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京都府 京丹後市

平成17年第 2回定例会(3月定例会)(第5日 3月15日)




平成17年第 2回定例会(3月定例会)(第5日 3月15日)





 
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       平成17年 第2回 京丹後市議会3月定例会会議録(5号)





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 1 招集年月日 平成17年 3月 2日(水曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 3月15日  午前 9時31分


         散会 平成17年 3月15日  午後 5時04分





 4 会期 平成17年 3月2日から3月29日 28日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │田茂井  誠司郎 │ 2番 │平 林  智江美 │


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  │ 3番 │森      勝 │ 4番 │松 田  成 溪 │


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  │ 5番 │池 部  皓 三 │ 6番 │松 本  聖 司 │


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  │ 7番 │谷 口  正 博 │ 8番 │岡 田    修 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │ 9番 │原      久 │10番 │森 口    亨 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │11番 │川 村  博 茂 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │中 西  敏 行 │


  ├────┼─────────┼────┼─────────┤


  │15番 │早 川  雅 映 │16番 │大 同    衛 │


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  │17番 │松 本  経 一 │18番 │池 田  惠 一 │


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  │19番 │石 河  良一郎 │20番 │松 尾  信 介 │


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  │21番 │小 牧  耕 一 │22番 │? 山  充 男 │


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  │23番 │浅 田  武 夫 │24番 │松 本  信 之 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │井 谷  實 夫 │


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  │29番 │川 浪  将 義 │30番 │野 村  重 嘉 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     2番      平 林 智江美   3番        森     勝





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


  ┌─────────┬─────────┬──────────┬─────────┐


  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │田 中  治 男 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 一般質問





 11 議事


                             午前 9時31分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において2番平林議員、3番森議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 一般質問を行います。


 11日に引き続き質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位3、松尾議員の発言を許可いたします。


 松尾議員。


○20番(松尾議員) 皆さん、おはようございます。許可をいただきましたので、一般質問を始めたいと思います。


 現在審議中の平成17年度予算において、温泉と健康、薬草の利活用による健康産業の創出、支援を図っていく新たな魅力づくりが予定されております。交流人口の増加につながっていくものと、大変私も期待をしておるところであります。京丹後市の観光環境について、管内の交通網の整備、住民生活の利便性、ごみ環境の整備、上下水道の整備や既存施設の有効利用、さらには、災害に対する予防の充実等、すべてが観光振興につながっていくものと思っております。こういった観点から質問をしてまいりたいというふうに思います。


 京丹後市の観光拠点と交通網の関係について、どのように考えられているかをお伺いしていきたいというふうに思います。京丹後市のバスは、戦後、住民の足として住民とともに活躍してきました丹海バスがあります。この路線も、近年、モータリゼーションの進展や少子高齢化等生活基盤の変化に伴い、利用客は減少し、路線の廃止が進みました。現在、市内の交通網については、折り返し路線では市営のバスが走り、管内の小中学校、保育所にはスクールバスや通園バスが運行をいたしております。連絡路線では丹海バスが運行しているものの、丹海バスの経営上、唯一の頼みの高校の登下校のバスについても、各家庭の送迎自動車等に押され、非常に厳しい状況であると伺っております。昼間の運行についても、お客が減少し、地域住民の生活で必要なバス路線の維持が大変困難になっている現状であるとも聞かせていただいております。


 現在、丹海バスの従業員、乗務員等80名が勤務し、家族200名を超えるとのことであり、多くの方が携わっております。このため、京丹後市は、生活交通路線のバスの運行の維持等を図ることや、地域住民の福祉を確保するためとして、丹海バスに多くの補助金を拠出している現状であります。将来にわたり、このバス路線について、どのようにしていくのか。小中学校のスクールバス運行事業との兼ね合いもあるが、協議はなされているのか。また、観光とのかかわりあいでは、市内の観光パンフレットの作成も予定されておるとのことであり、バスの利用やかかわりを考えておられるのか、このあたりをお伺いしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) バスのあり方については、議員と問題意識は共通、共有をさせていただいております。本当に毎年多額な補助金を出させていただいておりますが、そんな多額の補助金を出して運行していただきたいほど、公共性、公益性があるというふうに思っております。他方で、本当に有効にその補助金が使われているのか。本当に喜ばれて市民、住民の足となっているのかについては、これ、絶えず検証をしていかないといけないと思っておりまして、現状は必ずしも、正直満足いく水準にあるというふうには思っておりません。したがいまして、丹海バスへの補助金のあり方につきましては、法制度上の制約がある中で、我々としてどのような改善の方向があるのかということについては、丹海バスのご協力を得て、どうしたらもっと有効に補助金が使われるのか、住民の方に喜んでいただくバス運行を目指して補助金の支出ができるのかと、市の立場ですけれども、いうことについて、一緒になって検討させていただきたいなと思っておりまして、そんな議論をし始めつつあるところでございます。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 今もちょっとお話がありましたように、過疎化が進む中で、生活上、交通路線の確保は極めて重要な施策であるというふうに思います。福祉行政の面でも、バス利用について、市民は各診療所、また、久美浜病院や弥栄病院をつなぐ路線を毎日のように利用したいというふうに思っております。この住民サービスの市内巡回バスとタイアップして、それに文化施設や観光施設、史跡、文化遺産等、自然資源との調和を図りながら整備をしていく、そして手つかずの資源観光に取り組む必要があると思います。それらをリンクして、丹海バスを市民の足として利用していくということが非常に大切であると思いますが、このことが、主要幹線道路の運行充実につながっていくと思います。そのあたりをもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員おっしゃるとおりだと思っておりまして、本当に市営バスとのリンクを運行の計画というか、運行の中でどうしていくか。本当に市民の足として、バス運行のあり方がより一層改善されるように、ぜひとも改善を丹海さんのご協力をいただきながら、一歩でも二歩でも、どこまでできるかあれですけれども、とにかく一歩でも二歩でもきちっとした検討をしていきたいなというふうに思っておりまして、できれば、18年度からはそういう改善の姿がお見せできるようなことを目指して、丹海さんのご協力を得て検討していきたいと思っています。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 丹海バスと十分協議をされて、ひとつ本当にいい意味で利用がされ、また、丹海も生きていけるというような格好にしていただきたいというふうに思います。どうかよろしく。


 続きまして、観光地とごみの関係について通告をしておりますので、お尋ねをしたいというふうに思います。ごみ対策は、観光環境を考える上で、非常に需要なポイントであります。ごみは1年中風で飛散したり、海岸では外国から漂着する多くのごみがあります。観光客のマナーや住民の管理不足等により多くのごみが散乱している現状でもあります。このごみの収集方法について、処理については地域ごとにまちまちの対応をしていると思われますが、京丹後市の実態はどのようなものか、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方から実態につきまして、簡単ではありますけれども、答弁させていただきたいというふうに思います。


 網野町、久美浜町、丹後町と海岸3町ございますけれども、網野町につきましては、海岸ごみにつきましては、業者委託、これは7月中から8月末ということですので、海水浴シーズンについては一応それを原則としておりますけれども、地域によっては、浜詰、掛津地区につきましては、年間を通して定期的に清掃及び収集分別してステーションに持ち込んでいただいておりますし、浅茂川、小浜につきましては、夏場のみ毎日収集分別し、ステーションに持ち込んでいただいております。ただ、漂着ごみが大量に出たときにつきましては、地元の人たち全員で対応していただいております。費用につきましては、観光協会から出ております事業費と清掃協力金、駐車料金等を取られておりますので、それで賄っていただいている現状です。


 久美浜町につきましては、四つの海水浴場、小天橋、葛野、箱石、蒲井では、7月16日から11月30日まで小天橋観光協会、また葛野、箱石、蒲井地区に委託をして清掃をしていただいております。夏シーズンは毎日行っていただいておるということですし、海岸ごみにつきましては、これも7月16日から11月30日まではシルバー人材センターの方にお願いをしております。業務内容としましては、夏は週3回、それ以外は週1回ということでございます。また、ごみの量が少量、また大量というようなときがありますので、それは、市が独自で処理を行うということもあるというふうに聞いております。


 丹後町につきましては、海岸ごみにつきましては、七つの海水浴場、砂方、後ケ浜、竹野、平、上野、久僧、中浜につきましては、夏シーズンのみ各地区で収集をしていただいておりますし、業者委託もしておるということであります。海岸ごみにつきましては、シーズン前に地区の方々が総動員で清掃してごみ処理をしていただいておるというのが現状であります。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 報告がありましたように、不法投棄のごみを含め、海や山を見るたびに、ほかしたようなごみが目につくわけです。港湾などにも、大水や風雨災害による多くのごみが漂着したりします。夏場のごみの対策については、報告のとおり観光協会や海水浴場の地元が協力し、順調にやっているように見えます。一般ごみの処理と海岸や港湾などに対して漂着するごみをどのように区別して処理しているかということについては、今報告のとおりですが、港湾、特に京都府の管理部署であると思いますが、府とどのような協議がなされ、京都府の対応はどのようになっているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 議員ご指摘のとおり、港湾は京都府の管理となっておりまして、市内では、久美浜港が該当するということでございます。港湾の清掃業務につきましては、市との間で、港湾施設維持修繕業務委託契約というものを結んでおりまして、市はさらに地元と再契約をしておりますので、実際の清掃は地元区にお願いをしているところでございます。費用につきましては、京都府の方からの委託金をトンネルという形で地元区に支払っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 私は、美しいふるさとづくり条例がある町、すなわち京丹後市が観光資源そのものであるというふうに考えておりまして、さらに観光環境を整えていくには、いろんな対応が必要であるというふうに思います。先ほど報告がありましたように、千差万別ですので、このことについては、統一をしていく必要があるというふうに思います。市内には、モデル地区もありますので、将来的に参考にして考えていただきたいというふうに思います。夏に向かってどういうふうに具体的にといいますか、今の考えで何かございましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 美しいふるさとづくり条例というのは、議員ございましたように、旧網野町で施行されていたものを新市におきましても引き続き制定しているものでございます。豊かな自然環境を観光に結びつける上でも、広く市民の皆様にこの条例の目的を理解していただくことがまず必要であろうかと思っております。条例の中の一つに、ポイ捨て禁止の条文がございます。市民はもちろん、町を訪れる方々すべてが、海岸や道路に、また公共の場所でポイ捨てをしてはならないなどと定めてあります。このことに違反した場合、回収の命令や、また悪質な場合の氏名の公表なども定めてあります。このような条例を持つ京丹後市といたしまして、行政と市民、皆さんが一体となってごみ対策を始めまして、市域の美化を行い、美しいふるさとをつくっていくことが大切であると思っております。


 美しいふるさとづくり審議会の体制も整いまして、今後は、重点区域や活動団体の認定も合わせまして、情報の提供を行い、環境美化の啓発に努めていくこととしております。このような活動が観光客の集客につながるものと信じて、観光立市として全国に発信できるように頑張りたいと思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 続きまして、教育・文化・産業と観光をどのように結びつけていくかということについて質問をしたいというふうに思います。スイス村や風のがっこうなど、冬場にも利用できるものの有効利用をお聞かせ願いたいというふうに思います。また、教育・文化・産業の分野で、観光産業とのかかわりをどのように商品化をしていくのかというあたりをお聞かせ願いたいと思いますが、スイス村スキー場の運営について、まずお伺いをします。


 合併後初めてのシーズンを迎えたスイス村スキー場は、営業開始が1月15日で、終了予定は、当初2月末であったと聞いております。積雪に恵まれ、終了は1週間延期されましたが、全国でも例がない毎週火曜日は定休日というあたり、利用者不在の営業方針となっております。正月には既に積雪があったにもかかわらず、成人の日を含む連休でさえも営業しないというのは、大きな減収につながったのではないでしょうか。スキー場のリフト券は、合併までは弥栄町の小中学校だけが1日券を1,500円で購入できました。合併後は、全市の小中学校が同価格で利用できるようになった数少ない合併効果の一つであったのに、市民への宣伝も少ない状況でした。今シーズンの運営状況と、決算見込みはどのようなものであったのか、お伺いをしておきます。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 今お尋ねのスイス村の今シーズンの利用状況なり、決算状況でありますけれども、平成16年3月9日までの決算額ということでご承知いただきたいと思いますけれども、稼働日数は46日、スキー客につきましては、8,361人、スキー場収入は1,522万1,200円です。支出の部分につきましては、スキー場だけという格好でなしに、スイス村スキー場1年間通しての支出という格好で上がっておりますけれども、それが1,472万7,161円、これがスキー場関係の状況であります。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) スイス村は、今回大江山スキー場が台風23号の災害のため営業ができなかったわけですが、京都府唯一のスキー場として、地域住民はもとよりカニを求め、丹後を訪れる京阪神の客などに大変親しまれております。スイス村は、丹後の魅力、冬の観光資源の幅を広げ、また、風のがっこうなど環境教育の拠点として意義深い施設でもあります。しかし、行政直営では、さまざまな問題もあり、公設民営的な、運営を民間に委託する方法も検討すべきでありますが、今シーズンも含め、今後の運営方針があればお伺いをしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり、スイス村のスキー場は大変重要な教育文化資源であると同時に、観光の資源でもありまして、今後とも、きちっと重要なものと位置づけながら、より活用していただけるように考えていきたいなというふうに思っております。いろんなお声を聞かせていただきながらやらせていただきたいと思っておりまして、管理のあり方についても、含めて検討はしていかないといけないというふうには思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 次に、青少年の育成についてであります。全国中学校スキー大会にかかる出場支援であります。平成16年度の全国中学校スキー大会は、本年2月4日から7日まで、秋田県鹿角市で開催され、京丹後市からは、過去最高の5人の選手が出場いたしました。また、それに先立つ2月1日から3日まで開催された近畿大会には、さらに2人が出場いたしました。しかしながら、教育委員会から出場支援については、学校の教師は引率はしたものの、参加費用については一切が保護者の負担であったと聞いております。旧町では、弥栄で全額、網野では約8割の補助が受けられたと聞いておりますが、合併前と比べ、余りにも大きな扱いの違いがあり、補助が出ないというのは学校が認めたクラブではないとの理由によるものであり、これは、学校教育と地域の連携に反するものではないでしょうか。京丹後市の中学校を代表して、全国大会へ出場する選手を支援するのは当然であり、ほかのスポーツ、芸術活動も含め、学校を代表して上位の大会へ出場する場合は、支援することとすべきであります。このような大きな大会への出場は、選手がリピーターとなり、スイス村や京丹後市の観光親善大使の役目も果たしていることも申し添えます。少子高齢化の地域において、将来に向け努力する青少年が希望を持てる京丹後市の教育方針を示すべきであると思いますが、今年度分も含め、再考するお考えはないか、お伺いをしておきます。


 また、今後、教育委員会として、市内の学校のスイス村利用について、奨励していくつもりはないのか、このあたりもお伺いをしておきます。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) お尋ねの中学生のクラブ活動以外で全国大会等への出場についてでありますけれども、基本的には、中学校のクラブ活動として出場する場合については、当然、公費で賄っておりますが、先ほどおっしゃいました中学校の代表ということでなしに、個人の資格で出られるものについては、公費で負担するべきでないという考え方を持っております。スキー大会のときにもそういう話を聞かせていただきましたけれども、年間を通しますと、柔道だとか、剣道だとか、空手だとか、水泳だとか、たくさんクラブ活動ではないスポーツ活動に個人の立場で参加をしている選手がたくさんおります。学校の代表ではなくて、中学生の身分で出場するというものであります。それらにつきましては、教師も引率をいたしておりませんし、公費で支給をいたしておりませんが、中には、中学校の教師が引率をしないと出場を認めないというものがあります。スキーはその中の一つであります。したがいまして、それについては、中学校の教師が代表で引率をしまして連れていくという形にしております。そういったあたりの整合性を図る意味でそういう扱いをしておるということをご理解をいただきたいと思いますし、文化活動におきましては、さらに個人の資格でいろいろ全国大会へ出ております。珠算であるだとか、その他の習い事等で、当然、中学生の身分で出ておりますけれども、これも同じように学校の代表ということではないという立場で、同じように個人の負担で参加をしていただいておるというものでありますので、その辺の共通性を考えているということで、従来、合併前の状況と違うということをおっしゃっておられるわけですが、確かにそういうことがあったのかもわかりませんが、全体のバランスを考えていくと、当然、こうすることがいいのではないかなという判断をいたしておりますので、今後につきましても、クラブ活動の代表として出るものと、個人の立場で出るものというのはきちんと区別するべきであるというふうに思っておりますので、そういった意味でのご理解をいただきたいというふうに思っております。


 さらにスイス村のスキー場の件でありますけれども、これにつきましては、当然、新市の中にあるわけでありますので、従来の形とは違ってややスイス村へ流れている傾向があるというふうに思っておりますし、そういった指導は当然していかなければならないというふうに思っておりますし、その他につきましても、教育文化施設の一つとして、他市他町にそういったことを紹介していくことも当然のことだろうというふうに思っておりますが、雪の状況であるとか、スキー教室を開設する学校ごとの時期であるとかいうようなことがありまして、なかなか全部をスイス村へという格好にことしもなっていないのが実態でありますけれども、そういったことにつきましても、今後指導を進めてまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 先ほどの中学校の大会の件なんですが、これは個人で行くのではなしに、中体連というれっきとした組織が動いておる、それから、京都府の教育委員会も動いております。そのあたりの考えはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ほとんどのスポーツ大会等につきましては、それぞれの競技団体であるとか、あるいは開催地の教育委員会だとか、あるいは中体連だとかいうようなものが関係はいたしておりますけれども、中体連が主催、後援するものすべて公費で負担するということになりますと、膨大な費用がかさみますし、学校とのクラブ活動のやっぱり関係という上で判断をしていくしか、公平性が保てないのではないかなということを考えて、そういう措置をさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) また、時間をかけて、ひとつお話をさせていただきたいというふうに思います。


 続きまして、上下水道の環境整備についてお伺いをしておきます。観光の町として、上下水道を整備し、お客様を受け入れることは重要な誘客の方策であります。今以上に都会からの誘客を進めていくのには、生活環境対策やインフラ整備が非常に重要であります。上下水道の早期完備もその一つであります。その対策についてお聞かせをいただきたい。上下水道の整備が観光面でも必要と考えるが、どのように考えておられるか。まず、このあたりをお聞きしておきたい。どのように努力をしていくのか、お伺いをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 上下水道の整備は、もう大変観光を初め、市民生活、そして発展の上でも大変重要だと思っておりまして、着実に整備を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。特に、下水道の早期完備は非常に重要な事柄でございまして、今、市として水洗化計画の見直しを進めているところでございますけれども、新年度、できるだけ早期に、これは審議会を立ち上げてきちっと検討していくという枠組みがございますので、早期に審議会を立ち上げて、最新の状況を踏まえて、本格的な議論をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 先ほど福田川ダムの中止の決定がなされました。説明では、上水道において丹後町砂方から三津を経由し遊貯水池へ、また峰山町橋木から仲禅寺を整備しつつ島津へ入り、小浜浄水場へ送水することとなっていると思いますが、このことについて、どのような問題が起きてくるのか、検討されておればお伺いをしておきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) ただいまの質問でありますけれども、少し細かい内容になりますので、私の方からご回答をさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど丹後町の砂方地区から網野に向けましての水融通、それから峰山の橋木から仲禅寺を整備して島津へ、小浜浄水場への送水ということまでは考えておりません。仲禅寺を整備しつつ島津へ送水をするというような形で現在は考えております。このためどのような問題が起きるかという形になるわけでありますけれとも、もちろん融通をするに当たりましての整備が必要であります。ただ、単純に現在の管と管を結びつけるというだけのものではございませんので、ただいまあるそれぞれの施設を改善しながら、改良しながら、整備の方も図っていかなければならないという問題があります。今、砂方には加圧ポンプ室がございます。それから橋木にも加圧ポンプ室がございます。それぞれの配水池に水を上げているものでございますけれども、これを区域を広げることによりまして、やはり加圧ポンプそのものの整備も必要になってまいりますし、それから配水池の増設、これもまた考えていかなければならないというような、それぞれの計画に基づいて、今後は整備の必要性が出てくるというような、問題点といえばその点が上がるのではないかなというように思っております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 以前にもちょっと指摘をさせていただいたと思うんですが、三津、それから島津地区についても、老朽管がかなり入っておりまして、今現在、水圧をかけずに、いわゆる放置ではないですが、使用しているということで、火災等々起こってくると、これ加圧したときには必ずはじってくるというような状況であります。そのあたりはどういうふうに考えておられますか。


○(田茂井議長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 三津地区、それから島津地区につきまして、老朽管があるという形で、以前から聞かされております。これにつきましても、今後、上水道を統合していく計画の中で取り入れながら整備の方も図っていきたいと、そのようにも考えておりますし、また、下水道に合わせまして、老朽管の布設替えも行っております。したがいまして、その辺も含めながら、今後、この2地区につきましては考えていきたいなというような思いであります。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 実態をしっかり把握して、事故のないようにひとつお願いをしたいというふうに思います。


 次に、観光と防災施設、危機管理の関係についてでありますが、以前に質問の中で、お伺いをしておったわけですが、防災計画について、早期に策定をしていくというお話がございました。台風等で策定が遅れているという報告は受けておりますが、その後の経緯がどうなっているのか、お伺いをしておきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 現在、コンサルの業者に委託をさせていただいたところでございまして、今、各種計画の素案ができつつあるという状況でございます。3月下旬に市の防災会議を開催する予定ですけれども、そこで、素案をおかけもしながら、その後、各旧町域での意見聴取させていただきながら、そして、京都府とも最終的に協議をして、できるだけ早く、来年度の前半を目標に、実質的なのは年度前半にはつくっていきたい。そういう目標で今やっております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 早いめ、早いめにひとつお願いしたいというふうに思いますし、昨年の風雨災害や地震に加えて、ことしもいろんな災害を当然想定をしていかなくてはならないと思います。そのあたりは想定されておられますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いつ起こるかもわからないというような心構えで、日々過ごさせていただいております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) いつ来るかわからんというのが災害でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思いますし、それから、少し変えて質問したいと思いますが、要するに感染症だとか、いわゆるウィルス等が蔓延することがあるかもしれないというふうに思うわけですが、夏に向かって特にそうだと思いますが、その辺をあらゆる点で当然対応していかなくてはならないと存じます。BSE関連のヤコブ病、最近はやっておりますが、エイズ、それからノロウィルス、鳥インフルエンザ対策について、事一丁あるときにはどういうふうに対応できるのか。そのあたりをお伺いしたい。国や京都府との連帯、そういうあたりも取り組みがあればお教え願いたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 今のそういった感染症の発生の恐れがあるような場合については、内部で検討するような機関を一応設定をしておりまして、保健所などとも連携をとりながら、早い対応、早い啓発というのか、そういったように努めていくというふうな大まかな方針ですが、決めております。


○(田茂井議長) 松尾議員。


○20番(松尾議員) 特に目に見えないことですので、ひとつよろしくお願いしたいというように思います。京丹後市が危機管理体制が確立されていない地域であるとするならとんでもないことでありまして、特に、大勢の観光客の方が来られますので、そのあたりは一つよろしくお願いをしたいと思います。


 今後とも、住民生活に支障を生じることのないよう、また厳しい中にも夢のある新規事業や産業の活性化、財源確保につなげていける観光振興、環境対策に資する事業、災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでいただくよう要望し、期待をしつつ質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松尾議員の質問を終結します。


 次に、順位4、池田議員の発言を許可いたします。


 池田議員。


○18番(池田議員) 18番、池田でございます。きのうは思わぬ雪の中、管内の中学校の卒業式が実施されまして、私も久しぶりに見させていただきました。非常に立派な卒業式が行われまして、特に卒業生の合唱が終わった後は、保護者の方から拍手が出るような非常に感動的な卒業式を見させていただきました。まだ丹後の子供たちもなかなかいいものがあるなあと、改めて認識いたしました。そうした中で、ちょっと思ったのが、果たしてこの子供たちが何人、また京丹後市に帰ってきてくれるのだろうかという思いもふとよぎりまして、改めて魅力のあるまちづくり、また帰ってきて京丹後市で頑張るんだというまちづくりをやっていかなければならないという思いを改めて認識を強くいたしました。そうした思いも込めまして、今回、通告に従って質問させていただきます。私の質問は、石河代表の質問と大分かぶってくる部分もあろうかと思います。そのときの答弁は、今回のためのリハーサルということで、一歩も二歩も踏み込んだ誠意ある答弁をお願いしたいと思います。


 まず、職員の手当についてお尋ねしたいと思います。市長は、先の17年度の予算説明の中で、17年度は、京丹後市の将来の方向性を定める大事な年になると、また、本庁と市民局のあり方など、組織機能や職員配置についても検討、見直しを行うと言われております。ただ、職員手当に関しましては、その説明の中では触れておられませんでしたけれども、石河代表の質問の中に、人件費の見直しも行っていくんだという答弁がございました。また2月のときには、職員組合の方に手当のカットと三役の報酬のカットを提案されたと聞いておりますが、市長は、6月議会のときにみずからの報酬カットを提案されました。そのときの答弁で、他の役職の方のカットは考えていないんだという、ほかに類を及ぼさないと、今回は私だけのカットですよということを記憶しておりますが、その後、どのような思いでその心境の変化があったのか。その2月に提案されたのかということを、まずお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 昨年の6月時の市長の給与カットにつきましては、もう議員ご指摘のとおり、他に影響を及ぼすことまでは考えていないというお話をさせていただきました。そのときの考え方としては、これから厳しい市の行政課題、あるいは行政状況の健全化を目指すに当たって、まず、隗よりということで、そういう心構えを形にあらわすものとして、そういうことはぜひさせていただきたいという趣旨で申し上げたわけですけれども、今回、新年度予算の編成に当たりまして、議員ご指摘のとおり、途中、職員組合の方に人件費の抑制についてご提案させていただいた経緯がございました。その中では、もちろん私だけではなくて、他の役職、あるいは職員の皆さんの人件費のカットも素案ということで入ってはございましたけれども、これは、状況が変わりまして、行政改革の一環として人件費のカットをしないといけない。人件費の内容として、当然、いろんな職のカットが、あるいは手当のカットが必要だという思いの中で提案させていただいたわけでございますけれども、ただ、自己反省といたしまして、まだ十分議論が熟してない、議論をし始めた段階で強引に提案するたぐいの問題ではないというふうに改めて思い直して、今回、この編成案の中には入ってございませんけれども、ただ、人件費の見直しというのは、他の自治体の状況、当市の財政状況等を考えますと、程度いかんは別にして必定だとは思っておりまして、今も含めて、積極的に検討していきたいと思っています。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) 私の考えでは、安易なカットは反対であると思っております。企業に例えれば、給料のカット、遅配ということになると、もうその企業の末期的な症状になってくると思っておりまして、また、合併して2年目で職員の給与を見直さなければならないんだというようなことを、本当にそうだとすれば、この合併のときの以前のシミュレーション、何だったんだと。非常にいい話で合併、合併ということで合併したわけですけれども、もう2年目で、いやいや実は職員の手当を見直さなければならないと。伊根町の方では、住民投票がありまして、合併反対の方が勝ったわけですけれども、多少、京丹後市のそういう合併してもいいことないよという声が影響があったのかなという気はしておるんですけれども、確かに今の財政を考えてみますと、いずれは必要なことかなと。当然出てくると思いますけれども、私はそれより先に、まず組織の見直し、職員定数の見直し、それから事業、補助金の見直しと、これを先にやらなければ、職員の理解が得られないのではないかと。まだまだやることがあるんじゃないかと。職員の手当に手をつける前に、そういうことを先にやってから、どうしても立ち行かなくなれば、職員手当のカットですよという方法もあろうかと思うんですけれども、その辺の市長の考えをお伺いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりだと思います。補助金とか、事業の見直しをまずやるというか、並行してやるということは当然必要で、それがないままになかなかやりにくい話だと思いますけれども、逆に住民の立場になって、他方ということなんですけれども、住民の立場になってみると、補助金とか、あるいは事業の見直しというのは、これは住民生活に直結する話でございますので、住民の、市民のご理解を得るためには、まず、逆に本当に職員規模の話というのは中長期的に考えていく話でございますけれども、短期的にも、今のあり方というのは、他市とか、あるいは民間のさまざまな諸手当の状況を踏まえて、本当に適正かということを謙虚に見つめ直しながらやらないと、逆にすぐ、補助金カット、事業カット、公共事業のカットとなってしまうと、これは、住民のご理解が逆に得られないのかなという危惧もございまして、並行して真摯にさまざまな皆さんからご意見をお聞かせいただいて、ともにやらないといけない課題だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) 私もそういう考え方はあるかなと。行財政改革を進めていく上で、職員みずからもこういうことをやっているんですよということを市民に知らしめる意味で、協力を得るという意味では必要かとは思いますけれども、ただ、私が思うに、補助金につきましても、また後で補助金の見直しのことで質問させてもらいますけれども、ある事業については、こぶし固めとか前夜祭、慰労会、こういう飲食に伴うことに補助金が使われている事業もあるんですね。これは、後でまた詳しく説明しますけれども、こういうようなことに補助金が使われた上で、そういう給与カットを提案されても職員の理解は得られないのではないかと。市長は、答弁の中で職員の理解を得た上で実施するというようなことを言われますけれども、なかなか理解が得られるというのは大変なことではないかと思うのですけれども、どのような方法で職員の方に理解を得ようとしているのか、お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 一応、全体を見直す中で、そういう慰労会とか、こぶし固めとか、飲食を伴うようなものというのは、他のほんちゃんにかかる部分と比べると優先順位は劣るということで、本当に必要なのかどうかというのは、真剣にスリム化に向けて努力はさせていただかないといけないというふうに思っております。そういう努力を最大限にしながら、同時に、それで、市の財政が健全化するところのレベルまでいけばいいんですけれども、人件費が4分の1以上歳出の中で占めている状況の中で、そこを見直さざるを得ないというのは、客観的にはその行き着くところというか、せざるを得ないところだと思っていますので、職員にも理解を求め続けていきたいということだと思っています。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) 私も決して職員給与カット反対ではなくて、時期の問題かなという思いでございます。当然、そのときには、議会の改革も合わせてやらなければならないと。当然、我々の報酬についても考えていかなければならないかなと思っております。ほかの改革とあわせて、ぜひ見極めた上で、本当に慎重に実施していただきたいと思っております。


 次に、補助金についてお伺いします。今回の予算でも、各種補助金が予算組みされています。16年度に比べると、多少見直しされたかなという思いですが、見てみますと、久美浜町のドラゴンカヌー大会のように、半額以上落ちておる事業もありますし、飛天のように1,000万円の補助金が出ている事業もあります。私は、本当に必要な事業については、市長はよくスリム、スリムと言われますけれども、スリムだけではなくて、ふやしていくことも必要ではないかなという思いもしておりまして、市長のこの補助金とか、補助事業の考え方、どういうような考えでおられるのか、お伺いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 特にイベントものだと思いますけれども、補助金のあり方については、いろんな角度からの検討のアプローチがあるだろうとは思っていますけれども、ことしは主なものとしては、経費を昨年までの実績を踏まえて、個々に見直して積み上げてスリム化を図ってきたというそういうやり方でございましたけれども、抜本的には、それではまだ足りないところがあって、議員おっしゃるように、いいものはどんどん逆にふやしていくということも必要だというふうに思っております。それに当たっての一番肝心なことは、実際イベントですから、イベントに携わる人、あるいはイベントに参加される方を中心に、いかにそのイベントの価値とか、イベントの経費構成のあり方とかということを、本当に一番いいように、効果的にしていくかということだと思いますけれども、その上では、そういった方々のお声を聞かせていただくということが、あるいはみずからご評価いただくということが大変必要かなというふうに思っておりまして、18年度編成に向けての作業といたしましては、これは一つの選択肢ですけれども、総額キャップ方式みたいな感じの中で、市全体の行事と、旧町の行事とをある種の物差しで、仮に便宜分けた上で、特に旧町の行事のものについては、旧町の人たちで金額のシーリングの中で決めていただくようなやり方、口で言うのは易しいんですけれども、なかなか難しい作業だとは思いますけれども、そういうことなんかも模索しながら、今のは一つの選択肢でございますけれども、ほかの選択肢のありようも検討しながら、今後、18年度に向けて作業をしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) 補助金を見直していくことも必要かと思いますけれども、一つお聞きしたいのが、どこまでチェックがなされておるのかということ。先に言いましたように、飛天の行事なんですけれども、決して私、飛天が目の敵というわけではないんですけれども、これはこれで非常にいいイベントだと思っておりますし、必要かなと思っているんですけれども、16年度は1,300万円ですね、どうしても目がいってしまうので、どのような使われ方をしているのかなと思って見させていただきましたら、先ほどいいましたこぶし固めだとか、前夜祭、それから慰労会と、そういう飲食に使われておるんだと。多少ですよ。ほかのイベントとか行事を見させてもらって、私の町では考えられないことなんですね。飲み食いを補助金を使ってやっておるんだということ。特に、この事業は、市長が名誉実行委員長ですね。それから、助役が監査になっておられますね。そのような事業が、果たしてこういうことに使われていて適正なのかどうか。また、これ、私、商工観光課に以前にお聞きしたら、これは峰山の地域事業課の担当ですよということで、そちらの方に資料をこの間見せていただいて、そのことがわかったんですけれども、今回、改めて資料請求をいたしましたら、うちではないんですよということを言われたんですね。資料がないですよということを言われたんです。その資料を私は結局手に入れずに、今質問したんです。以前見たことがありますので質問させてもらったんですけれども、事業課に資料がないということは、そしたらどこで京丹後市は中身をチェックされているのかと、非常に改めてどういう体制になっておりますのか。


 まず、2点ですね。飲食に使われていることと、補助金の中身のチェックをどこでされているのか。その2点についてお伺いします。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) ただいまのご質問でありますけれども、チェックということであります。基本的には、この予算につきましては、私ども商工観光水産部の方にあります。市民局の方に配分という格好でさせていただいてます。チェックというのは、一応監査なり、また実行委員会等がございますので、そこで一応チェックをかけておるというのが現状であります。


○18番(池田議員) そういう飲食に使われていることについては。適当かどうか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 飲食に使われていることが適当かどうかというお話といいますか、質問でございます。この事業につきましては、今、議員からありましたように、旧峰山町から引き継いできておるということで、非常にたくさんの補助金をいただいておるということであります。これには、非常にたくさんのボランティアなり、また、たくさんの実行委員会といいますか、その下部組織であります、実際にいろんな準備、当日の事業、また後片付け等に携わっていただいております方、たくさんの方にお願いをしておるということで、これまでから非常にご苦労になったということで、ご苦労様的な意味合いでさせていたただいておりました。ただ、これにつきましても、全額ということではなしに、自分たちも持ち出しをしながらやっていくという中で、確かに補助金の方から出しておる部分の方がたくさんということであります。先ほどから議員の方からもご指摘がありましたように、非常に貴重な市の財源を支出しておるということも十分承知をしております。食料の使途につきましては、実行委員会等でも協議をしていく必要は十分あるということは認識をしておりますし、今後、あり方につきましても実行委員会等の中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) 今説明があったわけですけれども、市民局にやっぱり資料がないというのはどうしても納得ができないんです。これから実績報告が出てきて、そこの中でチェックされるかとは思うんですけれども、やっぱり質問されて答えられる体制でないと、やはりおかしいかなという思いはしております。ご苦労さん的な意味もあるということで、ほかの事業ででもいっぱい人に助けていただいてやっておる事業があります。しかし、仮に食料が出ても、実行委員会の弁当ぐらいかなと。こぶし固めから前夜祭から、また慰労会までというようなことは、本当にいかがなものかなと。当日、出ていただいた方に弁当等は、これはやむを得ないと思います。1日世話になるので。ただ、その弁当にしても、よさこいなんかで出られた方は全然弁当も出てないというようなことを聞きましたし、ぜひ、補助金につきましては、チェック体制をきちんとしていただいて、厳しい財政ですので、市民の方からどうなっておるんだと言われないようにお願いしたいと思います。


 次に、もう一つ、行財政改革の中で、指名入札の業者のランク分けについてお尋ねしたいと思います。これは、16年度旧町のランクを引き継いでいるのかなという思いですけれども、業者の中ではかなり不公平感が出ております。声も聞こえてまいります。また、小さな業者の方からは、仕事がなくなるんではないかという不安の声も聞こえております。噂では、近々見直しをされるというようなことをチラッと聞いたんでけれども、実態はどうなっておるでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) それでは、お答えさせていただきます。


 今、池田議員が言われましたことですけれども、現在、市における指名業者のランクづけというのは、既に御存じだと思いますけれども、京丹後市の建設工事の指名競争入札等の指名及び選定ということの中で、これ、合併のときの状況なんですけれども、市の格付け基準によってやっておるところでございます。16年度の格付けのその基準につきましては、京都府の基準と比較してみますと、若干高かったのかなというような思いでおります。その原因としましては、合併時における市の格付けの、先ほど言いました個々のがあるんですけれども、基準の検討段階でABCのランクの業者の数のバランスを図るために、少しハードルが高かったのかなというような形での調整をしたためでございます。


 しかし、既に議員さんも御存じだと思いますけれども、指名競争入札に当たっては、合併後3年間は合併前の各町の基準によることとしておりまして、現実は3年後における、先ほど言われました新しい基準を示したにすぎませんけれども、そのことを今検討しておるということでして、2月15日に1回目の業者説明会を行わせていただきました。この後、また、3月18日に再度その改革案を業者の方に示させていただいて、いろいろなご意見をちょうだいした中で、17年からやれるものはやっていこうということを、今現在、検討調整中であります。


 また、指名が受けられないというような指摘もいただいておりますけれども、市の指名を受けていただくためには、まず、その大前提として、指名願いを出していただくことが一番必要だろうなというふうに思っております。市の方針としましては、いずれにしましても、全業者の方に対して公平、公正をモットーとして入札に参加していただこうという方針でおります。旧町時代の指名実績を考慮して指名をしておりますので、旧町時代の指名実績のない業者の方についても、今後は先ほど申し上げましたように、指名から漏れておれば、市に対しての積極的な営業活動等も行っていただきたいなというふうに思っております。あくまで公平、公正をモットーとして、今の段階で業者にも、16年でやっておりましたいろいろな旧町のやり方を見直しながら、やっていけるものは17年からもやっていこうということでの現在の調整をやっておるところでございますので、ご理解が賜りたいと思います。


 以上です。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) そうでしたら、今の答弁の中で、17年度からやれるところはやっていきたいということでよろしいでしょうか。


○(田茂井議長) 助役。


○(荒田助役) ただいま総務部長が申し上げました内容でもって、現在手続は進められていると、そういう状況でございますけれども、ただ2月に説明会を開催しましたときには、あくまで考え方の大枠をお示しをしたということでございます。その中で、いろいろとご意見を賜るべく説明会を開催しましたし、その後もたらされましたいろいろな意見を参考にしながら、今回の18日の中では具体のものを案としてお示しをしたいという考え方でおります。それは、必ずしも17年度の頭から導入していくんだという考え方で固執しているわけではありませんので、事務当局としてちょうだいしましたいろんな意見を参考にしながら、19年度に向けて、いかに、いわゆる上から下までさまざまな角度から持たされておりますご意見、これを参考にして、いかによりスムーズにといいますか、移行していくための一つ対案としてお示しをしていきたいということで、あくまで導入の時期等も含めて、その辺は丁寧といいますか、柔軟に対応させていただくことを前提にした説明会といいますか、会議として18日は設定していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) ぜひ、公明正大な基準を設けていただきたいと思っております。


 次に、うみかぜ風力エネルギー普及モデル事業についてお伺いいたします。この事業の狙いと、将来的な構想について、市長はどのように考えておられるのかということをお聞きしたいわけですけれども、環境については、市長は予算の中でもいろんな新しい事業を取り入れて、環境立市を目指すんだという一定の思いが酌み取れるわけですけれども、このことは、私は市のイメージとしても非常に大切なことではなかろうかなと思っております。先の医療審議会で、市長も出席されておられて記憶にあるかと思うんですけれども、医師不足であるという中で、院長が医師不足もそうであるけれども、お医者さんに来ていただくためには、いかに魅力のある町をつくっていただけるかという、非常に切実な願いもありました。そういう意味からも、イメージアップの上からも、ぜひ、私はこの環境問題の事業は取り組んでいただきたいと思っておりますが、先に言いました狙いと将来的な構想について、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 当市は、いま議員おっしゃっていただきましたけれども、すごく海も山も、それから気候的にも含めてさまざまな植生があるというようなことを初めとして、環境には大変恵まれていて、そういったものと調和した、あるいは生かした形のまちづくりをしていきたいということで、従前からのものを引き継がせていただいたエコエネルギープロジェクトですとか、あるいは昨年途中には、エコドライブのプロジェクトもさせていただきながら、また、民間レベルではバイオディーゼルを使った清掃車両の運行というようなこともなされ始めておりますし、いろんなプロジェクトが推進をされつつあるところということでございまして、そんな中で、これ、京都府ともご相談をさせていただいて、あるいは京都府の方からのお話として、海風を使った風力発電のプロジェクトを進めていこうということで、府の補助をいただいて、今回、丹後町域を中心に、この風力発電プロジェクトをやっていくというような段取りにしておりまして、今後ともこういった環境を活用したさまざまな取り組みをやっていきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) そうしましたら、この事業については、モデル事業でスタートするわけですけれども、将来的には、海岸線、旧町で3町あるわけですけれども、そちらの方にも、もしも成功すれば広めていきたいという思いでございましょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ぜひ、そういう方向になればということで進めていきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) 今、市長の環境に対する思いを聞かせていただいたんですけれども、山田知事が、府会の答弁の中で2008年に日本で開催されるサミットを正式に誘致表明をされました。このことを受けまして、この京丹後市に環境大臣サミット、これが誘致できないかなと。もしも、これが誘致できますと、非常に大きな宣伝効果もありますし、市のイメージアップにもつながろうかと思うんですけれども、これは大変なことですので、まずまず京都府に来るかどうかという大前提がございますけれども、そのあたりの市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今の議員のお話は、大変共感できる話でございまして、お話がありましたように、山田知事の方が京都、あるいは関西で2008年サミットをということでお話しになっているのを、報道等でお伺いしております。当市は、本当に環境、今申し上げましたように環境関係のプロジェクトの推進をぜひしていく、あるいはしていくのに大変ふさわしい土地ではないかというふうに思っておりますし、またこの京都議定書が交わされた京都においてかつ京都においては、府下でも有数のそういったプロジェクトの先進地であるということでございますので、2008年に関西、あるいは京都でサミットが開催されるということであれば、これは例年3月から4月ぐらいに先立って、環境大臣会合が当該国、日本ですね、行われるというようなことだろうと思いますので、毎回そうだということでございますので、ぜひ、京都、関西でサミットが開催されるということであれば、当地で環境大臣会合を開催していただけるよう、関係当局に積極的に誘致をしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池田議員。


○18番(池田議員) ぜひお願いしたいと思います。非常に大きな宣伝に、またイメージアップにもなろうかと思います。財政厳しい中でありますけれども、ぜひ市長には努力していただきまして、よろしくお願いしたいと思います。


 私に与えられた時間はまだ残っておりますけれども、非常に誠意ある答弁をいただきまして、私の質問もこれで終わらせていただきたいと思います。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、池田議員の質問を終結します。


 ここで11時まで休憩いたします。





                午前10時44分 休憩


                午前11時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5、松本経一議員の発言を許可いたします。


 松本議員。


○17番(松本経一議員) それでは、早速、通告に従いまして、私の質問をさせていただきます。


 最初に、行財政の改革につきまして、お伺いをいたします。市政のむだ、あるいは重複、ロスといったものがないのかどうか。また、時代的に役割を終えたような業務があれば、そういったものは解消すべきではないのだろうか。私は市民の視線に立ちましてそういったものを検証し、チェックし、そしてそれを解決すべく提案するのが議員としての責務と思い、個別の事業につきまして、市長のお考えを伺いたいと思っております。


 まず、最初に、重複した施設の整理解消についてお伺いをいたします。私は、次の施策は内容が重複をしている、現段階での取り組みは一定の整理をすべきではないのだろうかという見解を持つに至っております。具体的に申し上げますと、丹後地域地場産業振興センターと丹後の魅力発信拠点整備事業であります。冒頭、私は市長の丹後の魅力を全国に発信したいと、その思いにつきまして、私も全面的に全くそのとおりだと共感をいたしております。丹後の魅力を発信していくということは、京丹後市の商工観光業のみならず、農林水産業も含めて、地域の産業の発展にとっては、この魅力の発信ということにつきましてはなくてはならない取り組み、考え方だというふうに思っておりますし、その分については、私は市長と全く思いは共有するものでありますけれども、しかし、その思いと現実のこの事業、あるいは予算の使い方につきましては、やはり冷静にその分析をして、考えを整理する必要があると思い、今回、あえて取り上げをさせていただいております。


 それでは、早速質問をさせていただきますが、網野町には、丹後地域地場産業振興センター、通称アミティと言いますけれども、中山市長が理事長を務めておられる市の外郭団体であります。設立以来16年にわたりまして、地域の地場産品の販路開拓や新商品の開発、人材育成などの地場産業の支援事業をしてこられました。6年前からは丹後ブランド認定事業に取り組まれ、また全国に地場産品の丹後ブランドを発信するため、京都丹後ブランド産品会というものを立ち上げられて、現在74業者がこれに参加をしておられます。一方、丹後の魅力発信拠点の整備に関する事業です。こちらも地場産品を全国に発信するために、丹後ブランド研究会をおつくりになり、現在、36業者が参加申し込みをされたと聞いております。アミティの方は、京都丹後ランド産品会、一方、市の方では丹後ブランド研究会、名前も大変よく似ておりますが、まず、この名前について、どのような感想をお持ちなのか、ちょっと感想だけまずお伺いをして、中身に入っていきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 丹後のいろんな産品はブランドになるということで、ブランドといえば、全国共通に意味がおわかりに広くなるということで、ともにブランドという言葉を中心に据えながらつくったというような感想を持つわけでございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 特に深い意味を持ってということでもないと思います。私が言いたかったのは、京都丹後ブランド産品会という名前をつけたにいたしましても、丹後ブランド研究会という名前にいたしましても、実は、その中身については似たような業者が参加をしておられて、似たような取り組みをしておられるのではないかということを言いたかったわけです。現在の中身、取り組んでおられる具体的な中身について、私はちょっと今比べてみたいと思います。アミティの方では、先ほど申し上げましたように丹後ブランドの確立というものに向けまして、現在では、主に観光客用に丹後グッドグッズ事業というものを展開なされております。グッドグッズの認定業者は、現在131業者、またアミティの店舗での販売のみならず、ホームページによる商品の販売、またその販売状況や販売の傾向などをデータを集めて、アンケート結果を逐一ブランド産品会の会員企業にも報告をしておられます。また、観光客以外の販路開拓のために、東京や京阪神を初め、全国のデパートなどでの物産展の開催状況などの提供も、この会員企業に行っておられまして、丹後からの物産展への出展をサポートするなど、販路拡大や市場のニーズの把握にもかなりきめの細かい取り組みをしておられると私は思っております。


 さて、では一方の丹後の魅力発信拠点の方につきましては、アンテナショップを京阪神、あるいは首都圏につくりたいんだという市長のその思いからスタートいたしましたけれども、安易な出店は避ける方がよいという判断で、事業内容は、現在のところホームページを使いまして、丹後の商品を全国にPRをし、仮想店舗で売れ筋商品を探すということであります。17年度の予算説明書によりますと、販路拡大や市場のニーズの把握、アンケート調査も行うということであります。私は、この現段階での事業の内容を比較しましても、非常によく似ていると思っております。そこで伺いますけれども、このアミティの京都丹後ブランド産品会の現段階の取り組みと、市の現段階の丹後ブランド研究会の今やっておられる取り組みの違いというものは、そしたらどこにあると市長はお考えになっておられますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり大変よく似ていると思います。アミティ、地場産センターの事業につきましては、ご指摘のように店舗を中心というか、店舗を一つの大きな場所として販売をしておるというようなことと、あと地場産センターのホームページにアクセスいただく中で、さまざまな丹後のブランド産品について販売の紹介をさせていただいているというような、そういうホームページ上のショッピングサイトの運営もさせていただいておりまして、これまで地場産業の振興の上で広く成果を得てきているというふうに認識をしております。


 他方で、今度の発信拠点事業の中でのインターネットを通じた、ネット販売でございますけれども、これはパイロット事業という位置づけですが、民間の広く常に利用されているサイトを活用して、その中に載せていこうというようなことで、ホームページを活用するということでは同じなんですけれども、広く大都市を初めとして、日本の消費生活者にアクセスしていただくということを前提に、そしてまたさまざまな産品に関する感想とか、そんなものを取り寄せて、次のステップにつなげたいという思いの中でさせていただいておりまして、大きな違いは、ともに丹後のブランドの発出を願っているわけですけれども、地場産センターの場合は、丹後の存在をまず知っていると。知っていて、関心を持っていて、それで地場産センターにアクセスしていただいた、ネット事業でいえば、アクセスしていただいた人、あるいは来ていただいた人に広くより深く知っていただくための事業ということで、これ、相対的な問題ではありますけれども、どちらかというと、丹後に関心をまず持っている人を前提として、さらにふかぼって販売をしていくというような性格かなというふうに思いますけれども、他方で、今、商工部の方でやっておりますのは、むしろもっと広く、今関心持ってない人、知らない人にも関心を持っていただきたいという積極的なそういう需要の取り組みを図りたいということで、広く知られた民間サイトに積極的に出店をして、そして、何気なくアクセスをした際にもきちっとしていただけるようなそういう趣旨で、今やらせていただいていると。加えて将来につなげるために、じゃ、初めて知った丹後、あるいは丹後の産品については、どういう印象を持ちましたかというようなこと等の情報を入手して、次につなげたいという思いも込めているということでございまして、大きく言えばそういうことかなと思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) もう少しそうすると地場産センターの取り組みについても、一応聞いておきたいと思っております。この地場産センター、市の外郭団体でありますので、その事業の中身について、議論をどうこうしようということではございません。それは、やはり理事会の中で審議される事業の内容でありますが、市長は昨年の7月12日のこの理事会をもってアミティの理事長に就任をなされたと思います。そしてこの理事会では、平成16年度の事業計画も当然審議されておられまして、市長もアミティの理事長として、これらの事業については、その時点で一応知っておられるといいますか、当然、いろんなレクチャーもあったでしょうし、知っておられると思いますが、昨年の9月議会に提出されましたこのアミティの事業計画によりますと、やや先ほどの話とまたダブるかもわかりませんけれども、要するに丹後ブランドの確立に向けた取り組みを行うということを強くうたっているわけです。そして、同時に、こういうふうにも書かれています。合併により地場産業の振興に大きな変化が期待される。京丹後市を初め、行政機関と連携を深め、多くの人に地場産品を知ってもらい、情報の拠点としての機能を発揮するセンターとして運営するとこうなっております。ということは、アミティの理事長として、市長の立場ではなく、アミティの理事長としての立場から言いますと、京都丹後ブランド産品会の今よりもさらなる発展や振興をやはり図る義務がおありになると思います。市からも3,352万1,000円の補助金が今回計上もされております。市長ではなく、アミティの理事長として、この京都丹後ブランド産品会、こういうものを発展、あるいは振興していくのをどのようにやっていくべきか、その辺はどう思われておられますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 京都丹後ブランド産品会の発展を推進すべく全力を挙げてやっていかないといけないなと思っておりまして、議員お話の中にございましたように、市とよく連携をしてということが欠かせないというふうに思っております。内容としては、市の施策、具体的には、例えば発信拠点事業、パイロット事業なんかを初めとして、そういう市の施策との連携ということも広く大切だなというふうに思っておりまして、先ほどの文脈でいいますと、市の施策を通じて丹後のすばらしいいろんな産品について、広く全国に紹介をして、人の関心を丹後に引き寄せながら、より広い関心を受けとめて、丹後ブランド産品会の活動の活性化、多様化にもつなげていくという流れはあるのかなというふうに思っておりまして、いずれにしても、両組織とも大変似ている面がありますので、屋上屋にならないような整理はさせていただきながら、より連携を深めていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 市長もやはりよく似ているという認識はお持ちだというふうなことは、私も今わかりました。最初に申し上げましたように、私は、この丹後の魅力を全国に発信していくということについて何も異論を挟んでいるわけではありませんし、大変重要な仕事だと思っておりますけれども、よく似たようなことを別々の組織でやっているのではないかというのを市民の立場からこれを見ますと、似たような施策なら、どちらかがやればいいんじゃないかと。むだじゃないだろうか。予算のむだになってないだろうとかという思いがやはりするわけですね。それで、私は、一般的に考えますと、これはあのアミティの方では既にもう6年ほど取り組んでおられるという実績もありますし、この丹後の魅力の発信基地拠点の整備推進、今度本部になる、格上げになるとは思いますけれども、そこが今求めようとしている成果については、ある程度アミティの方でもう既に蓄積されているのではないかというふうに私は思っております。


 それは、すべてを蓄積されているというわけではありません。例えば、ここに、これアミティの方で出されております販売実績の報告書というものです。市長もこれを見られたことがございますでしょうか。もし、ないでしたら、見ておられますね。これ、販売数量実績、それから来場者数、購買単価、販売ベスト20アイテム、展示即売室からのコメント、さまざま書いてあります。丹後の魅力発信拠点準備室で、これ以外に何をお集めになるかということが、私はダブっているのではないかという思いがするわけです。例えば、丹後の魅力発信拠点準備室の方では、アミティの売れ筋商品は何か。それとか、ことしの2月に東京ギフトショーというものがございまして、丹後から出店をされておられたはずですが、そこの売れ筋商品、あるいは商談のあった商品について、この魅力発信拠点の方では把握をされておりますでしょうか。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 私の方ではまだ把握はしておりません。ただ、目的はよく似たような、最終的な目的は一緒だというふうに思います。ただ、手法なり、資料の集め方が、また新しい手法でやりたいということでありますし、今、議員の方からご指摘がありましたように重複をしないようにということであります。当然、情報の共有化ということも大事なことでありますので、今回のブランド研究会の方には、アミティの方からも参加をしていただいておるということで、重複した部分については、ある意味では省ける部分も出てくるのではないかなというような思いは思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 重複しているのを避ける、これは当然のことですけれども、市民の中から見た目というのがありまして、やはりそれぞれが別々に似たようなことをやっているという形がいいのかどうか。それから、私は、推進本部という形をつくって、市の方でもやる、あるいはアミティの方ではまたアミティの方で別々の事業をやっておられるという形そのものに、私は一たん整理する必要があるのではないかということを思っております。そして、求めたい成果を、どちらかが私は一本化をして、その次のステップについては、それから改めて判断をするというような形をとってもいいのではないかという思いがいたしますけれども、市長、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 一般論になるんですけれども、事にはタイミングがあるのかなというふうに思っておりまして、丹後の物産については、本当に広く魅力のあるものがたくさんあるわけで、これをそれぞれ本当に有効に発信をしていかないといけないという思いでいっぱいでございまして、ちょっと例を出すと怒られるかもわかりませんけれども、きのう、一昨日も農政局の幹部の皆さんがいらっしゃって、フォーラムをしたんですけれども、その際、農政局のパンフレットをいただいたんです。いただいて、各府県の代表的なそういうブランドですね、農産物が書いてあるんですけれども、京丹後の場合は、京たんご梨はあるんですが、丹後米がない。ほかの産地の米はあるんですけれども、丹後米はない。近畿で、米の評価は甘味評価ばかりじゃないですけれども、ただ、甘味評価というのは重要な指標だと思うんですけれども、近畿では唯一の2年連続特A米、にもかかわらず、近畿の他産地米は載っているのに丹後米はないんですね。これは、私はショックを受けまして、お願いもしたんですけれども、それを一つとってわかるように、まだまだ情報発信はゼロだなというか、これからだというふうに思ってまして、ほかのいろんなすばらしい産品についても、似たような状況にも、逐一見てみないとわかりませんけれども、あるような面があると思います。


 そういう意味で、ゼロからどうやって多くの産品を魅力を発信していかないといけないかといったときに、まだ試行錯誤の状態というか、戦略が体系的に描けてない状態なので、最初から1経路でずっと押し進むほどの情報も状況分析もできないという中で、ゲリラ的かもしれませんけれども、少なくとも2方向で攻めながら、機が熟した段階で、あるいはタイミングを見ながらその一本化を図っていくということが、むだがありそうで逆にむだがないというか、効果的に攻められるというか、そういうことなのかなというふうに思ってまして、当面はアミティはアミティで頑張る、それから商工観光水産部は商工観光水産部で頑張ると、当然、重複は意識しながら避けて、両方の役目をお互い意識しながらやっていく中で太い体系的な出てくるのではないかなというような感じでもおりまして、そこのところはちょっと十分またご意見もお聞かせいただきながら、戦略的なものは描いていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 当面は別々にやるというお考えですけれども、しかし、時期的なものやらタイミング的なものを考えて一本化もという、柔軟なお話だったと思います。私はこの話をさせていただいたのは、実は、この京都丹後ブランド産品会に加入しておられる業者も、市の方の丹後ブランド研究会に加入しておられる業者もダブっている業者があるわけです。ブランド品という名前で丹後から出していきたいというふうに思いましても、それをつくっている業者の数というのは、実はかなり限定をされてしまいまして、同じ業者があっちにもこっちにも行かなければならない。似たようなことをやるという形について、一定の批判が出るのではないかという思いで、今回この質問をさせていただきました。ぜひ、そのあたりは、担当の部局の中で一定の整理をしていただいて、市民の目というものもありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 次に、時代的に役割を終えたもののお話をさせてもらいます。丹後地区広域市町村圏事務組合についてお伺いをいたしますが、これにつきましては、1市10町で取り組んでこられたという経緯もございまして、ちょっと質問の通告の中には入れておりませんでしたけれども、伊根町が合併の住民投票について、ああいった形の結論が出ました。ちょっと関連をいたしますので、市長の感想などがありましたら、お伺いをしてもよろしいでしょうか。議長の方でお取り計らいをいただけませんか。


○(田茂井議長) 通告外ですが、市長、あえてあれば。なければ、よろしいです。感想がなければよろしいと思います。市町村圏の構成町ですので、その辺を含めて。


 中山市長。


○(中山市長) 伊根町の皆さんが投票ということで得られた結果なので、それを我々、近隣市としても、ああ、そういうことだったのかなということで、見守らせていただいているという状況でございます。


 誤解を恐れず言えば、近隣市町ということで、これまで向井町長を初めとして、一緒になってやってきた仲間でございますので、本当に向井町長は合併に願いを込めて進めておられた姿を知っておりますので、向井町長のお立場に立てば、大変残念だなというふうに思いますけれども、いずれ伊根町の皆さんが出された結果ですので、当市としてというか、私の立場としては見守らせていただく以外にないのかなと、いずれにしても、本当に伊根町が今後すばらしい方向に発展していただきたいというふうに願うのみでございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 通告にない質問をいたしまして、大変失礼をいたしましたが、この広域市町村圏というものについての考え方もやはりそういった中に含まれてきますので、伺った次第であります。


 総務部長にちょっとお伺いをいたしますが、次の3点、よろしくお聞かせください。この事務組合の設立の経緯、目的、それから現在、何をなされておりますでしょうか。また、この事務組合があるメリットはどのようなものがありますでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 広域市町村圏事務組合は企画政策部の担当でございますので、私の方から説明をさせていただきます。


 まず、設立経過でございますが、これにつきましては、昭和44年に国の方でこういう制度が創設されたものでありまして、人口がおおむね10万人以上でありまして、日常の社会生活圏を形成している地域を、各都道府県が国との協議を得て設定しているものであります。趣旨につきましては、広域的なネットワークづくり、それから広域事務処理システムの整備を進めようとするものでありまして、平成16年4月1日現在ですけれども、全国で329の広域市町村圏が設定をされております。私どもの丹後地域につきましては、昭和44年に宮津以北1市10町で丹後地区広域市町村圏協議会を設立しておりましたが、平成2年に制度が変わりまして、丹後地区ふるさと市町村圏としての選定を受けたことによりまして、平成3年2月に一部事務組合として設立したものであります。事務所につきましては、宮津市役所内に置いておりまして、宮津市長が理事長、それから京丹後市長が副理事長ということで就任をいただいております。それから職員につきましては、宮津市から1名、京丹後市から1名ということで派遣をしております。


 目的は今申し上げたわけですが、どんなことをやっておるかということなんですけれども、一つの大きな事業としましては、丹後天橋立ツーデーマーチを実施をしております。それから、市民を対象にしました海外研修事業ということで、これは、基金があるわけですが、それを取り崩してやるというふうなことで、取崩しといいましょうか、その利子で事業を実施していくというようなことになっているわけですけれども、最近は金利の低下によりましてなかなか難しいわけですが、そういうこともございまして、今、海外研修事業は3年に2回というふうな不定期な格好で行っております。ちなみに16年度はありませんでした。それから、あと職員の接遇研修でありますとか、それから、当然のことながら、国や京都府に対する地域要望事業というふうなこともやっておりますし、この地域における発展、まあいったら総合計画ですね、この丹後地域の総合計画のようなもの、これも何年かに一度策定していくというふうなことも行っております。


 メリットということですけれども、今回丹後6町が合併して一つになったわけでございますが、その前は1市10町ということで、この丹後広域の地域づくりとか、発展をどう考えていくかというふうな広域でこの地域の発展を考えていくというふうなことを考える組織と、それからそういう事業をやっていくというふうなことでのメリットがあるということで、現在もそういう格好で続けているということでございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 私は完全に時代的な役割は終了したと思っているんです。事務組合のメリットには、企画政策部長るるお話しいただきましたけれども、取り立てて言うべきほどのものがあるのかなと、そんな思いがいたしております。ツーデーマーチというのは、確かに評判のいいイベントでもありますが、その組織でなければ、これはもうできないものかどうかということについても、私は議論をすべきではないかと、そんな時代ではないかというふうに思っております。丹後地区広域市町村圏事務組合議会というものがございますけれども、この議会におきましても、ほとんど議論らしい議論もなくて事業が認定決議されて、全く形骸化をしておる。そう言っても差し支えないと思います。与謝地域の合併の進展というものにもかかわりますけれども、私は中山市長の方から、府及び関係市町に、もうぼちぼち解散はどうだというようなことを協議していただく時期に入ったのではないかというふうに考えております。そこで、企画政策部長にもう一度お伺いいたしますけれども、これを解散するという場合には、手順はどういう形を踏めば、解散がこれはできるのでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 突然のご質問なんで、私もそこまでの手続上のことは詳しくございませんけれども、とりあえずやはりこの広域市町村圏事務組合の中で、そういうお話し合いをしていただくことがまず第一義であろうと。それに基づきまして、京都府との関係とか、国との関係が必要であれば、そういう手続を行っていくことになるだろうというふうに思います。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 解散はできるというふうに受けとめて聞かせていただきました。これ、出資金が出ているわけですね。大変大きな出資金です。私は、京丹後市が出資している法人を調べましたところ、合計で30の法人に出資しています。平成15年度決算によりますと、総額で9億9,156万1,000円が出資してありますが、この広域市町村圏の事務組合の出資金は、4億9,390万4,000円。17年度には補助金は868万5,000円が計上されております。この事務組合の出資金は起債で行われているはずですけれども、既に償還は終わっていると思っております。もし、解散ができますと、この出資金は市が返還を求めることができると私は思っておりまして、この出資金の返還を受けた場合には、財政調整基金に繰り入れることができると私は思っていますけれども、これについて、企画政策部長、間違いがございませんでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) この丹後市町村圏事務組合の関係ですけれども、基金につきましては、1市10町から9億円、それから京都府から1億円ということで、補助金が出ておりまして、10億円の基金の造成をしております。旧丹後6町の出資金につきましては、今議員のおっしゃられた金額のとおりでございます。これを解散した場合取り崩せるかどうかと、そういうことなんですけれども、一応、基金につきましては、これは国の指導がございまして、返還はできるんですけれども、その後も、これはもともとソフト事業を行うための原資ということなので、返還後もソフト事業を行うための基金として積み立てるようにとの指導があるということでございまして、今言われました財調基金にそのまま積めるのかどうかというあたりにつきましては、ちょっと私の方も承知していないということであります。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 財調に積めるかどうかは、まだ承知をしておられないということですけれども、積めないというお話でもない。今から調べるというそういうお話だったと受けとめましたが、それで市長お伺いいたしますけれども、財調に積めるかどうかという議論はこれまたちょっと別といたしまして、要するに、財源不足に泣くこの京丹後市にとって、約5億円のお金が眠ったままあるわけです、そこに。今回の予算編成に対しまして、財調が積めないですとか、職員の手当云々、いろんな意見もありました。そういった中で、5億円ものお金が、そこに生きないで、実はもう眠っているという実態もこれはある、私はそういうふうに指摘いたすわけですけれども、市長、どのような感想をお持ちいただきますでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私は、松本議員とは年代も同じで、日ごろの大体の意見は同じなんですけれども、いつもご質問、ご意見を敬服して聞かせていただいておりますけれども、大体同じなんです、いつもは。この点はちょっと違っておりまして、本当にこの広域圏、ツーデーマーチを初めとして、いろんな人と外国へ行ったりとか、その事業自体も大変重要な事業だとは思っておりますし、加えていろんな見直しをしながら、今後ともやっていかないといけないということだと思ってますけれども、時代の役割を終えて解散をということなんですが、むしろ私は、この地方の時代になって、本当に地方独自の取り組みが問われると。取り組みが問われて、我々の方は、北部の方は近畿のみならず全国に、あるいは海をまたいでいろんなことを発信してまちづくりをしていくということが、恐らくこれは丹後全体で問われることだというふうに思っております。そういう意味では、京丹後市として合併して取り組みを始めているんですけれども、もっと将来的には広く、但馬もそうですけれども、広く丹後で本当によく連携をして、取り組みを進めていかないといけないというふうに思っております。天気予報も聞いていたら、きょうも丹後半島をずっと黄色で塗りつぶして京都、丹後と、京都府丹後地方というふうにNHKおっしゃっていただきますけれども、本当に丹後で共通する地域として、私はむしろもっともっと連携を強めていかないといけないというふうに思っておりまして、そういう意味で、非常に、今の事業のままでいいかどうかというのは、それは絶えず検証を繰り返さないといけないと思いますけれども、この広域圏というのは、そういう意味ですばらしい土俵だと思っておりますので、その土俵を活用して、ますます丹後の仲間と連携を強めていくような取り組みをしていくということが大切ではないかというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) この広域市町村圏事務組合がないとできないのかどうかいうあたりも、きちんと検証していただいて、私は広域的な取り組みをやめろというわけではありません。当然これからもっとやっていかなければいけないんですけれども、この組織そのものの役割は終わったのではないかということを言ったんですけれども、その辺は見解の違いがありますので、もうこれはいろいろまた議論をしていきたいと思っております。


 次に、市役所内の体制の整備についてお伺いをいたします。私は、先般、同僚議員とともに超高速ワイヤレス通信技術の視察に韓国に行ってまいりました。現地での視察を終えまして、ブロードバンド構想の有力な選択肢となり得る技術なのかなというふうな感想を持ちました。さて、かねてから企画政策部の情報システム課で取り組みを進めてこられた中で、丹後地域産業活性化推進会議による超高速ワイヤレス通信技術実証実験というものが市役所にて行われましたが、この丹後地域産業活性化推進会議は商工振興課が担当しておられるという関係で、この会議からの提案は、商工振興課が取り上げられたと認識しております。ブロードバンドにおける新技術の紹介ということのようでしたけれども、紹介だけでなく、実際に釜山市へ商工振興課の職員も視察に行かれると伺っております。そこで、伺いますけれども、今回のこの超高速ワイヤレス通信技術実証実験に対しまして、今までから取り組んでこられた情報システム課と、今回提案された商工振興課とでどのような打ち合わせが事前になされていたのか、お聞かせをください。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 今、議員おっしゃいましたように商工観光水産部の方でといいましょうか、商工観光水産部が担当しておりますその地域の、ちょっと名前は出てきませんけれども、その会が提案されたということでございまして、それにつきましては、商工の方から起案が市長に対して、こういうことをやるということでなされました。それにつきましては、当然のことながら、企画政策部の方にも合議がございまして、そういう格好でこういうことがやられるということを承知したということであります。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) ブロードバンド構想を進めていきますと、当然、地域の電気業界、例えばですけれども、そういう地域の産業にとってもいろんな非常に幅の広い影響を与える構想だと私は思っておりますが、そういう地域の産業という形で考えますと、当然、産業振興課の範疇に私は入ってくる面もあると思います。しかし、このブロードバンドという事業をめぐって、商工振興課と、情報システム課とが別々に動いているというような印象を市民に与えないということも大切なことだと思っております。変な意味で、セクト主義といいますか、縄張りといいますか、大変大きな事業ですので、そういった動きにならないようにして整理する必要があるというふうに私は考えておりますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりでございまして、本当にセクト主義のような感を呈することのないように、市を挙げて、本部のような組織も立ち上げる準備もしておりますので、市を挙げて推進していく体制をつくっていきたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 若干補足させていただきますけれども、我々そんな気持ちは毛頭持っておりませんでして、どこから話が来ようと、それは広く受けとめて、その中でどういう方法がいいかということを考えていきたいというふうに思っております。議員が今のおっしゃり方になった経過というのは、多分、新聞報道で何か二つが対立しているような、商工と企画と対立しているような記載があったというふうな部分が影響しているんではないかというふうに思っていますけれども、当然のことながら、商工担当の方も私の方もそんな気は全くございませんので、それはもう力を合わせてやっていくということでございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 企画部長が今おっしゃっていただいたように、新聞記事の書き方についてということを、私はここで申し上げませんけれども、市民の中にはそういった、言い変えますと誤解のようなものを持っておられる方があるということで、今回こうしてきちんと整理した方がいいのではないかという、公的な場所で答弁をいただきたかったと、こういうことでございます。


 今回、視察しました超高速のワイヤレスの通信の技術ですけれども、本当に京丹後市の財政負担にならない形で、このブロードバンド整備を可能にするという技術だと判断した場合ですけれども、やはり国の放送免許ですとか、いろんなハードルの高いものがございますので、先ほど市長がおっしゃいましたように本部を立ち上げる、市を挙げて取り組むと、そういう形をぜひとっていただきまして、先進モデル地域のような指定などが、例えば、京都府の佐村副知事もこういった方面には大変お詳しい方だというふうに伺っておりますので、府と連携を取っていただいて、そういうわかりやすい組織をつくっていただいて、そして財政も睨みながらという形をつくっていただきたいというふうに要望をいたしておきます。


 続きまして、文化行政についてお伺いをいたします。財団法人京都府丹後文化事業団のあり方について伺いますが、この財団法人につきましても、市の外郭団体でありますので、内容について立ち入った質問はいたしません。内容についても理事会で審議されるものでありますので、今回、私は、市の文化行政全般という立場に立って、この丹後文化事業団のあり方についてお伺いをいたしたいと思います。


 丹後文化事業団は、丹後文化事業の近郊の拠点ということで、丹後文化会館が京都府より建設されて、その事業の運営の委託を受けてやっておられる。市長が理事長なんですけれども。今回一般質問をさせていただくためにいろいろ資料を取り寄せまして、また近隣の市などの調査もいたしました。少し数字を並べたいと思いますが、平成15年度の施設の利用実績というものを、数字、いくらかお話しさせていただきます。例えば、舞鶴の総合文化会館というのがございますので、舞鶴市のお話を少しさせていただきます。舞鶴市には、舞鶴総合文化会館というのがございまして、大ホール、小ホールという二つのホールを持っております。ここの利用件数は、平成15年度で276件、舞鶴市には、西舞鶴に舞鶴市民会館、それから舞鶴市政記念館というものがございまして、それぞれホールを持っておりまして、この総合文化会館と市民会館、市政記念館の三つの施設のホールの使用件数は、合計で、平成15年度で569件ございました。一方、丹後文化会館のホール利用件数は42件でありました。準備なども含めて使用した日数は74日、ホール利用率は休館日を除くと24.1%です。休館日も毎週1回確か休みがございますので、年間365日で割りますと20.2%が、準備、後片付けも含めて、あのホールに人が入った日数が20%、残り8割はそのまま空いているという状況です。また、入場者数につきましては、舞鶴総合文化会館の大小二つのホールを合わせて延べ7万7,000人、舞鶴市民会館と市政記念館のホール入場者数を合計しますと、延べ13万2,783人の入場者数がございました。一方、平成15年度の丹後文化会館は、ホール入場者数が2万3,437人、ちなみこの数字は、丹後文化会館設立以来過去最少の人数でありました。


 舞鶴と京丹後市は、これは単純に比較をすることはできませんし、それぞれの経緯ももちろん違います。人口も違います。市内にあるいろんな施設、その他も京丹後市につきましては各町に分散をしているということもありまして、一概に比較はできませんけれども、それにしても差が大きいと私は思いました。この利用件数や入場者数に大きな差がある原因に、何があるかということを、まずお伺いをいたします。これは、教育長にも市長にもこの差についての感想をまずお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 細かい数字をお聞かせいただきましたが、私は、概念的なことで申しわけありませんが、いつも言われておりますことは、文化会館の収容人数が非常に少ないということで、大きな事業が打てないということで、こちらが誘致したいという事業は、舞鶴の方へ誘致されていくというそういう流れがあったというふうに聞いております。それが、大きな事業の利用数が非常に少ないということで、したがって利用者数も少なくなるという、こういうことが一方言えるというふうに思っていますし、それから場所が、これは峰山に置かれておって、事業団体の範囲が宮津、与謝地方も含めてということになっておりますので、非常に計画された事業が消化されていくのに、丹後地方の者だけしか利用しないというので、与謝、宮津の方面からは非常に利用がしにくいという形で、別途宮津の会館を使われるというような流れもあったというふうに聞いております。そういうようなあたりで、利用が非常にしにくいという条件があったのではないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、文化事業団そのものの組織なり、活動の仕方というのにも、一方考えてみる必要があるのではないかなというふうに思っております。舞鶴の共通した地域性と、それから丹後文化会館の持っております与謝と丹後と両方をエリアとするという中でのそういった組織も、今後の検討の課題かなというふうに思って聞かせていただいております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 教育長が言われたとおりだと思います。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) では、時間の配分に不備がありますので、私は、この差は、一つには市民の参加というものが非常に少ないのではないかというふうに、企画段階での参加が少ないんではないかというふうに思っております。舞鶴にしましても、それから隣の豊岡市にしましても、市民の参加するための仕組みをさまざま取り組んでおられますので、これは、私は後日、また別のときにお話をさせていただいて、そういう形を組むような方向でぜひお願いしたいと思います。


 もう一つ、複数の施設の管理ができないかということを今回お伺いをしたいと思います。舞鶴文化事業団では、五つの施設の管理運営を任されております。京丹後市でも、例えば、大宮ふれあい工房ですとか、いさなご工房ですとか、それぞれ町にいろんな施設がございますが、それぞれバラバラで運営されております。これを単独ではなしに、文化事業団が一括して複数の施設を管理する方が、市民のニーズやら、あるいはいろんなアイデアを吸収する、また、企画の段階での市民参加ということについてもやりやすいのではないかと。私は、特にこの大宮のふれあい工房につきましては常駐の職員もおりまして、そういう形で考えると、文化事業団と連携が非常に取りやすいのではないかというふうに思っていますけれども、それについてはいかがでしょうか。もし、ご意見がありましたら。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 今現在あります文化事業団のことについてのご意見だというふうに思っております。ご承知のように合併もしたことでありますし、与謝の状況も今変わりつつありますので、現在ありますこの文化事業団は、もう抜本的に考え直していく時期がそこにもう見えているというふうに思っておりますので、少し時間をいただいて基本的な考え方を示してまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 時間がありませんので、あとは項目を少し飛ばさせていただきます。きものサミットについてお伺いいたします。具体的な取り組みの内容や業界との連携はどのように進めておられるのか、お聞かせください。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) それでは、私の方から答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 具体的な内容ですけれども、ことしの10月29日から30日にかけてサミットと、それにかかわるイベントをやっていきたいというふうに思っています。会場につきましては、丹後文化会館、それから丹後地域地場産センター、それから丹後あじわいの郷、この3会場を主に考えております。具体的なイベントの内容につきましては、今、事務局サイドで原案の原案を考えておる最中でありますし、その近辺といいますか、既に今申し上げました施設がある地域で、既設のイベントがあれば、それともリンクしていきたいというようなことで考えております。


 これと、この組織でありますけれども、旧来のといいますか、今まで行われておる内容を見てみますと、大体が商工会議所や商工会、それと業界団体で構成されてます実行委員会が中心となって開催の市町等がバックアップするという体制でありました。本市で開催されます第9回のきものサミットにつきましては、これは、一つには合併記念というような意味合いも多少はありますけれども、基本的には、丹後織物工業組合との共同開催という格好で考えていきたいというふうに思っています。ただ、具体的な内容につきましては、当然、開催委員会と実行委員会と二つ持たせていただきますけれども、実行委員会、実際に活動する部隊という格好になろうかというふうに思いますけれども、これにつきましては、各町の現在あります商工会、また織物関係者、それと京都府、また観光協会の皆さん方のご協力もいただく中で、実際の実務を行っていきたいというふうに思っています。事務局につきましては、丹後織物工業組合が主になるだろうというふうに、今のところは考えておりますけれども、それに私どもの商工振興課との当面は2カ所体制になる可能性があるだろうというふうに思っています。民間の力を借りてやっていきたいというふうに思っています。


○(田茂井議長) 松本議員。


○17番(松本経一議員) 全国で織物織っておられる産地まだ多くありますけれども、どことも後継者難や、部品修理などの周辺業が廃業されるということで、縮小に歯どめがかかりませんけれども、私は、丹後地方は同様の課題は抱えていますけれども、まだ何とか総合的な産地としての製造能力については維持できている面もあると思いますが、ぜひとも全国で最後まで残る織物産地ということで、丹後から機音が消えないように、市としてもいろんな取り組みを展開していただきたいと思います。


 時間の配分をちょっと間違いがございまして、環境行政につきましては、次回にさせていただきます。部長の方、準備していただいておりますけれども、次回に取っておきますので、よろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松本経一議員の質問を終結します。


 ここで午後1時まで休憩いたします。





                午前11時56分 休憩


                午後 1時00分 再開





○(田茂井議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位6、大同議員の発言を許可いたします。


 大同議員。


○16番(大同議員) 16番、大同です。質問の許可をいただきましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。


 それでは、まず初めに、予算編成状況の開示についてですが、私は情報共有、市民参画、市民協働の時代ということを考えて、昨年の6月議会でも質問させていただいておりますので、大変大切なことだと思っております。特に、市政を開くこと、透明な市政を進める上では、情報共有ということが大切であり、そのために予算策定の過程並びに策定結果を開示し、透明性を確保することは大切だと思います。そこで、先進事例としての鳥取県では、予算編成の過程を開示する上で、要求段階から開示されております。また、鳥取県の考え方としまして、これは、鳥取県の理念でもありますが、事後の行政評価よりも予算の査定に力を注いだ方が効果が高いということもあります。それと、鳥取県の中で予算を開示する上で、県議会との関係では、知事段階におきまして、県議会各会派から予算に対する要望をお聞きした後に、主要な事業についての県議会各会派に説明会を行い、これを政調政審といい、ここでの議論を踏まえて知事査定が行われるとも聞いております。そういった先進事例もあるわけですが、まず初めに、予算編成状況の開示について、理念と手順、市長の考え方をお聞きします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 予算編成状況の開示につきましての理念と手順ということでございまして、今回、開示ということでは第1次の査定状況について、特に各区の要望に関するものを各区の方にお返しさせていただいたということがあったわけですけれども、理念につきましては、広く市民の方に見ていただきたいという思い、参画していただきたいという思いの中で、各区の方からは公式に夏の時点でご要望もいただいておりますので、ご要望についての査定状況を開示させていただくことで、なお、さらに17年度の編成を深めていく上で、どうしても足りないものとか、ここをどうしてもというものの漏れとか落ちとかがあるかどうかということを確認させていただきたかったと。本当に市民のお金、皆さんのお金を使っている予算ですので、そういう丁寧な手続が必要だということでやらせていただいたわけでございますけれども、ついては予算編成、これは言うまでもなく市民生活に関係がすごくあるものでございますので、予算編成に関心を持っていただく、あるいは市政に関心を持っていただくきっかけにも、結果としてしていただきたかったという思いでさせていただきました。手順については、そういうような形でさせていただいたところでございます。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 現在、予算編成過程を開示されておるのは、都道府県を初め大きな市においてもかなり開示されている部分があります。その件につきまして、開示する方向性という部分ですが、ほかの事例を見ておりますと、ホームページで開示する部分が多くて、直接、要望された方に開示するという格好はとられておりません。これは、公平性という部分もあると思います。要望された方に返事を直接返すことが本当に公平性、透明性なのか。要望されてない方も含めて全体に開示していくのが、本来の開示ではないかという思いも私は思っております。その中で、透明性が求められると思いますし、現実問題、私の住んでいる地域の区長さんにお聞きしましても、自分の地域の要望についての開示を受けただけで、ほかの地域のことは知らないというふうに言っておられましたけれども、その場合、何が査定されてどうなったのかということがわかりづらい部分も大変あると思います。それが本当に透明性と言えるのか。今後、市長がどのような方向で進められようとしているのか、これにつきましても、含めて市長の答弁をお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今後は、今回の反省も含めて、より広く各区の要望にかかるもの以外のものについても、少なくとも開いた状態、見える状態にはしていきたいなというふうには、方向としては思っております。各区に対して個別に開示させていただくようなやり方、これについても引き続き、させていただくのがいいんじゃないかなというふうには思っておりまして、これは、変な話なんですけれども、余り自分が前にいたところの話をするのはよくないことかもしれませんけれども、国の方でも財務省に対して、各省庁が要求をして、それを財務省が査定をして、それで、第1次のここがこうだったんですよということを各省に返して、それで各省庁はそれを踏まえて復活要求をすると。それを二度、三度繰り返す中で、本当に各省の思いと財務省側の思いの最終調整をしていくという手続だと思うんですけれども、区の方も、本当に生活に密着した中での真剣なご要望なんで、丁寧な、本当に限られた予算を満足していただくような手だてが必要ではないかというふうに思っておりまして、その上では、一つのやり方かなというふうに思っておりますけれども、他方で、本当に区だけでそういう形でやるというのもどうかというのもありますので、いずれにしても広げる方向で段取りを考えていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 広げる方向で考えていきたいということでお聞きしたわけですけれども、各区、要望された方々そのものに返事をするということで、本来、よその事例を見てみましても、例えば、各部がその要望を拾い上げてまとめられる、京丹後市の場合はそれに市民局に要望が行って、市民局がまとめあげて市民局の中で優先順位がつくられる。本来その市民局に開示する中で、これをどういう結果でしたかということで全市民に知らせるという方が、より開示になるようにも思うんですが、その点につきましてと、あとの参加のあり方としまして、例えば、ニセコ町の場合は、10月から11月の間にまちづくり懇談会という格好で、各地域に声を聞きに行かれまして、全体の要望が上がったことも教えながら、全体どうしましょうというお話もされております。その後の復活とか、査定状況につきましては、直接市民とはかかわらない形でされておりますし、ここにはやっぱり首長の意見を反映させるべきだという格好でされておられます。そういった中で、透明性という考え方と少し、例えば、各区に返すとなると、各区の区長さんのあり方もあります。例えば、毎年変わられる区、2年の任期のところ、長く経験されているところと経験されていないところ、ここで本当に公平性を保った議論ができるかどうかという部分につきましては、私はちょっと問題があるように思うんですが、その点につきまして、市長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 確かに一番最後の点につきましては、課題が残っていると思います。ことしの経験を踏まえて、18年度の編成をどうするかというのは、ことしの反省と評価をしながら、さらに改善形としてどういうものがあるかということを考えていかないといけないというふうに思っておりますし、市民局は、ことしも市民局の方を通じて各区との関係は持っていただいておりますけれども、各部とそういう関係ですとか、いろいろ多層にわたるものですから、ことしの経験、他市県の例なんかを勉強させていただいて、さらに一歩進んだ形のものをしていきたいと。絶えずフォローと改善が必要だと思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) その点、今の市長の答弁を踏まえながら、質問させてもらいますけれども、次の質問事項はちょっと飛ばさせてもらいまして、これは、新政会の代表の方からも質問されておりますので、次の予算編成過程を開示する上で、先戻しとか関係してくるわけですけれども、公共事業、一般事業に区別なく、すべてに厳格な予算査定とアカウンタビリティが求められると考えるがということで、これも先進事例の話をしないとわかりにくい部分があると思いますけれども、鳥取県のお話を聞きますと、結局、あの事業は認めているが、何でこの事業は予算をつけないんだと、こういった査定理由を追求される可能性が常に当然あるわけです。そういった中で、透明性、また公平性をどのように発揮するかということを、鳥取県の場合は、財政の担当課長がすべての現場をチェックされております。その中で、厳密な基準をつくられてやっておられるわけですけれども、今の場合、何が基準で事業が認められているのか。これは、地域的な偏りがないようにということも、当然鳥取県の話もお聞きしておりますので、ある地域に問題が偏っているからということで、特定の地域だけをするということはできないとは思いますけれども、その中でもある程度の基準というものがないと、わかりづらい部分があると思うんです。その点につきまして、市長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) おっしゃるとおりだと思います。基準を客観的につくっていく努力もさせていただきながらやらせていただきたいと思っています。鳥取県の場合、補正予算から始めたというふうにお聞きしておりますので、当市の場合も、補正予算から改善ができないか、見直していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 補正予算からという話もありましたけれども、鳥取県、これはどこの自治体がやった場合でも同じだと思うんですが、透明性を発揮をしようとする場合、2月に開示した場合は、既に国の補助金等が決まっておりますと、この事業をとめることはできません。だから、開示する自治体におきましては、だんだん査定の状況が早くなって、6月の時点で常に財政の方で次の年の事業についての査定が入り、国へどの事業を要望するかということも決めた上で、ゼロ査定なりということが順次進んでいるというふうに聞いております。そうでないと、とてもじゃないが、一たん、国に事業がついてしまったら、それについての話でまたややこしい問題も起こってくるのでということも聞いております。そういった中で、今後、本当に徹底して住民の方に開示するというのであれば、そういった形も必要になると思います。その場合、財政、総務課の方の人員体制等も当然充実しないと、そういう査定もできないわけですし、そういった部分をどのように考えられるのか。市長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 財政部局の現状、もう手一杯で懸命に遅くまでやっていただいております。その現状もさらによく見てお聞きしながら、でもやらんといかんことはやらんといかんので、そのための必要な体制をどうするかということも考えていかないといけないと思っています。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 体制も含めて考えていただきますようによろしくお願いします。


 それでは、次に入りますが、透明性を高める上では、どうして予算等の要望が現実に上がってきたのかということも開示していかなければならない、情報開示の問題が発生してきます。鳥取県の場合は、口利き文書化公開制度、これを当然予算編成の開示とともにやっておられます。これは、大抵、ほかの自治体も、鳥取県にならって取り入れられておりまして、これは規則、要領で制度化ということで進められていると思います。高知県の事例を読まさせてもらいますと、目的としまして、職務に関して外部から受ける働きかけについて、記録、報告及び情報共有の手続を定め、組織として適切な対応の徹底を図るとともに、それらの内容を県民に公表することにより、公正で開かれた県政の推進を資することを目的とすると。職員にその職務上の行為をさせるように、またはさせないようにするために、要望、提案、苦情等を伝えまたは斡旋する行為をここでは定めるということで、職務に関する働きかけについての取扱要領というのを定め、情報を開示をしなければならないということになっております。これは、どうしてそういう事業が本当に必要なのかということを開示する上でも大変必要なことだと思いますし、一部に、例えば、ある有力者が市長にお会いしたとかいうことで、よその事例の方でもそういう問題が発生する場合もあったというふうにも聞いておりますし、そういった中から、すべての要望活動等も文書化して残すことが好ましいというふうに言われております。またこのことに関連しましては、不作為責任ということで、職員側もそれをきっちり記録に残すということも必要でしょうし、また、市長側の倫理の問題もありまして、政治倫理条例等も同時に開示の中で問題とされていると思います。それらにつきまして、今度、市長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘の口利き文書化の公開制度につきましては、大変関心を引くお話かなというふうに思ってお聞かせいただきました。行政運営の透明化の観点、あるいは有力者の方、あるいは公職にある方の活動を広く紹介させていただくという意味でも、その点に限れば、おもしろいなというふうに受けとめさせていただいております。他方で、さまざまなそういうやり取りの中には、個人情報にかかるようなものとか、機微に触れるようなものが含まれているがゆえに、それが公開されるとしたときに、その活動が、本来正当な活動が抑制気味になるとすればどうかというようなご意見も、ひょっとしたらあるかもしれないなというふうにも思うところでありますけれども、いずれにしても、多角的な観点からご検討を深めていく必要がある課題だとは思います。いずれにしても、口利き文書化の対象として、どういう人を含めるのか、例外なくするのか、あるいは公職にある方だけにするのか、いろいろ選択肢もあると思いますけれども、議員の皆様の活動にもかかわる話でございますので、一緒になって十分議論をさせていただく必要がある課題かなと思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) これも先進事例の方では、実際に開示がされております。その中で、正当な理由で例えば要望した場合、それが開示されてもおかしいことは全くないわけでして、高知県の場合でも、年間何例ということできっちり開示した状況についても報告されておりますし、鳥取県の方でもこういう要望が何例上がってきて、これは、例えば地域の区長さん、県の場合は、例えば市長さんも当然入りますし、首長さんの要求、県議会議員さんの要求、そういう形できっちりされておられます。そういった中で、透明性が非常に高まる、議論が活発になるという部分もありますし、鳥取県の場合は、個人的な部分で言えない部分はその分議会で、先ほど言いましたように会派での要望活動がきっちり首長部局との間でできるようにされております。先ほど言いましたけれども、政調政審ですね、そういう形で位置づけられて、議会各会派と首長さんとの間で要望活動がきっちりできるようにされておられます。これも、そういった過程も含めた中で、すべてを透明化させる中に活動させようという思いも持っておられるようであります。


 そういった中で、私は、口利きの文書化もだし、それ以外に政治倫理条例についても考える時期にあるのではないかと思います。職員につきましては、公務員倫理法の関係もありますので、倫理条例の制定等が必要な部分があると思いますし、首長、市長さん含めて、政治倫理条例にするのか、市長倫理条例、議員政治倫理条例に分けてするのか、これはまたいろいろの考え方もあると思いますけれども、それでも、透明な行政を進める上では、影響力を不正に行使することがないように、きっちりとした倫理的な方針も基準もつくってやっていかないと、市民にとっては、我々は権力者になるわけですし、そこの透明性というものは大変必要だと思います。その点につきまして、市長の考えを再度お尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういう公職にある者の政治倫理というのは、本当に条例があるなしにかかわらず求められるものだというふうに思っております。それを条例にしていくということは、方向としてはあるべき方向なのかなというふうには思っておりますが、内容的なものとか、あるいは他自治体の状況とかというのは、必ずしも十分熟知しておりませんけれども、勉強もさせていただきながら、検討をしていくに値することなのかなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 前もって資料はお渡ししておりますので、最近の政治倫理条例、これは制定の状況です。平成16年1月までの部分で、近年の政治倫理条例の部分につきましては、このように渡してありますし、口利きというか、職務に関する働きかけについての取扱いの部分についても資料はお渡ししてあると思います。そういった状況の中で、透明性を高めるためにこうやって実際につくられていっていることを理解した上で、ちょっとお話がいただけるかなと思っておったんですけれども、倫理に関する遵守事項につきましては、これは透明性を図る上では、必ず欠かせないものだと思いますし、いろんな意味での誤解があると、市民の政治的関心も低くなってしまいます。住民参画、特に市民協働ということを進める上では、透明な部分が必要だと思いますので、もう一度市長にお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 他市町の例をいただいておりました。失礼申し上げました。他市町の例も十分参考にしていただきながら、検討をしてまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 今後、検討をよろしくお願いしたいと思います。この予算編成過程の開示につきましては、今後、そういうことも必要だと思いますので、なお、開示については、私は方向性としては間違いではないと思いますし、ぜひやっていただいたらと思いますけれども、透明性を確保しながらお願いしたいと思います。


 それでは、次に、教育について質問させていただきたいと思います。まず、教育につきましてですけれども、最初に、教育予算について、まず、これは市長の方にお尋ねしたい部分があります。なぜかといいますと、1月25日に教育の地方分権改革を目指す緊急提言というのが、市町村長106人によってありました。その中で、文部科学省がおっしゃるには、教育予算に対して、これは交付税とかで措置した部分をほかに流用する首長がいるから、地方に任すことはできない。また、そういう意見も言っておられて、今後、検討を要するということも言っておられますし、また、教育予算と学力の関係につきまして、文科省は言っておられました。やはり予算的にある程度の措置がないと、なかなか問題があるのではないかということも言っておられましたので、その教育予算についてのまず市長のお考え、それから市長の意見をお聞きになって、教育長の意見もお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 教育ということでございますので、次代の子供たちを育てさせていただくための必要な施策上の経費ということで、これは、本当に大変、抽象的な言い方ですけれども、抽象的でしか言えないほど大変大切な予算であるというふうに思っております。額はもとより内容、使い方においても、本当に知恵と工夫のあるだけを絞って、子供たちを育まさせていただく上で必要なことを考えて、それを具現化していかないといけないそういう大切な予算であると思っております。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 教育予算につきましては、ご承知のように、現在の非常にシビアな財政状況からすれば十分ではありませんけれども、一定、京丹後市の教育の実情を踏まえた上で、特色のある予算をお願いできたというふうに思っております。決して十分ではありませんけれども、十分その趣旨を生かしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 教育長は十分ではないと言っておられますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、次の質問に入って、また戻ってきますけれども、次の質問に入りたいと思います。ゆとり学習と学力低下の関連についてということで、これは資料がお渡ししてあると思いますけれども、こういう調査結果があります。これは、1989年と2001年との間におきまして、どういった変化が起こっているか。これは、ゆとり学習が進められていく中で起こった変化ということですが、特に中学校の部分で顕著なんですけれども、勉強する時間が、学校の宿題等家で学習する時間が減って、テレビを見る時間が増えている。テレビゲームをする時間がふえている。読書する時間は減っている。こういうような格好で、ゆとり学習が本来目指したものと、子供たちがゆとりとして実感して行っている行為とが、非常にミスマッチしています。こういった現状が、この調査であるわけですが、京丹後市におきましても、これはかなり調査数も多いので、実情的にはそんなに違わない部分があると思いますけれども、まず最初に、ゆとり学習と学力の低下の関連につきまして、教育長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 議員ご指摘のとおりでありまして、京丹後市の状況も全国的な状況と余り変わらないというふうに思っておりますが、ゆとり教育と学力低下の問題につきましては、私は、ゆとり教育ということが言われたのは、長いこと詰め込み教育ということで、新幹線教育だとかいろいろ批判をされてきた教育を改善しようとしてとられた政策でありますから、一定、それらの目的のために総合的な学習を取り入れてきたことは、一定の成果があったのではないかというふうに思っております。必ずしもゆとり学習そのものが学力低下に結びついたというそういった考え方のみには立っておりません。むしろその子供たちの周辺の教育環境の変化がこういう状況をもたらしたのではないかというふうに理解をいたしております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 教育長の答弁では、環境の変化がもたらしたということを言っておられましたけれども、私は議員になりたてに、当時、オピニオンリーダーでありました寺脇、文部省の大臣審議官だったと思うんですけれども、ゆとり教育につきまして、進める立場でやっておられましたが、まず、ゆとり教育の考え方としまして、寺脇さんが言っておられましたことに、学校で勉強する自由としない自由ということまでも言ってられまして、必ずしも押しつけることも必要ないし、ということまでも言っておられまして、変なふうに話が広がった部分もかなりあると思います。私は、ゆとり教育というのは、本当の意味で必要だと思いますけれども、それが、寺脇さんの発言の影響というのもあると思いますけれども、社会変化だけではない、方針を理解されない方向性もあったというふうに思っております。そういった中で、実際、子供たちが勉強しなくなった中で、何が起こっているかといいますと、フリーターやニートというものが実際に増加しております。


 そういった問題もある中で、学校現場と関連した中で、次の質問に入らさせてもらいますけれども、京丹後市の学力水準問題と、学力のフタコブラクダと言われる格差問題がないか。それと学校間格差について、これもちょっと表を持っておりますけれども、実際、こうやって通塾される形、非通塾の形で調査においては学力にかなりの差が出ております。これよりももっと大変な差が出ているのは、3番目の表ですけれども、父親の学歴によって、これだけ学力に差がついてしまうという状況もここに出ています。小学校6年生で、父親の学歴が大卒の場合は、家で15分未満の勉強でも64点とれるけど、そうでない場合は45点が平均点。これが、1時間以上の勉強になりますと、大卒の場合は80点とれるけど非大卒は72点というような格好で、学歴格差が出ております。こういった問題は京丹後市でどうなっているのかという問題が先ほどの問題と絡んできますし、それと、その調査の中で出ておりますのは、学校によりましてかなり平均のばらつきがある。地域によって、これは500点満点ですけれども、361点が平均のところと234点が平均の中学校、これだけ格差があります。恐らく京丹後市においても、ある程度分布があるのではないか。そういった問題点も実際にあるだろうと思います。品川区の若月教育長あたりはこういうこともきっちり公表した上で、学校の再編成ということもやっておられますけれども、そういうことも含めた上で、教育長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のとおりに、先日もお答えをしたというふうに思っておりますが、かなり学校間によって学力格差のあることは間違いがないというふうに思っております。この開きをどうして是正するかという問題は、我々が学校メンバーとの間で十分討議をしていかなければならない問題だというふうに思っておりますが、もっと先ほどご指摘になりました学力の個人的な、上位におる子供と下位におる子供の非常に偏りが激しくなってきている現象というのが、むしろ我々は非常に気にしているところでありまして、下位に低迷している子供たちにどうして手を出していくのかということが、先日もお答えをしましたようにことしの教育予算の一つの柱にしておるわけです。低位にあるものというのは、学習をすることについて興味や関心を持たない、必要を感じない、家庭ではテレビゲームづけであるといったようなそういった子供に対して、どう手を施すか。このことが、学校の教育の数字に出てくることもそうでありますけれども、全体の子供がやっぱり意欲を持って学校全体の雰囲気を変えるということに大きな影響を持つというふうに思っておりますので、そういった環境づくりということに重点を置きたいというのが今の考え方であります。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) これは市長の質問にも関連しますけれども、そういうことを補う上で、志木市では、市長が先頭に立ってホームスタディ制度、実情に合う学級編成、それから放課後の勉強もサポートするチューター制度、こういった制度を取り入れられて落ちこぼれのない学校教育ということをされておりますし、特に、教育長にもこの点をお尋ねしたいんですけれども、実際に不登校の問題等含めて、子供たちをどう健全に育成するかということにも取り組んでおられます。このためには、当然、予算がなくてはできないことでもあります。そういったことも含めた中で、格差に対する問題意識につきまして、市長と教育長にお尋ねします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、教育長のおっしゃられたお話を真剣に、厳粛に聞かせていただいておりました。同時に、議員ご指摘の格差のない、またいろんなお子さま方の個性がありますね、個性を本当に伸ばしながら、また、全体のレベルもアップしていくような落ちこぼれと言われるようなことのない教育のありようというのは、真剣に模索していかないといけないというふうに思っておりまして、教育部局とよく連携しながら、予算のあり方も含めて検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ご指摘のように学校を離れた子供たちの活動の中で、興味や関心を持たせるということの意欲づけをしていこうということが、これが学習につながってくるというそういうとらえ方をしておりますので、いろいろ公民館等の活動の中で、子供たちを対象にした事業をやっていただいておりますが、そういったことの中で、そういったことをすることで、親の意識がそのことによって変わってくる。だから、自分の子供がどうなのかということを、ほかの子供と比較しながら見ていただいて、家庭で何をすることが子供を伸ばすのかといった親の見方、考え方もそういった活動の中から見ていただき、変えていただくというようなことが、やっぱり学力を向上させる大きな力になってくるというふうな理解で、そういった面での協力もお願いしようと思っているところであります。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 私は、学力絶対主義ではないんですけれども、実際は、いろんな調査を見てみますと、学力と生きる気力とも関連しておりまして、学力のある子は読書をする。朝食も食べる。いろんな部分で関連しているということがわかりまして、ちょっとびっくりしました。


 それと、このトップ校に合格偏差値というものがありますけれども、これにつきましても、かなり差が、先ほどの学校との関連で出ているわけですが、これも単に勉強を詰め込まれているのではなくて、やりたいという気持ちになる環境づくり、こういうことがきっちりできているというふうに聞いております。


 それと、公立の部分でもう一つ調査がありまして、公立の大都市、公立の都市部、公立の町村部、それと国立、私立、かなり実際その平均点を取ってみますと、大きく違いがあるようです。公立の部分では、そんなに違いがないようですけれども、国立、公立の町村部にやはり少し差が開いているなという部分もありますし、特に、英語、数学という部分で大都市圏よりも落ちている部分があるのかなとも思います。そういった状況がある中で、これは、人事権が京都府にある中で、どういった先生をこちらにお呼びできるのかなということ等も絡んでくるとは思うんですけれども、そういった大きな問題とも絡んでくると思いますけれども、こういったことも認識して、京都府の教育委員会とも交渉されておられるのか。そういうことにつきましても教育長にお尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 府教委の方の考え方も一たん任命をした教員についての研修制度というのも取り入れておるわけですけれども、十分手の届かないところというならば、定数内の講師などについて研修をさせるということがなかなか困難な状況にありますので、そういったものがかなり現場にはおるわけでありますので、そういった定数内の講師等についてもそういった研修を積み重ねていただくということは大事だというふうに思っておりますが、我々はむしろそのことよりも、それぞれの学校現場の中で授業改善を図っていくということに力を入れていきたいというふうに思っております。子供をどうして引きつける授業をするのかということで、17年度の授業の中で、授業改善を取り組もうとして予算をお願いしておるのは、その趣旨でありますので、そういった意味でのご理解をいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) そういう中で、次の質問に入りますけれども、効果のある学校論についてということで、こういう調査を進めていく中で、割と父親の学歴にも関係なく、効果を上げている学校があるということがわかってきたように調査の結果で出ております。それは、ある特定の形を取らずに、学級や子供たちの状況にあわせて少人数学級や個別学級、一斉指導等柔軟に取り合わせて、子供たちが進路や生き方を考えることを重視した総合学習ができている学校だというふうに言われておるように思います。これは、学校としての個性よりも、子供たちをどう考えるかということで、特色ある学校づくりというのが本当に効果があるのかなというふうにも、その調査を見ていて思えたわけですが、この効果のある学校について、教育長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 十分勉強ができておりませんけれども、議員ご指摘のような形のものは、確かに効果はあるというふうに思うんですけれども、今、我々の中で条件的に満たされないところがたくさんありますので、いきおいそちらの方に走るわけにはいかないというふうに思っておりますけれども、我々が考えられる範囲内というのは、学校現場が自分ところの学校の特色を出していくのに何が今したいか、そのために何を準備するのかという、ここの要求に我々がそれぞれの学校にどう応じていくのかという、この基盤をきちっとさせていくことだというふうに思っておりますので、一様に同じ形のものをどこの学校にもやっていくというようなやり方というのは、実態にあわないのではないかというふうに思って、そういう対応をさせていただくようなつもりでおります。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) ちょっと議論がかみ合っていないかなと思うんですけれども、一様にしない、クラスによって、学級によってさまざまな状況だと思うんです。例えば、できる子供たちがたくさんいて、落ちこぼれがなくて、授業がどんどん進むクラスは一斉授業でもいけるし、個別でちょっと問題を抱えているクラスの場合は、少人数でクラスを分ける方がいい場合もあると思います。それを柔軟にすることが効果のある学校として、落ちこぼれがない形で次の段階に進めているというふうにも、効果のある学校論という中で書かれているので、そういう意味で質問させていただきました。ですから、特色ある学校論として、特色ある学校論を一律に進めようとする方がかえって問題ではあるのではないかなという意味で、ちょっと教育長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ちょっともう一つ十分な理解ができんのですけれども、今、私どもの考えておりますのは、今、ご意見を言っていただきましたように、習熟度別の学習であるとか、あるいは複数で教員が入りますティームティーチングの方式であるとかいうようなものの中で、そういったあたりのことについての手だてができるようなことを考えておりまして、したがいまして、学校に配置されておる教員の数というのは、以前の子供の数だけで配当されておる教員ではなくて、かなりそういった面では幅を持っておりますので、そういったことをやりたい学校の状況というのを踏まえた格好での人事配置をしていただくというようなことになっておりますので、そういったあたりでの取り組みを進めておるというのが実情であります。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 柔軟な対応をぜひともよろしくお願いしたいと思います


 それでは、次の質問に入らせてもらいますけれども、スクールミーティングにつきまして、これは二つのスクールミーティングがあると思います。小中学生やまたは高校生と市長が、例えば地域づくりやまちづくりにつきまして意見を交わすというスクールミーティング、それから、今文科省が進めているスクールミーティングもあります。それにもう一つとしまして、学校内で教職員や児童生徒、また保護者と、学校のあり方や地域の子供たちの現状等を話し合うスクールミーティング、そういったことをしながら、現状をどのように変えていこうかという、これは最初の部分は地域づくりとか、子供たちに政治をかかわらせたりとか、いろんな部分があると思いますけれども、あとの部分は、地域づくりの中の学校の位置づけだと思います。こういったスクールミーティングにつきましての教育長の考え、また市長の考えをお尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 今一番難しい問題をご指摘だというふうに思っております。学校で頭を痛めておる子供の家庭というのが、どうして学校の頭を痛めていることをきちっと理解をしていただくかということの困難さというのが、今の教育の一番大きな課題だというふうに思っております。したがいまして、学校が膝を交えて家庭や地域でそういったことを話し合っていくということが基本だというふうに思ってますが、その方法というのは学校だけではなしに、学校以外のいろんな活動の中で、もっと言うなら、地域のそういったコミュニティがつくられていく中で、子供が大事にされたり、子供がやっぱり大人に目を向けていただいたりするという、そういった活動を総合的に積み上げておかないと、なかなか効果の上がらないことではないかというふうに思っております。そこで、PTAにそういった活動をお願いしておるというのが、今取り組んでおる状況であります。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 教育長がおっしゃられた話以外に、冒頭おっしゃられた市のさまざまな施策の中に、生徒さん方のお話を聞かせていただいたりとか、具体的に参加していただりとかいうような活動をしていきたいなというふうに思っておりまして、具体的には、今度、総合計画を今つくる最中ですけれども、審議会の中でも議論があったんですけれども、高校とか、あるいは中学の生徒、学生の皆さんのお声を聞かせていただきたいと。本当に彼らが今後の京丹後市を担っていく本当に大切な宝物ですから、彼らも市の今の段階から一緒になってビジョンを描いていけるような機会をぜひつくっていきたい、そういう趣旨でさせていただいておりますけれども、そういう意味で、市政、あるいは市民社会の発展の中で、一緒になって若い子らとやっていきたいという思いもありますし、それを通じて若い人を地域のみんなでお育てさせていただくというような雰囲気も出てくるかとは思いますので、そのように考えております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) 市長はそういう形で考えておられるということで、今後ともぜひともそれを実現してやっていただけますように、また文科省等もスクールミーティングを考えておりますので、ぜひともそういうことに参加していただいて、子供たちの意見がいろいろ反映できる形をしていただけたらと思います。


 それから、教育長の方にお尋ねしたいのは、問題のある家庭ということをおっしゃられましたけれども、今の教育におきまして、先ほども質問させていただきましたけれども、格差というか、ばらつきがフタコブラクダという格好で、よくできる子供たちのグループと、かなり学力差が開いたできない子供たちという格好で、分布がかなり分かれ始めておるというふうに聞いております。そういった問題がある中で、これを保護者の方々がよく理解しておられない現状にあるのではないかなと思います。広域テスト等で、例えば学校の平均点を示したとしても、それが現状どういった課題があるのかということもわからないという部分もあると思いますが、そういった実情を保護者にも知っていただくという取り組みも必要だと思いますが、そういうことは、今できているのかどうか、教育長に現状につきましてお尋ねします。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) そういった実態は確かにあるというふうに思っております。ちょっとデータ化できておりませんので、わかりませんけれども、間違いなくそういった現象が起きております。けれども、はっきり言ってそういったものをPTAなんかで提示して、それが課題だというような形で問題提起したことはないというふうに思っております。もっと言いますと、親の価値観がかなり子供の教育の実態と関連があるというふうに思っておりますので、そこのところの解決をするというのが今の教育の一番困難なところだし、それをやらなければ、今の課題は解決できないというふうに思っておりますので、ご指摘をいただきましたことを十分勉強させていただいて、何とか生かせる方法を考えたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大同議員。


○16番(大同議員) それでは、特にこれからの住民参加という時代を進める上でも、人材を育成する、それは小学校というか、初期の段階からきっちり対応していかないと、やはり人材というのは育成しないと思います。そうしないと、住民参画、市民協働の社会というのは実現しないと思います。そういった意味で、予算編成の部分につきまして質問しましたが、今後とも開示する方向での制度的に透明性、公平性をきっちり図る方向できっちりするということも進めていただきたいですし、それから教育の方もよろしくお願いしたいと思います。


 それでは、以上で質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、大同議員の質問を終結します。


 次に、順位7、野村議員の発言を許可いたします。


 野村議員。


○30番(野村議員) 30番、野村です。議長のお許しをいただきまして、農業問題から質問をさせていただきます。順番を少し変更させていただきまして、農業問題の売れる米づくりの産地支援についてから質問をさせていただきます。


 中山市長の米食管とでもいいますか、17年度から魅力ある米づくりを推進するというふうなことで、特別栽培米の特別枠というふうな形で米づくりの制度が発足をいたしました。今、それぞれの集落で本格的な取り組みがなされておりますけれども、3月10日の応募が締め切られたというふうな時点で、まだ、その枠に到達しておりません。17年度の一般会計の予算の口述書の中でも、中山市長は、丹後米というのが非常に魚沼に負けない特Aのランクに認定をされたというふうなことで、そういったおいしいお米をやっぱりどんどん伸ばしていくんだと。どんどんつくってもらうんだというふうなことの中に、丹後ブランド米というふうな独自の認証マークの制度も導入したりして、独自の施策に取り組んでいくということを述べられております。30年間続いた減反政策というのが、まだまだ農家の中にはとまどいもあるというふうなことで、こういった新しい取り組みがまだ十分にそれぞれに徹底していないのではないかなということを思っておるんですけれども、きょうの時点で、今やられておる産地支援について、再度、市長の考えを、まず初めにお伺いしたいと思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 産地支援についての考えということでございますけれども、変わらない話ですけれども、議員ご指摘の中にもございましたけれども、丹後の米は本当にすばらしいと。これは、お越しになった農政局の皆さんもおっしゃられておりました。本当にすばらしいということで、この米づくりをすばらしい魅力ある米づくりという形で伸ばしていただくお手伝いをさせていただきたいというふうに強く念じておりまして、そのためのあり方として、ことしは20年度以降の生産調整がなくなる姿も念頭に置きながら、特別栽培米の特別枠というのを設けさせていただく中でやらせていただいているということでございまして、ぜひとも、最初の年は、ことしがスタートですので、まだ農家の皆様のとまどいもあるし、本当に売れるのかということもあるでしょうし、あるいは、もし変えていくということであれば、お手間も必要でしょうし、そういう意味では最初からすっと思う通りにはいかないというのは世の常だろうと思いますけれども、ただ一歩は切りたいと。そっちの方に向かってより魅力ある米づくりに向かって前進をしていきたいという思いでおります。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) 市長の変わらない答弁をいただいたわけなんですけれども、今、特別栽培枠というふうな新しい制度をつくっていただいております中で、やっぱり一つの農家のとまどいの中に、米をどこに売っていくんだと。自分で売っていかんなんというふうな、そういう売るというふうな不安がまだ残っております。そのことと、特別栽培米というのは、やっぱり業者の方に言わせますと、そういった普通の売り方ではだめなんだというふうなことの中で、特別枠というふうなことをされておるんですけれども、大体、一つのロットが300トンぐらいだそうです。それで、1万ぐらいの袋がそういうルートに乗っていくと。そして、百貨店なんかの伊勢丹であるとか、三越であるとか、そういう百貨店の特設売り場で、やっぱり顔をつなげるようなそういう売り方というのが非常に大事だというふうなことで、60ヘクタールというふうなことを言われておりますので、そういう売り方をやっぱり念頭に置きながら栽培をやっていかんなんと。こだわったつくり方、売り方をやっていかんなんというふうなことでありますので、そういったことをより徹底をさせていくというふうなことが大事だと思いますし、あわせて、やっぱりこの制度をしてもらっておる中で、それぞれ米の産地というのは、そういう将来を見越して売れる米をつくっていかんなんというのは、全国どこの米産地でもやっておるんですけれども、そういった今度は予算措置というのをいろいろとやられております。きょう現在、京丹後の17年度の予算では、独自制度の中に盛り込んでいくというふうなことが言われてはおるんですけれども、そういう予算的な考えについて、市長のお考えをまたお伺いしたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 予算的にもいろんな形を、いろんな例も参考にさせていただきながら、検討させていただかないといけないなというふうには思っておりますし、端的に言えば、生産奨励のための取り組みをさせていただくということも検討の対象として当然ありますし、いろんな形で考えていきたいなというふうに思っておりますが、大切なのは、絶対売れるんです、絶対これは売れるんです。口コミで広がっていきつつありますし、いろんな方から広げたいんだけど、逆に安定的な供給の姿がないと言えないというようなこともありますので、それはもう両端、両方からだと思いますけれども、心を込めて絶対売れると思っております。なかなか1年目からはすっとはいかんかもしれませんけれども、そういう思いの中で、事業を進めていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) そういった市長の固い思いがありますので、やはりこれは、今度は、次にはそういった米づくりを支えてくれる担い手というのが非常に大事になってくるというふうなことを思っております。今、政府が3月中には新しい食糧・農業・農村基本計画の策定というふうなことをされておるんですけれども、私も、農業新聞なんかを読みながら、いろいろとそういうニュースを聞かせてもらっておる中で、自民党の党内の中で、農業基本計画小委員会というのがありまして、そういった委員会の中で、将来のそういった農業の担い手の姿というのが一定の方向で煮詰まってきておるというふうなことが言われております。それは、専業農家、それから認定農業者というのは、これからの担い手の基本なんですけれども、それに加えて、小規模の農家であるとか、兼業農家を含めて、やっぱりこれからのは1集落、1農場というそういう施策というのが非常にこれからの食料安定につながっていくという意味合いでは、もう大事だというふうなことが言われております。


 そういった専業農家とか、認定農業者に加えて、小規模や兼業農家も集落営農の一員として参加するというふうな担い手の位置づけになりますと、将来的には集落営農というのは、法人化を目指して取り組んでいくというふうなことですけれども、所得安定対策というのが将来に見据えておるというふうな方向の中で、ただ、集落営農といいましても、個人ばらばらに対象とはしないと。やっぱり20戸とか50戸というそういう集まりを、効率的な農業を営んでいく一つの集落営農体ととらまえて、そして政策を誘導していくというふうなことが要件として言われております。


 私もずっと農業をやっておりまして、そういった集落1農場というのが、きょうまで私の言ってきたことなんですけれども、中山市長も農業施策の面では、多様な担い手というふうなことをたびたび言われております。そういったこともありまして、去る3月13日には近畿農政局と京丹後市が主催で、丹後の魅力ある農業づくりに向けてということで、タウンミーティングが開催されたところですけれども、私もそういったことを傍聴させていただきまして、京丹後市内の13の農業者の方々、そういった思いを聞かせていただく機会がありました。そういった認定農業者も含めて、そういった方々の意見の中で、今、京丹後市の中で規模拡大は非常にしやすい状況にあるというふうなものが、大型の農家の一つの考えだというふうに思っておるんですけれども、規模拡大はできるけれども、地域の中での合意形成というのが非常に難しいというふうなことが言われております。


 私は、先ほど集落1農場というふうなことを申し上げたんですけれども、やはりこれからの農業というのは、特に京丹後市においては、周囲を山に囲まれておって、そしてイノシシだとか、シカ、そして、空からはカラスだとかそういうものに非常に神経を使って農業をしていかなければならない地域ですので、そうすると、やっぱり集落の中で合意形成の中でそういった担い手さんを育てていく。みんなでそういう担い手さんも育てていくという組織というのが、やっぱりこの前のタウンミーティングの中の意見からも、私はそういう方向が大事だなというふうなことも改めて思っております。また、そういうタウンミーティングの中で、農家の中から安全・安心・信頼のためのものづくりであるとか、若い人が楽しい農業を展開しておるような事例だとか、また、新規就農の方々の思いというのが語られておりましたし、丹後の魅力ある農業づくりに向けて、本当に丹後の農産物というのは何を食べてもおいしいと、市長もいつも口癖のように言われておられるんですけれども、そういう農産物の宝の山と言われる京丹後を、やっぱり魅力いっぱいのそういった京丹後市にぜひともやっていただきたいというふうなことで、私もこのタウンミーティングを聞かせていただいて、非常に胸が熱くなるような思いがしたわけですけれども、市長のそのときのいろいろと出てもおったんですし、私の集落1農場づくりの考え方とあわせて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員るるご指摘いただいたお話に本当に尽きているわけでございますけれども、京丹後市の場合は、米のほかにも、果樹ですね、京たんご梨に代表といったら、ほかの果樹に怒られますけれども、代表されるような果樹ですとか、あるいは葉たばこ、茶、京野菜、水菜、九条ネギ、それからユリ等々、もう数えられないほどたくさんの魅力ある農産物がつくられておるわけでございますけれども、それぞれの土地の条件とか、作物の条件に応じて、いわゆる認定農家の方以外にも兼業農家の方や小規模農家の方やいろんな形態があるわけでございまして、そういうような多様な形態の中で大切なのは、本当に議員がおっしゃるようにそれぞれ農家の方がよく連携をしてやっていくと。姿としては1集落1農場のようなものも模索をしながら、誘導しながらやっていくということは大変大切なことだと思っておりまして、そのためにもぜひとも行政が最大限支援させていただきながら、販売ルート、この魅力発信を積極的にいろんな場を通じてやらせていただいて、本当出口の方をきちっとすれば、絶対、あとは自然とちゃんとしたものをつくっていかんといかんというような流れが出てくると思いますので、口でいうようには簡単にはいかないと思いますけれども、ただ、本当にやっぱり夢を持って絶対やっていきたいというふうに思っておりますので、いろんな農業者の方のお声を聞かせていただきながら、関係者の総力を結集して進めていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) 今、これからのいろんな多様な売り方も含めて、市長の考え方を聞かせていただいたんですけれども、本当に丹後の農業というのは、いろんな農産物があって、それぞれが一つの特産として位置づけもされておるわけですし、そういったものが次の世代にも続くように、いろんな支援といいますか、そういう販売も含めて、いろんな施策をこれからも頑張っていただきたいというふうなことを思っております。


 続いて、台風23号でいろんな大きな被害を受けたんですけれども、その中で、京野菜と言われる、いろんな水菜を筆頭に京野菜があるんですけれども、それのハウスが京丹後市で1,900からのハウスが倒壊したというふうなことの中で、それの復旧の措置については、いち早く立ち上げていただいたんですけれども、ハウスのそういった支援というのは、お金がかかるというふうなことで、一人の方が10棟以上つぶされておるというのが、なかなか1年の中では復旧できないというふうな事情もありますので、引き続いてどうしてもこの事業というのはやっていただきたいというふうな強い願いがあるんですけれども、そのことについても、一つ市長のそういった引き続きやっていただけるというふうな思いを示していただきたいということを思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 台風で災害を受けたパイプハウスの復旧については、京都府の補助も含めて全部で143棟のパイプハウスの再建をさせていただいたわけでございまして、基本的には、16年度いっぱいでやり終えたいという気持ちでやらせていただいておりました。行政の認識としては、16年度で終了、みんなやり終えたという認識でもおるんですけれども、もし、そうでないということ、そういう実態があるのではあれば、当然、これはきちんと引き続きやらせていただきます。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) 大型農家については、特に10棟以上つぶされたというふうな農家については、1年ではやりきれないというふうな事情もありますので、ぜひともお願いしたいと思っております。


 次に、災害対策に入らせていただきます。防災対策なんですけれども、17年度の一般会計予算の中で、16年度で積み残しをした農林、公共土木等の災害復旧事業については、第一優先として17年度ですべて完了するというふうなことが言われております。今、毎年のように異常気象というふうなことが言われるんですけれども、昨日までも本当に3月の半ばにしてまだ大雪が降るというふうなことで、ことしもいつ大きな災害が来るか、本当にわからないようなそういった昨今の情勢であるんですけれども、そういったことが、またいつ来るかわからないということの中で、防災というのは、やはり災害とか、事故を未然に防止するというのが、一番大きな課題だというようなことを思っておるですけれども、台風23号でその反省から、防災対策の見直し、また雨量計、特に風速計あたり監視システムの見直しをするというふうなことが言われております。そういった防災の対応というのは、きょう現在どういうふうなことになっておるのかというあたりが、まず1点です。


 それから、2点目には、川上谷川と佐濃谷川に水量計といいますか、災害時の防災のためのそういった水量計を設置するということがあるんですけれども、具体的な例として、今災害復旧がなかなか進んでいないということの中で、川上谷川の島に大橋というのが二つかかっております。あそこは今度の23号でも一番多くの方が避難された場所なんですけれども、橋がまだ落ちたままの状態なんです。雨が降ると、今回の場合、21号で一部陥没をして、そしてまた23号ではあんじょうバタンと落ちてしまって通行止めになっておるんですけれども、そういったものが上流からのいろんな山の木だとか、いろんなものが引っかかって、堤防はすぐ簡単に超えてしまうというふうな地域です。やっぱりそういうものを基本的に防災というふうな立場から撤去してもらったり、またしゅんせつをしてもらわなかったら、なかなかそういった水が出たから逃げてくださいよでは、私は防災にならないということを思っておるんですけれども、そういったあたりが、本当に防災の対応としてどうなっておるのかというあたり、それから災害復旧というのが本当に予算的にもすぐ計上してもらったと私は思っております。けれども、繰越明許というのが30億近くされておるというふうなことで、なかなかそういった復旧が、本当に現場として目に見えていないというふうな実態がありますので、本当にそこらじがきょうの時点でどうなっておるのかというあたりをお伺いしたいと思っております。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 野村議員が今言われました防災の関係での、従前に12月でもご質問いただきました風力、雨量計等でございますけれども、私の方でも、これは進めていきたいというふうな状況で申し上げておったと思います。そのことも踏まえて、現在、台風災害に対する京都府での23号の被害を受けての対策委員会がこれも持たれておりまして、関係の被害に遭いました各市町村が寄っております。その上で、京都府の状況をまとめられて、さらにはそれを基礎にしながら、私の方も市町村の地域防災計画等々、またどこまで補助がしていただけるのか、そのことも踏まえていきたいなというふうに思っております。ただ、どの議員も皆さんも思っておられると思いますけれども、災害はいつ来るかわからないという中で、できるだけ早くその部分はお願いがしたいなと。梅雨になる前の状況の中でも対応できるものはしていきたいなというふうな思いはしております。


 そういう状況も踏まえながら、私の方では京都府の、特に土砂の災害の警報システム、この辺のところも京丹後市でも8地区ぐらいはあるんですけれども、その辺のも委員会では申し上げながら、各町からも出ております、そういう状況を踏まえながら、どういう対策に最終的になるのか、それから河川の警戒水位の関係、その辺のところもどういう状況の中で市町村に入れていただいて、また避難の指示とか勧告が出せるのか。その辺のところも、今、論議をされているところでございます。その辺の状況も見ながらやっていきたいなというふうには思っております。


 それと、防災の関係の計画につきましても、午前中にご質問がありました。地域防災の関係も、ちょっと台風で遅れましたけれども、そういう部分も踏まえながら、今月の23日には防災会議を開きたいというふうに思っております。23号の実態につきましては、消防団、消防主任会議等もありまして、そのことの意見も踏まえております。また、市民局の総務課長等々も踏まえながらの会議での検証記録も持っておりますので、そうしたものも今後の素案の中にも入れていきたいというふうな思いでおります。それから、さらに防災会議が終わりましたら、市民局を回りながら、ご意見をどういう形になるかわかりませんけれども、聞きながら、その素案の中にも入れていきたいというふうに思っております。


 23号の経験を踏まえまして、これは、先ほどの久美浜町での道路での冠水の対策警報システムでございます。先ほど言われておりましたような橋にかかった部分の撤去のことはまた建設部の方からあるかもわかりませんけれども、私の方では、一応、避難の状況として一番多かったところという意味において、市民局の方からそういう状況もお聞きをした中で、いち早く23号では避難していただいたんですけれども、その状況が住民の方々に知らせれるような状況をできるだけ早くつくりたいということでの前倒しというんですか、そういう形でのシステムを市民局と相談をしながら、これはやっていきたいなというふうに思っております。


 それから、16年度の補正予算で、既に議決をいただきました救助用のボート4隻、久美浜に2隻、網野に1隻、それから丹後町に1隻という形と、発電機を二つ、これは峰山町と弥栄町の方に補正予算の関係でご議決を願いましたので、それを購入させていただいて、緊急に備えていただくということを考えておるところでございます。


 あとの予算の関係のもっと目に見えたというようなことがございますけれども、その部分につきましては、有効な形でというんですか、事業課の方から上がってきまして、そういう形で即刻対応を急に向けてやらなければならないということでの予算組みでございますので、その辺のところは、一日も早い復旧に向けた確保ということとの財源との確保の関係で、早く市民生活を戻したいということでの予算組みができたものだというふうに思っております。


 あとはまた、ほかの方から答えてもらいます。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 農業関連の災害復旧でありますけれども、ちょっと数字を報告させていただきますと、農地災害復旧で、地元から被害状況を上げていただいて対応するとしてますのが、農地の方が原材料支給で36件、機械借り上げで365件、小規模災害補助と言ってますけれども、地元営でやられる農地復旧が18件、それから単独で市が施行します農地の復旧工事が61件、それから補助事業で市が施行します農地災害復旧は102件であります。農業用施設の方でありますけれども、原材料支給が72件、機械借り上げが426件、地元施行で補助をしますのが30件、市直営で単独でやります復旧工事が91件、補助でやります農業用施設の復旧が112件という非常に多くの数が上がっておりまして、今、議員がおっしゃられるのは、市が単独なり、補助で直接施行をする部分の工事の部分だと思います。今計算してますのは、その受益面積は415ヘクタールというふうにしておりますけれども、2カ年でやるということですので、5月までに完成するものもあれば、しないものも出てきますので、それらについては、できる限り作付けに影響のないように、地元と再調整をさせていただくことにしていますけれども、応急的な仮設の水の対応等でやらせていただきたいということで、再度地元と調整を図らせてもらっているのが今の現状であります。


 以上です。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 私の方から公共土木施設関係につきまして、お答えをさせていただきます。


 公共土木施設災害につきましては、ことしの1月末に査定を受けたところでありまして、その後優先順位を決めて、実施設計の組替えや実施単価への組替えを終えた箇所から順次発注の予定で準備を進めております。公共土木施設災害につきましては、農災と違いまして、京都府の着工承認を得るという手順を一つ挟むというようなことがあります関係もあって、ようやく最初の47件について発注までこぎつけたところでございます。災害復旧につきましては、基本的には道路を優先ということで考えておりますけれども、優先的に実施しなければならない河川につきましても、早期に復旧することとしまして、市民局と調整しながら、すべての被災箇所の復旧計画を立てております。これに基づきまして、おおむね1年で復旧をしたいというふうに考えております。とはいいますものの、議員ご指摘のように、次の豪雨、それから台風等が懸念されるところであります。その応急対策としましては、既に土のうを積んだり、しゅんせつを行って、河川断面を元通りの大きさに復旧しているところでありますけれども、一日でも早い完全復旧に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) 今、概要をそれぞれの立場で報告をいただいたんですけれども、私はこういったことの中で、本当に一つには農地災害で見ましても、本当に田植えに間に合うだろうかというふうな心配なところがたくさんあります。そして、どういいますか、今回の災害の特徴として、河川がとにかくいかれておるというふうなことで、河川の方を直さないと、田んぼの方も直らないというふうなことがあって、田植えのできない農地というのも相当の数字に上がってくるのではないかなということを思っております。一つには、そういった災害によって、田植えができないような農地の扱いというのはどういうふうな、生産調整でも管理転作もならないんですね。どういうふうな扱いになるかというあたりも1点お聞かせいただきたいと思いますし、それから、河川の床が上がっておるということで、生産調整で黒大豆とか、小豆なんかの団地を予定しておるところでも、本当にそれを団地にしても、排水ができるようなことが間に合うだろうか。やっぱりことしもどこも稲をつくらんとできんではないかなというようなそういう、特にしゅんせつが必要なところなんですけれども、久美浜町にしても、弥栄町、丹後町にしても、本当にそういった場所をたくさん持っておりますので、そういったあたりもできるだけ早くというふうな願いを持っておりますし、それから、道というので、これは久美浜の話ですけれども、河梨峠というのが、これは国の道だというふうなことで、京丹後市には関係ないかもわからんですけれども、あれはいつ直るだろうかというふうなことをいつも言われておるんです。そういうあたりもわかりましたら、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 私から田植えのできるできないについて申し上げたいと思いますけれども、平成16年発生の要復旧の農地、農業用施設の事業箇所面積ですけれども、約400ヘクタールあるわけでして、春の作付けまでに完全に復旧ができる見込みが、これも約200ヘクタールと。残り約200ヘクタールあるわけですけれども、これは、本当に、とにかく田植えができるように仮設水路とか、あらん限りの対応をしたいというふうに思っておりまして、少なくとも行政職員は全力挙げてやるということで、田植えのできない水田が本当にないように、結果ベースまではちょっとあれですけれども、とにかくないように全力を挙げてやっていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 河川のしゅんせつの関係でありますけれども、これは、地元の方からいろいろと京都府の管理河川、それから市の管理河川、いろいろとあるわけですけれども、要望がまいっておりまして、こちらの方としましては、京都府の管理河川については、その都度お願いもしておりますし、京都府におかれましても、既に発注等されているというふうに思っております。それから、市の管理河川につきましても、順次施行もしておりますし、今後もそういったことがあれば、予算の範囲内等でやっていきたいというふうに思っております。


 それから、河梨峠178号の関係でしょうか。これは、土木事務所の方に確認をしておる現在の状況では、17年、年内には復旧をしたいというようなことは伺っております。ただ、こちらの思いとしましては、どうしても冬の観光シーズンまでに全線の復旧をお願いしてほしいということも言っておりますので、そういったあたりも十分配慮していただけるのではないかなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) 今、農地復旧のことであったんですけれども、415ヘクタールの中で半分ぐらい、200ヘクタールぐらいいう話があったんですけれども、私はそういったところはできるだけ早いこと復旧してもらうと。そして、生産調整との絡みで、例えば、田植えはできない。けれども、生産調整の中で、このままですと、手を加えないので管理転作にもならないというふうなところは、やっぱり秋作物が、もしも今度は耕作が可能になった場合には、秋作物でも転作対応にカウントを取っていくというふうなそういう配慮もことしの場合はあってもいいんじゃないかなというふうなことを思うんですけれども、それはどうでしょうか。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 水稲を植えつけなかった土地の扱いのご質問ですけれども、17年産について、産地づくり交付金等々については、作物に交付するとなっておりますので、議員おっしゃられるとおり秋作物についても対応をするということで実施をしていきたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) ぜひとも、ことしの場合は、そういう弾力的な対応というのをできるだけ配慮といいますか、やっていただきたいということを思っております。それと、治山治水ということで、そういったことが国を治める基本だというふうなことを言われておるんですけれども、今度の台風で、私たちの地域から山の奥の方を眺めてみるんですけれども、まだ奥の山の集落の人でも、道が寸断されておって行けないところがたくさんあるということで、あるところでは高龍寺の麓の方には大きな山が沢になっておるというふうなところもあるということで、またことしも去年のような台風がもしも来た場合に、そういった土石流というのが、本当にことし以上の大きな被害を与えるのではないかなというふうな懸念もされますので、そういったことができるだけ未然に防げるように、そういった対応というのも全力を挙げてやっていただきたいというふうなことを思っております。


 次に、福祉問題ということで質問をさせていただきます。高齢者福祉というふうなことで施設の入所サービスであるとか、通所のサービス、在宅のサービス等いろんなサービスが多様化されて、今やっていただいておるんですけれども、300人ほどの待機者があると。そして、それぞれの施設に30人ぐらいは待機者がおられるというふうな状況だそうですけれども、そういった状況の中で、やっぱりきょうまで介護保険を受けていなかったというふうな老人の方が、にわかにそういった施設、病院に入られて、そして、骨折の場合だったら、1カ月余りで治られるということで、その後、そういう施設で当分預かっていただきたいというのがたくさん事例としてはあると思うんですけれども、今、なかなか入れないというふうなそういうことがあります。


 私も、恥ずかしい話ですけれども、そういった経験をいたしまして、お願いにもたびたび行くんですけれども、今、そういった、例えば、まず介護認定をとらんなんと。それにするのにも、2カ月ぐらいかかるですね。そして、それからまた申請を、それ施設にするんですけれども、それぞれの施設にめいめいにお願いに歩かんなんというふうなことで、一番思うのは、やっぱり1カ所に申請に行ったら、そこで京丹後市の中で枠の外もあると思うんですけれども、空いたら、そこに順番に入らせてもらえるようなそういったことが、窓口の一本化というあたりが何とかしてできないものだろうかなというふうなことを、本当につくづく私も感じております。そういうところに行かせてもらって、僕は、今、介護施設の職員でも、ホームヘルパーさんあたりでも物すごい親切ですね。僕らもそういうありがたいというふうな思いを持っておるんですけれども、そういう窓口に行くと、物すごく冷たく感じる。どこも満員ですっていう。何とかそこらじがならないだろうかなというふうなことを、一つ市長の方からお答えがいただけたらと思います。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 入所などだとか、今の介護保険の制度を利用することに対する相談窓口の一本化ということであったと思いますが、この制度を受けていただくためには、まず介護認定を受けていただくということが必要であるというふうには思います。既に介護認定を受けられました場合に、以後の手続につきましては、担当されるケアマネージャーというものがおりますので、そこが相談窓口になるということが一般的でありまして、市といたしましては、在宅介護支援センターを市で直営をしておるもの、あるいは施設の方に委託をしておるものというのが10カ所ほどありますので、そこを通じて介護保険の利用や、介護に関する相談窓口になっていただいておるというのが実態でありまして、そこを通じていろいろな手続をしていただくということになると思います。ただそこだけでは処理ができにくいような困難なケースというふうなものがありましたら、そこの支援センターで関係機関との連絡調整を行いまして、介護をしておるというのが実態であります。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) 市長の答弁はいただけなかったんですけれども、私は、本当に、今、市の職員が3S運動というふうなことをやられておって、そして、信頼、親切、スピードというふうなあれが出ておるんですけれども、そういう窓口には、ぜひともそれを大きな一つ据えていただきたいということを思っております。


 私も、やっぱり元気なまま老けていきたいというのは、そういった老人のだれもの願いだということを思うんですけれども、介護予防というあたりで、今、地域密着型のそういったことが盛んに全国的にも言われておるんですし、京丹後市でもこういったことが今度の予算を見ましても言われております。今、合併ということで、JAがまた京都と一つになるというふうなことの中では、空き店舗とかそういうものがたくさんまた出てくるわけですし、京丹後市でも公共的な施設で、またそういうものがたくさんあるというふうなことを思っておるんですけれども、そういったものをやっぱり京丹後市の特区の制度の中で、何とか利活用というのができないだろうかなというふうなことを思うんですけれども、その辺についてのお考えがあったらお聞かせ願いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 空き店舗、空きビルというのもそういう合併等々に伴って一定出てくるのかなという想定はしておりますが、できるだけ有効に、本当に活用されるように、活性化の拠点となり、あるいはにぎわいに一層貢献するようないろんな形を、必要があれば特区の工夫も含めて検討していかないといけないと思っています。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) それと、17年度の予算の市長の口述書の中で、京丹後市では非常に老齢化が進んでおるんですけれども、口述書の中で高齢者福祉に対する、市長の思いが出ておりません。ここで、改めて市長のそういった高齢者対策について、思いをお聞かせいただけたらということを思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市内には、65歳以上の高齢者の方だけ取り上げても、26%以上の比率でおられるということで、高齢者の皆様の生活、あるいは日ごろのお営みの活性化というのが大変大切だなというふうに思っております。元気な高齢者の皆様にはますます元気になっていただけるような機会の創出ですとか、あるいはNPO等への参画に向けた環境づくりとか、あるいは働く場へつながるような取り組みですとか、いろいろなことをさせていただかないといけないし、介護を必要とされる高齢者の皆様にも、いろんな本当に個性に応じた自己実現が一層できるような多様な介護機会、個性に応じた介護の場の創出ですとか、あるいは元気にますますなっていただけるようなリハビリのような取り組みですとかを精いっぱいさせていただかないといけないと思っておりますし、さらに言えば、今後また日本全国で団塊の世代の皆さんがご引退されるという時代にもなってきて、ぜひ丹後出身の団塊の世代の皆さんには帰ってきていただいて、ますますものと高齢化社会を賑わうものにしてほしいというようなことも検討していかないといけないなと思ってまして、この間、内部で、7月に向けて本庁組織の検討をさせていただいているときに、これは一つの提案ですけれども、帰ってきませんかという課ですけど、そういう課をつくるのもいいんじゃないかというようなことも話をしておりましたんですけれども、そういったことも含めて、いろんなことをしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 野村議員。


○30番(野村議員) 先だってのタウンミーティングでも、京丹後市の中で、京丹後市がいい町だというふうなことでIターン、Uターン、そして新規就農なんかも確実にふえておりますし、京丹後、非常に高齢化が進んでいくわけですけれども、そういう中にも農業の担い手さんというのも確実にふえてきております。それぞれの地域が元気で賑わいのあるこういう町にするためには、やっぱり私は介護というのが、最後には非常に大事な役割を果たしてくるというふうなことも思っておりますので、ひとつまたよろしく頑張っていただきたいということを思っております。


 これで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、野村議員の質問を終結します。


 ここで2時45分まで休憩いたします。





                午後 2時35分 休憩


                午後 2時45分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位8、井谷議員の発言を許可いたします。


 井谷議員。


○28番(井谷議員) 28番の井谷でございます。新政会の最後ということでございまして、最後のことをトリともいうんですが、まあブタということかもわかりませんが、通告に基づきまして、質問させていただきます。


 他の議員からも言い尽くされておりますが、京丹後市誕生からもうはや1年ということで、中山市政もあすでちょうど10カ月ということで、厳しい選挙戦を勝ち抜かれての市長の椅子を温めるということもなしに、毎日本当に忙しい公務をお過ごしであります。そして、市長ということで関連して、いろんな会長、理事長、あるいは副社長とかいうような役職を兼務しておられまして、また、厳しい財政状況というふうなそういうこともあって、就任前、思いのほかこんなはずではなかったなということも多々あろうかとお察しいたします。今定例会に提案されております17年度予算等につきまして、現在審議しておるわけでございますが、厳しい中にあっても、中山市政の基本的な姿勢というものがうかがい知ることができるような予算かなというふうに見ておりますし、いろんな面で議会での審査を通じて、しっかり市民の目線、市民の厳しい目を反映するかのような審査をしたいというふうに思っております。いかに厳しくとも、推進すべきは積極的に推進していく、見直すべきは大胆に見直していくという姿勢が中山市政かなというふうな期待と切望をいたしております。


 そういった意味から、福田川ダムの中止、あるいは久美浜原発への姿勢など、経済面もさることながら、多少、旧町時代を含めて行政への不信といいますか、府政も含めたいろんな問題は残るといたしましても、自然環境保護の視点から見ても大いに評価できるものと私は考えます。今後とも、政府の言うまま、陳情政治ばかりでなく、ときにはいろんな地方団体等を通じ、あるいは直接に地方からの声、あるいは京丹後市の声をやっぱり国・府に対して、ときにはぶつけていくということも大事ではなかろうかというふうに思っております。大変な不況下でございまして、なかなかトンネルも抜け出してないと。いろんなお話もございますが、依然、地場産業も低迷の極み、底をなかなか打つ、もっともっと悪くなるような気配すらあるわけでございまして、市民生活も大変なときだけに、行政や議会、職員、議員に対する厳しい目は一層厳しいというふうにも思うわけでございます。私は、12月議会で時間切れとなりまして、刑務所問題等について2年越しで質問するようなことになるわけでございますが、大変いい答弁を準備していただいておったと思いますが、今回、またお伺いをしたいというふうに思います。


 前置きはこの程度にとどめまして、本題に入らせていただきたいと思います。KTRの存続と利用促進、駅名変更についてでございますが、KTRの存続と利用促進につきましては、KTRの経営の問題を含めて市長がたまたま副社長ということでもありまして、9月議会で基本的な市長の考え方、経営の状況等については伺いました。披瀝もいただきましたが、今回は、さらに具体的な利用促進の組織や方策についてお伺いをしたいということでございます。全力を挙げて地域の足、また観光産業の振興という意味から、少しでも京丹後市に足を踏み入れてもらうという意味の観光客誘致という点で、全力を尽くしたいというような市長の力強い答弁もございました。まず、国鉄時代から宮津線利用促進協議会というような存続運動がその節々で大変な力強い市民運動といいますか、住民運動が巻き起こされたわけでございますが、今もそれなりに活動を進められておるというふうに思いますが、いわゆる宮津線利用促進協議会、KTRとしての利用促進協議会の組織の現状と活動状況について、概要をご説明いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 促進会の概要ということで、私の方からご説明をさせていただきたいと思います。


 利用促進協議会は、KTRの利用促進と育成を図り、安定経営を支援するとともに沿線地域の発展に寄与することを目的とした協議会でございます。その組織の現状でございますが、京都府は5市7町、兵庫県側からは1市1町の合計14市町と議会及び商工会議所または商工会の長で組織されています。ご意見にありました一番難しいと言われます利用促進についてご協議を願っております。


 平成16年度の活動状況でございますけれども、地域住民の移動手段の確保と利用の一層の促進を図ること、さらには、地域外利用に対しまして、観光誘客の促進を重点として取り組むこととしております。具体的には、沿線住民等の利用促進につきましては、イベント列車の運行、あわせてマイレール意識の高揚と利用促進のための広報活動、そして地域外旅客の誘致促進につきましては、インターネットを使いまして、ホームページ等でKTR沿線の観光やイベントの案内、情報発信を行っているところでございます。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 今、全体の協議会の活動方針、事業計画等について紹介があったわけでございますが、私、議員をしておりましても、今のような、例えばイベント等について知らないという恥ずかしい話かもわかりませんが、一般市民にすれば、もっと知らないという、おごったような発言でございますが、そういうことを考えますと、もっともっと周知をしていく、あるいは活動を呼びかけていくということが大事だというふうに思います。その意味でも、また全体の協議会の活動をもっと市民に、地域におろしていくというそういう意味からも、旧町時代には沿線自治体ごとに、行政指導ながら住民ぐるみの利用促進協議会というものが組織されておりまして、節々には存続運動を含めてかなり活発な活動を、いろんな知恵を教育委員会等も含めて、学校行事も含めていろんな知恵を出し合う議論の場があったように思うわけでございますが、新市になりましてから、そういった組織化がいまだされてないように思いますが、その必要性について、あるいは今後の組織化の方向づけといいますか、そういう必要性について、市長、形とか、組織にこだわることは余り、それ自体が目的でないということを常々おっしゃっておられますので、私も組織が大事だというふうに思いませんけれども、いわゆる目的達成のために、官民がお互いに議論しあう場が必要ではないかという点で、そういうものについて、もっと市長が任命された例えば協議会の委員とかいうことではなく、意見のある方はどんどん寄ってきて、そのかわり責任もある程度負っていただくというようなそういう場が、ひとつ普通の審議会とは違ったようなそういう促進協議会が必要かなというふうに思いますが、市長のご所見を伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) KTRの利用促進については、大変、いろんな意味で大切なことでして、その利用促進のための組織化ということについても、その必要性はよくわかります。議員のお話にありました単に促進ありきということで、原因も状況も評価することなしに、とにかく乗りましょうよということではなくて、そもそもKTRがあるよと。こういう時刻でこういうふうに運用されているよというのは一定程度周知されていて、もちろんもっといろんな工夫とか、いろんな広報が必要なわけですけれども、ただ、現状乗られてないという層は、乗られてないということのまず評価とか分析とか、あるいはそれはなぜなんだろうというようなことのお声を聞かせていただくようなことが必要だと思ってまして、お話の中にもそういうような、聞かせていただいたらそういうような場としても活用するようなふうに受けとめられましたけれども、きちっとした組織なのか、情報の方でつくっているような市民会議のような組織なのかは別にして、いろいろそういうようなお声をぜひ聞かせていただきながら、今後の利用の活性化のあり方については検討していくことが必要だなというふうに思っております。そんなお声を聞かせていただきながら、魅力の向上を図っていくということが大切だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 質問も抽象的で、答弁も同じようなことかなというふうにも失礼ながら思うわけでございますが、京丹後市内KTRの七つの駅がございますが、この市で利用促進協議会というようなものも呼びかけて、できるだけ地域住民主体のそういう組織ができれば、各駅単位にいわゆる駅舎を中心に、最初、駅舎を建てたころはいろんな夢がそこに集まりまして、コミュニティの広場、施設にするだとかいうようないろんなアイデアが寄せられたり、観光協会の事務所が入ったりというようないろんなことがあったわけでございますが、そういうことを地域のコミュニティも含めた、話し合っていくようなそういう拠点に、その各駅をしていくということで、利用促進協の下部組織みたいなのを各駅ごとにやっていくと。最初は、区長さんあたりが、あるいは市長あたりが呼びかけられても、いわゆる中身としては住民が本当に思いのたけを話していくようなそういうような組織に育て上げることが大事かなというふうに思っております。


 仮に、その1億円以上の、京丹後市からのいわゆるKTRに対する補助金とか、それから駅舎の管理とかいうことを含めて1億円以上のものがあると思いますが、仮に、これは少々赤字であっても、本当に多くの方が利用していただく、あるいはその観光客が誘致できることによって、観光業者がたくさん利益を上げていただいて、いわゆる納税という形で還元していくと、そういう見方をすれば、少々赤字であっても、多くの方に利用していただくということが大事だというそういう視点で、本当に思い起して存続運動を始めたころのそういう運動に立ち返るべきだというふうに私は思うわけでございます。


 最近では、高規格道路が徐々にでも進みつつある中、また国道・府道との幹線路が整備される中で、KTRの存続そのものが危ぶまれるような意見もあり、最近の話では、KTR廃止の方向で動いているのではないか。市と府と国とが高速道路、高規格道路をめぐって、いろんな取引とは申しませんが、そんなことがあるんじゃないかというまことしやかな無責任情報も仄聞いたします。そういうことを考えますと、市民の間でも、あきらめムードが最近いろんな面でありますので、やっぱりそうかと。まあしやあないなと言って関心も寄せられないまま、自然消滅みたいな感じで廃止されるというような、そんなことも最悪予想されるわけでございます。


 そこで、危機意識を持つときに差しかかっているというふうに考えますが、市長、副社長ということでもありますが、市長としての存続に向けての決意を、何かそう言うと、ごっつい大げさで差し迫っているようにも思いますけれども、しかしそれぐらいでないと、もう既に遅いということだってあり得ることでありますので、そういう現状を含めて、市長の決意を伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 噂、風聞は噂、風聞にしかすぎないものでございまして、そういう今のお話というのは、通告をいただいて質問用紙をいただいたときに初めて聞かせていただくようなことでございまして、そういうことは全く、廃止の方向で動いているとか、云々ということについては、全くそんな動きすらございません。全くの事実無根ということでございまして、議員おっしゃったように、赤字であったとしても、それだけで云々ということではなくて、とても我々にとって大切な生活路線であり、また、遠方との連絡路線であり、大切なKTRですので、存続はもう当然の前提としながら、どうしたら、先ほどの質問にもありましたけれども、もっと乗っていただけるか、そういったことを真剣に考えていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 大分かみ合ってきましたので、利用促進の今後の方策ということで、具体的にこんなことが考えられるのではないか、こんなことはKTRの利用促進協に提案できるのではないかという、また市民からのいろんな声も、最近市民の声の中で出されとるように思いますが、そういう中で、利用促進についての今後の方策ということで具体的なことがございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まだ、言っていいのかどうかよくわからないんですけれども、この間の取締役会の中で、今度利用促進のための検討会を内部で持とうということになってまして、その中には、民間業者の方も当然お入りになっていただいて、どうしたら本当に利用促進につながるのかというようなことを検討しようというようなことになってまして、その準備を進めているところでございます。そんな中で、いろんなお声、こういうところに使いにくいところがあるとか、あるいは観光との関係ではこういうふうにすれば、もうちょっと遠来の客に来ていただけるのではないかというようなことを聞かせていただきながら、いろんな今までのイベント列車とか、特急、回数券がどうとかといろんなことを検討していくということだと思いますけれども、一つあるのは、最近ちょっと言っているんですけれども、二条から宮津までノンストップの列車をつくってくれと。1時間ぐらいでぱっと、京都から橋立まで1時間いうことになれば、ノンストップ、途中止まらずざっと、橋立まではですよ、宮津までとまらんと、そこからは小刻みに行くんですけれども、そこまでノンストップのやつをつくっていただけないかという話を、どこまで本当にできるかというのはあれですけれども、ただそれだけ強い願い、京都とか大阪へ早くで着ける願いをこっちの住民は持っているんですよということを伝えるための一つの言い方としてもそういう言い方をしたんですけれども、そういうようなことが仮にできてくれば、本当にもっと乗る人が出てくると思いますし、自分なんかでも乗ってみたいなと思いますし、いうようなこと、極端な例ですけれども、そういったことも含めていろんなお声を聞かせていただきながら、検討をしていかないといけないと思っています。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 私のこの質問通告を見られたのか、昨夜、ある方から、行政経験のある方から電話かかってきまして、大体、国鉄からJR、KTRという中で、もう切り捨て、切り捨てばっかりで、赤字ローカル線を切っておいて、そして、JRが成功したとか、黒字だとかいうことはおかしいと。もっと声を荒らげてというか、もっと怒りを出すべきだということで、言うべきことは言うべきだというようなそういう趣旨の発言がありました。確かに日本海側で、その方も言っておられました、日本海側で北海道は別にして本州で、この海岸側にJRが通ってないところがどこがあるんだと。舞鶴から豊岡までだというふうなことを指摘されて、なるほどそうかなと思って地図を見ようと思ったんだけど、手元になかったものですから、見ておりませんが、そうかなあと、大体わかりますので、そういうことかと思います。


 それで、よく言われることですが、最近、サイクルトレインということで、いわゆる自転車を積み込むということで、都会から観光客の方、橋立とか丹後半島をサイクリングしたいということで誘致するという、サイクルトレインもいいですよ、そこまでは段階的としましても、まず、網校から久美校から宮津、加悦谷というそういう高等学校に通学する子供たちの利便を図る意味でも、例えば1両をサイクルトレインということで自転車で乗り込んでもらったらもういいですよと。そのことによって、自転車を放置して乗る、そしてまた降りたところで乗って学校まで行く。2台自転車がいると。今はなかなか自転車置場というか、そういう業も成り立たないというか、生徒もそのあたりに放置するというようなことの中で、そういうこともありますし、例えば木津温泉では足湯というようなことを地元でやろうと。多分、網野市民局長は200万円の財源のうちで、1割でもそこへ使ってやろうかなというような、うなずいておられるかもわかりませんが、例えば、そういうことによって地元も非常に元気になると。やろうという話が出ております。そういったことで、大きな話はいくらでもありますけれども、地元から、あるいは一自治体から盛り上げていくべきではなかろうかというように思っております。


 いろいろありますが、次に、駅名変更につきまして、駅名変更の検討ということでお尋ねいたします。宮津線におきましても、口大野駅が丹後大宮駅になったとか、丹後木津駅が木津温泉駅になったとかいうそういう駅名変更の歴史もあります。最近では、今月初めですか、城崎が城崎温泉駅というふうに改名をされたということもございますが、これも、駅の名前を変えるだけということでなくて、こういうことをきっかけにして、みんなで駅を考え、KTRを考えると。あるいは地域を考えていくというそういう発想で、もし、利用促進協を市としてつくっていただけるとすれば、そういう中の課題にもなるというふうに思うわけでございますが、そのあたりについて、市長の考え方をお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 駅名は伝統的な思いがすべての、今乗っているということでもあると思うので、なかなか大切で責任を伴う課題だなというふうに思いますけれども、ただこの機会に京丹後、あるいは京丹後市のさまざまな魅力を地名として発信していくその手だてとして使うというのは、大変、有用なお考えだと思いますので、いろんなありようはあるかと思いますけれども、そんなことも模索をしていく必要があるのかなというふうには思いますけれども。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 市長といいますか、市役所の方から一方的にこうしたいとか、単なる意見をただ聞く程度で、一方的に決めるということでは非常に問題があろうかと思います。例えば、峰山駅につきまして、京丹後市駅と、ちょっと何か流れ、語呂が悪いようですが、駅というのは普通車内放送でもしませんので、京丹後市というなかなかひらめきもいいかなあというふうに思いますし、それから、例えば、丹後神野等についても、ほとんど観光関連の、湊地域の産業も栄えておりますので、小天橋というような名前を先取り、ほかにはないので先取りということになるんでしょうか、そういう考えもあるでしょうし、大宮の方でしたら、小町駅とするのも一つでしょうし、笑い話もありますけれども、真剣になってそれはいい提案だというて、たまたま意見箱の中に出されておったような、京丹後市については、そういうこともありますので、今後、市長の中で考えてもらうのではなく、ぜひ利用促進協の中で、そういうお互いの意見交換ができるような場の中で、勝手に決めるということのないように、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 あと刑務所問題も残しておりますので、2年がかりになりますので、ちょっと刑務所の問題を先にさせていただきたいと思っております。刑務所ということで、次に順番変えますが、矯正施設ということで、矯正施設の中にはいろんな施設があるようでございますが、ここでは、矯正施設のことを代表して刑務所というふうに申し上げておきたいと思います。これも、12月に通告をして打ち切りになりましたが、非常に反響が大きいというか、私にかかわる人についてはほとんど大変いいことだといって、各論になればいろんな問題が出てくるかもわかりませんけれども、そういう印象でありました。刑務所という言葉からは、実際には余りいいイメージはわかないかと思いますが、大変重要な施設でありまして、もっと市民に、あるいは行政にも関心を持っていただきたいという思いもありまして、今回、消極的な立場でございますけれども、誘致を検討してはいかがでしょうかというような提案をさせていただきたいということでございます。


 昨今、凶悪な刑事事件等が毎日のように発生して、政治家におきましても、相変わらず政治と金にまつわる贈収賄等の事件が非常に多くて、新聞3面記事が毎日埋めつくされておりまして、それにテレビのワイドショーも賑わい、その合間に企業のコマーシャルが流れてくるという、ものと金の文化が横行しているように思っております。犯罪に手を染めないという社会づくりは当然でございますが、不幸にも罪を犯し、刑に服するという現実を見るとき、一日も早い更生、矯正、そして社会復帰が望まれるというふうに思うわけでございます。昨今の事象を見るとき、そこには国や行政の役割があるというふうに思っております。そこで、まず、入り口としまして、刑務所等矯正施設につきまして、市長はどのような認識をお持ちでありますか、伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) イメージということだと思いますけれども、刑務所はその犯罪を不幸にも犯して、それに対する懲罰を受けて刑に服するという趣旨とともに、一日も早い更生を目指して、改善更生を図って円滑に社会復帰をさせるということを目的としているものであると思います。最近は、加害者という観点に加えて、というよりも、被害者またはその家族など関係者の皆さんの救済の問題の重要性も指摘されてきておりますけれども、このことが大変重要であるということは言うまでもありませんが、加害者、いわゆる刑に服する犯罪を犯した方の適正な社会復帰に向けて、本人の自覚とか、努力が一番大事で、社会復帰に向けて、さまざまな更生を図る施設としては大変重要な施設であると思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 次に、教育長に飛び火いたしますけれども、市長とは少し立場の異なる教育、とりわけ学校教育とか、また青少年から見て、刑務所というものがどういうふうに影響するのか、どう映っているのかといった点でございますが、他府県といいますか、刑務所の存立するそういう地域等の話もひょっとして聞いておられるかもわかりませんし、それとあわせまして、義務教育社会科の中で、小学校、中学校でどのような刑務所に対する、別に偏見的な指導はないとは思いますけれども、どういうヒューマン的な、そういう教科書での指導があるのか、小学校、中学校でどのような教科で指導されておるのか。参考までに伺っておきたいというふうに思います。


 あわせまして、後から市長に伺うことでございますが、刑務所誘致というふうなことになった場合、どんなことが予測されたり、物議をかもし出すのか、そういうあたりを突然のことでございますが、教育長として何かありましたら、お答えいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 刑務所に対する認識は、市長のお答えと全く同じでありますので、あえて申しませんが、やっぱり矯正のための施設であり、社会復帰を果たすための更生の非常に大事な組織であるという理解をいたしておりますし、教育の中におきましては、刑務所という形でことさらに取り上げはしておりませんけれども、そういった意味で、更生を図るためのいろんな施設という中の一つとして位置づけられているというふうに理解をいたしております。別段そのことが教育上支障があるとか何とかいうようなことは全く考えておりませんが、誘致という話で、どう思うかという話もありますので、私ぐらいの年齢の人だと御存じの方もあると思いますが、宮津に女性の刑務所がありました。当時、あの刑務所があった地域全体が、やっぱり偏見の目があったということは隠せない事実だったというふうに思っておりますから、実際刑務所を誘致するとなると、よしあしは別にいたしまして迷惑施設だという感が出てくることは否めないのではないかというふうに思っておりますが、そのことによって、また正しい理解をしていただくという機会にもなるというふうに思いますので、議員がご指摘を、提言をされておられる中身はそれなりに理解をさせていただいております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 代表質問は終わっておりますので、新政会の中でこのことについて一致した考え方だと、そういうことは決してありませんで、私の独断の自由奔放な意見ということで聞いていただいいたらいいわけでございますが、地域社会の構築に多大の好影響がありまして、服役者も京丹後の地で更生を誓ったと、二度と犯罪の道を歩まないようにという、そういうことにも結びついてくるというふうに思いますし、刑務官とか従事いたします精神科医等によります社会教育、家庭教育、また学校教育への講師、助言、市民との交流等も考えられます。恐らく1,000人規模、後で紹介しますが1,000人規模の収容の刑務所でありますと、四,五百人の関係の職員家族が来られるといいますか、一緒に丹後に来られるということになります。また、経済面では、受刑者や施設関係者等の人口増によりまして、交付税の増加とか、農林水産物の消費拡大、観光土産品の開発に安い労働力というのはちょっと労働力の奪い合いみたいなことになって、仕事があるかなあということもありますが、いろんな面でいろんなメリットもあるというふうに思います。


 山口県の美祢市という秋吉台に近い人口3万人ぐらいのところでは、最近合併をするようでございますが、数年前からの誘致運動が実って、1,000人規模の刑務所が19年、再来年に開所をされるというようなことを聞いております。少し電話で聞く程度でございましたが、かいつまんでその経済効果につきまして、少しご説明をしておきたいと思います。そこの試算ということでありまして、今は大分狂っているかなと思いますが、収容人員男女合わせて1,000人という中で、職員が刑務官等が260人、平均年齢は41歳というふうなことのようです。職員家族数は配偶者、子供を入れて520人ということで、1,700人ぐらいの人口増になるということのようです。それによって、普通交付税が1億5,000万円程度ふえる。それから市民税が4,000万円程度、受刑者は税金を払うとは思いませんけれども、その他の家族、あるいは刑務官、医師等の税収だと思いますが、そういったもの、それから刑務所内での生活関連経費、それから刑務所外、いわゆる職員・家族等によります年間消費、こういったものをすべて合わせますと、9億何千万円ということで、10億円近い経済的なものがあると。


 そして、一方、その風紀とか教育上の問題とか、迷惑施設だとかいうことがある中で、最近では、先進地に視察に行かれ、松山刑務所等に視察に行かれても、ほとんどの方は大変刑務所というのについて認識が薄かったとか、教育長の話ではありませんけれども、前々のイメージとはもう本当に変わっているというようなことで、全く安全であるし、風紀上問題がないと。建物の外観についても、非常にすばらしいものだということがありますが、現実には、誘致運動が起こる一方で、反対運動が遅く起こったり、早く反対運動が起こったりということで、なかなかうまくいってないんですけれども、全国では60カ所ぐらいが誘致に正式に乗り出していると。


 しかし、6万人ぐらいの収容の中で1割も2割も不足しておるようですが、かといって、施設がないから受刑者をつくらないというわけにも現実的にいかない。そうかといって、早く出所させるということも、これも問題がありますので、恐らくこれは財政が伴えば、刑務所というものは今後急速に増設をせざるを得ないという、そんなことにあやかって経済効果を生んで、狙うというのもちょっとはしたない気もいたしますけれども、しかし、この丹後の地で更生をしていただくと。そして、それをいわゆる逆手にとって活用していくということになれば、非常に地域社会の発展ということにも、私は影響すると。たびたび私は訪れてみたいと。私が入所したいということではありませんが、そういうこともあります。そういう市民の声も、いろいろ私聞かせていただいておりますが、こういうふうなものについて、今後、調査・検討するという意味で、市長のお考えを伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) るるいろいろなお話を賜りましたけれども、まず、確かに一自治体として、日本から刑務所が一つでも少なくなるような安全安心なまちづくりの推進に向けて取り組みをしていきたいというのは、大前提なんだろうなというふうに思っております。それとはまた別の話ではございますけれども、議員ご指摘の話は刑務所の誘致のメリットとしては関係の皆さんの人口がふえるということに伴って、さまざまな経済的な恩典があるだろうということは想定はされます。想定はされますが、むしろ誘致については、刑務所施設についての地域としての価値観というか、安全安心なまちづくり、社会づくりとか、あるいは立ち直ろうとする人への支援をする施設、そういう施設を誘致するということについての価値観について、少し地域の哲学的な持ち方をまず整理をして、地域の皆さんに共感を、あるいは認識を共有させていただくというようなことがまず必要なのかなというふうには思いますけれども、実態としては、今度の質問をいただいた際に、京都刑務所に問い合わせをしたんですけれども、現時点での新設の計画はありませんというようなことではございましたけれども、そういう意味で、すぐ目の前の話として誘致についてどうするかという、検討・研究を急がないといけないという状況では必ずしもないのかと思いますけれども、興味深く受けとめさせていただきました。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 一蹴された感も否めませんが、松山刑務所の例を先ほど少し市民の声ということで、お尋ねしました。これは、愛媛県の方が松山刑務所に視察をされた、何百人という方がされておられたようですが、そういう中で、ちょっと二、三紹介しておきますが、関係者の話から一番心配していた治安の問題については、全く問題がないことがよく理解できたと。面会人、出所出迎え人たちが地元に迷惑をかけるというような話も皆無であったことは確認でき、大きな収穫であったと。住宅が周辺に建っていることで、治安のよいことが理解できるとかいうことでした。それから、極めつけは研修をして、刑務所誘致はプラス効果こそあれ、マイナス効果はないことが確認でき、一安心したということですが、ここも、議会でも特別委員会をつくられて、かなり進んでもう少しというところで反対運動が起こり、そしてあわせて合併、西条市というところに合併をされた東予市というところですけれども、その議員さん、家族の方にも聞いたんですけれども、合併というようなことで、元の木阿弥というか、そういうことになってしまったと。反対運動も一部で起こったりして、ややこしい話には入らないということだったかもわかりません。


 そういうことで、山口県の美祢市というところでは19年に開所をすると。オープンというと商売みたいであれで、市長の言われるように余り好ましい、どんどんいらっしゃい、いらっしゃいという施設ではないんで、むしろ刑務所がない地域社会を実現するということは大事かと思いますが、現実に、そういうことであふれている状態、あるいは過剰な収容というようなことで、大変施設的にも問題があるという中では、当面というか、近い将来、増設、新設ということが必至であろうというふうなことで質問させていただきました。


 それでは、問題提起をさせてもらったという程度にとどめまして、次に、国道178号の整備のうち、久美浜町平田から網野町木津間のバイパス整備につきまして、残りの時間で質問させていただきます。全体の計画と経緯、見通しにつきまして、12月議会でも関連して申し上げましたが、道路整備も大分進んできたようにも感じますが、時代の要請から考えると、まだまだという感もいたします。178につきましては、舞鶴から豊岡方面に向けての道路ということで、確か200キロ足らずの国道だと思いますが、そういう中でも特に私が質問いたします3キロ余りの久美浜平田から木津にかけての道路というのは、大変整備が遅れておりますというか、バイパスがなかなか計画どおりに進まないという区域でございますが、現状、どのようなことになっておりますのか、経緯・見通しを含めてご答弁いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 国道178号、通称木津バイパス工事であります。事業主体は御存じだと思いますが、京都府でありまして、平成15年度から鋭意事業に取り組んでいただいているところでございます。事業区間につきましては、今、議員の方からありましたように木津の松ヶ崎の交差点から、KTR沿いに久美浜町の平田の踏切の先までということで、延長が約3キロメートルで幅員は10.5メートルでございます。事業費の方は約15億円ということで聞いております。


 現在の進捗状況でありますけれども、久美浜町側につきましては、用地買収の完了した箇所から一部工事にも着手をされております。網野町側の柴古地内ですけれども、ここは用地の立ち会いを終えておりまして、今後、用地契約を行うということで聞いております。木津の松ヶ崎から俵野川の間でありますけれども、ここはちょうどKTRと平行した道路を新設する必要がありますので、現在、KTRとの協議が行われているということで聞いております。それから、上り山地区でありますけれども、ここは、土地改良事業の進捗状況とあわせて用地買収を行うこととされております。ここの部分では、現在地元で専門業者に依頼して土地改良事業の区域決定のための処理方法等を検討しているということでありまして、ここの事業用地の確保、これが事業促進を図る上で大変重要であるというふうに認識をしておりまして、市としても、用地問題の解決に努力をしてまいりたいというふうには考えております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 先ほど申し上げました200キロ近い178のうちでも、このいわゆる平田から浜詰、木津の間の国道というのは、センターラインのないところがあったり、急カーブが大変多かったり、非常に危険でありまして、ほかのことなら少々早い、遅いぐらいの関係かなと思いますけれども、こと命にかかわることでありますので、それなりに努力をしていだたいて、強力な要望も府営事業ということでしていただいておるわけでございますが、地元の事情等もありまして、なかなか進んでないということでございますが、せっかく市長の要望が府の方へ通じまして、府の方で計画的に推進しようというふうなところまでこぎつけていただいております。


 そこで、もし、その道路ができた場合、いわゆる今木津から浜詰、浜詰から平田の既存の道路につきましては、これは、国道でそのまま残るということがほかの現状からなかなか難しいと思いますが、市道というようなことになるんでしょうか。それから、いわゆる取りつきは、今でも観光バスがどんどん浜詰方面、久美浜の方から、木津の方から入っていきますので、非常に危険なわけですが、逆に危険な箇所、狭い箇所は案外交通事故が起こらないという話を、きのうある同僚議員から聞きまして、それもそうかなと、なるほどいろんな便法があるなと思って聞かせてもらっておったわけですが、そういう取り付き道路のことにつきまして、また、市道に格下げといいますか、そういうようなことにもなるのかどうか。そこまで話が行っているのかどうかも含めて、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 現在、まだバイパス工事の方、これに主眼を置いて実施していただいているということもあります。したがいまして、まだ現道について市道に格下げとかそういった類の話は一切ございません。


 それから、取りつけの関係でありますけれども、これは、今の木津の松ヶ崎のところからは現道で浜詰の方に入っていくことになると思いますし、それから、久美浜町側、ちょうど家城農園があるんですが、そこのKTR側に浜詰に行くところの交差点が改良という格好でできるというふうに思っておりますので、そこらかスムーズに入っていくようなことになるのではないかなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 井谷議員。


○28番(井谷議員) 現道におきましては、いわゆる狭い道路でバスが退避しているというような光景がしばしば見受けられますし、ときたま通る自転車、歩行者も大変危険な思いで通行しておられるというようなそういうこともありますので、現道の最小限の整備につきましても、なかなか難しいかもわかりませんが、最小限のことはぜひ整備を要望していただきたいということをお願いしておきたいと思います。


 最後に、関連して、土地改良事業の換地と用地買収と。もちろんこれは178に関連した、ただいま建設部長が答弁のありました関連でございますが、あそこの地帯の土地改良というのは、旧町のことですので、恥さらしみたいなことになるかもわかりませんが、いわゆる許認可の段階で、土砂再使用とか自然公園法、保安林等の問題はクリアされても、土地改良の許認可がないまま、ほかのだけはいわゆるサイン・ゴーというようなことで、いわゆる縦割り行政の弊害が出ておって、地元の多少ルーズなところについて、そこは府政や市政、旧町政がもっと厳しくこう、そうでないと、ほかの法についても許認可をしないということでないと、今の都市計画で建築確認がそういうことになっておりますが、そういうことが大事ではないかというように思いますし、道路行政の一番の要は用地買収だと。用地買収ができれば、もう8割もできたと同然というふうに思いますので、そういった点について、ぜひ計画的に推進していただきたいということを切望いたしまして、少しはみ出た面もありましたが、質問を終わります。


 ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、井谷議員の質問を終結します。


 次に、順位9、平林議員の発言を許可いたします。


 平林議員。


○2番(平林議員) 2番、平林です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 合併して約1年になるんですけれども、松田議員の代表質問にもありましたように、合併シミュレーションで示された財政計画が破綻したということが明らかになり、私たち住民にとりましては、本当に負担増の合併であったなと改めて思うところであります。その中で、この京丹後市の男女平等、また女性の地位向上について、きょうは質問させていただきます。女性の権利は人権である、また女性の問題は民主主義をはかるバロメーターであると言われています。真の男女平等の実現は、民主主義の発展につながるものです。日本共産党は、封建制の色濃く残っていた戦前の時代から、一貫して男女平等を掲げてまいりました。個人の尊厳と法のもとの平等をうたった日本国憲法ができてから半世紀、女性の権利と地位向上を求める運動は、女子差別撤廃条約を軸に、日本でも世界でも大きく前進しています。しかし、現実はどうでしょうか。男女平等については、まだまだ十分であるとは言えません。


 きょうここに持ってまいりました。だんだん大きくなるなと言われておるんですけれども、これは、内閣府が出しましたアンケートの結果でございますけれども、この中でもありますように、多くの方がまだまだ平等ではないということを感じておられます。学校教育の場は、66.8%ということで一定高いんですけれども、それ以外は本当に半数以下、家庭生活でも40%足りません。こういう状況で、本当に日本でもこうやって男女が平等ではないと多くの方が思っておられます。政治の場でも19.7%です。本当に女性が入っていないというのを感じるところです。こうした中で、京丹後市でも、昨年アンケートを取られたと聞いています。それらの結果も踏まえて、京丹後市での男女平等の現状、このことを市長はどう認識されていますか。まず最初に答弁をお願いいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 私の方から、最初にアンケートの現状ということで説明をさせていただきたいと思います。


 質問にありましたように、10月に調査を行っております。その内容を説明させていただきますと、調査は市内の20歳以上の男女2,000人に対して行っております。回収率は41.3%でございました。調査項目につきましては、男女平等に関する意識について、職業生活について、家庭生活について、人権について、社会参画について、以上、大きく五つの項目について実施をしております。その中で、主なものにつきましてご紹介をさせていただきたいと思います。


 一つに、男女平等に関する意識でございます。男女の地位はどの程度平等になっているか。この問いに対しまして、いろんな分野で男性の方が優遇されているという結果になっております。その中で、特に不公平感が強い項目ですね。社会通念、習慣、しきたりで76.5%。日本全体の男女の地位では74.4%。また、家庭生活では69.3%の人が男性の方が優遇されていると回答されております。今、パネルで出ておりますように、国の部分と比べますと、全国は、39.9%家庭生活で平等と感じているのに対して、京丹後市では、平等と感じている人は13.6%という数字になっております。


 また、職業生活につきましてですが、これは女性が職業を持つことの意識については、女性も職業を持つ方がいいという結果になっております。


 また家庭生活につきましては、夫婦の仕事、家事分担を見ますと、家事のほとんどを主に妻が分担し、主に夫が分担しているのは、区や隣組の会議・行事63%、生活費を得る49.6%、農作業35.3%というふうになっております。


 また、人権についてでございます。DVの経験についてでございますけれども、自分が暴力を受けたことがあると回答した方は、女性で11.1%となっており、被害の多くは女性で、10人に1人は暴力を受けたことがあるという答えになっております。


 最後に、社会参画についてでございますけれども、市の委員への女性の参画意向につきましては、女性で約6割の方が積極的に、また時間があれば、参画を示しておられます。


 以上、主な項目として報告させていただきますし、今週中にもアンケートを取りまとめたものが議員の皆様にもお渡しができるかと思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 現状については、部長の方が申したとおりなんですけれども、議員ご指摘のとおり、日本全体で見ても、男性の方が一般的に優遇されているというように見る見方が多い。特に京丹後市の中では、家庭生活の分野、あるいは日本全体の男女の地位の分野において、日本全体よりより男性の方が優遇されているように感じる人が多いという実態がございます。男女平等参画社会の推進が強く求められているというふうに自覚をしておりまして、市として、いろんな分野で男女共同参画の推進が図れますように、これも条例を今ご審議していただいている最中ですけれども、条例をお通しをいただいた上には、審議会なんか積極的に計画づくりをしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 今、京丹後市の報告をいただいたんですけれども、市長がおっしゃるように、まだまだ意識も全国に比べても低いということですけれども、子育てや介護など、負担の多くが引き続き女性の方に荷負わせられているということなんですけれども、私は、こういったことをぜひ改善して、この地域で安心して子育てができ、また、老後も安心して過ごすことができるための男女の平等の先進地になってほしいなというふうに思うわけなんです。そのためにも、男性の育児休暇、また、介護休暇もぜひ取れるようなことを制度としてしていただきたいですし、特に、女性の地位の向上に力を入れていただきたいと思います。


 先ほど言われましたように、市長はこの間審議会に半数の女性を積極的に加えておられます。人口的に言いますと、半数は女性ですので、当たり前と言えば当たり前なんですけれども、今まで女性はこういった審議会等に出る機会というのは、本当に少なかったのではないかなと。出られるとしても、一定決まった方が出て来られていたのではないかなというふうに思います。そういう中で、そういった場所に出たときに、どんな発言をしたらいいのだろう、こんなことを言ったら笑われるのではないかなというような、やはり思いを持って参加される方もあると思うんです。例えば、小さなグループでそういった議論をする場をつくると、割と女性というのは、井戸端会議と昔から言われてますように、そういうグループだと発言もしやすい。ああ、こんなことはほかの人も思っていたんだ、発言してもいいんだなというそういった場にもなるのではないかなというふうに、私は審議会での女性の皆さんの権利意識、また学習という意味では、ぜひそういったことを実施していただけたらなというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 審議会の場自体は、基本的には半々の場でのご議論をしていただきながら、多くの審議会でサブテーマのもとにサブグループを持っていただいて、ご議論をしていただくというような形をしてまして、現状、そういう女性ばかりの場というような問題意識はやらせていただいておりますけれども、いろんな形でそういうご指摘の意味というのは、今初めてご指摘いただいたんですけれども、よくわかりますので、そういうようなお話し合いができるような雰囲気づくりというか、環境づくりというか、いうものには努めていきたいなと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 女性の皆さんが集まると、本当ににぎやかくいろんな発想を持っておられますので、ぜひ、そういったことも進めていただきたいと思います。それから、先ほどありました17年度中には、男女共同参画計画というのがつくられるわけですけれども、この中身につきましても、ただ男女が参画すればいいんだというのではなくて、いかに真の男女の平等を目指すかというところが、私は大きな課題だろうというふうに思っております。憲法24条にありますように、個人の尊厳と両性の本質的平等を立脚していく、個人の尊厳と両性の本質的平等、ここの点をぜひ私は強調して、平等の意味をとらえていただきたいと思います。形式的に平等に社会に出て行くだけでなく、繰り返しますけれども、個人として尊厳されると進出の仕方でなければならないと思いますけれども、平等についての市長の見解をお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 質問のご意図をきちっととらまえたお答えになるかどうかはちょっとあれなんですけれども、そもそも男女というのは性として違っていて、体の機能も違っているわけで、肉体的に強い、弱いとか、頑丈だとか、長持ちするとか、いろんな意味で違いがそもそも肉体的にあるんだろうというふうに思っております。したがって、それに応じた形で、これまで、これまでですよ、あくまで、これまで女性は基本的に家庭を中心に、男性は外で働くというのが古代からずっと、動物というか、人間というか、その営みとして続けられてきたという積み重ねがあるんだろうと思いますけれども、ただ、そういうような、これは単に平等、不平等の問題ではなくて、役割の違いというか、役割の分担というか、そういうことだと思いますけれども、そこはしっかりと差別ではなくて区別の問題としてとらえて、むしろ生かしながら、生かしながらだけれども、本質的に人間として、それも当然平等でありますので、むしろ男、これは男の人に怒られるかもしれませんけれども、みんな男の人は女の人のお腹の中から生れてきたんだすね。そういう意味で、女性は、物すごく尊い、そういう意味で、誤解なくストレートに言えば尊いあれでございまして、そういう本質的な平等というのはもう当然のこととして、また役割の分担というのもきちっとかみ合うような形での共同参画ということを推進していくべきだと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) それから、政策の場への女性の登用ということで、政策づくりへの、例えば、市職員の管理職への女性の登用というのですけれども、女性の目線に立った判断で、生活に根ざした豊かな感性、また、大きな包容力という部分で、どなたかの議員が質問もされてましたけれども、ぜひ、広げていただきたいと思うわけですけれども、具体的に何かお考えがありますでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ぜひ、積極的にご登用させていただきたいと思っておりまして、7月人事、それから4月人事においても、ご登用できるように努めていきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 男女平等の問題の最後に、私は、男女平等で特に性別を理由にした差別的、暴力的行為について訴えたいと思うんですけれども、私はこういった行為について、絶対許すことはできないと思います。新聞報道によりますと、ドメスティックバイオレンス、DVは、前年より増加してます。しかも被害者の99%が女性です。また、ストーカー被害についても、前年よりこれもふえています。86.2%が女性の被害者です。また、セクシャルハラスメントもこれも深刻です。職場でのセクハラで退職をせざるを得ないというような現状も何件か聞いております。女性にとって、この問題は、まあ言ったらプライバシーの問題もあり、告発するというようなことはとても勇気のいることなんですよね。そういったことを踏まえますと、いろいろと出ている問題というのは、本当に氷山の一角かなというふうに思うわけですけれども、先日、衆議院議員の中西一善議員も酔っぱらって女性に抱きつき、強制わいせつ罪で逮捕されると。あってはならない事件も起きているわけですけれども、私たち含めて、こういったことをなくすためにも、襟を正すべきだというふうに思うわけですけれども、市内の現状と市長の見解をお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) DVとの部分で、ちょっとお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 以前の議会でもお答えをさせていただいておりますけれども、今、現状といいますか、数値につきましては、以前、15年度の実績を報告させてもらったことがあろうかと思っています。15年度5件ほど、京都府に実は都道府県に一つだけ支援センターがございまして、そこの情報と合わせて府のデータなんですけれども、5件ほどと聞いておりますし、16年度も二、三件程度の進捗の中にあるということなので、特別京丹後で何がふえているかという議論ではないんですけれども、数値的にはまだそのレベルでございます。議員もご承知のように、「ストップ・ザ暴力」というこういうチラシをつけて、市民局に置いてありますので、こういう中でいろんな啓発を通じて、逆に言えば、そういう場合が起きたときに保護であったり、相談に乗りたいと思いますし、また、大宮で開設します駆け込み寺等もこの分野に若干の部分でもお手伝いができればと思っておりますので、改めて広報を重点的にさせていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のとおりDVですとか、あるいはセクシャルハラスメントなんか、暴力そのものでございますので、決してあってはならないことでございます。市としても、いろんな手だてを講じて、本当に安全安心に住んでいただけるような、そういった、ほかの犯罪ももちろんそうですけれども、そういった犯罪も起こることがないようなそういうようなまちづくり施策を真剣に講じていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 与えられた時間が大変短いもので、ちょっと早口でいきます。それでは、今回策定されようとしています男女共同参画計画については、先ほど言いましたように機会の均等だけでなく、真の男女平等の確保を目指すことをぜひお願いをしておきます。


 続きまして、環境問題に移らせていただきます。京都議定書が2月16日、アメリカの離脱などの困難を乗り越えて発効することとなりました。議長国であった日本は、国際公約である90年比6%削減の目標達成が厳しく求められています。そのためには、2003年度までの増加分と合わせて14%の削減が必要となっています。温暖化ガス排出の8割を占める産業、また工業分野の思い切った削減対策、こういったものが求められているわけですけれども、本市の地球温暖化防止計画策定事業の内容について、具体的な計画、目標、進捗状況のチェックなどについては、どのように考えておられますでしょうか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ご質問の温暖化防止実行計画でございますけれども、概要を説明申し上げたいと思います。


 この計画につきましては、市が行うすべての事業ということになっておりますけれども、工事発注は別でございますけれども、そこから発生します温室効果ガスを対象といたしまして、それを削減する実行計画を策定するものでございます。したがって市が行うといいますのは、庁舎も含めました議論でございます。まずその排出の総量を把握することが一つの事前調査にございます。それをもとに個別目標を決定をすることとなります。そして、その個別目標から実行可能である目標数値を決定しようと思っております。したがいまして、その目標に際しまして、庁舎の管理体制を明確に打ち出しまして、推進体制の確立、検討、また職員研修の計画、またその実証の点検方法の検討、また評価の検討等、この辺をすべて網羅する実行計画にしていきたいと思っております。したがいまして、まず排出量を把握することが先になりますので、数値目標は、世界では6%という言葉がございますけれども、京丹後市の庁舎を含めて市が行う部分についての検討は、今後の数字としておきたいと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 深刻な温暖化を防止するために、私たち市民も一人一人がいろんなことを考えていかなくてはいけないと思います。例えば、買い物袋はもうもらわずに毎日持って歩くとか、割り箸のかわりに自分の箸を持って歩くとか、それから生ごみを堆肥化していくとか、そういったことも進めていかなければならないと思います。新聞にこの間報道がありましたように、こういった京都新聞に自分でできるエコライフということでありましたけれども、私はできるだけ近いところには自動車ではなくて、自転車で行くようにしているんです。その排出ガスも結構な量になると思いますので、ぜひ自転車を強制するわけではありませんけれども、利用もしたらどうかなというふうに思います。市民に対しての啓蒙や啓発活動、また繰り返して行うことも必要かと思いますけれども、このことについては、どのような事業計画になっていますでしょうか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) まず、温暖化実行計画を立てさせていただきまして、その中で、庁舎が取り組む部分、市が取り組む部分を明らかにして、その例を参考にすべての市民の方にお知らせをしていきたいと。それを見られて、いろんな意味で各家庭でできたり、その部分があろうかと思っております。また、具体的な広報といたしましては、温暖化計画ではなくて、エコドライブであったり、今議会でもお願いしております風力発電であったり、また、旧弥栄町で取り組んでおります新エネルギーの研究であったり、その辺のすべての事業等の進捗を見ながら、すべてを広報して、各家庭で個人がこのすばらしい地球を守っていくための具体的な行動ができるように、行動に移っていただくように啓発をしていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) CO2の削減で、私、一つ考えなければならないことにごみ問題、今回も項目を上げさせていただきましたけれども、今、ごみは焼却か埋め立てかということがされているんですけれども、この燃やすごみを減らすことも必要だと思うんです。峰山のクリーンセンターが稼働して3年です。旧6町が1カ所に集められてごみが燃やされているんですけれども、旧弥栄町のときのごみの減量化でごみ袋が有料になったり、リサイクルなんも積極的に取り組んできたんですけれども、市の資料をいただきましても、燃やすごみの量というのは全然減ってない。反対にふえているんですね。これは、一体、減らす計画と減量目標というのは、京丹後市としてはどのように計画をされているのか。この意識的なごみの減量策の取り組みが重要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ごみの現状を少しお話をさせていただきます。議員からありましたように、ごみの搬入量の推移でございますけれども、クリーンセンターは、平成14年度開設をしておりまして、平成14年度は1万9,221トンの搬入量でございました。平成15年度は2万597トン、また平成16年度は1月末現在では2万3,538トンとなっております。16年度につきましては、台風の持込みということで、ちょっと評価はできませんけれども、ご指摘のありましたとおり14年度から15年度へ当たってふえておりますこれも事実として認識をしております。


 しかし、我々につきましても、広域化のときに十分検討されて、実は、ごみ処理計画書なるものを合併前といいますか、広域化計画の中でつくっておられます。この中にごみ減量化の例えば、人口推移等をもとに、今後の数値を予測されまして、排出量からその数値を使っての減量計画なるものがございます。ここにありますけれども、1%ずつ減量しようという目標を立てております。平成11年度から各旧町でこの減量化に取り組んでおられまして、その数値をもとに11年度から10年間で10%という計画を立てておられたようでございます。しかし、今、報告しましたように、数値を見る限り、この数値の実行はできておりせん。ただ、活動内容といたしましては、いろんな工夫をしております。いろいろと議論がございますけれども、ごみ処理の内容であっても、それなりにそういう一つの手段として啓発をしながら取り組んできた推移がございます。また、分別等におきましても、各地区の委員さんの協力を得まして、分別の徹底に当たっているところでございます。なお、工夫なり、これからの具体的な数字も上げながらやっていかなければならないとは思っておりますけれども、現在、旧町からの計画の中で進めておるのが現状でございます。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 目標が平成11年から10年間で10%減量すると今言われたんですけれども、これが反対にふえているわけですので、残された期間でどのように減量を、この目標値にあわせようとされるのか。生ごみなんかの処理も結構多いわけですわね。ごみの量の中で。そういった具体的に、分別の徹底とかいったことを一定されているんですけれども、これが目に見えて減ってないわけですので、どこに問題点があって、今後、あと10年間の残された期間でここの目標を達成されようとしているのか、お答えをお願いします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 大変辛いお答えになるわけですけれども、まず1%というのは、できない数字ではないと思っております。数字を見ますと700グラムですかね、1日の量というのは大体の部分につきまして、そういう意味で、各家庭がこういう数値を出すことによって、自分が何をすればどのくらい減らせるのか。現実に、ごみ袋が一つ減らせれば、どのくらい減るのかというところに立っていただくことが、まず先かと思っております。ごみ減量化の審議会等も立ち上がっております。その場で、数字を明らかにさせていただきまして、我々とともに一緒に考えていただいて、本当の数値を出して、またそれにかかる費用も出させていただきまして、ごみ処理にかかる費用等をはっきり出させていただく中で、1キロ当たり30円程度もかかっておりますので、その辺も含めてやはり情報公開をしながら、みんなの協力を得るしかないと思っておりますので、議員におかれましても、ぜひお願いしたいと思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 言われましたように具体的な数値を出して、ぜひ市民に協力を求めて、減量が実現できるように早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 さて、ごみの問題ですけれども、一般的なごみと、それから産業廃棄物の問題が今いろんなところで、処理の問題などで問題視されているところがたくさんあるわけですけれども、今回、質問させていただきたいのが、一般ごみの収集業者の選定はどういった決め方なのか。契約はどうなっているのか。その点が一つお聞きしたいのと、産業廃棄物の問題では、ごみ収集の指定業者の中に、産業廃棄物として集めたごみを、これ、旧町時代のことですけれども、ごみ収集の指名業者の中に産業廃棄物として集めたごみを一般のごみとして装って、指定のごみ袋に入れ処理をしたという違反行為の事実があったと聞いているが、当時の指導や対応がどうなったのか。また、それが新市にどのように受け継がれ、今、どういうことになっているのか、お尋ねをしたいと思います。この問題については、告訴をされて不起訴になったそうですけれども、起訴猶予だと聞いています。市としても責任を持った対応がいるのではないかと思うが、いかがですか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) まず最初にございました市が収集を委託する業者でございますけれども、実は、合併前の平成14年度から5カ年間の契約ということになっておりまして、決定された根拠は当然今までの実績と、そういう部分から決定されたものを受け継いでいるわけでございます。旧町単位で言いますと、峰山町2業者、大宮町2業者、網野町1業者、丹後町1業者、弥栄町1業者、久美浜町3業者というふうに委託をしているわけでございます。


 それと、今ご意見いただきました旧町においてという前置きがあったように思っておりますけれども、この委託業者の中で、そのようなことが行われて現在に至っていると。今聞きますと、旧町のときに指導をやったというふうに発言があったかと思っているんですけれども、正直言いまして、その部分については具体的に今はっきり聞くわけですけれども、ただ、旧町のときに指導に当たったということは情報は聞いております。旧町のとき聞いて、今現在の担当の方がその部分の確認は済ませております。起訴、不起訴という議論はちょっと私も今、お聞きするんですので、逆に詳しい話がまた聞きたいような気がするわけですけれども。基本的には、市が委託する業者でございます。決して、そういうことはあってはならないと思っておりますし、今後は十分その指導には当たりたいと思いますし、今の議論につきましては、また後日、お聞きしたいと思っておりますけれども、今、この場で答える回答を持っておりませんので。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 市としての対応を、ぜひ責任を持った対応がお願いしたいと思います。事実でありますので、よろしくお願いします。


 最後に、原発について、市長にお尋ねをいたします。原発については、この美しい自然の京丹後市にはなじまないということで、17年度の交付金の申請をされませんでした。このことについては評価するものであり、引き続き自然を守る立場を堅持していただきたいというふうに思うわけなんですけれども、この間、本当に原発でいろんな事故が起こったりして、私たち住民も不安な思いを抱いてますので、再度、市長のこの原発に対しての考えを確認をさせていただきたいと思うんですけれども、17年度はこうなんですけれども、これから先についての、17年度も含めて、市長の原発に対しての考えを再度お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 原発立地に対する考え方は変わっておりませんで、国の原発政策自体を否定するというつもりはないんですけれども、京丹後市に立地をするということについては、基本的にはなじまないのではないかというような立場でおります。他方で、これまで立地を進めてこられた旭、蒲井地区を初め、旧久美浜町の議会で、あるいは久美浜町民上げても巻き込まれたいろんな手続というか、いろんなことが進んできたかと思っておりまして、これは、推進決議にもございますけれども、地域の振興を本当に願ったお姿だというふうに思っておりまして、こういったことはきちっとこたえていかないといけないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 原発については、今回ちょっと角度が違った方からお尋ねするんですけれども、1月29日付の新聞報道で、核燃料サイクル開発機構が80年代に行った高レベル放射性廃棄物処分地の調査で、適正地区ということで25カ所、これに久美浜町の南東部が含まれていたということが報道されました。高レベル放射能廃棄物というのは、原子力発電所の使用済み核燃料の再処理で生じる放射能が極めて高い核のごみ、イコール死の灰のことです。この問題については、松田議員が、早速、核燃料サイクル開発機構に電話で調査をいたしまして、問い合わせをいたしました。いつどのように行われたのかということと、地元の自治体に知らせたかと、これは当時ですよ、ということなんですけれども、調査した時期が昭和60年から62年、人工衛星とか、航空写真や現地を歩き回って調べるというようなことが回答でありました。また、地元の自治体には説明したという記録は残っていないということでありました。この調査の途中の昭和62年というのは、原子力開発長期計画が改定されて、リサイクル機構の役割が大きく変わり、処分地選定の仕事は原子力発電環境整備機構、これは本社にあるそうです、へ移されました。この整備環境機構は、処分地を今公募しているそうですけれども、現在、応募している自治体はないということでした。


 このように最終処分地は日本全国どこにも決まってないんですよね。ということは、久美浜もああやって報道されたわけですので、候補地として生きていると考えなければなりません。この問題について、市長は2月1日の毎日新聞で、迷惑だと、決してあり得ないと言われておられまして、このことについて、市長も寝耳に水だということも言っておられるんですけれども、このことについて、その立場で核燃料サイクル開発機構に取り消しを求められたのか、抗議をされたのか、そういう行動をされたのかどうか、そのことがちょっとお尋ねしたいんです。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、お見せいただいた新聞は、センセーショナルな見出しになっておりますけれども、新聞でコメントさせていただいているとおり、現在、原子力発電環境整備機構の方で選定手続をご所管されているということでございまして、旧動燃からの当方に対するお話によりますと、これまでの調査は全くチャラになっていると。意味をまさに持っていない、古文書でしかないというようなお話を承っておりますので、そうだと。それは文字通りそのように受け取っております。ただ、これはもう情報公開の要請に応じて公開されたことなので、仕方ないのですけれども、候補地として蒲井がそういう形で上がること自体、これは無用の混乱を、古文書なんだけど、何か議員もおっしゃいましたけれども、今でも生きているかのごとく無用の混乱を起しかねないということで、迷惑だというふうに申し上げたところ、そういうふうになったんですけれども、いずれにしても、この核燃料サイクル開発機構の方へ、公開するときも、今は関係ないんですということをやっておられるというふうに聞きましたけれども、きちっと丁寧に言ってくれということで、確認的に申し上げたんですけれども、当市としてはそういうスタンスでおりまして、向こうの方から、いや、それはもう全く意味がないというふうに聞いておりますので、特段それ以上のことは講じておりません。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) ちょっと補足だけさせていただきますが、このときに、処分地選定された場所なんですが、蒲井、旭とは違います。一応、佐野地区ということになります。基本的には、丹後半島というのは、地質学的に言いますと、花崗岩の地質である。花崗岩というのは、非常に安定した地層であるということから、丹後半島の佐野地区が選ばれたと、そういうことを聞いております。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) 今の市長の答弁ですけれども、古文書ということで、再度確認させていただきたいんですけれども、本当にこれで混乱しているんですよね、地元の人間としては。えっ、こんなものができるのかと、改めて。また、こんなことが原発に加えて、こんなことまでできるのかという、ちょっと不安材料がいっぱいでして、これを見て本当に市長、こういった答弁をされているんですけれども。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当にこういうご混乱が、当然のことだと思いますけれども、起こること自体を懸念しておったんですけれども、今申し上げたとおりでございますので、当時の調査は全く意味を持ってないというふうに聞いておりますので、そのとおり受けとめております。ご安心いただければと思います。


○(田茂井議長) 平林議員。


○2番(平林議員) ぜひ、原発の方もあわせて、引き続き申請をされずに、まちづくりをいかにしていくかというところの観点を持っていただきたいというふうに思います。本当にこの京丹後市の美しい自然を守るためにも、先ほど来言わせていただいておりますように、京都議定書の目標値をいかに実現していくか、ごみの問題もしかりですけれども、ぜひ、具体的に目に見えるような形で、地球温暖化を防止していくために、京丹後市民としても、私たち一人一人ももちろん力を尽くしていかないといけないと思いますけれども、市の広報等して、またぜひ宣伝をしていただき、住民の皆さんにも十分理解していただくような形で、環境を守る、環境にやさしい京丹後市にしていただきますことを訴えまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、平林議員の質問を終結します。


 ここで4時25分まで休憩いたします。





                午後 4時13分 休憩


                午後 4時25分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位10、森議員の発言を許可いたします。


 森議員。


○3番(森議員) 3番、森です。本日のしんがりで9回裏の攻防でリリーフエースとなれるのか、敗戦処理になるのか、やってみんとわからんというのが、私の思いであります。それでは、早速質問に入りたいというふうに思います。


 まず1点は、自治会における京丹後市の配布物が非常に多いわけですけれども、昨年の1月から、旧町時代もありますけれども、12月まで、どの程度の配布物が出されたのか、無理だと思いますので、おおよそでも結構ですので、それがまず第1点です。


 それから、次に、いわゆるこれからの質問とのかかわりでありますけれども、自治会ができた歴史というのか、政治的背景というのか、そこをどう認識し、位置づけるかによって、今後、自治会の扱いが変わってくるというふうに思いますので、まずその2点をお尋ねしたいというふうに思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 歴史のことは、私、本来ですと詳しいはずなんですが、このことにつきましては全然勉強しておりませんでして、ただ、戦前からあるんですかね、戦前の自治会というのがどういう、聞きますのは隣組単位でいろんな、もっとさかのぼれば、江戸時代の隣組というのか5人組というか、そんなところまでさかのぼるかどうかわかりませんけれども、その時代、時代に応じて、それなりの役割といいましょうか、特に戦時中につきましては、自治会が非常に大きな役割を果たした、戦意高揚のための役割も果たしたというふうなことも言われておるわけでありますけれども、戦後につきましては、やはり民主社会ということになりまして、地域の中、その地域の自治をどうやっていくかというふうなことの役割で、様変わりしたものではないかというふうに思っております。


 それから、もう1点の配布物の件ですが、基本的には、月2回お願いしておりまして、市の広報、それから市議会の皆さんの広報、それから、月2回出しておりますお知らせ的な内容のもの、それにプラス、それぞれときどきに応じまして、いろんな部署からのお願い文書等もあわせてしておるわけでして、実質どれだけの配布をしているかというのはちょっと把握しておりません。


○(田茂井議長) 森議員。


○3番(森議員) 自分から答えると質問時間が短くなりますので、あえてあれですけれども、調べましたら、いわゆるB4、B5の部分で、これは区の広報等も入っていると思いますけれども、74種、それからいわゆる10ページの広報等が、これが29回入っております。市が折り込みをすれば、いわゆる10ページものを5円ぐらいと計算をしても、双方で本来700万円ぐらいの折り込み料を市が負担をしなければならない、これはあとの質問のかかわりがありますけれども、いわゆるIT、ITということで、インターネットで知らせることについては、これは必ずしも市民全体に市の施策、姿勢が決して、あれはごく一部の人しかわかるものではない。ところが、やっぱり隣組からのビラの配布というのは、これは大部分の人が読む。出せば、8割、9割の人たちが読む。その点から見ても、市政の推進や方針の徹底という点では、ここの自治会、隣組の制度と、そこが果たしている役割というのは非常に大きいと。これはあとで当然かかわってきますけれども、そのためにはもっと自治会、そういうところを重視をしなさいと、結論から言ったら、そういうことになってきます。ただ、間違えていただくと困りますのは、いわゆる従来から、区政という言い方もありますし、自治会、区の場合は、いわゆる行政の末端組織として見るという、下請け的に見るという、これは、やはり大変な間違いでもあるわけですので、そこのところからどう認識をしているのかというのを、市長に本当は答えてもらったらよかったんですけれども、ちょっと部長が出しゃばりすぎかなというふうに思います。


 やはり隣組制度というのは戦前からあったわけですけれども、これは、戦前の時代から、日本の侵略政策、あるいは国策を遂行する政治的、経済的基盤としてつくられた。1942年には大政翼賛会で下部組織として、文字通り法律にも規制をしてくるという、こういう時代もあって、このことは大変な民主主義という点から大きな間違いだということで、占領軍の手によって一たん解散をされたというのが歴史的な経過としてあるということを、やはり認識をしておくということが、この部分でいまだに現在もやっぱり引き継いでいる部分がある。私は、そういう点で、上から自治会を見るのか、あるいは自主的な組織として下から市政を見るのか、このことが大事だと。特に、市長はきょうまで市民本位、あるいは市民起点、それから市民との協働ということを強調しておられますけれども、具体的にそういう点から、いわゆる発展をさせ、さらに推進をさせていく自治会がつくれるのかどうかということが、今後の市民協働ということを考えた場合、これは非常に重要な組織としての認識があるのかどうか。そういう点で、地域振興交付金というのが、1億2,200万円ですか、その点で、この振興交付金というのを、市長としては、どう位置づけ、この交付金を出すことによって何を期待をしているのか。その点をお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 自治会は、本当に大変重要な組織でありまして、地域における最も基礎的な単位の自治組織で、さまざまな市民生活の推進、営みの上で、大変欠かせない役を担っている組織でありまして、本当によく言うんですけれども、市政と並んでというか、あるいは市政以上にある意味大切な組織であって、ともによくパートナーとしてやらせていただかないといけないと思ってますし、市政は逆に自治会の側をお支えするというような姿勢でやらせていただかないといけないなというふうには思っておりますけれども、その上で、交付金でございますけれども、自治会の活動に、さまざまな多様な活動をされておられますので、支障がないよう、あるいはさらに自治活動を展開していただくような思いを込めさせていただきながら、やらせていただいているということでございます。


○(田茂井議長) 森議員。


○3番(森議員) それでは、大体もうここにおられる方は、いわゆる町内会、自治会というものがどういうものなのかということについては、日常の生活を通じてよくご承知だというふうにもちろん思いますけれども、要は自治会というのは、京丹後市のみならず、全国でくまなく組織をされていると。それぞれの自治会というのが、日常の市民の暮らし等と密接な関係を持ちながら、住民の親睦や、あるいは福祉だとか、それから、市政の推進にも非常に大きな役割を果たしておると。かつては税金の徴収、あるいは水道料等の徴収についても隣組単位で集めると。これはプライバシーの問題があるということで、取りやめになりましたけれども、現実には、たくさんの配布物だとか、寄附等についても、本来、市がかかわってもいいと思われるような、いわゆる共同募金の赤い羽の募金だとか、年末のいわゆる歳末のときに集める、そういう役割も果たしておるわけですね。


 そういう点で、非常に今回の市長の口述書にあります施政方針の中で、気になりますのは、事と場合によっては、私と真っ向からの食い違いが出てくるのかなというふうに思いますけれども、市長方針の中で、今後の市政の運営、あるいは市民の暮らしに非常に大きな影響を与えるだろうというふうに思う本庁機能の強化、あるいは市民局のスリム化という問題が出されておるわけです。こういう方向で進んだ場合、自治会との関係がどうなるのか。いわゆる市民局に職員の数が少なくなれば、一方では、施策の推進のために市民との協働、市民本位、市民起点で進めるということが非常に弱くなってしまう。僕は、もうざっくばらんに言いますと、本庁機能は部長さんや中枢部の人が何名かおればいいと。あとは極論かもわかりませんけれども、むしろ市民局を強化をして、そして、そこで市民の声を十分に反映させる、聞く、それが中枢部で政策化されて、施策が進められる。この方がむしろいいのと違うかなという感じもするわけですけれども、僕の雑な考え方でありますけれども、市長、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市民局のスリム化という言い方をしてますけれども、市民局の機能は高めていきたいというふうに思っておりまして、そういう意味で、ますます今以上に住民、市民の皆さんのお声を聞く、あるいは創意工夫を引き出して、一緒にやっていくようなそういう機能の強化というのを市民局でやっていきたいという意味では、議員と同じことかなというふうに思っておりまして、また、自治会との関係というふうにおっしゃられました。そんな中で、自治会と市民局とのより一層連携をした協働の形での関係の推進というのをやっていただきたいと思いますし、また同時に、本庁の機能の中にも当然自治会は入ってきていただいて、今でもいろんな委員のご推薦をいただいたりしてますし、あるいは審議会の委員になっていただいたりしてますし、本庁機能の中でも自治会がいろんな形で入り込んでいただいて、協働していくという意味で、本庁、市民局ともに自治会とのいろんなパートナーシップの推進というのを工夫していかないといけないなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○3番(森議員) その割に、地域振興協議会にも区長は1人も入っていないはずです。名簿見てもらったらわかりますけれども。そこで、本当に反映ができるのかなという点で、非常にその点からも疑問を持ちます。そういう点で、自治会を非常に強化というのか、そういう連携を強めなければならないということがあると思いますけれども、ひとつ教育長に模範回答をしてもらえたらというふうに思いますので、昨年、16年度の学校教育指導の重点、それから、先日、17年度の指導の重点というのをいただいたわけです。この中で、いわゆる今の社会の中における、社会全体が非常に病んでいる事態、都会のみならず、この京丹後市の中でもさまざまな問題が出ておるわけですね。そういう点で、まあこれを読んでみますと、関連団体だとかいろいろ書いてありますけれども、真に地域で子供を育てるという方針を見た場合に、ちょっと率直に言って物足りない。PTAだとか、学校の現場だけで、地域で本当に子供が育てられるのかどうか。あるいは不審者等の情報があっても、学校の内部だけで片づけておいては、適正な対処ができない。ある学校によりますと、やっぱり監視体制を強めるだけでなしに、一人一人の子供が見える地域社会、いわゆるコミュニティをどうつくっていくのか。そこでは、地域ぐるみで子供を守ろうということで、不審者があれば、その自治会長、区長に逐一知らせるという方法で、その地域の人たちがそういうことがないように努めているわけですね。そういう点で、これを読んでよくできてます、そういうふうには、全体として評価はしますけれども、昔から学校の現場、あるいはPTA、家庭、ところが、自治会、地域、社会という言葉において、具体的な方向がないんです、率直に言って。そういう方向で努力をしている自治会も京丹後市の中に実際にはあるんです。そういう点で、教育のところでも自治会をどう位置づけていくのか。まず、教育長の考えに基づいて、市長へまた次の質問をしたいと思いますいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 難しいお尋ねをいただきましたが、私どもの考え方としては、学校の実態というのは、なかなか地域の皆さんにはわかりづらいものがたくさんあるのではないかということで、数年前から学校の様子を地域に知っていただこうということで、学校だよりを、それこそ自治会の組織にお願いをして配布をしていただいております。大変関心を持っていただいて、いろいろ直接ご意見をいただいておる方もありますし、学校の評議員などがそういった形で意見を集約して、いろいろ意見をいただいているというような状況もあります。今ご指摘のように、今子供たちの周りに非常に危険な状況も不審な状況もたくさんございまして、我々は、今、学校が自治会へ直接お願いするのでなしに、子供を持っている親が本当に自分たちで子供が守れないので、もっと地域の皆さんに力を貸してくださいというお願いをしていくことが、地域のコミュニティをつくっていく非常に大事な糸口になるのではないかということで、PTAから地域へそういうお願いをする運動をしていただいております。既にもう着々と進んでいるところもありますし、ある特定のところでは、もう自治会が立ち上がっていただいて、ご指摘のように活動していただいておるところもあります。ちょうどPTAの役員の過渡期でありますので、もう少し時間がかかるというふうに聞かせていただいておるところもあります。


 我々は、自治会に直接どうこう学校がお願いするのではなしに、子供を持っておる親が自治会にそういったお願いをする。先輩方にそういうことをお願いをするということが、私は地域のコミュニティをつくっていく上で非常に大事だと。これは、ひいては自治会の組織を強化することにも大いに役立つ。若い親は地域のことに目が向かないというような批判を、よく私どもも聞きます。けれども、そういったあたりを糸口にして、そこの関係を修復していただいたり、子供をはさんで、地域全体で守っていただく。私は、いつもお願いをしておるんですが、地域全体の力で地域の子供を育てていただくと。その力をぜひコミュニティとして、それぞれの自治会でつくり上げていただければありがたい。決して私どもが、学校が、自治会を使っていくというような大それたことは考えてもおりませんし、言いたくても言いもしませんけれども、ぜひそういった意味でお力添えをいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○3番(森議員) まあ、遠慮なく言ってもらった方が本当はいいと思います。やっぱりそういう時代に今教育の問題も、既に学校のところだけで問題が解決できるというのは非常に少ないと。本当に自治会が、将来に、京丹後市の子供は宝だということになって考えた場合は、お年寄りの老人会の人たちでも、夫婦2人暮らし、そういう人たちが本当に子供と一緒に接触して、そういうことをできる人がまた一つの生きがいにもなるというそういうこともありますので、もっとその辺で大胆な方向づけも出していくということが、押しつけさえしなかったら僕はいいと思いますので、それが非常に大事になってきておるのではないかなというふうに考えます。


 そういう点で、地域の自治会を強化をするという点で、僕は市の職員の果たす役割というのが非常に大きいと思います。合併前に非常に懸念をしておりましたのは、京丹後市になれば、職員と、いわゆる自治会や地域とのかかわりが非常に少なくなるのではないかという、そういう心配をしておりました。さまざまな地域の行事に、大きな都市になればなるほど、なかなか参加できないという傾向があります。そういう点で、市長も自治体労働者というのは、いわゆる市民全体の奉仕者だということを言われておりますけれども、その点では、いわゆる職場の中だけではなしに、これは労働強化に結ぶとまずいと思いますけれども、やっぱりみずからが地域の中に入って、その人たちの自治会やそういうことの発展の専門知識を市の職員は持っておられますので、やっぱりそういう力をどう発揮してもらうのか。これは、いわゆる市民協働という点を進める上での一つの要、むしろそこが進むか進まないかによっては、自治会におる人たちがさまざまな仕事も持ち、比較的年齢の高い人たちもいると。行動力、いろんな知恵から見るとその人たちがそこに入っていく。私は、これはできるかできないかわかりませんけれども、自治会の担当者ぐらいを市の職員がやってもいいのと違うかと。地域にもっと出て行って、だれは長田区を担当していますわいなとは言いませんけれども、そういうものの中で、地域の人たちの現状は今どうなのか、暮らしぶりはどうなっているのか、そこからその人たちが今、何を望み、どんな要求を持っているのか、その解決のために、その人たちが自主的に運動していく援助をどうしていくのか。その中で、頑張ってこそ、僕は決して労働強化ではなしに、市民のために役立つという点での自治体労働者としての誇り、生きがい、やっぱりそういう職員がどれだけできるのかどうか。これがなければ、実際には、市政の推進という点では、なかなかうまくいかないのではないかというふうに思いますけれども、過日、市長と会ったときにも、第1回目の議会の質問で、多分僕はしたと思いますけれども、もっと市民の中に職員が入って、訪問調査や暮らしぶりがどうなのか、商売の状況がどうなのか。もっと入って、市民との接触、直接話す機会、だから、あまり市長ばかりが市民局に行って相談を受けてやるようではだめですわ、これでは。市長はもっとどっかりと座って、高い立場から進めるであって、もっとそれは市の職員がそういう役割を果たしていく、それが理事者、職員が団結をして、市民のために本当にどう奉仕するのかというそういうものを持たないとだめではないかというふうに思うわけですけれども、そういう点、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、お話をお聞かせいただいて、議員とは背景とする、政治的な党派は異にするわけでございますけれども、でも、本当におっしゃるとおりだなと。職員の皆さんか本当に市井の中に入って、市井というのは井戸の井の市井ですけれども、市井の中に入って、本当に市民の皆さんの本当の声を大きくお聞かせいただきながら、いろんなことを市政の中に反映させていくというようなことは大変大切だなというふうに思っておりまして、いろんな機会をとらえて、そういったことが進むようにやっていかないといけないというふうに思っております。逆に、また中期的には、自治会と市政ということからしますと、職員の方が自治会活動にというような流れは大切だというのはもちろんそうですし、同時に、そうやっていく過程の中で、自治会の側が逆にまた市政の方に入ってきていただいて、一緒になって仕事をしていただくというような逆の流れの動きも当然出てくるかと思いますし、そういう意味で、いろんな双方向のベクトルをより活発にしながら、一体となってやれるように工夫していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 森議員。


○3番(森議員) その点から冒頭で申し上げましたように、いわゆる上から自治会を見るのではなしに、自治会から市政を見る場合に、大事なのは、市政に対して自由な批判や責任のある政策提言もできるような自治会をどうつくっていくのかというのが、いわゆる市民の側、自治会の側として、これからそういう自治会をどうつくっていくのか。そういう点で、実はちょっと言いづらいんですけれども、そういうことになると、1億2,200万円だと非常に少ないと。飛天には1,000万円出しているんですよ。それから比べたら、1億2,200万円、いわゆるITが大事だということで、かなり数十億かもわかりませんね、維持費からしたって、相当の金ですわ。でも、最もやっぱり強化をすべきは、ここと違うかと。商店も、困難になったら、担ぎ屋をして、そこから原点を見直しなさいということがあるように、市の中からだけ、上から見ておっても、決して市民の暮らしぶりはどうなのか。例えば、駆け込み寺、あれは余り感心、僕は率直に言ってしてない。民生委員も地域におるんですね。自治会で本当にその人の生活ぶりはどうなっているか見ないと、やっぱりその人たちは生活に対する支援も希望する人たちですわ。そういう点から、本来自治会がそういう人たちも見ていける、教育の非行の問題でも見ていける、だから、地域の中にそういう相談に乗れる専門家をどうつくるか。例えば、教職員の皆さんが地域の中に入っていって、そこでそういう問題を一緒になって解決をしていく。これは、僕は民主主義の原点だと思います。それが、自治意識だと思う。それをどう育てるのかいうことなんですけれども、市長ももう少しちょっとその辺で、我々が夢の持てるような話を願えませんか。


○(田茂井議長) まもなく定刻の5時になりますが、本日の会議は、森議員の一般質問が終結するまで時間延長をいたします。


 中山市長。


○(中山市長) もう根底のところというか、自治会のご活動がますます本当に、自治会の中のいろんな意思疎通もスムーズに円滑に多様に行われながら、同時に自治会としてますます活性化されていく姿というのは、行政としてもそういう方向になるように、さまざまなお取り組みをさせていただかないといけないというふうに思いますけれども、そういう意味で、交付金の話もそうでございますし、あるいは、市民局、あるいは本庁全体としての活動を推進していく上で、自治会のお声をよく聞かせていただく機会をなお一層持たせていただく努力もしながら、またご参画いただく機会をふやしていただく工夫もさせていただきながら、やらせていただくというようなことかと、そういう言い方しかちょっと思いつかないんですけれども、そういう姿勢でおります。


○(田茂井議長) 森議員。


○3番(森議員) それでは、またじっくりと考えていただいて、また何らかの機会のときに話し合いでもできればなと思います。


 それからもう1点、いわゆる自治会の位置づけをしていく上で、市長にはどうしても知っておいてほしいと思うんですけれども、ずっとこの京丹後市で生活をしていればわかるんだと思いますけれども、実際には、自治会が、本来は市が負担すべきものの費用の肩代わりを結構やっておるんですね。例えば、防犯灯の倍増計画というあれがありますけれども、街灯等の費用については区が持っておるですよ、実際には。これ、数にしたらどれぐらいになるのかわかりませんけれども、網野の連合区だけでも年間70万円ぐらいかかりますかね。それから、例えば道路の原材料支給といったら、区の土木の担当者はトラックと一緒に行ってやっておるんですね、スコップ担いで。そういう負担もたくさんしておるということも含めて、1回見直しをして、本来、自治会がどうあるべきか。あるいは自治会との関係をどう築くのか。きょうで終わると思ってませんでしたので、次回に引き続いてやりたいというふうに思いますので、議長、時間オーバーして申しわけない。終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、森議員の質問を終結します。


 (「議長、議事進行」の声あり)


○(田茂井議長) 奥野議員。


○12番(奥野議員) 議長にお尋ねするわけですけれども、一般質問で、我々農業委員会に対して、農業委員長に出てきていただいて、一般質問をすることはできます。そういう中で、本日、農業委員さんを兼職されておる方が、農業の所管事務調査、所管されておることについて一般質問をされたというふうに私は受けとめさせていただいておるわけですけれども、議長はどのようなお考えで許可をされたのか。私、こういう経験がないので、一般質問でこういうことを経験してきてませんので、どういう所見で議長は兼職されておる議員さんに質問を許可されたのか、お尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) お答えをさせていただきたいと思います。原則的に一般質問というのは、議員さんが持っておられる固有の大事な権利であります。その辺は、幹事会等でもほかの質疑を含めて、所管の常任委員会の問題もありますし、今言われるようにそういう農業委員会関係の仕事をしておられるという問題も確かにあるというふうに思っております。そういう点で、きょうまでも、今回に限ったことでは、実はありません。そういう意味では、監査委員の方もお出でますし、いろんな意味で大変微妙な問題もあろうかというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、議員の固有の権利と、それから所属をしておられる問題について、一般質問は常任委員会等は問題にいたしておりませんけれども、そういう外部の団体については、今後とも十分幹事会等を含めて検討させていただいて、個人の一般質問の権利とあわせて、その辺については改めてさらに検討をさせていただきたいたというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


 奥野議員。


○12番(奥野議員) 農業委員の選考については、旧町時代は各町議会選出であった。新市になってからは、農業委員の選出はしないんだというそこの考え方があると思うんですね。そういう中で、きょう、農業委員さんがこういう所管事務ということで、法律で決まっておるんですよね。それに関する質問をこの本会議上でやられた。監事が、監査役がここで一般質問するとか、所管の常任委員会の委員が質問するとかいうことではないとちょっと異質のものだと私はきょうとらえさせていただいて、ただいま議長のご所見をお伺いしておる。これは、やはり別のものとして、きちっとした形で整理をしていただく必要があろうと思いますので、あえて申し上げておきたいと思います。


○(田茂井議長) 再度、お答えをさせていただきたいというふうに思っておりますが、実は、今回が初めてではありませんので、質問事項については、従来からでしたので、その辺で、今回もそのことについてあえて問題はいたしておりませんが、今後は、そういう点を含めて、今、特に外部団体といいますか、農業委員会は一定の権威のある委員会でありますので、その辺を含めて、十分検討をさせていただきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、明日16日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。大変ご苦労様でございました。





     午後 5時04分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  平 林  智江美             │


│                                           │


│                署名議員  森      勝             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘