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京都府 京丹後市

平成17年第 2回定例会(3月定例会)(第4日 3月11日)




平成17年第 2回定例会(3月定例会)(第4日 3月11日)





 
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       平成17年 第2回 京丹後市議会3月定例会会議録(4号)





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 1 招集年月日 平成17年 3月 2日(水曜日)





 2 招集場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 平成17年 3月11日  午前 9時30分


         散会 平成17年 3月11日  午後 5時20分





 4 会期 平成17年 3月 2日から 3月29日 28日間





 5 出席議員


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  │ 1番 │田茂井  誠司郎 │ 2番 │平 林  智江美 │


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  │ 3番 │森      勝 │ 4番 │松 田  成 溪 │


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  │ 5番 │池 部  皓 三 │ 6番 │松 本  聖 司 │


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  │ 7番 │谷 口  正 博 │ 8番 │岡 田    修 │


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  │ 9番 │原      久 │10番 │森 口    亨 │


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  │11番 │川 村  博 茂 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │中 西  敏 行 │


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  │15番 │早 川  雅 映 │16番 │大 同    衛 │


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  │17番 │松 本  経 一 │18番 │池 田  惠 一 │


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  │19番 │石 河  良一郎 │20番 │松 尾  信 介 │


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  │21番 │小 牧  耕 一 │22番 │? 山  充 男 │


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  │23番 │浅 田  武 夫 │24番 │松 本  信 之 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │井 谷  實 夫 │


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  │29番 │川 浪  将 義 │30番 │野 村  重 嘉 │


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 6 欠席議員 


     な   し





 7 会議録署名議員


     29番     川 浪 将 義   30番       野 村 重 嘉





 8 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 9 説明のための出席者


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  │市長       │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役      │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長      │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長      │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長     │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長   │田 中  治 男 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長     │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長     │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長   │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長   │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長   │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │監査委員事務局長 │岡 田  美 晴 │代表監査委員    │小 松  通 男 │


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 10 会議に付した事件


   日程第1 会議録署名議員の指名


   日程第2 代表質問


   日程第3 一般質問





 11 議事


                             午前 9時30分  開会


○(田茂井議長) 皆さん、おはようございます。


 皆さんご承知のとおり、きょうから本格的なテレビカメラが稼働することになりました。また、今定例会は会派による代表質問が初めて行われることになりました。今定例会の代表質問、一般質問が実り多いものとなることを期待いたします。


 ただいまの出席議員は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。





○(田茂井議長) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第78条の規定により、議長において29番川浪議員、30番野村議員の両名を指名いたします。





○(田茂井議長) 日程第2 代表質問を行います。


 質問の通告がありますので、これより各会派代表により順次質問を許可いたします。


 順位1、公明党、池部議員の発言を許可いたします。


 池部議員。


○5番(池部議員) おはようございます。5番、池部でございます。会派を代表しまして、代表質問をさせていただきます。


 今、大きな時代の変動の中で、安心、安全の危機に直面しています。外にあっては、グローバリゼーション、地球化の急激に進行する中で、平和と安全を脅かすグローバルテロの脅威、内にあっては急速に進む少子高齢化の中で、年金、介護、医療等に対する不安は深刻であり、たび重なる自然災害や、凶悪犯罪の増加、食の安全も問われ、生活の場で解決をしなければならない多くの課題が山積しております。議会人として、こうした不安を真正面から受けとめて、安心・安全のわが町を築くために全力を挙げなければならないと思います。私ども公明党会派は、生活する地域にあって、一人一人の人を大事にすることをすべての基本に、現場第一主義に、一つ、情報の公開、二つに対話、三つに政策の論争を方針として、これからも公明党らしさを一層発揮して、内外の諸問題に取り組んでまいる決意でありますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。


 市長は、新年に、ことしは新市の将来の方向性を決める第一となる重要な年であり、改革元年と位置づけ、知恵と工夫を結集して市を発展させようと呼びかけました。平成17年度予算は、新市政による合併後初めての本格的予算編成となりました。私は、通告をいたしました一つ、新年度予算案について、二つに人口減少、高齢化と行政改革、三つに地域再生、安心・安全のまちづくりの3点について、会派を代表して質問をいたしますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 また、予算案はこれから審議されるところでありまして、総論的なことに終わると思いますけれども、各論は、また会派、松本議員に委ねますので、どうかその点も了承をお願いしたいと思います。


 では、最初に、新年度予算案について、質問をいたします。これは、内容的には、予算消化主義から効果効率指向へという意味であります。市長の施政方針は、2月22日の記者発表、あるいは3月2日、3月定例議会における市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の方針についてを既に伺っております。その中で、市長は、予算編成に当たって、一つ、住民生活に可能な限り支障を生じることのないように、それを最大限考慮した。二つに本来の適正な予算規模に近づけるための第一歩の予算に、三つに地方債の抑制、自主財源3割、限りある基金を最大限に繰り入れて財源を確保した。基金は残り少なく、危機的財政状況にあると述べました。これを一言で申し上げますと、市の財政は危機的な状況にあるという宣言だと思います。また同時に、中山市政は市民との協働であるとの改めての宣言であると思います。事実、この点は、これまでの行動の実績を高く評価するものであります。その姿勢とよりパイプを広げられまして、温かな対話が広げられますように、また継続されますように期待しておるところでございます。


 このことは、同時に、早急に財政健全化目標を具体的に示し、特に、歳出を削減する具体的な方針を市民にも明示することが必要であるということを示していると思います。最悪の財政状態を考えて、例として自治体計画をつくり、政策、組織、職員整理などのそういった面での自治体の計画を早急につくり上げる必要があると思いますけれども、市長の所見を伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) どうもありがとうございます。


 財政の健全化についての所見ということでございますけれども、議員ご指摘のとおりでございまして、今、市の財政状況というのは危機的な状況、財政調整基金もほぼ底をついたような状況の中で、財政力指数も0.3ポイント台ということで、極めて状況は悪いわけですけれども、そんな中で、希望ある京丹後市の将来、未来を紡いで、市民の皆さんと一緒に行くために、まず、さまざまな市の課題の解決を先導し、または後押しする市の財政を安定的なものにしていかないといけないということでございまして、このために、今、行財政改革推進委員会の方でさまざまな議論をしていただいております。今年度の前半、8月、9月あたりにはきちっとしたさまざまな視点からの改革の構想を取りまとめていただいて、平成18年度以降、さらに一歩進んだ形での財政健全化に向けた予算編成ができますよう、今、鋭意努力をしているところでございまして、引き続き、市民の皆さんのいろんなお話を聞かせていただきながら、そんな取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) 行政は、努力をしても収入をふやすということはなかなか難しいと思うんです。そういうことではないと思いまして、ゆえに交付税に依存する度合いが非常に大きいと思うんです。しかし、国が交付税全般の削減をする方向にあるときに、そういったことを考えますと、先ほど申し上げましたように、財政健全化のことを具体化するということになりますと、いろんなことを考えますと、これからのそういったことの継続の形の中で、部分的な修正とかいうことでなしに、結局、極端にいいますと、ゼロからの出発の覚悟というような大きな転換が必要ではないかと思うんです。これは、なかなか難しいことではあるわけですけれども、そういった意味で、形の上で、予算の消化主義から効果効率指向への転換が必要であるということを申し上げたわけであります。


 行政の非効率、あるいはまた制度の矛盾ということはよく言われますように、これはだれよりも実感として、仕事を通じて痛感しておられるのは公務員、多分皆さんだろうと思うんです。そういう意味で、危機はチャンスとよく言われますけれども、いまこそ、これまでのそういった財政のあり方を考え、企業経営の長所を最大限に行政に応用するという再生戦力を立てることが必要かと思うのです。そういう意味で申し上げたわけです。


 これまでも交付税の削減ということで、総務省は、地域再生事業債、あるいは財政健全化債というものを充てて、そういったことの一つの埋め合わせをしようということを打ち合わせましたけれども、それもやっぱり限度があるんだろうと思うんです。そういうことを考えますと、やはりこれ以上よくならないと、まして現状維持も大変だということを考えますと、やはり最悪の事態、さっきも言いましたように、そういった中でのどうやってそういったことの健全化をしていくかということは非常に大事ではないかと思うんです。そういうことで、これからは、もうやはり予算について、予算の内容を考えていかなくてはならないと思っております。


 先ほど言いましたように、協働ということを打ち出された以上は、やはりこういったことの意味合いを、もう少し具体的に財政の健全化の上でも示していただきたいなと思うわけです。そういった意味で申し上げておるわけでございまして、一番、簡単と申し上げると何ですけれども、総務省、竹中経済財政担当相も、総人件費の抑制は方向として絶対必要だと。これ、きょうの新聞ですけれども、そういうことが載っております。これは、どなたも否定はしないと思うんです。そういった意味で、財政の健全化のまず第一的なこととして、人件費の削減が最も効果的であるということで、やはり内側から職員のそういった再生、あるいはまた外部施設、外郭団体の統合ということで、人件費の削減ということがやはり一番近道であろうと思うわけです。ちょっと資料を見ましたけれども、特別職、これは審議会、委員会、管理職、こういった報酬を予算案の中で見ましたけれども、平成17年度は2,858人、2億6,880万2,000円ですか、こんな数字が上がっています。それからもう一つ、出資法人、外郭団体に出資しておるところの、あるいはまた第三セクター的なものも含まれておりますけれども、これも、26団体、25%以上出資している団体がこの中で11団体ありますし、市の負担の金額が9億6,723万1,000円と、こういう数字も上がっていまして、こういった意味を含めまして、いろんな意味でのさっきも言いましたように歳出をもっともっと切り詰めて、精査して、これまでの継続的なことでなしに、そういった意味で身を切る予算の削減、人件費ということが必要であろうかということを感ずるわけですけれども、所見を伺いたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 歳出削減の取り組みのうち、特に人件費の部分と、それから市が関与している出資法人に対する支出の部分について、特にご指摘があったかと思います。人件費につきましては、総歳出の約4分の1を占めるような割合でございまして、この人件費をさらにスリムな抑制のきいたものにしていくという取り組みはもうこれ欠かせないというふうに思っております。さまざまな手当もございますし、あるいは職員の規模自体どうかということで、これはもちろん急進的な改革ということではなくて、職員の皆さんは市政を推進していく上で、まさに最前線に立っていろんなご苦労をしていただいて、核となる非常になくてはならない皆さんでありますので、中長期的ないろんな方向も見据えながらそういった規模をどうしていくか、類似団体との比較とか、いろんな観点からの精査をしていかないといけないと思いますけれども、いずれにしても、職員規模の問題ですとか、さまざまな内容が人件費には盛り込まれておりますので、いろんなお声を聞かせていただきながら、いろんな比較をしながら検討を進めていかないといけないというふうに思っております。これは、特別職も含めましてですね。


 同時に、出資法人に対する支出につきましても、今は旧町の関連の出資法人を単にホッチキスでとめたような状態でございますので、市として統一ある姿をどう出していくかというような検討も必要だろうと思っていますし、出資法人そのもののミッションというか、所掌のありようについても、結果はどうあれ、いずれにしてもきちっと見直しもしながら、これからのあるべきありようについて検討していかないといけないというふうに思っております。いずれにしても、スリム化をする中で、市民参画、市民協働という視点を取り入れながら、これは取り入れて初めて解決するような問題だと思っておりますので、そういった市民参画、市民協働の観点にますます重きを置きながら、取り組みを進めていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) 繰り返しますけれども、予算の制度の改革ということも、形の上での改革が非常に大事だと思うんです。これは、決算と連携すると思うんですけれども、予算の生きる決算のあり方も同時に考えていかなくてはならないなと思います。そういったことで、これ、一つの別のことになりますけれども、ノーベル平和賞の受賞者であるケニアのマータイ環境副大臣が国連で参加者と唱和しました「もったいない」という、これは世界語になりつつあるような言葉なんですけれども、これ、端的に言いましたら、今、もう自治体ばかりでなしに、全世界挙げていろんな意味で、自然環境、その資源が財政的にももうもったいないと、大事なことだけ使うと、余分なことは辛抱しようという「もったいない」というのは、これ、非常に時期を得ている言葉だなと、いいときに出てきたなと私思っているんです。


 そういうことで、予算もこの意味で、やはり政策評価、決算制度の充実ということで、端的に言いますと、私も詳しいことはわかりませんけれども、予算は家計簿的な、現金が入ってきて、出たという形になるんですけれども、より厳密に言いますと、去年もそうでした、決算のことで。初めていろんな意味で出資のパーセントのカットもありますけれども、報告が義務づけられているそういう決算もありますし、これを考えますと、連結決算といいまして、いろんな企業でのそういうあり方、財政指標のそういった形の中で、全般的なことがわかる決算、そして、それを予算に反映していくということは、一つの流れになりつつあるような気がします。そういうことをしませんと、さっき言いましたように、すべてをわかっていただくという過程の中でしていかないと、いや、まだわからない分があるということでは、非常にあれだと思うんです。それが1点と、そういう意味で、民間の企業会計を生かしていく必要があると。


 それからもう一つは、市民との協働ということを言いましたけれども、さっき言いました市長も参加のということを言いましたけれども、これは、一つは、こういう厳しい財政の中で、とにかくこれまでどおりに十分満足していただくということは非常にあれだと思うんです。何が大事か、これは辛抱していただくということのけじめも大事でしょうし、そういう意味で合併はしましたけれども、新しい価値理念といいますか、そういったことが明るいビジョンというようなこともまだ市の中にも、私たちの中にもできてないと思うんです。そういう意味で、全体として合併はしたけれども、一言で言うと元気がないと、そんな感じを受けます。


 そういうことからしますと、やっぱり地域の活性化というのは、まず住民の方々の元気を取り戻していただかないと思うんです。それは、やはり現実はこうですよと、将来はこうですよと、こうしましょうということをはっきりと言っていく必要があるのではないかと。言いにくいことはやめておこうということではなしに。これはある意味では、市民の皆さんも、私たちも意識革命が必要でしょうし、両方のそういう意識改革がないと、協働ということはできないと思うんです。協働はただ単なる参加ではありませんので、責任を持つということだと思うんです。そういうことで、市長、一言で言いましたら、何回もになりますけれども、市民との協働ということ、これは非常にすばらしいことだと思います。そういったことの路線を引かれまして、対話も重ねておられますし、すばらしいことだと思うんです。


 もう一つ、はっきりと協働ということで、行政と市民の間に信頼関係を築くということで、そういったはっきりとした意思表示、市民の皆さんにも、ケネディの言葉ではありませんけれども、行政にこれからは、私たちは何ができるだろうと。この財政難しい町をどうやって打開し、一緒に建設していけるだろうかと、私たちに何ができるだろうかと、こういうことが必要だと僕は思うんです。そういう意味で、どうでしょうか。はっきりと、そういう計画をつくられる中で、言われるようなことがないでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご指摘の中で、決算重視の予算という点と、それと市民の皆さんとの協働と、市民と市政との信頼関係の構築というような点についてご指摘だったと思いますけれども、特に、後者の点については、もう本当におっしゃるとおりでございまして、我々は市民の奉仕者であります。公務員というのは奉仕者でありますので、そういうような意識をしっかりと職員、私、我々も含めて、職員相互の中でさらに認識を絶えず、絶えず新たにしていきながら、市民の皆さんと信頼関係を築いていく、そんな中で、市政の中にも市民の皆さんのお手間をいただくというのは変な言い方ですけれども、もっと積極的な形で入ってきていただいて、一緒になって市政、あるいは市民社会の構築を協働していくと。あるいは、共創していく、共創というのは、競う、争うではなくて、共に創るという意味で、共創していくということが大変重要だなというふうに思っております。


 その宣言をということでしたが、それはもう絶えず、絶えずしていかないといけないし、そういうつもりでやらせていただくということだと思っております。それを通じて初めてそういう決算重視の予算ということにつきましても、こういう厳しい財政事情の中で、青天井ではない財政事情の中で、何を残し、何を切っていくかということの中で、当然、事業効果の見極めということが必要でございますので、当然、政策、あるいは事業の評価をしながら、それを予算に反映していくという過程が必要でございますし、そんな評価の中、あるいは事業の執行の過程、あるいは立案の過程、さまざまな過程で市民の皆さんにさまざまな形でご参画をいただきながらやっていくという形を、一歩一歩着実に築いていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) 予算面の最後の質問をちょっとさせていただきたいんですけれども、ここに予算、各部局の概算要求、大体秋ごろまとまるんでしょうかね。国的にもそうですけれども。それで、国の予算が何も決定してないのに、どうやってということはあると思いますけれども、私どもにしましたら、どれぐらいの規模で各部局がどういうふうに組まれとる、構想を持つだろうかということは、非常に大事なことだと思うんです。国も公表しますしね。それが復活折衝、いろいろとある国の中だからできることかもわかりませんけれども、そういったことがより早く出れば、それのプラスマイナスはあるでしょうけれども、できないことは何だというようなことの問題あるかもわかりませんけれども、こういったことは無理でしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 予算編成の時期を国なんかと同様に、年内にというようなお話だと思いますけれども、議員のお話の中にございましたように、これは地方公共団体通じての話だと思いますけれども、国の予算の状況、国の施策の状況を踏まえて地方公共団体の予算の編成をするのが一番合理的であるというようなことの中で、この時期における編成となっているのかなというふうに思っておりますけれども、ただ、議員のご指摘の底にあるのは、予算を一緒になって、早い時期から議員の皆さん、あるいは市民の皆さんに開示をして、一緒になってつくっていくというような思いが恐らくおありになるんじゃないかなと思いますけれども、そういったことはぜひとも早いうちから取り込む努力をしないといけないというふうには思っております。その意味で、これは、ことしもやらせていただいてますけれども、夏の段階で、各区の方からご要望をいただきながら、それを精査する過程を通じて編成をさせていただいておりましたり、また、同時に事実上関係団体の皆さんからいろんなお話も聞かせていただきながら、当初の編成に生かせていただくというような過程は踏ませていただいているところでありますけれども、こういったことをより目に見える形で、より確かな形でさせていただくということが大切かなとは思っておりまして、その意味で、そういう事前過程の充実とともに、編成過程におきましても、ことし一部、各区からのご要望についての第一次の我々の考え方を開示させていただきながら、さらにお声を聞かせていただいて、最終的な予算編成をさせていただいたということではありますけれども、これをもうちょっときちっと、もっと本格的に、場合によっては各区の皆さんだけではなくて、いろんな形で予算を全体的に開示を一遍して、お声を聞かせていただいてやっていくというようなことは、特にこの厳しい時代にあって、また、市民協働が求められる時代にあって大切なことかなと思っておりますので、そのお話のお心の部分につきましては、これからもよくお話を聞かせていただいて、積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) これで予算についての質問を終わらせていただきたいと思います。


 次に、もう一つ、関連をしておりますけれども、農業振興の対策についてお尋ねしたいと思います。食は命、食は農と言われながら、食の安全、安心という、有機栽培、減農薬、減化学肥料栽培など、環境保全型農業というのは、そう余り進んでいないという状況のように思われます。こういったことをやはり基本にして、直接支払制度の導入もありますけれども、そういったことの意味で、これからの観光ということにもつながってくると思うんです。非常にウエイトを占めていると思うんです。そういうのも含めまして、農業の振興というのは非常に大事ではないかと。市長が言われる米ということばかりでなしに、野菜、果実、そういったことも含めまして、やはり来た人が求められるということがありますので、そういうことを含めまして、世界的にも食料の不足もありますし、いろんな振興ができないものかと。ちょっと見ておると、とてもじゃないけど、そんなものは難しいと、そんなことを考えておられへんというような雰囲気もあるかもしれんというような、大変難しい問題のように思います。だけども、やっていかなければならないと思います。その意味でも、市町村長が遊休農地を代執行で管理するというような制度の創設、農水省ですか、これもちょっと聞いておりますし、農地の貸付、信託制度の創設と、こういうことも法案の中に入っておるようでして、どうも市長の権限がいろんな意味で、強制的ではなしに、どうですかという勧告みたいなことができる制度があるようでして、有効利用と、使いたい人はどうぞという、そこら辺のあり方、ということがあります。その辺の構想があるんですけれども、お気持ちをちょっと聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 農業につきましては、言うまでもなく、当市における大切な大切な産業の一つであり、京都府においても京都市に次ぐぐらいの最大の産地の一つであるというふうに認識をしておりまして、そんな中できちっとした、本当に担い手の方がお育ちし、あるいはどんどんどんどん規模を拡大していくようなそういう農業、魅力ある農業の推進をぜひしていきたいというふうに思っております。


 そんな中で、まず最初に、ことしからということなんですけれども、農業者の皆さんのご理解を得ながら、米は、これは日本一の米ですので、もう日本一おいしい米だということも、どんどんどんどんPRもさせていただきますけれども、PRをして、これは絶対売れると。絶対売れる中で必要なのは安定的な供給体制をつくっていくことだと、販路ももちろんそうなんですけれども、思っております。その安定的な供給体制をつくっていく上でも、生産調整の中で一工夫をさせていただきながら、農業者の皆さんのご理解をいただきながらやらせていただいておりますけれども、これは米だけではなくて、ほかの果樹にしても、野菜にしても、何にしても、大変丹後の農業は魅力にあふれているというふうに思っておりまして、議員ご指摘のさまざまな制度上の特典を精いっぱい活用しながら、農業者の皆さん、市民の皆さんのお声をよく聞かせていただいてやらせていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) 次に、時間がありませんし、箇条的なことになると思いますけれども、一つは、人口減少、高齢化と行財政改革ということでちょっとお聞きしたいと思います。


 これは、京丹後市の人口動態を見ますと、確実に以前から既に人口減少が続いております。それから、ことし国勢調査があるんですけれども、もうこの前の新聞報道を見ますと、2003年度の実態を見ますと、ことしの国勢調査で総人口の減少が初めて出るだろうということを言っておりました。最大限来年ぐらいで2007年からは、もう総人口減少に入ると、総人口的にも、というあれがあります。そんな中で、人口が減少したから、それだけ生活が苦しくなるとか、それから無茶苦茶になるとかいうことでなしに、それなりに専門家の話を聞いてますと、何もびっくりすることあらへんと、それなりに豊な社会になるということを言っておる人もいますし、そういうことでなしに、減少するんだから、行政の組織、いろんな形の中で、それにあったことを考えていく必要があるだろうと、これまでどおりでなしに、ということなんです。そういったことの1点、人口減少ということをよく耳にしますけれども、市長はどういうふうに受けとめられていますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 人口減少については、全国的にもそうだということだと思いますし、当市においても、旧6町、少なくとも昭和50年代ぐらいからはずっと、これは社会減が先行して、自然減につながっているという形だと思いますけれども、減っていっているということでございまして、恐らく二つあるのは、これを何とか食いとめたいと。総合計画なんかでも目標にしていますように、今の6万5,000人、6,000人というのを底にしながら、ぜひ7万人、7万5,000人というような方向に向けての取り組みをぜひしていきたいというようなことが一つと、その中で、少子化というのは、底流としては避けられないわけでありますので、この少子化、生んでいただくお子さんの数、あるいは新たに丹後の宝となるようなお子さんが少なくなるということでありますので、いろんな形で人材育成をきちっとしていくと、そういった少ないけれども、きちっと人材育成をさせていただいて、教育環境とか、さまざまな生活環境を整えていくということは、大切だというふうに思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) これ、高齢化と関係があるようです。高齢化が上昇すると、出生率が低下するという、これらは自然にそういったことが動くんだそうです。そういうことがあると。そういうことが意識してそうなるんでなしに。どうもそういう不思議なことがあるということで、高齢化が非常に原因になっているということを言うんですけれども、高齢化、ある程度はいいけれども、ある時期が来ますと、ずっと今度は死亡率がふえますからね。死亡率がふえる、出生率が少ない、人口減少と、こういうことの意味なんだそうです。最初に出生率の減少があってということでなしに、高齢化が進んで、そして出生率がまた下がるし、そのまま維持だし、高齢者が死ぬ率がだんだんふえてくるということで、そういうことの意味なんですけれども、一つ伺いたいのは、そういう意味で、特に子育ての社会化ということがよく言われております。これは、女性の側でなしに、男性の育児への関与ということが非常に必要だと。この前の専門調査を見ましても、夫は仕事、女子は家庭ということではなしに、それはもう逆転している調査結果が初めて出たみたいですし、もう意識はやっぱりしっかりとあるみたいですし、そこら辺、男性の育児休暇ということをちょっと取り上げてみたんですけれども、特に、この行政での職員の方々、あるいはまた、町にある中小企業のそういった方の育児休暇の実態というのは把握されているでしょうか。


 それから、どういうふうにそれを義務づけられて、一つの大きな法的なこともあるようでして、そこら辺も含めてお答えいただいたらと思うんです。ぜひ、男性の育児休暇の推進、そして、それによって、もっと子供がほしいんだけれども、これぐらいでということが現実はあるようでして、ほしがっているということは事実のようですので、そこら辺の一助になるんではないかなと思いますので、まず、男性の支援が大事だということの意味合いでお聞きするわけです。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 池部議員の方からただいま男性の育児休暇の実情についてのお尋ねがありましたので、私の方で若干お答えをさせていただきます。


 京丹後市内の大手のところをちょっと聞いてみました。この限りでは、まだ男性が16年度の状況では育児に対する休暇を取っているところはないということで聞いております。女性の方は、既に取っておられる分がありますので、大手の方でも16年の状況では、1企業では女性の方は8人ほど取っておられるということもございますし、男性については今のところはないと。私の方の職場でございますけれども、男性の方はまだ今は取っておりません。ただ、女性の方は、育児の方の関係で取っておりますけれども、ちょっと人数的には今報告できませんけれども、そんな状況にあります。


 以上でございます。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) これは、私のところの党は、少子化対策に全党を挙げて取り組むんだということで、ことしを少子化対策元年と位置づけております。全党挙げて本部も発足しましたし、これから取り組んでいくことになります。3月中にそのトータルプランを作成する予定になっております。そのときに、ヒアリングを各業界との間でさせてもらいました。連合、それから東京の商工会、経済同友会、そういったトップの方とヒアリングをしたわけですけれども、そういった方の要望を聞いてますと、この少子化ということを非常に重要視されております。新年のあいさつでも取り上げてる方がおりましたし、それで、連合なんかははっきりとこの少子化対策の骨子、トータルプランをもう出しておるんですね。それで労組自身がそういった取り組みをしておる中で、商工会もトップを挙げて取り組むんだということを意思表示しておるんです。それで、これは何も突飛なことでもない、日本挙げて取り組むという姿勢がどうもあるような気がしておるわけでして、市としても、今言いました一部分ですけれども、男子の育児休暇、そういうことで、少子化対策の大綱というようなことをつくっていただきまして、市としてもぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。どうかよろしくお願いします。


 時間がちょっとありませんので、関連しますけれども、女性外来の設置ということをちょっと上げさせていただきました。これは、舞鶴で既にうちの党の関係の者が推進した結果として出ておるわけですけれども、今言いましたように、これも少子化、出生率にも影響してくると思うんです。女性の方はいろんな意味で、身体的にも病気もいろいろと男性と違いましてあります。その中で、やっぱり女性特有のそういった病気、対話的に診療していったらどうかということを、一つの病院の中に特別コーナー、スタッフを設けて、それをやっていこうじゃないかと。そういうことを既に各自治体で取り組んでいるところもありまして、これは、舞鶴の場合の例ですけれども、ちょっとここを見ましたら、10人のチームを組んでおるようでございまして、一般の外来と変わらない診察料金、それから事業費は、平成15年度の場合ですけれども1,000万円。それから運営費が約100万円、こういった規模でできるんだという一つの事例があります。ぜひこれもまた将来取り組んでいただきたいなと。非常に医師不足の中で、そこまでということはなかなか余裕はないと思いますけれども、こういった女性の方々のそういう気持ちを酌むというのも少子化対策の一つの一般のあれとして受け入れられるのではないかなと思いますので、ある意味、時期尚早かもわかりませんけれども、ちょっと提案させていただきました。


 次に、最後になります地域再生と安心・安全のまちづくりということで質問いたしますけれども、最初の災害対策・危機管理体制の確立、これは随分と聞かせていただきましたので、予算の審議の中で、これは、また機会を見つけましてと思っております。


 観光対策の1地域1観光ということでお伺いしたいんですけれども、これは、市長も非常に力を入れておられまして、地域の情報発信、観光の発信ということでいろんなことを取られております。土産物、それもそうですし、また、薬草、薬湯もそうですし、そういった中で、今の観光のニーズというのは非常に多様でして、これと同じようなことでは非常に、違うことを求めておられると。そういう意味で、1市一つでなしに、各町、各地域がうちはこれで観光を売り出そうというものをやはり資源を見つけて、そして立ち上げていくと。そういったことへの市の援助、専門家も必要でありましょうし、そういった中で、これからの時代、観光時代だと言われております。どうかそういう意味で、もう一つ広げて、より効果的な多様性のあるニーズにこたえられる、サービスだけはここはすごいぞということがあれば、また生きると思いますし、どうかその点をお聞きしたいと思うんですが、どうでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 観光面ということで、1地域1観光ということは国の方で打ち出されているかと思います。これは、観光資源のない、一見ないようなところでも観光資源を見つけながら、どんどん人を引っ張ってこようというようなご思想かと思いますけれども、この京丹後市、丹後半島におきましては、多様な観光資源が本当あるわけでございまして、さまざまな海側、山側の景観を初めとして、温泉ですとか、あるいは環境関係のさまざまな取り組み、資源ですとか、あるいは古代の文化遺産ですとか、いろんなものがあるわけでありまして、首都圏の人、いろんな人なんかとお話ししていても、本当に丹後の観光の多様性はすばらしいというふうによくおっしゃいます。農業のこういう丹後コシヒカリなんかも含めていろんなものがあると。こういうような地域というのはほかにないんじゃないかというぐらいに言われるときもありますけれども、そういうような多様な観光資源を、ぜひ、体系化みたいなことができれば一番いいのかなと思っておりますけれども、ぜひともそれぞれの大切な大切な宝の種を、それぞれ育ませていただくような環境整備を行政としてさせていただいて、すばらしい集客ができるような市に、土地にしていきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) ぜひ、今言いましたように観光対象の一つの掘り起こしということで、ぜひこれを取り組んでいただきたいなと思っております。


 最後に、高額医療費の制度ということで、これ、政管健保の被保険者の場合は自己負担、あるいは還付される医療費の8割が貸し付けされるんでしょうかね。そういうこともあるようですし、高齢者の70歳から74歳、あるいはまた老人保健法の医療受給者証を持っておられる方ということは、こういった一つの対象になっておるようですけれども、1カ月の負担額が限度を超えると、そういった場合に決まった金額だけで請求されるということで、申請制度になっているようですけれども、二、三カ月後に返還されてくると、振込制度になっておるようです。老人保健法、健康保険法というものが対象になっているようであります。


 私が申し上げたいのは、窓口支払いのときの高額負担ということがあるようでして、入院の場合は特にそうだと思うんです。非常に自己負担を一度はしなくてはならないということもあるようでして、そういった意味で、出産一時金も、国保もそうですけれども、8割が前倒しということで、利子なしの貸付制度があります。ああいったようなことで、自己負担の8割ぐらいの貸し付けがそういった前倒しでできないだろうかと。どうも国会の方でも取り上げているようでして、国としても取り組んでいくと言っておるんです。こんなことをこの地方自治体で言うのは酷かとも思いますけれども、そういう可能性があるようでしたら、これ、銭を出すということでもありません。いつか返ってくるわけですので、そういった意味で、一つの自己負担限度額の支払いで済むように、そういう制度が取り組んでいただけないだろうかということを申し上げたいんです。お願いします。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) ただいまの高額医療の件でお答えをさせていただきます。


 現在、市が行っております高額療養費に対します制度といたしましては、国保の被保険者を対象にして、高額療養費等の資金貸付の制度をもって当たっております。高額な支払いに要する資金及び出産費の支払いに要する資金として運用いただける制度でございます。制度を少し説明させていただきますと、高額医療費の貸付制度は、高額療養費予定額支払い額の95%以内を貸し付けする制度でございます。ただし、高額療養費の予算計上、平成17年度におきましては3億4,000万円をもっておりますので、この額をすべて貸し付けするということになりますと、資金調達も大変でございますので、あくまで当面の支払いが困難な方を対象として貸し付けする制度としております。また、ご質問にありました出産育児の一時金でございますけれども、この制度も30万円の8割、24万円を貸し付けさせていただいております。現在、この制度によりまして医療費が高額になった場合の制度として、皆さんにはご利用いただいております。ちなみに出産資金の貸付は、現在3件ほどありますし、高額療養費につきましては、延べ143件を貸付としております。


 以上です。


○(田茂井議長) 池部議員。


○5番(池部議員) これ、一時また問題になりました申請制度になっております。これ、申請するのを忘れておんなる人が非常にあって、全国で統計的にしたらすごい大きな金額になっておりました。払う額も、今答えの中で非常に多額の金額になるということを言いましたけれども、申請される方も、結局もらうべき金を申請するのを忘れて、申請制度であるために申請するのを忘れておったということがあるようでして、これ、ぜひ、行政の側でそういった該当する方につきましては、あなた、請求できますよ、いかにも申請制度だと言いながらも、やっぱり気の毒ではないかなと思いまして、そういった意味で、前倒しのそういう貸付制度ができましたら、それにこしたことはありませんけれども、より収入的に低い方にはそういった便宜のある方法をまた考えていただきたいと思っております。どうかよろしくお願い申し上げます。


 以上で、質問を終わります。ありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで公明党、池部議員の質問を終結します。


 次に、順位2、輝友会、大下倉議員の発言を許可いたします。


 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 輝友会の大下倉禎介でございます。会派を代表し、通告により質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 さて、平成17年度一般会計当初予算案は、289億8,000万円の緊縮型となりました。旧6町の予算を踏襲した前年度と異なり、中山市長による合併後初めての本格的な予算となりました。極めて厳しい財政状況の中、やり繰りされての予算編成は大変苦慮されたものと推察いたします。しかし、類似行政規模から見た適正な予算規模は280億円以下とされ、今後一層の効率化と組織のスリム化が求められることになります。現在、行財政改革の推進委員会で改革の具体策を策定中であり、本年9月ごろには答申が行われると聞いております。しかしながら、現在の厳しい財政状況では、待ったなしの行財政改革が必要であり、市当局の目標である18年度に向けての行財政改革では悠長すぎるのではないかと考えます。答申を待たずに、答申が予想される改革については、先取りして実行していただいてはいかがと考える次第でございます。


 行財政改革の早期着手についてお伺いいたします。市長は、行財政改革は着手できるものから順次行っていくと発言されておりますが、すぐに実行するという市長の強いリーダーシップが必要でないでしょうか。特に、直接市民に影響が少ない行政内部の改革については、推進本部提案のもとに、市長の発令という形で早期に着手できないものかお伺いいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり行政改革という難しい課題の上では、リーダーシップというのが大変大切だと思っております。と同時に、空回りになってもいけないということでございまして、そのためには市民の皆様初め、職員、関係者の皆さんとの信頼関係がぜひとも必要だというふうに思っております。信頼関係を構築していく上では、丁寧な手続、丁寧な議論、活発な、本当に風通しのよい議論が前提となるというふうに思っておりまして、とは言うものの、それを理由にして速やかにできないということもあってはならないというふうに思っております。市を挙げて、行革の議論を、信頼関係を持ちながら速やかに進める努力を最大限払ってまいりたいというふうに思っております。できるものから本当に順次やっていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 次に、予算縮減運動についてお伺いいたします。予算300億円以下の目標は達成されましたが、自主財源が底をついた状態となりました。地方債の残高を住民一人当たり借金に換算すると、宮津市91万円、京丹後市70万円、福知山市47万円、綾部市46万円、舞鶴市38万円となっております。当初予算措置をした金額をできるだけ縮減するために、尼崎市の「YAAるぞ運動」等を参考にして、各部局対抗で縮減目標を設定するという運動会形式で行ってはいかがでしょうか。職員の知恵と工夫により、措置費が縮減できると考えますが、少しは楽しさも加えながら取り組んでいただいてはいかがと考えますが、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) この尼崎の例をご指摘いただきまして、これにつきましては、この1月、2月にかけて3回にわたってうちの職員のセミナーをやっておりますけれども、その第1回目にこの「YAAるぞ運動」についても、尼崎の方から職員にお越しいただいて、それでお話をいただきながら研修をさせていただいたということもありますし、また、尼崎市の方にもうちの担当の職員が出向きまして、「YAAるぞ運動大会」にも参加させていただいたというような経緯もありまして、十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。


 今、「3S運動」ということで、信頼、親切、スピードということで「3S運動」をやっておりますけれども、これも、職員内部からこういうことをやっていこうということで自主的な動きとして出てきたものでございまして、今、どんどんおもしろい成果が出てきております。大宮の庁舎に行かれたらわかりますけれども、あるいはうちの行革の部屋へ行かれたらあれですけれども、職員の写真をビーと張りまして、この職員は何の担当をしているというようなのをバッと張り出しているような、これは統一的にやっているんではなくて、個々の職場で改善をしていこうという動きの中ですので、やっているのが全職場ということではないんですけれども、そのようなことをやっておったり、あるいはほかの市の例を見て、杖を持って来られた方、あるいは傘を持って来られた方がすぐ置けるところがあるようにということで、杖休めという紐をぶら下げておくようなのが、どんどんどんどん燎原の火のごとく広がっていったりとか、そういう意味で、「3S運動」についても、本当に自主的に各セクションレベルで競い合うようにやっていただいてきつつあるというのが現状でございまして、議員のご指摘の例も十分参考にしながら、これからもどんどんそういったことが広がるように、また伝わるように頑張っていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ただいまの市長のお答えを聞きまして、職員の皆さんも自主的に運動に参加しておられるということで、大変結構なことと存じております。


 次に、市民と行政の協働についてお伺いいたします。市民と行政の協働という言葉はよく耳にいたしますが、市の行財政改革を進めるにあたっては、市民との協働は具体的にどのような手法を考えておられるのかお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これはもうあらゆる局面で、いろんなところの例も参考にしながら検討していきたいということでありますけれども、まず、入っていただくためには、知ってもらわないといけないと思ってますので、知っていただくためには、これは広く開くと、市政を開く、公開、開放するということが、透明感を増すということが必要だと思っていますので、いろんな局面で情報の公開をまず進めていきたいと思っております。と同時に、参加していただいた後、みずからの活動について、あるいはみずからのご意見についてきちっと適切に評価が客観的になされて、それが次の循環における事業の開始、企画に反映させていくというような、いわゆる評価ですね、政策評価、行政評価、事業評価、効果の評価、こういったことの仕組みも必要だと思っていますので、そういったことも整備をしていきたいと。その両脇に挟まれる形で、どんどん市民の皆さんに、実際に、これは委員会に入ってきていただいていろんな活動をしていただくとか、あるいはご意見をいただくとか、いろんな局面で行政と一緒になって執行していただくとか、そういういろんな形があろうかと思いますけれども、いろんな面でお知恵もいただきながらやらせていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ただいまの市民と行政の協働という具体的な手法の一つでありますが、特に痛みを伴う行財政改革を進ませるためには、各地域の区、自治会の理解と協力がぜひとも必要であると考えております。御存じのとおり、各区は合併後も地区要望の取りまとめ、環境整備、農業関係、防災等、京丹後市行政の推進、安定について、市行政と持ちつ持たれつの関係で市民と行政に貢献していると存じております。したがって、痛みを伴う行財政改革には、地域自治区、区を抜きでは難しいのではないかと存ずる次第でございます。現在、移動市長室も行っておられますが、さらに旧6町で行っていた行政懇談会等を各地で行い、市長が多くの市民と対話する機会を持たれて、行財政改革の理解と協力を求められることが必要でないかと存じますが、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のとおり、各自治区におかれましては、生活に密着して、まさに自治をされておられるという組織でございまして、そういう点、行政と並んでというか、行政以上に大変地域にとってなくてはならない大切な組織であるというふうに思っております。したがいまして、行政を進めていく上では、今も不十分ながらいろいろ自治区の公式、非公式にお声を聞かせていただきながらやらせていただきつつあるのでありますけれども、まだまだ不十分でございますので、議員ご指摘のようにさまざまな局面で自治区の皆さんのお声を聞かせていただきながらやらせていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ぜひとも、市民に協力と理解を求められることを切望する次第でございます。


 次に、市民局のあり方についてお伺いいたします。12月議会で、市民局のあり方や組織、機構について、市民局の人事配置を少数精鋭で地域事情に精通した職員をもって、行政サービスを高めたいという質問をいたしましたが、市長よりそのような適材適所の人事配置を行う向きの回答をいただいたと存じております。具体的には、いつ、どの程度の規模で行われるのかお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市民局のあり方については、今、市民の皆さん、あるいは市民局で働いていらっしゃる職員の皆さん初め、もちろん本庁の職員の皆さん、いろんなお声を聞かせていただきながら検討している最中でございまして、時期的には、6月、7月ぐらいには、これは去年4月に発足したばかりというお声もあるのは事実でありますので、そういうお声も参酌しながら、どの程度の規模でやるのかというのは十分検討していかないといけないと思いますけれども、一定の規模で、やっぱり今のまではいけないというお声もありますので、直すべきは早く直さないといけないというふうには思っていますので、今のところは一定の規模としか申せませんけれども、そのあたりの時期を目指して、検討を今進めておるということでございます。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 少し抽象的なご回答で残念でありますが、また、市民局の精鋭職員体制に関連し、市民の問い合わせ、要望等に際しては本庁の責任所在の明確化がぜひとも必要となります。責任のたらい回しにならぬよう、また、本庁縄張り意識が強いという世評もありますが、それの出ないように、本庁と市民局との連帯組織が必要と考えております。また、私どもの感ずるところでは、地域福祉課では少し手薄ではないかと存じております。スリム化とは別に、市民局権限を強化し、少し、言葉が大げさでありますが、ミニ市長とするのか、窓口業務要望等連絡業務に主力を置かれるのか、このバランスは非常に難しい問題と思いますが、この点についてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今、いろんな形のメリット、デメリットを検討している最中で、なかなか、また抽象的というお叱りを受けるかもしれませんけれども、お答えしづらいことですけれども、できるだけ本当に心は権限持っていただきたい、地域の方皆さんに、各旧町、旧町の皆さんに安心して、身近に役所があるんだというそういう存在感というのは、ぜひ市民局通じて感じていただきたいというふうに思っております。その上では、市民局長はミニ市長ということでぜひやっていただきたいと思っておりますし、他方で、市民の皆さんに対して直接的な選挙の仕組みの中で、責任を持っているのは市長の立場にある人間だと思いますので、その両方を満たすために大切なことは、市民局長と我々との信頼感ですね、信頼感の中で思い切ってやっていただいて、結果の責任はこっちがとりますというようなところまでいける信頼感を徐々に築いていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) いずれにいたしましても、市民局は、市行政の第一線でありますので、ぜひともこの点につきましては、市長のご英断を持って組織機構改革をされますことをお願いする次第でございます。


 次に、職員の資質向上、士気高揚をどのように図るのか、お尋ねいたします。先ほども申し上げましたが、行財政改革には、職員のやる気が最も必要だと考えております。具体的にはどのような手法を考えておられるのか。また、残念ながら、職員の中には、合併で自治体の規模が大きくなったことで、自分の地位が高くなったと思っている人もあるとの声もあります。意識改革も含めていかがでしょうか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まず、後段の地位の方ですけれども、そういう、先ほど池部議員のご質問の中でも申し上げましたけれども、役所は奉仕者でありますので、逆に、奉仕者の中で役所の責任者という立場の者は、一番逆にある種地位が低いんだと思いながら、そういう謙虚というと語弊があるかもしれませんけれども、気持ちを絶対忘れずにやらせていただくのが大切だなというふうに私は思っておりまして、そういうふうに、大ざっぱにそういうようなことを職員の皆さんも共有していただけるような努力を、私個人としてもやっていきたいなというふうに思っております。


 そんな中で、自然、京丹後市を、あるいは京丹後の市民社会を、京丹後のかけがえのない皆さんをよりよくしていくんだというお気持ちというのは、それがやる気につながってくるんだと思いますけれども、おのずと醸成されてくるのではないかなというふうに思っておりますし、また、各種の研修の機会なんかがありますので、技術的にいえば、そういう研修の機会を通じながらとか、あるいは、勤務評定というのも17年3月からやりたいということでおりますが、そういったようなことを通じまして、いろんな技術も駆使しまして、やる気の涵養を図っていきたい。なお、今現在においても、京丹後市の職員の皆さんは本当に新しい市になったということで、使命感を持ってそれぞれ、もちろん濃淡はありますけれども、やる気を持ってやっていただいているというふうに、私の立場からも自負しておりまして、でもなお足りないところがありますので、それは議員ご指摘のとおり、いろんな手段を通じまして、さらに一層やる気を涵養していただけるように努力していきたいと思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 今後、行財政改革が推進されますと、残念ながら、どうしても士気が図られにくくなります。そういう点を何とか理解と協力を求められて、士気高揚を図っていただくようにお願いする次第でございます。


 次に、女性職員の能力を生かした幹部職員への登用についてお伺いいたします。市の女性職員の中には有能な方をお見かけいたしますが、現在の社会的常識から考え、また、議会へ提案された男女共同参画審議会条例の制定の件もあります。新聞で報道されましたが、日産のゴーン社長も、同社の女性管理職を現在の40人から2007年度末までに3倍の120人にふやし、女性の視点を生かしたい、女性社員を意思決定にかかわるポストに置くことが大事だと話しております。本庁幹部職員にも女性を登用されてはいかがとお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) うちの職員、さまざまな職種の方がいらっしゃるわけですけれども、一般行政職だけ見ても2割以上の方が女性でございます。そのうち管理職、補佐級以上ということで、管理職職員の割合は10%強の割合で、そういう意味でも、若干、なかなか男女だけでは割り切れない理由も、これまでのいろんな運用の中ではあったのかもしれませんけれども、単純に数字だけ見てバランスがとれてない状況にもございますし、今後、ますます男女共同参画の要請も強まっておりますし、議員ご指摘のとおり、有能な女性の方もたくさん、たくさんおんなりますので、いろんな人事異動の機会におきましては、そういったことを積極的に検討していきたいというふうに思っております。もとより男女にかかわらずと、能力にあわせて登用するということでございますけれども、そういう女性登用というような観点から、積極的な対応をしていきたいなというふうには思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 大変言いにくいことでありますが、本日、このひな段に並んでおられる市長以下男性の方はそれぞれ立派な方でありますが、この中に一人や二人、女性が混じっておられても不思議はないと存じておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 次に、市営直営事業・三セク事業の運営状況と、今後の方針についてお尋ねいたします。市の直営施設につきましては、一般会計内で経理し、収益事業としての位置づけが従来より明確にされておらず、少し言葉に語弊がありますが、経営コスト感覚が希薄であると思われます。市直営、公設民営の第三セクター事業で、運営費等の補助金なしの独立採算で赤字とならずに運営ができている施設は、全体のうちでどのくらいかお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) まず、経営的施設といいましょうか、そういうもので市が直接運営しているものでございますけれども、例としましては、網野町の浅茂川温泉浴場でありますとか、弥栄町ではスイス村のスキー場、あしぎぬ温泉、久美浜町ではかぶと山公園キャンプ場、そのほかにも多々あります。これらの施設でございますけれども、いずれも収入を運営経費が上回っておりまして、いわゆる赤字の状況にあります。ですから、黒字の施設というのはほとんどないというふうにご判断いただいたら結構かと思います。ただ、不採算の施設でも、地域振興とか、それから住民福祉とか、そういういろんな福祉的な効果もあるというふうに思っております。今後の課題としましては、指定管理者制度の運用等も含めまして検討する必要があるだろうというふうに思っております。


 それから、次に三セクの関係ですけれども、どの分を三セクというふうに位置づけるというのは非常に難しい部分もありますが、京丹後市が出資、出捐している法人というのは、全体で26法人ございます。ただ、これにつきましては市外のものもたくさんあるわけでございまして、KTRなんかはまさしくそうであるわけですが、京丹後市内の出資比率の高い三セクと言いますと、株式会社テンキテンキ村、それから網野の地場産業振興センター、株式会社くみはま縣、それから有限会社バイオテック弥栄の4法人があります。一応、会計上はこのうち地場産業振興センター以外の3法人はいずれも赤字決算ということになっておりまして、15年度の状況でございますけれども、テンキテンキ村では350万円弱、くみはま縣では約4,500万円、それからバイオテック弥栄は140万円程度ということの赤字となっています。ただ、地場産業振興センターも決算上は230万円の黒字になっておりますけれども、実質、京丹後市から3,000万円以上の持ち出しがございますので、実質は赤字ということでございまして、なかなかこれら三セク、それから直営事業のいろんな施設関係は、非常に経営が難しいというふうなことは言わざるを得ないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 少し質問の仕方が明確でなかったかもわかりませんが、公設民営の各団体、また協会等に運営を委任されておるいろいろな事業につきまして、独立採算で一応はやっておられると思いますが、ただいま申し上げました運営費等の補助金なしの独立採算で採算がとれている団体、協会等はいかがなっておりますか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 先ほど一つ申し上げました有限会社バイオテック弥栄につきましては、赤字となっておりますが、これにつきましては市の方からの補てんはしておりません。そのほかのところはくみはま縣の問題は、これまでから議会の方でいろいろと問題にされておるところでございまして、微妙なところはございますけれども、ほかのところは補てんといいましょうか、市からの補助金というものは出ておるわけでございまして、黒字になっているところはほとんどないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 具体的には、浅茂川温泉とか、あしぎぬ温泉とか、いろいろと観光協会、また森林組合に業務委託をしておられるとかいうことでありますが、それらにつきましても、補助金を相当出しておられてますが、補助金を仮に出さなかった場合、私が推測すると、なかなか運営が難しくなっていて、ほとんどが赤字になるのではないかと存じておりますが、その点についてお尋ねしておるわけでございます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 例えば、浅茂川温泉になりますと、これは、網野町の観光協会の方に運営委託をお願いしているということの中で、委託料金をお支払いしているということですけれども、入浴料につきましては市の方に入るというそういうシステムであるわけでありますが、その入浴料で委託料がペイできるか。委託料というのは、そこで働いている職員さんの人件費が主になるわけでございますけれども、それらがペイできているかと申し上げますと、ペイできていない。はっきり覚えておりませんが、年間1,000万円ぐらいの差は出ているだろうというふうに思っています。ただ、あしぎぬ温泉の場合は、これはまた直営的な考え方でございますので、ちょっとはっきり承知はしておりませんけれども、商工観光水産部長の方から。


○(田茂井議長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) あしぎぬ温泉について、少し補足をさせていただきます。


 議員もよくご承知だというふうに思いますけれども、15年度までは直営ですべて運営をしておりましたけれども、平成16年度になりましてから弥栄町の観光協会の方に管理運営委託をしております。ただ、企画政策部長の方が申し上げておりますように、なかなか収入だけではペイができないというようなこともありますし、また、施設等の修繕等にかかりましてはなかなかその部分だけではできないということで、当然、市の施設でございますので、大規模な修繕等については市の方がさせていただいておるということがありますので、トータルでいくと、なかなか黒字にはなりにくいという面があるだろうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 残念ながら、質問の仕方も少し悪いので、明確なお答えがいただけませんが、また後日、改めてお尋ねいたします。


 こうした施設のあり方、コスト、運営方法については、今後、評価制度の導入や、平成15年9月から施行された指定管理者制度も含め、行財政改革推進委員会において、早急に具体的に一定の方向性について結論を出していただくと聞いておりますが、このような施設は、それぞれ地域の振興、活性化を期待して設立されたものでございます。ただ赤字会計というだけでは、統廃合は難しい。並行して地域のニーズに沿った独自の振興、活性化対策を論議しなければならないと感じております。小学校区、自治会、自治区単位に地域づくり協議会を設けて、地域の課題や要望を実施することについて、知恵と工夫を出し、市民と市行政が汗をかくといった具体的な取り組みが必要であると存じます。その上で、市民に理解と協力を求め、各地域の市直営事業、三セク事業並びにただいま申し上げました公設民営のいろいろの委託業務につきましても、スクラップアンドビルドを考慮すべきと考えますが、いかがでございますか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご指摘のとおり、各施設の単なる財政状況だけを見て、今後を云々するというのは当然適切ではなくて、各施設とも地域振興の願いをお込めになって、はっきりとミッションに書き込まれながらやられているわけでございますので、そういった地域の、あるいは各分野の振興、活性化ということを図る上で、どういうふうにこの施設を改めていったらいいのかと。また、財政の問題についても、主は、どうしたらさらなるこの施設の活性化が図られるのかというような観点から、個々の施設の見直しをしていかないといけないと思ってます。その中で、当然、ご指摘のように、うちは今、各町に地域振興協議会もありますので、あるいは行革の委員会もありますし、各分野のさまざまなご意見を聞く場もあります。そういったのを駆使しながら、お声を聞かせていただきながらやらせていただかないといけないというふうに思っておりますし、同時に、各施設については、当方が出資、出捐させていただいている以外に、他の地方公共団体、あるいは法人の方が出資、出捐されているというようなケースがほとんどだと思いますので、そういった皆さんのお話も聞かせていただきながらやっていかないといけないと思っています。同時に、今は市として単にホッチキスした状態ですので、だから、市として全体の施設をどう体系性を持ちながら、市としての発展につながるような形で生かさせていただくかということは当然考えないといけないと思いますので、そういった視点も持ちながら検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) また、ご検討のほどをよろしくお願いいたします。


 次に、特区申請がかなわなかった道路網の整備促進についてお尋ねいたします。丹後の経済界や、丹後の基幹産業、また丹後の観光関連業界の悲願でもある、昨年特区申請して早期整備を目指すと言われた道路、特に、京都縦貫道路和知丹波間19キロの促進について、今後、何か秘策はあるのかどうか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 議員ご指摘の道路は、もう本当にこれは我々当地にとって整備促進が大切な道路でございまして、あらゆる手段を駆使しながらやっていきたい、熱意も込めてやっていきたいと思っています。特区については、我々地方公共団体のお金を貸してあげますよ、あるいは民間からのお金でどうですかということでやっておったわけですけれども、なかなか国の理由もわかりませんが、なんでだめなのか、今、日の目を見てない状況でございまして、いいよと言われても、この厳しい財政状況の中でどこまで、貸すとしても、利子の負担をこっちが払わんといかんという中で、どこまで議会の皆さん、あるいは市民の皆さんの合意というか、いいよというふうに言われるかというのもちょっと不安があるところではありますけれども、いずれ今のところは日の目を見てないということの中で、大切なことは、結局、国とか府におつくりいただくわけですけれども、こっちの熱意というか、を絶やさないことということだと思っています。今回の特区についても一つの自己満足でありますけれども、意義は、関心を持っているんだと、こっちは本当に真剣な関心を持ってますということを強く訴える手段としてあったという意味はあるのかなというふうに思っておりまして、これがないと、特に、和知から丹波までは、まだ用地の取得をやっていただいている段階で、公式には平成の20年代半ばとかにはと言っておられますけれども、きっとそこの間でやっていただけると信じておりますが、ともすれば、国の財政事情も厳しいので、20年代半ばが、20年代後半、あるいは30年代ということには決してならないように、こっちも絶えず関心を持っている姿を具体的に示していくということが必要だと思っておりますので、きっとそれは、きちっと約束というか、今言っていただいている範囲の中でやっていただけると思ってますし、国会議員団も強力な国会議員団がいらっしゃいますし、府会議員団も強力な府会議員団がいらっしゃいますし、それをお支えしておられる当地の市会議員団も、こんなすばらしい市会議員団がいらっしゃるわけでありますから、一緒になってやらせていただきたいと思ってます。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 大変心強いご回答をいただいてありがたく、ぜひとも促進に力を入れていただきたいと存じております。


 なお、鳥取豊岡宮津自動車道の野田川大宮町森本間は18年度着工の予定と聞いておりますが、その後の延伸促進についてはいかがということと、ただいまお話にもありましたが、京丹後市の合併効果を最大限生かすためには、また、6町の地理的格差をなくすためにも、6町間の道路づくりが最重要課題であると存じております。総合計画審議会でも議論されているようでありますが、市内幹線道路網の、またアクセス道路の整備促進について議論する市長直轄の道路専門部会を設置されてはいかがとお尋ねいたします。この道路専門部会を市長の親衛隊とされまして、要望促進に頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。


○(田茂井議長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 鳥取豊岡宮津自動車道の現状についてご報告をさせていただきます。


 昨年11月24日に開催されました京都府の公共事業評価審査委員会に、仮称ですけれども野田川大宮道路の計画が提案されておりまして、新規着手の必要性が認められております。その概要ですけれども、(仮称)野田川岩滝インターから(仮称)大宮森本インターまでの延長4.3キロメートルを当面の事業化区間としまして、平成17年度にはその事業化に向けた調査等を行うということでございます。その上で、平成18年度に事業化、そして、市長からもありましたように、平成20年代の半ばには京都縦貫自動車道の全線開通予定と合わせて完成をさせたいということでございます。


 (仮称)野田川大宮道路ですけれども、これにつきましては、現都市計画決定ルートを基本としておりまして、計画規模を見直すこととしております。これとあわせまして以北の仮称ですけれども、網野インターまでにつきましては、コスト縮減等の観点からルートの見直しを検討するとしておりまして、そのために、平成17年度中に都市計画の変更の手続を行いたいということのようでございます。今後、その内容につきましては、順次京丹後市とも協議をされる意向であるということで京都府の方からは伺っております。市としましては、いわゆる(仮称)大宮森本インターまでのアクセス道路、この部分については具体的な計画を現在検討中であるということでございます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 6町間の道路づくりというご指摘もございました。これも議員ご指摘のとおり、合併の効果を最大限に生かしていく、あるいは旧町間のいろんな意味での差を、より高い方にあわせながらなくしていくというような意味でも大変重要だと思っておりまして、時期を見てきっちりとやっていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ただいま申し上げました市長直轄の道路専門部会の設置についてはいかがですか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) この道路といっても、大変いろいろな話が各地、各地からありまして、いろんなお声を聞かせていただいております。総合計画審議会でもお聞かせいただいております。そういう意味で、部会という形をとるかどうかということが重要ではなくて、そういうお声を多様に聞かせていただいて、最後はそこを調整していく場が必要でございますけれども、その場のありようについては、時期を見ながら、時期のありようについてもいろんなお声を聞かせていただきながらやらせていただきたいと思っておりまして、議員のご指摘も踏まえて、形というよりも実をとるような、実というのは、いろんなお声を聞かせていただきながらやらせていただく、そして時期を見て決めるようなことも当然必要であるというそういうスタンスでおるところでございまして、ご指摘を十分参考にさせていただきながら、進めさせていただきたいと思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ぜひともよろしくお願いいたします。


 次に、特養、グループホームの入所待ちの高齢者が多いと聞いておりますが、その対応についてお尋ねいたします。6月議会でもお尋ねしていますが、現在、施設の入所待ちの高齢者は、推定京丹後市で300人程度であり、本年8月に開所する丹後園で50人入所予定であるので、差し引きすると、250人の入所待ちであると聞いております。17年度の京丹後市施設入所定員数は、特養350人、グループホーム45人、先ほどの丹後園50人、すべてを合計いたしますと、京丹後市施設入所者定員数は410人と聞いております。また、老人保健施設のふくじゅの入所待ち190人であるとも聞いております。このように入所待ちの高齢者が多い状況を鑑みて、市長の対応はいかがお考えか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) この入所待ちの高齢者の皆さんの本当にお気持ちとか、ご実情というのは真剣に対応していかないといけないというふうに思っております。そんな中で、国において介護保険の見直しが進められる中で、大きな方向としては、大型の施設をつくっていくという方向から、中小規模で地域密着型のサービスを提供していくというような方向でご議論がされているというふうに承っておりますけれども、その心は、財政的な面ももちろんあると思いますけれども、より丁寧な、より家庭に近い形の中で身の回りのお世話をさせていただくのが一番いいんじゃないかというお心があるんだろうと思いますけれども、そういった見直しの方向も見据えながら、もちろんきちっと特養の整備もやっていかないといけないと思いますし、同時にそういう地域密着型のサービスの整備の推進についても、意を十分に払っていきたい。結果として、入所待ちの高齢者の方々がなくなるようにというか、本当に皆さん満足していただけるように、あるいは入っていただけるようなそんな環境をつくっていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) ぜひともお願いいたします。


 次に、本年度策定予定の高齢者保健福祉計画についてお尋ねいたします。いろいろな計画、構想がなされると思いますが、今後、京丹後市において残念なことでありますが、各事業、小学校等の再編・統合で、余剰となった既存の土地・建物等を高齢者福祉施設に有効活用することを、この構想の中でご検討が願いたいと思っております。また、福祉サービスの提供を福祉産業と考え、労働集約型の福祉産業は、雇用を生む波及があることを考慮して、ぜひともこの計画構想の中で検討していただきたいと存じております。この点につきましてお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 先ほども市長の方から申し上げましたように、今後については、身近な地域の中でさらに在宅でのサービスが充実をされるような地域密着型のサービスの整備をしていくというふうなことでありまして、今も言われましたように、そういったこととあわせるといった意味で、その施設整備につきましては、地域にあります既存の社会資源などを有効に活用するというふうなことも、当然、そういう意味では想定をされておるというふうなことでありまして、できるだけそういった土地や建物が有効に活用できるような形で進めていきたいというふうに思っております。ただし、整備をさせていただくものにつきましては、今策定中の市の高齢者福祉計画の中で定める数の範囲内ということにならざるを得ないのではないかなというふうに考えております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 次に、介護保険の要支援の認定を受けていない高齢者が、介護が必要になる前から取り組む予防介護が、今後の介護保険改正の柱となるように聞いております。これらの問題につきまして、軽度のサービスを別体系で来年4月から順次介護予防として実施されるというような報道も聞いておりますが、この点について、京丹後市の対応をお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 今、議員の方からご指摘のありましたように、介護予防につきましては、これまで以上に重視をしなくてはならないことだというふうに思っております。今、審議中の制度改革の中におきましても、軽度の方の要支援者には従来の介護サービスの内容を筋力向上トレーニング、栄養改善、口腔ケアなどを取り組んだものに見直されようとしておるというふうなことでありまして、介護認定前の方につきましても、地域支援事業と言われるような事業を創設することによりまして、これまで行ってきました介護予防事業や老人保健事業を見直した上で、より効果的な介護予防のメニューを構築をする必要があるというふうに思っております。ということで、市としましては、これまで取り組んできました各種の事業のノウハウの蓄積もあるわけでして、新しいメニューづくりを準備していく必要があるというふうなことで、ぜひこのような介護予防にも今まで以上に力を入れていかなければならないというふうに考えております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 財政の厳しいときでありますが、ぜひとも福祉事業につきましてはよろしくお願いいたしたいと存じております。


 次に、公共工事入札予定価格の公表についてお尋ねいたします。市の発注する公共工事入札予定価格の公表につきましては、9月議会でも質問いたしましたが、16年度末3月議会で公表に関する審議経過を知らせるとの市長よりのご回答をいただきました。市長には、市行政の情報公開には配慮されて、行政の透明化も進んでおることと評価いたしております。しかし、予定価格の公表については御存じと思いますが、近隣の市の状況は、舞鶴市事前公表、宮津市事前公表、福知山市事前公表、綾部市事後公表、いずれも入札前後に入札予定価格の公表を行っております。京丹後市におきましては、現在、入札予定価格は、事前、事後とも公表なしでございます。合併後であり、旧6町間の開き等もあったと思いますが、現状ではいかがと思う次第でございます。この点につきまして、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 公共工事の入札予定価格の公表でございますけれども、本件につきましては、全国的な流れ、また府下のご指摘ような状況、あるいは業者の皆様のご意見も参考に慎重に検討いたしております。現在、平成17年度から予定価格、恐らく一定額以上の工事ということになると思いますけれども、予定価格について、事後公表する方向で最終調整をいたしております。


 なお、公表の方法としましては、入札結果と同時に公表することを考えておりまして、担当課、財産管理課でございますけれども、において閲覧をしていただくことができるように、将来的には市のホームページでも閲覧していただけるように、そんな方向で今調整を進めております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 前向きのご検討をいただきまして、またご回答をいただきまして、大変結構だと存じております。なおまた、入札の関係の閲覧についてでありますが、現在、財産管理課の非常に狭い場所で行われております。入札関係者、業者は別といたしまして、一般市民は非常に閲覧には行き難い場所だと言われております。いわゆる敷居が高いということでございます。今後、公開方法、公開場所についてご一考していただいてはいかがと思いますが、先ほど公開方法につきましても、ホームページというお話もありますが、やはり閲覧方式ももうちょっと今申し上げましたことにつきましてお考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 詳細は必要に応じて担当部長から報告させますけれども、そんな方法で、敷居が高いというか、敷居が多分狭いんですね。その敷居を広くさせていただけるように努力を最大限させていただかないといけないと思います。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 大下倉議員から今ご質問のありました場所的なことも、現在おっしゃるとおりでして、2課があそこに入ってますので、非常に狭うございます。そういうことも十分考慮した上で、今後のことも今お聞きしましたので、そのことも踏まえて検討はどうできるのか。真剣に考えていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 大下倉議員。


○26番(大下倉議員) 大変難しい問題だと思いますが、ぜひともよろしくお願いいたしたいと思っております。


 いろいろとつたない質問をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、市長のいつもおっしゃっておられる行財政改革の断行ということに私もこれを評価し、心から期待をいたしておる次第でございます。いろいろと痛みも伴い、また、職員の問題、いろいろなことで大変なことが続出すると思いますが、ぜひとも力いっぱいやっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、輝友会、大下倉議員の質問を終結します。


 ここで11時30分まで休憩いたします。





                午前11時20分 休憩


                午前11時30分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位3、新政会、石河議員の発言を許可いたします。


 石河議員。


○19番(石河議員) 19番、石河でございます。私は新政会を代表いたしまして質問をさせていただきます。代表質問も3人目になりますと、重複するような内容の質問が当然出てくるわけですが、市長にはご理解の上、丁寧なご答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 それでは通告に従いまして、大きく三つの事柄について質問をいたします。まず、平成17年度の予算編成方針についてでありますが、それに伴いまして、京丹後市が誕生いたしまして1年を経過するわけですが、現時点での現状をどのように把握し、認識をされているのか、お尋ねをしたいと思っております。


 いわゆる平成の大合併の動きが、国の長期債務残高が700兆円を超える状況の中で、地方への交付税の減額など、地方の財政運営が一層厳しく深刻さを増す一方で、全国的に急速に加速をしてきております。京丹後市が誕生して1年を経過しようとしている今、中山市長がこの間、京丹後市のリーダーとして舵取りをしてこられました。中山市長には、市民の多くから若さへの期待と新しい挑戦、そして斬新な改革を求めて大きな期待があったと思っております。その大きな期待を背に、10カ月余りを大変ご苦労をされながら頑張っていただいていると感じておりますが、この10カ月余りを通しまして、首長としての経験をされましたその感慨も合わせまして、簡単にお尋ねをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本当にこの合併には市民の皆様の大きないろんな意味での期待が乗せられて船出をしてまいったということだと思っております。それに対しまして、現状としましては、各種産業あるわけですけれども、厳しい状況がいろんな意味で続いているということ、それから、さらには生活面では、合併してもいいことが余りないという声もある程度聞かせていただくような状況でもあるというふうに思っております。他方で、合併にお寄せいただいた多くの期待は、これはもうきっちりと実現に向けて、確実に一歩、一歩刻んでいかないといけないというふうに、改めてそういう実情を振り返るたびに感じておりまして、まだまだ不十分であると。内の改革もそうですし、外に向けての課題もたくさんあるわけでございますけれども、まだまだだという認識の中で、いろんなお声を聞かせていただきながら、一歩一歩やらせていただかないといけないというような思いでいっぱいでございます。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 今、市長の方から非常に合併のメリットの見えにくい状況の中であるが頑張っていきたいというふうな決意を聞かせていただいたというふうに思っております。昨年末、12月9日付の静岡新聞に、浜松市の合併に対しまして、スズキ自動車の鈴木修会長が1面を使って意見広告を出されております。合併の規模は大きく違いますが、合併に対する認識は基本的に共通だと思っておりますし、その内容は、合併の中身の問題を指摘され、合併のあるべき姿を探った内容だというふうに見ております。その内容を少し紹介をいたしまして、京丹後市の現在をどのようにとらえておられますのか、市長の見解をお聞きしたいというふうに思っております。


 意見広告の内容は、主に3点が取り上げられております。まず一つは、公務員のための合併ではなく、市民のための合併にしてくださいということであります。二つ目に、借金をばらまく合併でなく、借金を減らす合併にしてくださいということです。そして、三つ目に、むだを放置する合併ではなく、むだをなくす合併にしてくださいというふうな、こんなことが取り上げられた意見広告になっております。


 現在の合併をしまして1年ほどたつ京丹後市の今の姿を、この指摘されます三つの点と照らし合わせまして、市長はどのようにお感じになっておられますのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 浜松の例をご指摘いただきましたけれども、主に行政運営に係る話かなと思います。職員を挙げてそういった悪いところを直すべきところが目立つような合併にならないよう努力をさせていただいている最中ではございますけれども、本当にそういう公務員のための合併、借金をばらまく合併、むだを放置する合併、こういうことでない合併に伴う運営としていく努力を通じて、行政運営はもとより市民社会の発展への姿というか、そういったものが見えてくるのではないかなというふうに思っておりまして、こういった合併、悪いことが指摘されるような合併にならないよう、引き続き全力を挙げて職員ともども努力していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 今、市長の方からお答えをいただいたわけですが、本当に財政が予想以上に厳しい中で、大変厳しい財政運営を強いられておる今の京丹後市であります。しかし、その中で、市長がいつも言われておりますが、市民の目線に立った合併の姿を、やはり今後も探っていっていただかなくてはいけないというふうに思っております。その辺を今の市長の話にも出てきましたが、そういった思いで今後も進んでいってほしいというふうに思っております。この問題は、後の質問にも関係してきますが、そういった姿勢を今後も期待をしたいというふうに思っております。


 次に、平成17年度予算編成につきましてお尋ねをいたします。京丹後市の新年度予算が編成をされまして、本定例会に上程をされておりますが、16年度の旧6町予算を踏襲した予算とは異なりまして、中山市長による合併後初めての年間を通した本格的な予算となっております。市長は、平成17年度を行財政改革元年と位置づけ、行政のスリム化、簡素、効率化を図るため、一兎だけではなく、二兎も追いかけて、その推進を図っていくと繰り返されております。現下の厳しい財政状況の中、市民との協働、市民に開かれた透明性の高い市政を推進することによって、市民の真の幸せと市の発展につながる将来を見据えた新生京丹後市をつくり上げていかなければなりません。そのような大きな課題を抱え、厳しい財政運営を強いられる中で、予算編成の透明性を高め、市民総監視の中で、市政を推進するということから、予算編成過程の事前公表をされましたが、先ほどもその質問が出ておりましたわけですが、現に公表を済ませられまして、現時点でその効果がどのようにあったのか、どのように認識をされておりますのか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 現実的なこととしては、実際、開示をさせていただいて、区長さん初めお声を聞かせていただいて、それで、6,000万円前後予算編成の中に加えさせていただいたということでございますが、この6,000万円というのは、お声を聞かせていただかなかったら恐らくなかった6,000万円でございまして、これは、各地、各地で大変ニーズの強い事業でございました。そういったことが編成の中に、17年度やらせていただく事業ということで加えさせていただいたということは、その点、住民福祉の向上というか、市民社会の欠かせない事柄が17年度盛り込まれたという意味で、意味があったのかなというふうに思っておりますし、これ、ちょっとやり方がまだ最初だったので、各地区本当に公平にできたかというのは、十分反省しながら今後またやっていかないといけないとは思っておりますけれども、そういうことがあるのと、同時に、そういうやり方をしたということが内外に示されることを通じて予算編成についての関心を、これはなかなか定量的な評価はできませんけれども、市民の皆さんに関心を持っていただけるきっかけの一つにもなったのかなというふうに思っておりまして、こういった取り組みは、まだまだ推進させていただきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) この事前公表ということをされたわけですが、やはり透明性をいかに担保するかということと、やはり今の状況では、私が感じておりますのは、基準が見えないわけですね。その辺が今後一つの問題点として指摘をされないかということが気になります。今後続けていかれるというふうな市長のスタンスのようですが、その辺は十分にご配慮をいただきたいというふうに思っております。


 また、289億8,000万円という一般会計の予算規模であるわけですが、類似団体との比較の中で、今後、適正規模を図っていく必要があるというふうに市長も言われております。将来的に適正規模というあたりをどのような規模と考えておられますのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 単に数字だけではなかなか言えないとは思いますけれども、類似団体との規模で言うと、260億から80億が天井かなというような感じで、今の財政状況と相対的な関係でございますけれども、思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) それでは、続いて質問をさせていただきます。平成17年度の予算は、16年度より歳出ベースで6.9%の減となっているわけですが、普通建設事業費が31.5%の減となっておりまして、この減額が極端に大きく目立っております。今年度の災害復旧費を中心として28億円を超す繰越明許費がありますことから、その減額を補う形となっておりますが、一方、義務的経費であります人件費が3.8%の減と、非常に小さいのが逆に目立ちます。このことに関しまして、市長のお考えを聞いておきたいというふうに思います。


 もう一つ、財政調整基金を大きく取り崩すことから、残高見込みが2億7,000万円足らずと非常事態に備えて、余りにも乏しい残高のような感じがしております。その辺のことも含めて、市長のお考えをお聞きをしておきます。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 公共建設事業の17年度だけを見たときの減につきましては、我々としては当然、執行を考えないといけないということでございまして、お話にはございましたように20数億に及ぶ繰り越しを災害関係で今年度はせざるを得ないというような事情がございまして、それと合わせたときの公共事業全体の規模というのは、逆に必ずしも例年以上のものにもなっている、そういう水準になるのではないかなというふうに思っておりますけれども、そんな中で、今年度の事業は削減できたと、かろうじてできたというようなことだと思っています。これについては、当然のことながら、18年度以降の大きな課題として引き続き残るわけでございますけれども、17年度という点につきましては、公共事業ニーズは、これは十分というか、過執行にならない範囲でやらせていただいたというようなことでございます。


 あわせて義務的経費の減が少ないということでございますけれども、ご指摘のとおりでございまして、今行革の議論をやっておりますので、その成果を踏まえて、まだまだ議論が煮詰まっていないものが多かったので17年度にそれを反映させるというのが難しかったのですが、議論を引き続き進めまして、18年度には、さらに一歩進んだ形で健全化に向けた道のりが見える姿にしていきたいというふうに思っております。


 財調基金もほとんど底をついている状況ですので、そういったことも踏まえれば、本当にもう待ったなしの状況になっているということでございまして、必要な見直しをしながら、必要があれば、また、今の段階で補正予算のことを言うと怒られるかもしれませんけれども、見直しをして、すぐにでも実行可能なものについては補正のお願いもさせていただくことも念頭に置かないといけないなと思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 今の答弁を踏まえまして、続いて行財政改革についてということでお尋ねをしたいというふうに思っております。この行財政改革についてということで、三つの論点に絞ってお尋ねをしたいと思っております。


 まず、組織・機構改革についてであります。このことは、過去に私も一般質問で取り上げたことがありますが、言葉で表現しますならば、効率的で生産性の高い行政運営の推進を図るべく、わかりやすく利用しやすい組織体制の確立、迅速で機能的な機構の整備を進めることにあります。組織でいえば、本庁機能の分庁舎方式の問題、本庁と市民局との関係など、今までに何度となく議論がされております。市民に対して適切な行政サービスを提供できる組織体制を構築することでありまして、市民局については市の広域性、地域性、市民の利便性、そして財政状況を考慮して、このあり方を検討する必要があるというふうなことも言われております。また、機構については、政策執行の推進、行政サービスの提供において、その体制に応じた人員配置、事務の配分を行う必要があります。より質の高い行政サービスの提供を行い、市民から信頼される市政の推進が大命題であります。現在の組織機構で行政運営がなされて1年近くを経過し、多くの問題点が指摘をされ、課題も少しずつ明らかになってきたと思われます。他市の例を紹介しながら、一つの考え方として、市長の見解をお尋ねし、速やかな決断を促したいと思っております。


 一つは、山梨県の南アルプス市で、先月、2月臨時会におきまして、行政改革関連の4議案が可決をされまして、4月1日から実施をされることになっております。その内容は、本庁にあります櫛形支所は、本庁舎が補完することといたしまして、ほかの5支所も現在の4課を2課に統合、各支所に置かれている教育委員会の出先機関は廃止をすることとなっております。さらに市民税や固定資産税の滞納額が増加傾向にあることから、収納課を新設し、滞納額の低減を目指すこととしております。などなど、組織改変に伴い、課長職が11に減り、職員数の減員、当然、人件費の削減を図っております。


 もう一つ、香川県さぬき市で、今の3月定例会で提案される内容を紹介しておきます。現在の市長部局の5部24課体制を、4部21課に削減する方針であります。厳しい財政状況を踏まえてスリムで効率的な行政運営で経費削減を図るとともに、市民にわかりやすい組織にするのがねらいであるとしております。その内容の主なものは、総務部と企画部を統合し、総務部、またまちづくりを一体的に進めるために産業経済部と建設部を建設経済部に一本化する。そして、少子高齢化への取り組みとして、健康福祉部を新設し、福祉施策の強化に乗り出すとしております。人口5万6,000人余りのさぬき市の組織であります。


 この南アルプス市、さぬき市の例がそのまま京丹後市に当てはまると私も思っておりませんが、合併して新しく市になった先輩の市の状況で、こういった動きが既にもう出ております。そういった状況を、市長はどういうふうにとらえられておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 南アルプス市とさぬき市の例を教えていだたきました。主に組織のありようということだと思います。趣旨としては、部課の縮小ということを通じて、管理職手当も少なくなる、職員の数もということで、例をお上げいただいたんだと思います。今、組織の見直しの中で十分に参考にさせていただかないといけないなと思います。と同時に、当市の場合は、行財政の健全化ということと同時に、各種市民社会のさまざまな産業、生活を含めた発展のために課題が物すごく多いわけですね。お話もいただきましたけど、二兎をぜひ追いたいということの中で、そんな事情は当市なりの個性として加味していく必要があるのかなというふうに思ってまして、具体的には、直感的な議論ですけれども、経費の面では、確かにそういうような縮減ができないかということで、部課の再編も考えていかないといけないなと思っておりますけれども、それは必ずしも課の数の増減と一致させなくてもいいのではないかなと。今でも主幹という課長クラスの方がおられます。これは、課長と級は同じなんですけれども、手当がちょっとだけ違うだけなんですね。これは、僕だけの感覚だけかもしれませんけれども、主幹といって、今の主幹の方に怒られるかもしれませんけれども、もう一つどういうポジションなのかというのが市民の皆さんにわかりにくい職名なんじゃないかなと。これを、例えば、呼び方だけの話として、手当は変えずに、これは技術的な議論なので、いろいろ職員の中でも聞いてみないといけませんけれども、手当は変えずに課長と言ったっていいと思うんですね。あるいは室長にするとか、もうわかりやすいように。そうすることによって、もし、職員の皆さんの士気も高まるなら、あるいはわかりやすい形で、経費は変えない、だけど、課長とか、室長とか、責任ある形での職名とすることによって、どんどん仕事を、一見、課の数、室の数がふえたように見えるけれども、経費はむしろ変わらない、あるいは少なくなるということもあるかもしれませんし、そういうような工夫をしながら、経費を少なくするのと、あと同時に課題に対応する責任体制は多様化していくというようなことが求められないかと。制度的なあれも聞きまして、勉強していきたいと思っています。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) ぜひ、そういった例を参考にしながら、この京丹後市の組織も今後考えていっていただきたいというふうに思っております。財政問題と、組織・機構の改革の問題は切り離して論議するわけにもいきませんし、組織・機構をどのようにするかによって、職員の定員適正化計画も当然変更して議論をされていかなければならないというふうに思っております。ただ、類似団体と比較しましても、この京丹後市は突出して多い職員数を抱えておりますだけに、検討を要する課題だというふうに思っております。


 私は、これ、一つ市長にお考えをお聞きしたいと思っておりますのは、今、なくなっております職員の勧奨退職制度の導入、この件について、市長はどのようにお考えになっておりますのか、お聞きをしたいと思います。これは、先ほども言いましたように、組織・機構改革を進める中で、適正化計画と並行して考えます中で、この制度も当然あっていい一つの制度ではないかなというふうに考えておるわけですが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 石河議員が言われます勧奨退職制度というのは、退職手当組合の中にまだ残っておりますので、ちょっとどっちなのかなということで気になっておるんですけれども、従前で各町が旧町で持っておりましたような58歳の勧奨という形での申し出ということでしょうか。その部分につきましては、合併のときには一応持っておりましたけれども、今の京丹後市ではなくなった形になっております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) プロフェッショナルな人材をどう活用をして、考えられる有効な手だてを打っていく上では、そういうプロフェッショナルな職員の活用というようなことも必要ですし、定年が60歳まであるということの中で、その活用をどう図っていくかということも大切ですし、議員ご指摘の観点も大切だと思います。問題意識を持ちながら、検討を続けていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 今の勧奨退職制度と直接関係があるようなないような話なんですが、先だって、ある市民局の職員さんとお話をしておりました。適当なときに若い世代にバトンタッチをしていきたい、適当なときにやめたいという気持ちはあるんだけれども、ただやめた後、自分が年金をもらうまでの期間が相当あるという中で、無収入というふうなことも、自分の生活設計の中で非常に難しいということから、やめたくてもやめれないというふうな一面の話をされてました。その話の中で出てきましたのは、ですから、やめた後、例えば、京丹後市の職員としてやってきた経験を活かす中で、例えば、臨時みたいな形ででもしばらく雇用を確保していただける、そして、役に立つようなことができるんであれば、退職するということには全く抵抗がないんだというような話をされている方がありました。そういうふうな人たちを今度うまく活用しまして、例えば、例の志木市でされております行政パートナー、そういうふうな仕組みの中に生かしていただくというふうなことを考えれば、例えば、人件費なんか、1人のことで考えますと、恐らく5分の1ぐらいにはなるんじゃないかなというふうなことも考えられますし、そういった部分の財政的な節減もできるんじゃないかなというふうなことも考えますが、その辺ひとつ市長のお考えを聞かせてください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 今後の職員体制を考えるのに十分参考にさせていただきたいと思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 次に、新年度予算編成の段階で、職員の手当のカットの案が検討された経過があります。管理職手当、期末手当のカット、寒冷地手当の廃止、特別職の給料・手当のカット等がそれに上がっていたというふうに思いますが、諸般の事情の中で時期尚早というふうなことから具体化はしませんでしたが、現下の財政状況の中で避けて通れない問題だと私は感じております。特別職の給料・手当のカットの問題が出てきますならば、そのときには、我々議員の給料も当然別枠という考え方は許されないというふうにも思っております。とりあえず具体化はしませんでしたが、この件については、いろいろといろんなところで話に出ているのも事実であります。この件につきまして、市長は、今後どのように対応をされていこうとされておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ことしの人件費につきまして、人件費比率一つとっても他市と比べて大変大きな状況にございますし、いろんな事情の中で人件費の見直しを真剣に考えていかないといけないなというふうに思っております。今回の予算編成に際しましても、行政部内で検討をしていた経緯はございますけれども、これは大切な問題ですので、十分な議論を、職員組合を初め職員の皆さんともいっぱいやらないといけませんし、そういう手続が自己反省の部分としてまだ不十分だったということの中で、今回の予算の中には具体的には盛り込めなかったと、盛り込むに至らなかったという経緯がございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、今後の見直しの中では、少なくともテーブルに上げて、本格的な議論をしないといけない。早急に成案を多くの皆さんの合意を得てつくっていかないといかんというようなふうには当然思っておりますので、議会の皆さんとも協働して成案を得させていただければ大変いいなと思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 今のこの手当のカットの問題ですが、十分に議論をしていただきます中で、手続も踏んでいただきまして、改めてテーブルの上の議論にしていただきたいというふうに思っております。


 続けて地方債の償還状況を見てみますと、平成17年度52億円余り、18年度で55億円、19年度で56億円と増加していく状況にあります。交付税は三位一体改革の中で非常に不透明な状況にあります中で、このような財政状況を考えますとき、市長は、大きな政策転換を迫られることが避けられないように感じております。既に今まで取り上げられてきておりますけれども、例えば、学校統合の問題、保育所の民営化の問題、市民病院の運営形態のあり方の問題、市民局の統廃合の問題など、本当に抜本的に政策転換をしなければならないような状況が来るのではないかなというふうなことを感じておりますが、悲観的な見方かもわかりませんが、私はそういうふうに感じております。その辺、市長がどういうふうに感じておられますのか、基本的な考えを聞かせてください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 財政状況は大変厳しいんですけれども、それは、当然楽観はできないわけですけれども、同時に、国や府のいろんな制度、お金つきの制度なんかもある意味ありますし、そこら辺も十分目くばせさせていただきながら、一番大切なのは、中の改革をすることはもちろんそうなんですけれども、あと同時に、本当に夢につながるようなことは比較的大規模なことで、夢につながるようなことは、これはぜひ厳しい中でもやっていかないといけないというふうに思っております。それを核として、本当に30年後、40年後、50年後の京丹後市の次世代の皆さんと、私は子供いませんけれども、子供、孫の世代の皆に本当に喜んでもらえるような、そういったときの発展につながるようなことはやらないといけない。それをやるために、当面は本当に財政の安定的な状況をつくりたい。だから、スリム、頑張るわけですけれども、同時に、絶対何をやるかはまだいろんな検討の中であれですけれども、そういったことを必ずやるという希望を持ちながら、厳しいそういう財政の健全化というのもやっていくという、そういうような姿勢でおります。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 次の質問に入っていきます。税・料の滞納対策についてお尋ねをいたします。この問題は、今まで何度となく議論をされております。貴重な自主財源が滞納という形で歳入に大きく影響しておりまして、収納率の向上のネックになっていることを私は心配をしております。滞納額は、過年度分、1月11日現在で8億3,200万円というふうに言われております。旧町民税が9,500万円、固定資産税が3億7,000万円、そして、国保税が3億5,000万円などとなっております。現年度分は、2月28日現在で、市民税が1億2,400万円、収納率が84.15%、固定資産税が4億200万円、収納率84.18%、国保税が4億900万円、収納率78.40%、非常に低いと言わざるを得ない数字だというふうに思います。


 料の滞納額も非常に大きなものが残っております。特に目立つものといたしまして、上水、簡水の水道料金、過年度分が、2月28日現在で1億1,200万円、現年度分が、1月分までで1,880万円となっております。そして、保育料が、過年度分が2,367万円、そして現年度分、2月調定分までですが、収納率97.89%ということですが、未納額は1,113万円となっております。幼稚園の料も過年度分で150万円ほどあるようでございます。非常にこうして大きな金額が残る形になっておりますが、本当に私が心配しておりますのは、まじめに納めていただいている方が圧倒的なわけですが、そういった人たちの意識に水を差すようなことになっているような現状も仄聞しますだけに、その方も気になっているわけです。こういう滞納額があります中で、収納率を上げるために具体的にはどのような対応をされてこられましたのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 税・料の滞納については、大変重要な問題だと思っておりまして、これに対する対策は適時、また抜本的な対策についても検討を進めていかないといけないと思っております。夜間、休日の徴収等々関係職員が懸命になってやっていただいておりまして、いろんな職員の皆さんからのご指摘も得て、収納、徴収関係の職員の方が本当に遠慮なくというか、他の仕事を気にすることなくできるような環境づくり、これはもう細かだけど大切な話なんですけれども、そういう環境づくりをやらせていただいたようなこともございますし、また、体制の問題については、今本格的な議論をしているところでございまして、何とかきちっとした収納ができるような体制運営を図っていきたいというふうに努力しているところでございます。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 市長は努力をしているというふうに必ず答弁をされているわけですが、それは税務課の職員の皆さん大変だというふうには思いますが、本当に、なかなか実績として上がってこないという、数字に見えてこないというあたりがいかがなものかなという部分が少し気になっております。


 2月の初めに読売新聞で、福知山市の滞納整理の強化の取り組みが紹介をされておりましたことは、御存じの方もあるというふうに思います。累積滞納額が9,570万円というふうなことで、過去最高にあったというふうなことなんですが、それで過去最高なんですから、京丹後市は多いんだなと改めて見直しておったようなことです。その中で、課長補佐級以上の職員180人で個別訪問を始めたというふうなことが載っておりました。そして、市長がその対策本部の本部長をしてというふうなことも記事の内容だったというふうに思いますが、その記事を踏まえまして、一昨日、福知山市の収納課にちょっとお尋ねをしました。そうすると、福知山市の場合、近年、毎年差し押さえの件数が100件を超しているというふうなことから、税の関係は非常に徴収が難しいというふうなことで、この一月間で107万円ほどあったようです。ただ、上下水道、ガスの料金なんかは438万円とおっしゃってましたが、それなりにこっちの方は集金ができたというふうなことをおっしゃってましたが、その担当の方は、福知山市はもう状況によっては差し押さえを、積極的にという言い方は変ですが、遠慮なくやっているんだというふうなことをおっしゃっておられました。


 そして、先ほど南アルプス市の例で少しお話をしましたが、そこでも収納課として課を新設をするような、今回の組織再編の話もあります。そして、全国的にいろんなところを見ますと、例えば、沖縄県の平良市なんかでもそうですが、行政サービスを制限したりというふうなことで、条例制定をしている市も、例えば神奈川県小田原市でもそうですし、静岡県の島田市、そういったあたりでも条例制定をして、滞納対策に取り組んでいるところもあるようですが、私は、この部分ではこれ以上踏み込んではいくつもりはありませんが、ただ、本当に京丹後市の滞納額は非常に多いということから、市長の今言いました行政サービスへの制限というふうな部分も含めまして、お考えがお聞きをしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) とにかく真剣に考えていかないといけないと思っておりまして、と同時に、どうしても払えない方、これ、減免制度もあるわけですけれども、についてのフォローはきっちりやっていかんといかんという思いは当然あります。そこはきっちりやりながら、ただ、モラルハザードを全体的に起こさないように、厳格な対応も含めてやっていかないといけないというふうには思っておりまして、どういう対応がいるのか、今、議員ご指摘のいろんな例も参考にさせていただいて、真剣に考えていかないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 本当にご苦労さんですが、徴収には頑張っていただきたいというふうに思っております。


 時間が残り少なくなってきましたので、学校教育についてお尋ねをしたいというふうに思っております。初めに、京丹後市内の子供たちの学力の状況についてであります。2月15日、中山文部科学大臣が、ゆとり教育を取り入れた2002年度に導入したばかりの指導要領をわずか3年で全面的に見直すよう中教審に要請をしたことが報じられておりましたが、ゆとり教育の見直しに向けて、教育行政が大きく舵を切ったと言えます。文科省は、学力低下への強い危機感を前面に出して方向転換を進めるようであります。世界トップレベルの学力を復活させるために、見直すべき観点として、一つは、基本的教科、特に、国語、理数、外国語の改善充実、二つに、子供たちが身につけるべき資質能力の到達目標の明確化、そして、三つに、学校週5日制での土曜日や長期休みの活用などを検討課題に上げております。授業時間の確保が必要ということから、週5日制のもとでの土曜日や長期休業日の取扱いを審議することになるようであります。方向転換が進む学校現場で予想される問題点、課題はどのようなことが考えられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


 そして、子供たちの学力の低下が大きな問題として指摘をされております。12月定例会でも池田議員からこの問題が取り上げられておりますが、京丹後市内の子供たちの学力レベルは京都府内のどのレベルにあるのか。客観的な数字に基づいた内容での説明がいただけたら、その辺の内容も含めてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。そして、私は、この京丹後市内の子供たちの学力が決して高いというふうなことを、教育長が言い切っていただけるようなことにないんだろうというふうな感じがしております。ですから、子供たちの学力を一層伸ばすために、学校現場でどのようなことができるのか。そして、今後、どのようなことが対応されていけるのか。方向転換の話と抱き合わせの中で、時間的な問題もありまして、まとめてお尋ねをさせていただきます。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学力問題についてのお尋ねでありますけれども、先日の中山文科大臣の発言以来、国内大変教育界は揺らいでおるわけでありますけれども、ご承知のように、今後の検討の経緯を見守りたいということであります。秋ぐらいには結論を出そうというような格好で討議が進められているというふうに聞いておりますが、いずれにいたしましても、3年間ぐらいで、変えられた学習指導要領が、そんな形で論議を呼んでおるということは、それほど社会情勢なり、子供たちの環境が大きく変わっているんだなということを改めて痛感をしておる現在であります。


 お尋ねの学力の実態でありますけれども、小学校におきましては、算数と国語を4年生と6年生で学力テストを実施をいたしておりますし、中学校では1年生段階ではCRTという学力検査、2年生では学力診断テスト、3年生では広域テストいう形で、それぞれの学年に応じた中身でテストを行っております。内容は、国語、数学と理科、社会、英語といったようなものであります。総じて言いますと、16年度実施をいたしましたものにつきましては、小学校におきましては、算数が府下平均をやや下回っておるということであります。0.1ないし0.2ぐらい下方におります。中学校におきましては、大体府下平均でありますけれども、教科によって多少ばらつきがあるというのが特徴的であります。中学校の学力テストを見ていきますと、学校別にかなり上下差がありますし、教科別にも上下差があるということでありますが、今総じて申し上げましたのは、それらをすべて京丹後市内で平均をするとそういう状況でありますので、まあまあ府下的状況かというふうに見ていただいたらいいのではないかというふうに思っております。


 ただ、高校の入学テスト等を見ていきますと、入学率等の関係もあるわけですけれども、全体的にやや低いのではないかという心配をしております。これは、数字だけの比較でなしに、上位の成績を占めるものと下方を占めているものとの差が大きくなっているというのも新しい特徴だというふうに思っております。実態についてはそのようなことがおおまかな現状でありますが、これを今後どうしていくのかということでありますけれども、今現在やっておりますのは、少人数授業というのであります。1学級40名の児童生徒を半分ぐらいにいたしましてやる授業の方法であるとか、ティームティーチングといいまして、1クラスの2人の教員を入れてやる指導方法、こんなものもやっておりますし、それから、今盛んにこちらに向いて動いておりますのが習熟度別学習であります。習熟の度合いに応じて学級を二つないし三つに分けて指導していこうというような方法も考えております。京丹後市内では、単学級が多いので、余り細かく分けておりませんけれども、習熟度別の学習というのも算数や国語あたりにはかなり取り入れている状況があります。


 なお、私どもがこれから考えていこうとしておりますのは、何と申しましても子供の学力の充実向上というのはまさしく教師の授業改善が必要だというふうに思っておりますので、17年度の一つの目玉といたしまして、教師の授業改善に対する取り組みをしていこうということで予算をお願いをいたしております。それから、もう一つは、手だてといたしましては、どうしても1学級40人なり、35人の学級の中で、1人の教師が抱えきれない子供というのか何人か存在をするのが、今の教育環境の実態でありますので、そういった学級なり、子供をサポートしていただくために、学校の支援体制を強めておこうということで、介護職員であるとか、あるいは心の教室相談員であるとか、あるいは複式学級が予想される学級に対する支援だとかいう形で、それぞれの学級の支援を行うようなことを予算でお願いをいたしておりますので、そういったあたりの試みをしながら、低位にある者についての力をどうつけていくかということについて、学校で頑張るような指導をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 学校教育におきまして、学力がすべてだと私も思っておりませんが、やはり親も一番それを学校に期待している部分もあります。子供の学力が少しでも伸びますように指導方をよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。


 続きまして、学校教育と安全管理についてお尋ねをいたします。今回、京丹後市内の某中学校におきまして、あってはならない非常に残念な事件が発生をいたしまして、全国に新聞やテレビで報道されまして、全市民が大変な驚きと悲しみに包まれていたことは記憶に新しいところであります。今後、こうしたことが二度とあってはならないことですし、当事者は深く反省をする中で、将来の進路に夢と希望を持って強く生きてほしいと願っているものであります。


 ところで、この事件をめぐって、学校が警察に連絡をし、そのことで逮捕されるに至ったことは、学校として、また校長として取るべき処置としては間違っているという抗議の文書がPTA会長あてに届いたということを仄聞しましたが、その内容について、二、三点お尋ねをさせていただきます。


 まず一つは、PTA会長のみへの文書であったのか。ほかの関係者へも出されていたのかどうか。また、その文書の概要についてお聞かせをいただけたらと思います。二つ目に、その文書を受け取られた会長は、どのような見解で、どのように取り扱われたのか、お聞きをいたします。そして三つ目に、この文書に対する教育長の見解もあわせて聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいまお尋ねをいただきました、まことに本市内で起きた恥ずかしい事象でありますし、あってはならない事象であったというふうに思って、大変ご迷惑をおかけしましたことを、まずもってお詫びを申し上げたいというふうに思っております。


 ご承知のように、新聞で報道されましたので、いろんな声を聞いておりますが、今、議員ご指摘になりました抗議文につきましては、ある保護者からPTA会長あてに出された抗議文であります。その抗議文は、PTA会長あてにのみ出されたものであったというふうに聞いております。内容は、簡単に申し上げますと、学校の取った処置は非常に管理的な教育ではないのかということであります。なぜ、子供があの時点で逮捕されなければならないのか。学校がそこまでやるだけの努力はいかがなものか。補導が十分でなかったのではないかといった意味で、逮捕という事態が非常に残念であり、不適切である、管理教育についての批判というのが、一口で言う中身であったというふうに理解をいたしております。


 それについての私の見解をということでありますけれども、私は結論から申しまして、あの取った処置は管理職としてまことに適切な処置であったというふうに理解をいたしております。あってはならないことでありますけれども、現に校内に日本刀が持ち込まれたということは不法所持でありますし、それを取り上げた教師、それを受け取った校長が警察に届け出をするというのは当然のことでありまして、新たな被害者を出さない処置、それから持っておった子供が他の子供に改めて傷を負わすというような事態が発生をしないような処置を取ったのは、まことに適切であったというふうに思っておりますが、新聞報道で誤解をされておりますのは、校長が逮捕を要求したような形になっておりますけれども、事実はそうではありません。警察に取り上げた刀を提出をしたわけであります。そのときの警察官と子供との間のやり取りの中で、刀の出所が不明であるとか、反省の態度が見られないというようなことで、万やむを得ず逮捕という事態に至ったということでありますので、それは、校長が求めて逮捕ということではありませんので、そういった偏った理解をされるような報道であったのかなということも心配をしております。


 その文書は、会長あてに出されたもので、会長が受け取りまして、結局、本部役員会にその中身を紹介をされ、学校の取った処置は間違いでなかったということを改めて理解をして、文書を出された方との話し合いをいたしまして、それは当然のことながら理解をしていただいて、学校の取った処置は十分理解ができたということで了解をしていただいて、現在ではそういったことのわだかまりはなくなっているというのが実態であります。


 いずれにいたしましても、起きてはならないことでありますし、学校の取った処置もさることながら、もう一つつけ加えますと、その後、その子供に対する進路保障のために、学校は当事者であった、指導した先生も嘆願書を書きましたし、校長は上申書を書いて、子供の卒業後の進路は保障してやってほしいという願いをして、今、その段階を迎えて一定受験をいたしまして、将来に向かって頑張ろうという意欲を持っておりますので、つけ加えて報告をさせていただいておきます。


 以上であります。


○(田茂井議長) 石河議員。


○19番(石河議員) 時間の関係で、言葉足らずな質問になっておりますことをお許しいただきたいというふうに思っておりますが、学校教育の場におきましても、安全管理を徹底していただきまして、子供たちが安心して勉強のできる環境をつくっていただきますよう学校への指導をよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 最後に、市長に改めてお願いをしたいというふうに思っておりますのは、多くの審議会が設置をされまして、京丹後市のまちづくりが進められていこうとしております。どのような答申がされるのかまだわかりませんが、前にも延べましたように、市長として大きな政策転換をしていただかなくてはならないようなそんなことも僕は感じております。市長としての英断を期待したいと思っておりますし、勇断を熱望いたしております。


 以上をもちまして、新政会を代表いたしましての質問といたします。終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、新政会、石河議員の質問を終結します。


 ここで午後1時30分まで休憩いたします。





                午後 0時29分 休憩


                午後 1時33分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位4、丹友クラブ、谷口議員の発言を許可いたします。


 谷口議員。


○7番(谷口議員) 7番、谷口でございます。丹友クラブを代表して質問いたします。


 申すまでもなく議員活動は、一つには行政が執行する施策、予算をチェックすること、二つには施策を立案して提案すること、三つには市民の声を議会に上げることなどが議員の使命として上げられるように思います。こうした議員活動をより積極的にしてもらいますためには、1人の議員では政策を提案するにいたしましても、また、議会の運営につきましても参加できないといった制約もあります。そのような中、私たちは、町議会で共に活動し、また、京丹後市の誕生に向け、ともに努力をしてまいりました同志4名で会派を結成し、活動を進めてまいりました。誕生してまもなく1年を迎えようとしております京丹後市を、未来に誇れるすばらしい町にするため、現在、会派を超え、議員間の研究会や、勉強会が持たれておりますが、さらに政治的信条を共有する議員の皆さんとの連携を深め、より広い、より広範囲な視点で丹友クラブの拡充と充実に一層努めてまいりたいと考えております。それでは、質問に入らせていただきます。


 平成13年の秋、国の財政再建計画のもとに始まった市町村合併問題ですが、突然、府の方向性が1郡1町の合併から1市10町、もしくは6町の枠組みが示され、17年3月末で期限を迎える合併特例と交付税削減見通し、いわゆるアメとムチをちらつかせた案が示されました。住民の声は市域が広すぎるため、住民サービスに不均衡が生じるとの反対意見も多く出されましたが、行政機構を一極集中するのではなく、支所機能を充実した分散型合併ということで理解を求めてまいりました。また、合併特例債を使って、足腰の強い自治体を目指し、また、議会も在任特例を一切使わないという全国でもまれな方式で合併が承認されました。新市が発足し、1年近くが経過し、多くの人たちから特例債を活用したまちづくりが進んでいないような気がするとか、財政シミュレーションが甘すぎたのではとの多くの声を聞きます。本年の特例債の使用額約9億円と聞きます。合併協定で計画されたインフラの整備、建設計画から漏れた事業はどのようなものがあったのか、お聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 新市建設計画の中にはいろいろと事業が上がっておるわけでございますけれども、17年度予算を編成するに当たりまして、この新市建設計画の中の事業を、インフラ整備ということでございますけれども、それを意識して削減したとかそういうことはございませんと思っております。ただまあ財政状況が厳しいこととか、現在、総合計画も策定している最中というふうなこともございますので、今後、この新市建設計画の中に記されている事業につきましても、今後、基本計画、また総合計画の実施計画の中でどういうふうに取り扱っていくかということになるんだろうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 昨年の秋には大型台風による大災害が発生し、当初、17億円近くあった財政調整基金も17年度末見込みでは3億円を切る額に減少します。三位一体による交付税削減で、財政が大変厳しい状況下にあります。特例債は3割が起債となり、350億円の特例債をすべてを利用するというわけにはいきません。また、過疎債にしても期限があり、次回は適用されないというふうな予測ができます。期限内に利用して、京丹後市の年次計画、どのような方向性でこの新市をつくるというお考えがございますのか。年次計画はどのような計画になっておりますのか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) これもまだ現在検討中でございまして、先ほども申し上げましたが、総合計画の中で明らかになっていくだろうというふうに思っております。この前、基本構想の中間案をお示ししたところでありますけれども、それにつきましては、3段階に分けまして、最初の17年から最初の3年間、その次の4年間、最後の3年間というふうな一応のそういう区域を区切りました振興計画を立てていきたいというふうに考えているところですけれども、まだ具体的にその中で何をどうやっていくかということは、これからの課題でございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) そういうようないろいろと大きな課題でありますので、多くの人の意見を聞きながら今後進めていっていただきたいなという思いをしております。また、この問題に関しまして、庁舎建設、本庁舎の建設でございますけれども、庁舎建設には40億円とも50億円とも言われており、分散型合併を確立するため、府の振興局のように権限を持った市民局の確立化、また早急に久美浜や丹後町の方に部を設置することが、この分散型合併を確立する意味で最善の方策と考えます。現在の流れを見るとき、数年で市民局は受付業務のみの出張所のような体制になりかねません。先日の予算口述書の中で、市長は、市民生活に支障が出ない範囲でのスリム化と言われました。市民局への権限と財源移譲は、今後どのように考えていかれますのか、お伺いしたいと思います。市民に市役所があるなという思いを持たすためには、その市民局のあり方の重要性を先ほどの答弁の中でも申されましたけれども、市民局の権限、この200万円といわれるような金額では、今の地域の独創性というようなものが難しいのではないかと考えておりますけれども、その点に関しましても、市長のお考えはどのようなものか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市役所機能全体を向上させていきたいというそんな中で、市民局の機能ももちろん本庁の機能も高めていきたいというように思っておりまして、全体の行政資源が一定のものであらざるを得ない中で、市民局の機能をどう高めていくかといったときに、若干、職員体制的には総体的に、これどこまでやるかというのはこれからの話ですけれども、総体的にスリムなものにしながら、同時に権限的には強い機動的に対応できる、あるいは企画的なことができるような形に持っていきたいなというふうに思っております。その上で、200万円の額ですけれども、これは、こういう事業をするからということで積み上げて出した額では必ずしもございませんが、全体的な事情の中で出てきた額でございますけれども、本当に最大限有効に使っていただきたいなというふうに思っております。17年度の評価を経て、さらに18年度に向けていいものにしていきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 先ほど大下倉議員の質問の中にもございましたけれども、市民局の地域福祉課の場合でしたら、今、いろいろな地域福祉課の状況なんかを聞かせてもらっておるときに、仕事がかなり多いと。この状況下に人員削減ということになってきたら大変だというような声も聞いておりますので、そのいろいろな状況をとらまえて、今後の対応をしていただきたいというふうに考えております。


 次の質問に移りたいと思います。今、市長は市民の声を聞くために移動市長室を設けられ、日々精力的に活動されていますが、私もよい取り組みをされていることに敬意を表したいと思います。しかし、これとても6万5,000人の声を聞くことは到底かないません。市民との接点が多いのは職員です。特に市民局の職員と、自分の口から言うのもおこがましいんでございますが、議員もその市民の多くの声を聞くという立場にあると考えております。職員を信頼し、職員とも対話を深めることが、より多くの市民の声を聞くことにつながると考えます。議員も市民の代弁者だと確信しています。多くの人たちの声を聞き、行政に反映させるため日々努力しております。多方面からの意見を集約して、行政をつかさどることが必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まさにご指摘のとおりと思います。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 思いどおりの答弁をしていただいたら続かんようになってくるですけれども、今のお考えで今後とも推し進めていっていただきたいというふうに考えております。


 三位一体の改革では、地方への補助金を減らして、むだ遣いをなくするということが国の施策の第1条件だというふうに聞いております。本市では、その財政削減に向けてさまざまな施策が打ち出されておりますけれども、16年度の補助金総額が約17億7,000万円あり、合併協議の中で、全体に高止まりをしている補助金になってはいないかというふうなことを考えますが、その補助金についての見直しの計画は、今後どのように進められていきますのか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 基本的には聖域を設けず、補助金対象となる事務事業を見直しをしていかないといけないというふうに思っております。補助金の中にもいろいろございますけれども、イベントなんかにつきましても、いろんな形で、市民の皆様のお声が反映できるような見直しの体制をとる中で、むしろ市民の皆さんの方で決めていただけるような土俵づくりをしながら見直しをしていかないといけないなと思ってますし、その他の各種の補助金についても、事業の効果をどう上げていくのかということについて真剣に検討をして効果を上げながら、またかける費用を減らしていく方向を探っていきたいなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 先ほども申しましたけれども、合併協議の中で、全体に6町あります町が1町補助金を出しているとしますと、割と高い金額の補助金がついておったら、大体6町ともに同じような補助金を出されたというふうなことで、高止まりになっているのではないかという懸念がございますけれども、その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 合併協議の中では、高止まりということは全くなくて、基本的には負担も中庸をいこうということでの論議であったというふうに思います。それから、今おっしゃいます6町ある中で、1町だけ特別なそういう補助施策を打っているというふうな場合につきましては、基本的にはそのような施策は廃止にしたというふうに思っておりまして、高止まりになったということはないと思います。ただ、調整がつかなかった分で、先ほどの補助金等は旧町のまま予算計上をしたと。ですから、町ごとにいろんな金額の格差があったということは確かというふうに思いますけれども、そういうふうな高止まりの傾向で調整をしたということはほとんどなかったというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 私の調査がちょっと違ったような思いがしますけれども、ぜひともこの補助金に関しては、17億7,000万円というようなかなりの金額に総額がなっております。今、人件費の削減とか、いろいろと施策を打ち出されておりますけれども、この補助金の削減についても、ある程度見直しを考えていただきたいというふうに思います。


 地方への権限や財源移譲による地方分権の足掛かりで、この三位一体の改革は進められてまいりましたけれども、裁量の余地のない自主財源の脆弱な本市では、国への何かの働きかけとか、現状を訴えるとかいうふうな方法で、実際の今現在、本市が抱えております本当に危機的な財源の状況を説明していただいて、もう3年もたちますと、今合併の特例の補助金も削減されるというふうに聞いておりますので、その意味も込めまして、3年経過するまでに、何とか補助金のアップを国に働きかけていかれるようなお考えはございませんでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 三位一体の改革によって、当市に出てくる影響ということでございますけれども、これは、当市に限らずということでありますが、仮に税源移譲分が国庫の補助金を下回ったと。よりそういう税源と補助金との関係で厳しい状況になったというときには、地方交付税で補てんをいただくとか、地方の行政の安定的な運営を維持することはやるというような内容のざっくり言うと改革だと思いますけれども、それをもちろん信頼しておるわけでございますが、当然、そういった運用はきちっと行われるように、いろんなお願いを真剣に引き続きさせていただかないといけないと思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) この財源問題は市長だけに押しつけるのではなく、議会も、また職員の皆さんも一体となって今後の対応を考えていただきたいと、私たちもまたそういう面に関しても考えていきたいというふうに考えております。


 新市では、地域の主体的な自治活動を推進し、地域の実情に応じた施策を行うため、地域振興協議会を設置し、合併特例法にある地域審議会の機能に加え、より強力な組織として市長への提言機関と位置づけて、地域の振興策などを調査、協議を行い、その事務局を市民局に置き、地域パートナーという地域担当職員も配置するとなっています。また、財政計画の中に、合併特例債で認められた地域振興基金を創設し、旧町の地域や文化の振興を図るために、その利子を地域活性化に利用するとなっております。財源運用についても協議を行うとなっており、地域の振興策の調査、協議をされていますか。今現在、市長への提言機関としての機能、また、地域パートナーの配置、合併協定の中で新市計画の変更はあらかじめ地域振興協議会に諮らなければならないとあります。地域振興協議会の現状がどのような現状になっておりますのか、お伺いをいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 御存じのとおりかと思いますけれども、昨年10月に地域振興協議会を各町で発足をさせております。この間、それぞれの町で4回前後の地域振興協議会がそれぞれ行われております。これまでにつきましては、市の施策に関する説明、例えば行財政改革の内容につきましても説明をさせていただいたところでありますし、それから、委員さんそれぞれで合併後どのような思いでおられるかというふうな感想もお聞きをしたりしてきております。市の提言機関になっているかどうかというふうなお尋ねでございますが、まだ始まったばかりでございまして、これからそういう部分での働きを私ども大いに期待しておるところでありまして、特に、市民と行政の協働というあたりのことは、十分にどういうこと、どの分野が市民ができること、どの分野が行政ができること、またどうやって一緒になって、どの分野では一緒になっていくというふうな議論をぜひこの中でお伺いしたいというふうに思っておりますし、そういうご意見をちょうだいしたいというふうに考えております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) また、その基金創設額が少なすぎて、現在の基金の積み方では、その金利を地域の活性化に充てるというようなことが無理ではないかというふうに考えておりますけれども、財源が大変苦しい中で、基金の積立は、あれでもかなり苦労された基金の積立というふうに思いますけれども、今後、基金の積立自体をどのように考えられておるのか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 基金については、これをベースにして地域振興をしていく上で、重要な基金でありまして、今の積み立て方もぎりぎりの中をやらせていただいておりますけれども、もっと思い切って積めるような、そのためには全体をきちっともう少し健全化していく取り組みが裏腹で大切かと思いますけれども、両様の努力をしていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 財政問題としては最後に、新市の早期一本化、組織の見直し、財政の健全化に向けて経常経費の削減を進めることは、これは必要なことでございます。しかしながら、自主財源をふやす施策としては、市長の思いとしてどのようなことを考えられておりますのか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 主には税収ということかと思いますけれども、一つには、未収のものについての徴収の徹底を一層していくということが、これはまずもって重要だなというふうに思っております。あわせて税収をベースとして上げていくために、各種産業を初めとして、農工活性化というようなことは中期的、長期的な対策としてやっていかないといけないと思ってますし、その過程において、入湯税なんかについていろいろ言われておりますし、関係者の皆様のご意向が一層反映できるような仕組みを導入しながら、そういったこともやっていきたいと思います。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) なるほど立派なお考えでございます。先日、テレビを見ていましたら、横浜市の市長が、地元の企業の声を聞きながら、地元企業を活用したまちおこしというんですか、いろんな事業を考えられて、地域活性化にかなりうまく対応できているというふうにお伺いしております。地元の活性化を図るためには、地元のやっぱり力、市民の力を借りながら、今後京丹後市の発展のためにいろいろな、さまざまな施策、事業を考えていってほしいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、農業問題に入らせていただきます。今、国の農業施策の基本は、自給率の向上に主眼を持った方向性であって、さまざまな補助事業が展開されています。担い手に農業の将来を託し、合理的な農地利用や経営面での節減などを考えた取り組みであって、その育成の重要性はだれしもが認識するところでございます。しかし、京丹後市の農業全般を見るとき、魅力ある農業経営者が何人あるのか。年間所得が350万円以上の農家が何戸あるのかを考えるとき、作物に付加価値をつけるための行政としての援助、また販売ルートを確保するための指導や協力が必要と考えますけれども、この指導や協力自体の方向性としては、JAの協力のもとにやっていかれるのか。また、市独自での方策でやっていかれるのか。17年度の農業振興の策として上げられています方向性についてお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) JAさんは本当に農業者の方の協同組合ということで、農業振興の上でこれまでから大変なお力をいただいておるわけでありますけれども、今般、4月に当地のJA京都丹後は京都の方と合併をされるというふうに承っておりますが、これを契機として、本当に合併の利点を生かしたような連携のありようというのをますます探っていきたいというふうに思っております。これを機会として、いい意味での連携をますます強めていきたいと思っております。同時に、デメリットを補うためという趣旨も含めて、市独自の政策についても懸命に分の厚いものにしていく必要があるなというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 実際に、今、販売ルートを確保するとか、付加価値をつけるための努力をするとかいう文言がございますけれども、その付加価値をつけるための行政としての協力体制というものは具体的にどのようなものがあるかとか、販売ルートを確保するために、行政として独自にやられるのかというようなことの具体的な施策としては考えられていませんでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 詳細は農林部長の方からお答えさせますけれども、考えております。付加価値をつける取り組みにつきましては、特に米なんかについては、特別栽培米の作付け奨励のための生産調整のあり方ですとか、奨励金の検討もしないといけないし、それからブランドマークの仕組みも導入していきたいなと思っておりますし、そういうような奨励するための仕組みを検討する。同時に、それ以外の作物についてもさまざまな事柄をしていきたいというふうに思っておりますし、販売ルートの開拓もこれ重要でございますので、これについても、業者の方との連携の強化を初めとして、いろんな取り組みをこれから検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 市長がお答えしたとおりでありますけれども、JAが取り扱われる、それは品とか量とかいろんなJAのお考えがありますので、それらから外れる部分については、当然、市として、市が買うわけにはいきませんけれども、販売ルート、それから流通団体等との話をつけて、それらを積極的に振興するための努力はしていくべきだという話はさせていただいております。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 1984年代の旧久美浜町では、年間総収入が企業で約35億円、農業で約50億円と言われ、町は活気にあふれ、新築家屋もどんどんふえていました。魅力ある農業経営を確立すれば、後継者不足の解消はもとより、京丹後の税収も上がり、企業誘致も困難なときの救世主としての位置づけとなるのではないかと考えております。大宮町の常吉区では、区民と有志が集まり、平成6年村営百貨店を設立し、農産物の販売だけにとどまらず、地域住民の生活必需品を揃え、高齢者への宅配など、きめ細かいサービスを提供して自治大臣表彰を受賞されるなど、成功例もあります。各地でも、農協合併による空き店舗があり、農産物への販売や加工施設などへ転用するための援助や指導が必要と考えますが、その点に関しまして、市長のお考えはどのようなものか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 今、加工施設等という話、地域で頑張られる方にどうするのかという話でありますけれども、先ほどから17年度の予算の中で、歳入がない中で、削減とか、事業効果の見直しという言い方がありますけれども、議員さんの中には既に地元の住民の方からお聞きになっておられるかもわかりませんけれども、個別団体等の補助金については、16年度で一たん廃止させていただきますという決定通知書を出させていただいております。17年度予算を見ていただきましたら、考えてますのは、自立農家をいかに育てるか、振興作物をいかに伸ばしていくかということで、そういう方向でお手伝いをしたいという補助金の組立をさせていただいておりますので、そういう方向で、地域づくりの方の補助金でもそのような方向になっておるようですけれども、同じ考えで、地域での取り組みに対して援助をさせていただきたいという方向になっていますので、そういう取り組みをされておられるところがありましたら申し出をしていただくなり、こちらの方で調べさせていただいて、指導なり援助をさせていただくという方向で進めております。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 先ほど申し上げましたとおり、付加価値を高めて販売に加速をつけるという意味でも、農家だけの考えではなかなか難しい面もございます。今、財源問題が叫ばれている中で、財政的な援助というのではなく、いろいろな情報網を使って行政の知恵と、また、先ほど申しましたような情報網を使っての広告、宣伝みたいなことも、行政としては財源を使わないでできるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくご指導やご援助がお願いしたいと思います。


 次に移らせていただきます。農家組織や集落営農及び担い手として大規模営農をされている方がどのくらいの比率であるのかを考えるとき、現状の補助事業の網から漏れた農家への保護や対策が余りにも少ないのではないかと考えますけれども、先日発表された17年度の水田農業振興方針の中で、担い手の育成や集落営農をふやしていく対策についての方針が発表されています。個人的には、特別栽培米を目指す農家へ行政としての指導や援助がどのようなものがあるのか、また良食米づくりの栽培基準とはどのような基準なのかというような問題と、またもう一つは、集落営農では問題がありませんけれども、担い手の場合、他地区へ圃場が広がるときに、農道修理とか、水路の管理に関しまして、地元の区民との軋轢が懸念されますけれども、この問題について、行政としてはどのように対応されていくのか、お考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 農林部長。


○(増田農林部長) 落ちましたら申しわけありませんけれども、特別栽培米につきましては、援助、指導というのは、議員も御存じだと思いますけれども、2年後には産地づくり交付金、それから国が手を引くという中で、今、産地間競争が非常に激しくなっておる中で、3,500ヘクタールのうち2,500ヘクタール近くを稲作をされておられます。それが、産地として残るために、市長が特別栽培米の枠を設けて、今後の振興をしていくということであります。市の単費の補助金でその方に支援をしていくことになっておりますし、指導につきましては、JAさんも既に一等米比率を高めるということで指導は数年前からされて、市長が述べてますように2年連続特Aというのをやっております。そういう意味では、JAさんと普及センター、市が協力しながら、指導、援助に努めておらせていただいてます。


 それから、集落をまたいで営農される大きな農家が出てきておるのは現状であります。今、農林部で話してますのは、集落を超えた地域、言ったら旧村単位ぐらいを一つの農地といいますか、農場といいますか、地域として考えていくことはできないんだろうかという話をしております。要するに集落間をまたいだ農地管理なり、農地利用をすることによって、今の心配されてます農道、水路の管理等が一体的になる。できれば、流域で農地管理、農地利用をしていく方向が見つけられないだろうかという農林部内では検討をさせていただいてますので、これの一番大きな問題になりますのは、地元の方の意識を変えていただくということが一番大切なことかなというふうに思っていますので、ぜひとも地域の農業をしておられる方、しておられない方を含めてご理解とご協力を得なければ解決しないかなというふうに思っています。


 以上です。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 今の3点目の問題でございますけれども、私も、農家ではございませんけれども、農道の修理とか、また、水路の管理なんかに駆り出されることが多々ございます。その中で、やっぱり他地区からの人の場合に、かなりいつでも軋轢がございまして、行政と指導される場合でも、かなりそういう面で問題が複雑に絡み合っておりますので、そういう面で、両者、ある程度、理解をしていかんなん面もございますけれども、そういう面で行政の指導もよろしくお願いしたいと思います。


 この農業生産の国の施策といたしまして、株式会社が農業を特区でやられるというようなことに関しまして、知事が半強制的に賃借権を設定できる制度の導入などが今後考えられているというふうにございましたけれども、そういうようなことになってまいりますと、ますます今の問題に拍車がかかるのではないかという懸念がございます。そういう面に関しましても、今後とも指導の方、何とかこの懸念が出ないような方向性でご指導をお願いしたいと思います。


 農水省は、地方自治体に食糧自給率を上げるための目標値を作成し、各地域に地産地消を基本とした食育が必要としておりますけれども、市では、どのようなこの地産地消の対策を考えられておりますのか、お伺いをしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 地産地消の推進というのは大変大切なことでございます。17年度予算でもご提案しておりますけれども、地元農産物給食利用促進支援事業ということで、給食の中で地元農産物を入れ込んで食べていただくというようなことを一定支援をさせていただく事業なんかも既にやらせていただいておりまして、また他地域の例なんかも見て、学校だけではなくて、いろんなところで地消、食べていただけるような取り組みを進めていきたいと思っています。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) この問題につきましては、我々市民がその地産地消を自分で対応していかなければならないというふうに思うわけでございますけれども、わかっていても、なかなか実行が伴いません。年々米の消費量が減っている現在、ご飯食のよさ、生活レベルでの利点を見直し、ご飯食は家族が一緒に食べる比率の高さ、またパン食に比べ、副食の数の多さなどを考えて、米食をアピールすることが大切であると考えます。食糧自給率を1%上げるには、1人が1食について、ご飯を一口多く食べ、そのカロリー分の輸入に頼る食物を控えることが必要との試算があると聞きます。そのような思いも込めまして、市民にこの自給率の向上に協力してもらう体制をつくるために、啓蒙の方をよろしくお願いしたいと考えております。


 時間の関係で、次に入らせていただきたいと思います。福祉問題です。国の三位一体改革の中で、地方交付税や補助金が削減されながら、税源移譲がされない中では、京丹後市のように税収の少ない町では、従来の行政サービス提供が困難と考えられ、福祉施策も聖域ではなくなってまいりました。しかし、福祉の切り捨ては市民にとって大変な問題でもあります。前回も質問させていただきましたが、発達障害児を早期に見つけ出すための体制の整備についてであります。専門知識を有する人材を確保するための具体的な対応や、診断や治療にあたる専門機関の確保、就労や生活支援、幼児健診や就学児健診で早期に発見する体制の整備と、支援拠点となる自閉症や発達障害児支援センターの整備計画が必要であることを申し上げましたが、17年度予算をどのように見ても、このような対応策が見当たりません。この問題の対策として、切れ目ないサポートをするには、縦割り行政でなく、お互いが協力しあい、別のシステムをつくり上げるべきというふうに申し上げましたけれども、その問題につきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) そういう既往の組織から独立した横断的な調整が可能な組織をつくって対応することの必要性というのは十分理解をしてございます。予算の中には盛り込んでおりませんけれども、当面は、現在の体制の中でいかに早期発見をしていくか、確実にしていくか、あるいは情報の共有とか、連絡体制を強化していくかというような視点でもって、関係部局の連絡調整機能をまずは深めていきたいというふうに思っておりまして、将来、そういった事柄の延長線上にそういったことがまた出てくるのかなというふうにも思っておりますし、いずれにしても、今の運用をできるだけ緊密なものにしていきたいなというふうに、まずは思っておるところでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 時間配分を誤りまして、福祉問題に関しましては、ちょっと割愛をさせていただきます。


 教育政策についてでございます。教育は未来の京丹後市を支える人材を育て、ひいては日本の将来をつくるという大変重要な役割を持っています。私たちは、市の教育理念、教育方針を問い、また、未来の京丹後市像を明らかにするとともに、これからの教育を考える上で、当面の課題は学力と、学校の安全管理というふうに考えて課題を整理していきたいと思います。


 一つに、市の教育理念、教育方針について、学校教育指導の重点などは、先日の冊子の配付により承知しておりますけれども、京丹後市の教育理念、教育方針とは何か。また、それによりどんな人材が育ち、どんな京丹後市になると考えられておりますのか、お伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 大きな問題のお尋ねでありますけれども、先日、配付をさせていただきましたこの指導の重点の前の方に書かせていただいておりますが、簡単にまとめて申し上げますと、学校教育では、急速に変化しておる社会の変化に応じていくという前提のもとで、市が持っております「ひと・みず・みどり、歴史と文化が織りなす交流のまち」この実現に向けて、郷土を愛し、人間性にあふれる心身ともに健全な児童・幼児・生徒を育成するということを学校教育の目標に置き、これが一つの理念だというふうに理解をいたしております。社会教育におきましては、同じく市の持っておりますその実現に向けまして、郷土に誇りを持って、人間性にあふれた心身ともに健全な市民の育成を図るということで、社会教育の骨をつくっていこうということで、当面、17年度の教育の一つの理念としてうたっておるところでございます。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 教育問題につきましては、個々にいろいろと考えがございますけれども、今の教育長の立派な信念に基づいて、健やかな子供の育成に努めていただきたいというふうに考えております。


 学校教育につきまして、共同通信社の世論調査で、ゆとり教育を75%が見直すべきだと回答して、文部大臣がこの間言われました学習指導要領の見直しを世論としては支持しました。そもそもゆとり教育とは、1980年代以降の校内暴力やいじめの多発、不登校問題の増加が問題化し、そのやり玉に上がったのがこの詰め込み教育だったと言われていました。しかし、ゆとりにしても、この詰め込みにしても、もっと幅広い観点からの論議が必要ではないでしょうか。にもかかわらず、早急な方針変更は、短絡的な打開策とは言えないのでしょうか。ゆとり教育による学力低下が叫ばれておりますけれども、学力の定義が明確になっているのか。そもそも学力とは何か。受験対応力こそ京丹後市が求める学力なのか。数値化による客観的な評価方法は確立できているのかという点に関しまして、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 議員、ただいまのご意見の中にも既に折り込まれておりますように学力はまさしく生きる力を養うということに尽きるというふうに思っておりますが、ご承知いただいておりますように学習指導要領の非常に大幅な改正がありまして、その改正された時点から、このゆとり教育についての是非論は議論をされてきました。けれども、それが3年たった今、学習指導要領を根本的に見直していかなければならないというような事態に至っているというふうに思っておりますが、私は、学力の狙いというのは、やっぱり生きる力を育成するということには違わないというふうに思っております。詰め込み教育がかなり批判をされまして、その中からゆとりという言葉が生れてきて、代表的なものに国語だ、算数だといったそういった教科の中身だけを詰め込み、知識として与えるだけでは、これは生きる力を育成するには遠いんではないかという議論の中から、今の学習指導要領ができたというふうに理解をいたしておりますが、世界的にこの学力低下の問題が議論されてきたと。そのことから、今回の中山文科大臣の発言が出てきたのではないかなという理解をいたしております。


 学力の低下については、いろんな見方があるというふうに思っておりますが、OECDがやりました学力調査の結果が、即学力低下だというような受けとめ方に社会的にはなっておりますし、そういうものにあおられながら、学校教育、もっと大きくは教育の方法がいろいろゆらいでいるというのが今だというふうに思っております。私は、そういったことがあるにしてみても、中山文科大臣が言っております総合的な学習の見直しという言葉が出ておりますが、もともと総合的な学習というのは、教科とは関係なくして、福祉だとか、国際理解だとか、ボランティアだとかそういった活動の中から体で覚え、それが生きる力に結びつくという、こういう発想から生れた新しい教科の位置づけであったというふうに思っておりますが、その時間があるためにほかの教科の時間が軽薄になったのではないかということやら、詰め込み教育という言葉をひっくり返していきますと、内容が豊富であるから、もう少し精選をせえという形で教科書が薄くなってしまったと。けれども、そのことがやっぱり学力低下に結びついているという論理が今非常に強くなってきておりますが、私個人は、本当に3年間の間に学力低下を大問題として掲げなければならないほど、この学習指導要領の改訂が間違いだったのかということについては、ちょっと異論を持っておる一人であります。


 もう少し長いスパンで見ていく必要があるというふうに思っておりますが、それよりも私どもが非常に困るのは、何を教育に求めてくるのかという社会の教育に対する受けとめ方や期待がゆらいでくるという、ここの部分をきちっと整理しなければならない。もっと言うならば、教育の中身でなしに、教育をしなければならない子供を取り巻いている社会の環境の変化がどうなのか。そこについて、どういうメスを入れていくのかということをやらない限りは、学ばない子供がいっぱいできてます。学びたくない子供ができてます。このことをどう整理するのかということを、一方では十分議論をしていく必要があるのではないかなというふうに思って聞かせていただいております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 今の教育長の方針、私も本当に短絡的な打開策を取らないで、もっともっと議論を煮詰めていただきたいというふうに考えております。


 次の質問に移らせていただきます。教育環境につきまして、今後、児童の数も減少傾向にありまして、地域事情を踏まえた上、学校の統合や安全性も視野に入れた環境整備の必要性、また、整備を考えるのであれば、この合併特例債の期限のある中で考えていかなければならないというふうに考えておりますけれども、この点に関しまして、どのようなお考えなのか、お聞かせをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校統合の話がたびたび出るわけですけれども、私は基本的には学校統合というのは、数の統合でなしに質の統合を考えていきたい。京丹後市の地域の特性を生かす学校統合はいかにあるべきかということで、きちんとした論理を組み立てていかなきゃならないのではないかと。これは、広範な地域の中に6万人ぐらいの人口が散在しているという現象の中で、学校統合を考えていくというのは、日本でも指折りの地域だというふうに思っております。もっと端的にいいますと、弥栄町全体で昨年生れた子供が1学級に満たない状況であります。その状況で学校をつくっていくことがいいのかどうかといった議論もあるわけでありますし、複式学級は本当にいけないのかという議論もあるというふうに思っております。そういった抜本的な議論を積み上げていかないと、軽々にこの学校統合ということに走っていくのにはいろんな課題があるのではないかというふうに思いますので、十分、また皆さん方のご議論をいただきたいというふうに思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 市長は。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 教育長が申すとおりでございまして、教育内容を踏まえた検討の上に、財政的な手当があると思っております。


○(田茂井議長) 谷口議員。


○7番(谷口議員) 財政的な手当そのものが、今、財政の厳しい中、特例債を活用した、何とかこの統合を今後も考えていってほしいなということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。


 学力向上フロンティア事業につきまして、京丹後市が抱える課題の一つとして、教育長は、多少とも学力の低下が上げられていると言われました。平成16年度、文部省が取り組んでいる学力向上フロンティア事業の委嘱期間が終了しますけれども、全国で108校のフロンティアスクールの一つに峰山の長岡小学校では理科と、大宮の第2小学校では算数が指定されていましたけれども、この授業内容はどのようなものであったのか。また、これによる効果は、また学力低下への対策の効果がこれで上がったのかどうか。実質、その現状がわかったのかどうか、把握できたのかどうかという点に関しまして、お聞かせをお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 峰山の長岡小学校と大宮の第2小のそのフロンティアスクールとの指定の目的でありますけれども、当初から文部省が狙っておりました単にその教科の中身の向上ということでなしに、その理科なり、算数の教科を通して、学校全体の学力を上げていくということを狙おうということで取り組んでおります。したがいまして、理科の教育で取り組みましても、それは理科の教育に関心を持たせるということはほかの教科の関心も高めていくということでありますし、理科の教育の中身を充実させるということは、ほかの教科の中身も充実させるということでありますので、3年間取り組んできましたその文科省の指定の結果は、これからが勝負だというふうに思っています。3年間積み上げてきたこのことが、今後、それらの学校の中でどう生かされていくのかということだというふうに思っております。指定校というのは、指定が終わりますと、そこで終わってしまうという感じがありますので、指定校が終わった段階で、新しくそれぞれの学校の目標をどう立てるのかというのが今の課題だという受けとめ方をしております。


○(田茂井議長) 谷口議員、残り時間少ないですので、気をつけてください。


○7番(谷口議員) 今、未来の京丹後市を考える人材を育てる意味では、この教育政策というものは大変重要な政策であります。そういう点で、今後とも頑張ってやっていただきたいというふうに考えております。


 丹友クラブの代表としての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、丹友クラブ、谷口議員の質問を終結します。


 ここで午後2時40分まで休憩いたします。





                午後 2時30分 休憩


                午後 2時40分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、順位5、日本共産党、松田議員の発言を許可いたします。


 松田議員。


○4番(松田議員) 4番、松田でございます。私は、3点通告をしておりますけれども、ちょっと一つ省きまして、2点についてお尋ねをしたいと思います。順番もちょっと時間の関係で変えまして、最初に17年度の予算につきまして、2番目に行財政改革につきましてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


 まず、17年度予算と新市の建設計画との関係についてでございます。私は、市民の意識の中には、17年度予算との間で、かなりな食い違いがあるように思います。それは、これまで市民が示されてきましたのは、新市建設計画の中の財政計画が示されてきておるわけでございます。これと、17年度予算との間の問題につきまして、いくつかお尋ねをしたいと思います。


 合併の前に、合併をしなければならないという一番大きな理由は、財政の問題であったと思います。合併しなければ、町の財政は破綻する。今のサービスを維持しようと思えば、合併するしかない。合併すれば、財政は安定化し、健全化する。このようなことが議会でも住民説明会でも強調をされました。そして、新市の財政計画が示されました。それは、合併後10年間という非常に不十分なもの、地方交付税の特例期間だけのものでございましたけれども、これが、住民の中では、今、生きているというそういうことであろうかと思います。この財政計画は、市民との約束であると思います。ですから、合併すれば、財政は安定をして、住民サービスは向上して、建設事業も増加して、地域経済は潤う、そのように住民は期待をしたと、このように私は思います。


 そこで、17年度予算の歳入についてでございます。財政計画では、平成17年度を見ますと、約368億円、これが歳入の合計でございます。ところが、今年度予算は、約290億円というそういう額でありまして、その差は78億円。これは、旧町の網野町の財政規模に匹敵する額でございます。これが、減っているというこういうのが来年度の予算でございます。そこで、この違いがなぜ起きたのか。この点について、これまでの質問の中でも答えられている部分もあるかと思いますけれども、再度、この点をお尋ねしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) この財政計画につきましては、旧町の平成13年度の決算をもとにして、平成15年2月時点、今より2年ほど前ですけれども、原案を作成をしたものでございます。根本的な思想として、建設計画に基づいて行う事業については合併特例債を活用できるという前提の中で、合併特例債については十分確保できるよう計画を組むという基本的を思想が背景にあるわけですけれども、そんな思想の上で原案を作成をしたもの、京都府ともご協議をさせていただきながら作成したということでございます。しかしながら、その間、この2年の間ということでございますけれども、毎年毎年三位一体改革等の中で、予想を上回る、平成15年2月時点では想定の外にあったような非常に厳しい交付税、あるいは臨時財政対策債の縮減、あるいは国庫補助金の一般財源化が行われたということでございまして、そんな中で、こういった違いが出てきたということでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 確かに平成15年度と16年度を比べてみますと、ここで大きな国が出し渋ったということがございますけれども、この差は15年度、これ決算ですけれども、16年度予算しかありませんが、この差は13億円でございます。それで、平成17年度と16年度を比べますと、政府が、予定しております額は変わらない。むしろ少しふえている。こういうような状況のようでございます。そこで、私は、この大きな食い違いの起こった原因というのは、地方債のところが一番大きいのではないかと思います。ここで、38億5,000万円の差が出ております。この差は、先ほども市長も申されましたように合併特例債を使うことにしているんですね。この計画によりますと、10年間で普通建設事業に355億円、地域振興基金に約39億円、合計394億円を使うということで、この計画がつくられているという、そういうことだと思います。この合併特例債というのが、合併の最大のメリットだと、このように言われてきたものでございます。


 ところが、今年度、昨年度もですけれども、特例債をどの程度借りるのがよいかということは、これ、議論は別にしまして、ことしの場合、普通建設事業に6億円、地域振興基金の方が3億円ということで、9億円ということでございます。これが、当初の予定とは大きく違うというふうに思うんです。そこで、これもこれまでの質問の中にお答えになったこともあったと思いますけれども、説明の中で、例えば、基金の方でしたら、初めの3年間で13億円ずつ借りてしまうという計画だったということを言われましたが、それが3億、3億ということなんですね。建設事業の方も、例えば、355億円を10等分しても35億円ということになりますわね。これが、予定通り借りられていないという理由、これはどういうことでありましょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) もちろん財源が非常に厳しいということが第1点上げられると思いますし、それから、例えば、篠山市の合併の事例を見てみますと、あそこは合併するまでに旧町単位で大きな施設をぼんぼんぼんとつくっていったというふうなことがあったわけでありまして、我々合併協議をする中で、果たして篠山市のやり方がいいものかどうかというあたりは十分論議したはずでありまして、決してあれはよくないだろうというふうな考え方を持っておりました。そういうことでございまして、新市の事業というのは、確かに新市建設計画の中ではいろんなことが考えられたわけでありますけれども、財政計画を立てるに当たりまして、その計画に基づきまして、今、松田議員おっしゃいますような計画を立てていったわけですが、実際やっぱり実施に当たりましては、新しい議員さんもこうやって選任されるわけですし、もちろん市長も新しい市長が誕生したわけでありますので、当然、その中で、再度それらを見直して、じっくり考えながら10年間という期間はあるわけでございますが、そういう中でやっていくのがベストであろうと。新市建設計画で書かれているから、それをすぐやっていくということは、非常にかえって問題があるのではないかというふうな思いの中で、じっくり考えながらということで、まだ17年度予算でも具体的な大きな新規事業というのは載ってないということでありまして、そういう慎重な姿勢でもって合併特例債も使っていこうという、そういう基本的な考え方であるわけであります。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) ちょっと教えていただきたいんですが、地方債の借入れの限度額というのがあると思うんですけれども、それと現在の市の借入額と、まだどのくらい余裕がありますのか。具体的に教えていただけましたら、お願いします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 起債の制限比率、公債比率という部分がありますので、決算で見てみないと一概には言えませんけれども、今の状況で、この間もちょっと説明をさせていただいたと思いますけれども、公債比率が、17年度の当初試算でございますけれども、大体、20.2%ぐらいになるんですけれども、起債制限といいまして、過去3年間の平均で見ますと12.7です。これがいわゆる今の状況の中で、20%に近づいてくるということですけれども、まだその差はかなりあるということでございます。これらの公債比率とか、起債の制限比率、それから過去3カ年間の平均のこの辺を見ながら、新市計画とはかなりの差があるわけですけれども、中には情報化の事業の先送りとか、あと、建設事業の抑制による減とかいうものがあります。今、企画政策部長が言いましたように、いろいろな面で京丹後市の現状の財政を見極めながら、優位な特例債であれ、また、基金の積立であれ、そのことを再度新市計画を尊重しながら、どういうふうな財政運営が今後やれるのかということは、やっぱり議員さんともども、また、広く市民の方にも知っていただきながら、現状を踏まえた中での予算編成をやっていかないと、これは大変なことであるという中で、特例債を、16年で使ったわけですけれども、これを有意義な形でほかの公共事業との兼ね合わせも考えながらもっていかないと大変なことになると。先ほど言いました起債制限も十分考えながら、起債の発行額もほかの部分も加味しながらやっていくというのが財政の基本だというふうに思っております。その辺のところでの新市計画と現状の平成17年度予算との隔たりは出てきているということでございます。このことは、松田議員も言われますように、また、市民の皆さんにも財政公表等の中で訴えていかなければならない分だろうなというふうには思っております。


 以上です。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) もう1点、地方交付税につきましてお尋ねいたします。この財政計画、これ、最初は合併16年次というのがあったですね。1回目のシミュレーションではね。これは10年次までしかないということで、非常にそのあたりが何かごまかし的な感じがするんですけれども、この合併16年目になりますと、全く地方交付税の特例措置がなくなるんですね。そうした場合、この一本算定をやった場合、交付税はきのうも言われたようであったんで、20%というようなことを言われたようにありましたけれども、どの程度減るというふうに見込んでおられますのか。あるいは、そして、その減った、10年後、16年後ですね、またこれ以上に減るわけでありますから、そのあたりの見通しをどのように持っておられますのか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) ちょっと今数値を持っておりませんけれども、減額になっていくと思います。その辺では、やはり一定のこの10年間という中で、それから暫定的には10年のうち、あと5年の部分については0.9、0.7と、0.5、0.3、0.1という形で、この5カ年間での緩和になるわけですけれども、この間を見ながら、やっぱり慎重にその辺が入ってこないということもありますので、十分その辺を加味しながら、京丹後市の全体の、今3割自治になってますけれども、そうした中でも、その辺を十分加味しないと、今の依存財源の交付税が入ってくる率が少なくなりますので、見極めながら他の歳出の分での削減も図りながら、やっぱり見ていくという形になろうと思います。それは、やはり合併した一つのこういう大きい財源でありますので、この辺を慎重に見ながら、京丹後市の今後の歳出に係る部分をより慎重に考えていく必要があろうと。それはやはり今言っております行財政改革も含めた中で、今後の総合計画の中にどういうふうな形でその建設事業等々を入れてくるのか。この辺をしっかりと事業計画の中、総合計画の中に入れるべきだというふうに認識はしております。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ちょっと個別の数字の話ということではないんですけれども、大きな議員の問題意識との関係で申し上げたいなと思うのは、基本的には新市建設計画の思想とはそう変わってないのかなというふうには思っておりまして、ただ16、17という数字を見たときに、その地方債の扱いが、特に17年度は低かったということですが、これについては、将来的には合併特例債あるわけですから、これを生かした形で、本当に夢をつむげるような事業に充てていきたいというふうに思っておりますけれども、当面の措置として、予想もしなかったあの瞬間的な、少なくとも瞬間的な交付税等々の減があるわけで、これにまず対応をする必要があるということで、そういった思いもあって、財政健全化の程度を一層加速をしたというような面もあるというふうに思っておりまして、その上で、こういう取り組みを続けて安定的な財政構造をつくりつつ、それは、将来希望が持てるような取り組みをするための事業に充てるための、バッファーをつくる作業でもあるということだと思いますけれども、将来は合併特例債をさらに有効に活用できるような、そんな取り組みを、今、健全化ということでさせていただいているというそういう面もあるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 一本算定になった場合に、どのぐらい減るかという点で、この前ですか、20%、0.2というような数字が言われたと思うんですが。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) ちょっと今、正確な数字を持っていませんけれども、110億円ぐらいが80億円ぐらいということで、30億円前後、20%、もしくは3割近くにならへんかというふうにお答えをさせてもらっておったと思います。数字的にちょっと持ってませんので、大変失礼なんですけれども、そのぐらいだと思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 17年度予算で、地方交付税と臨時財政対策債を合わせますと129億円というふうになると思うんですが、これの20%は26億円となるんですけれども、かなり一本算定になると減るというそういうことでございます。


 私は、篠山の例も知っておりますし、合併特例債をもっとどんどん使うべきだというふうなことを言っておるわけではないんです。この建設計画となぜ違ってきたのかという、そのあたりについてお尋ねしたのであります。


 歳出を見てみた場合、先ほどもどなたか申されておりましたが、普通建設事業が大変大きな食い違いを見せてきた。104億円が約31億円ということで、かなりの差が出ている。それで、久美浜町の町長なんかは、共産党は公共事業に反対しとるだとかいってよく言われましたけれども、そんなことでは決してありません。住民にとって大切な建設事業は、大いに行っていかなければならないと、そういうふうに考えています。この点につきまして、もうちょっとなぜこれだけ大幅に減ったのか、あるいは、昨年の災害復旧の関係でことしの場合はこうで、来年はこれをふやすとか、そのあたりのお考えをお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 昨年の災害の対応で、相当の額の公共事業をさせていただかんなんと。これは、20数億繰り越さざるを得ないというようなことでございまして、実質的に予算を執行する段階では、この繰り越しというのは17年度の予算と同じ意味を持つんだと思っております。これをかぶせて考えたときに、数字的には、今回ご提案させていただいているものはかなり縮減した形になっていますけれども、それはどっちかというと数字のマジックでして、執行段階で見ると、相当の公共事業が確保されているという姿なんだろうと思いますけれども、そこはそこで、そういう公共事業ニーズとの関係では押さえないといけないと思ってます。その上で、今年度は、17年度予算ということからすると、かなり縮減した姿になっておるわけですけれども、その結果として289億円という数字もできてきたというわけですが、これは、これでもって来年以降もこれがベースになるということでは、そういう意味では恐らくないだろうなというふうには思っておりまして、したがって、なお18年度以降の道のりは険しいなあというふうに、改めて自覚をしているところでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 歳出の方に入っておるわけでございますけれども、合併をしまして、16年度、これまでそれぞれの町で取り組まれておりました独自の、ほかの町はやっておられないけれども、その町ではやっておられるという、それぞれやっぱり知恵を出して優れた取り組みをしておられたことがあると思いますが、そのようなよさですね、旧町のよさを私は新市の中になるべく生かしていただきたいと、そういうことを常々思っているわけでございます。


 そういう点で、来年度の予算を見せていただきました場合に、そのデコボコをさらに徹底させるというそういうような傾向になっているように、私は思います。昨日の久美浜町の小学校の米飯給食補助金のカットとか、それは昨年見落としておったものをさらに徹底したというような感じでございます。これなんか見せていただきますと、コミュニティバスですね、これを市全域のコミュニティバスも検討していきますと、こう書いてありますけれども、そのあたりの旧町のよさを生かしたまちづくりについて、どのようにお考えになっておりますか、ちょっとお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) まさに旧町のまちづくりのよさを引き続き受け継ぎながら、さらに広くなったわけですので、むしろ一層よさをより引き出させていただくような取り組みをしていかないといけないなというふうに思っておるところでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 暮らしとか福祉の関係の予算を見てみましても、民生費で2,700万円、教育費で3億4,000万円減になっております。これ、細かなところまではちょっと今わからないんですけれども、これ、やっぱりもうちょっと検討してみると問題は含まれているだろうなというふうに思います。私はこういう苦しい財政状況の中でも、すぐにでもできる福祉の充実ということについてお伺いしたいと思います。


 それは、小学生の医療費の無料化の問題でございます。これは、先日の補正予算で大幅に補正をされたわけでございますけれども、申請した人の割合は30%ぐらいしかないという、そういう状況のようでございます。これは、せっかく小学校1年生から6年生まで6年間の延長をしましたのに、財政的には2年生までの2年間しかやっていないのとこれでは同じであるというそういうふうに私は思うんでございます。これからまだ申請が出てくるということは期待をしていると言われましたけれども、これは、やっぱり親の生活の実態、こういうものを見た場合に、僕なんかもいつかも言わせていただいたと思いますけれども、勤めているときにはなかなか役場、市民局に申請に行くというのは相当これ困難なことでございます。そういう生活実態にあっていないのではなかろうかと。これを申請主義でなくて、現物支給にすれば、これは相当大きな福祉の充実になると。すべて予算は組んでおられるわけでございますから、そのままそれが住民の暮らしにプラスになるということだと私は思うんですけれども、これにつきまして、平林議員も先日言われましたけれども、再度お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 子育て支援の願いを込めて創設した制度でございますので、精いっぱい活用していただきたいなというふうに願っております。今30%という数字でございますけれども、施行させていただいて半年足らずの状況の中での数字だということはございますけれども、今後、もっと十分その推移を見守らせていただきたいなというふうに思っております。基本的な、これはこの問題に限らずですけれども、いろんなお声を聞かせていただく中で、改めた方が正しいということであれば、それは全然躊躇なくすべきだというふうに思っておりますし、ただ、本当にどこの市でもやっていることではないんだということを、どう担保していくかというももちろんあろうかと思いますし、そんな中で、議員おっしゃられていることも選択肢の一つだと思いますし、またほかにもどんな工夫があるのかということも考えていかないといけないとは思いますけれども、当面はちょっとご指摘の問題意識も持ちながら、フォローも十分していきたいなと思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 次に、特に高齢者とか障害者に関係することでございますけれども、合併によってこういう方々に非常に以前よりも厳しい状況が生れたというふうに私は思っております。それは、この方々というのは、やっぱり移動が困難であるというこういうことが共通してあると思います。例えば、総合検診、これまでもおっしゃったことがありますけれども、これの申し込みの仕方、市長も言っておられます地域の力ですね、そういうものを使って、これまでどおり、これまではいちいち個人で市民局に行かなくても、集落でまとめてやっておったとか、あるいはし尿のくみ取りもいちいちはがきを書いて券を買いに行って、そしてまた券で払うというようなややこしいことをしなくてもよかったと。それから、市のマイクロバスも、例えば障害児団体なんかも使わせていただけたと。これらにつきまして、17年度どのようになりますのか、ちょっとお尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市の方は、議員の皆さんを初めとしていろんなお声を聞かせていただきながら、どんな問題に限らず真剣な対応をしたいというふうに願っております。そんな中で、くみ取りの問題につきましては、議会のさまざまなご議論、市民の皆さんのお声を踏まえて、口座振替とか計画収集の取り組みを本年度からやっていくということとしておりますし、マイクロバスについては、これは基本的には公共的な団体の申し込みであれば、お貸しさせていただくような仕組みに既に改めておりますし、総合検診の申し込みにつきましても、16年度の取り組みを一歩前進をさせて、区長さんのところにプライバシーに配慮しながらお持ちいただいてもいいようなこともしておりますし、絶えず改善の姿勢を持ちながら、いろんなことに取り組んでいきたいなと、今後とも思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) あと2点お願いします。一つは、旧町で、議会も通過して取り組んでいたというそういうような事業、こういうものが新市に受け継がれていない、まあ言ったら覆されているというか、そのような例はありませんかどうかという点が1点と、それから、この合併によって、町の、特に、本庁とか部がない町の場合は、非常に地域経済がそれによってもう既に寂れているということでございます。ですから、市の物品を購入されます場合には、部がなくても、公平にそれが扱われるような工夫といいますか、そういうようなものを考えていただけないのかなと、そういうことを考えてございますけれども、その2点につきましてお願いいたします。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 旧町で行われていた事業の関係でございますが、確かに旧町で行われていて、合併時になくなったという事業はございます。例えば、網野町で行っておりました住宅改修補助金の制度は合併時になくなりました。そのほか弥栄町等で行ってました農業関係に関する小規模補助金の事業がたくさんありましたが、そういうものにつきましても廃止をしております。ただ、そういうことだけではなくて、反対に、例えば、先ほどの子供の医療費の無料化なんかも拡大した事業でもありますし、それから、出産祝金にしましても、旧町では、もちろんのこと額が下がったところもありますけれども、額が反対に上がった町もあるというふうなことで、いろいろと見ていけばたくさんあるかというふうに思います。言ってみればそういうことであります。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 松田議員が言われますのは、物品の購入等だろうというふうには思いますけれども、機械のリースの関係とかそういう部分につきましては、まだ契約期間中のものもあります。契約更新時にはどうするかということは、これは市全体の問題もあろうかと思います。ただ、そういうことで、従前のように購入物品を旧町で買っていただけないということも聞いております。ただ個々の物品の、例えばペーパーとかそういうものについては、本庁の方からの分もありますし、そう言っていただければ、そちらの方での回しもやっていくというようなことで、現在も検討はしております。どういう方法がとれるのかなということも含めて、これはまだ結論的には出してませんけれども、ただ、京丹後市として、いかに今までの慣例の中でもありますけれども、どういう形でどの業者に参加してもらうと。大きいものについては、そういう形で公平、公正を期すという形の中での購入の仕方、リースの仕方、契約の仕方というものは、今後は図っていかなければならないだろうなと。地元の業者にもそういう部分ではいろいろな面で勉強していただくという中で、そういう購入の仕方に入っていただこうという考え方は持っております。ただ今のところは、旧来の中で市民局等で買っているものもありますし、本庁が一括購入して渡しているものもあろうかと思いますので、その辺の整理を今急いでいるところでございます。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) もう1点お願いします。市民局長権限の補助金制度を創設されたということでございます。これは、私も望んでいたことでありまして、大賛成でございます。ところが、全体で1,400万円。1市民局当たり200万円というこの額は、いかにも少ないわけでございます。何を例に挙げたらいいかわかりませんけれども、例えばイベントにしましても、数百万円から1,000万円ぐらいを使ってイベントをやっておられると。ところが、市民局が管轄しておる旧町ですね、そこに200万円。これでは、いかにも少なすぎる、だから、これはやっぱり一桁違うのではないかなと、間違えられておるではないかと僕は思うぐらいでありまして、ぜひ、これをもっとふやしていただきたい。ことしはどうなのかわかりませんけれども、これ一遍やってみられたら、それもいいかと思いますけれども、それをやっぱり市民局長さんあたりからよく聞いていただいて、ああ、200万円ぐらいだったらかえって困ったというようなことにならないように、来年はぜひもっとふやしていただきたい。補正でもよろしいですけれども、お願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 200万円という額、小さな額では必ずしもないのかと思いますけれども、厳しい中で、難産の子はよく育つと思いますし、また、小さく生んで大きく大切に育てていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) そこで、私が言いたいと思いますのは、市長は、口述書の中でも来年度の予算というのは、本来の財政規模と比べると、まだまだ大きいというふうに言っておられます。ということは、この財政計画というのは、もう既にないものと考えるべきなのか。ほごになっているということでありましょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本来の財政規模の文脈は類似の団体と比較した場合ということでございます。財政計画についても、いろんな事情の中で全体の背景が違ってきているというようなこともあるわけですけれども、申し上げましたように、基本的な思想としては、あらゆる資源、手だてを活用して、安定的な財政運営の中あらゆる手だてを活用して、いろんなことに貢献していきたいと願っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 次に、行財政改革につきましてお願いいたします。私は、行財政改革を行う場合に、やはり一番の出発点、大前提となりますのは、市の地域、市域といいますか、市内の実態をどれだけリアルに実情をとらえるかという、これが出発点になろうかと思います。この点で、例えば審議会でも審議されておると思いますけれども、このあたりはどのようにしておられますのか、お尋ねいたします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) あっさりとしたお言葉の中になかなかお答えづらいような質問でございますけれども、実態の把握はそれぞれの審議会の各分野の検討の中で、今こうなってますよということを行政サイドが把握させていただいた資料をベースにして、基本的には市民の委員でございますので、そういう細かな、あるいは実際の市民生活の上での実態とか、評価を反映させてご議論をしているというような姿であろうと思います。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 私、ここに朝日新聞の記事を持っているんですが、これに、久美浜町の方が合併という投書の特集のとこなんですけれども、市民局の近くの方が投書されておりまして、非常にこれは合併によって、地域がどのように変わったのかということを端的にあらわしておられ、よくとらえておられると思いますので、ご紹介したいと思います。


 「我が久美浜町が合併してから、まもなく1年になる。役場のそばで30年近く小さな店を営んできた私には、町の表情が一変したように見える。旧町役場は化粧直しをして市民局となったが、課がなくなり、職員数も半減した。出入りしていた業者が消え、交通量も減った。これまで身近に感じていた議会への関心も、議員さんの姿とともに遠のいた。届けられる市の広報誌や議会だよりを読んでも、まるでよそ事のように思える。」こう言っておられます。本当に久美浜だけではないですけれども、こういう役場がなくなって市民局だけになってしまったというところでは、非常に大きな変化が起こっています。この方も喫茶店をしておられますので、市長、またあそこに行かれましたら、寄っていただいたらいいと思いますけれども、これに絡む感想でございます。僕も同じことでございます。


 私は、端的に示しているのが、久美浜町に川上地域というところがございます。野村議員が住んでおられますけれども、ここは、戸数が現在438戸ございます。1,469人の方が住んでおられます。これは2月末現在の数でございます。ここで、昨年の4月から今までに生れました子供の数は3人でございます。これ、少ないと思って、この間も確かめてきたんですが、やっぱり3人なんです。ここは、もともとそんな地区ではなくて、久美浜町、9町村あったんですけれども、以前は一番人口の多い地区だったんです。それで、子供の数も40人近くとか、30人とか、僕ら同級生、昭和12年なんですけれども、2クラスございました。そういう地域でございますけれども、それがことしは3人と。あとこの3月で生れるかなというところなんです。久美浜町、先ほど弥栄町の例が上がりましたけれども、久美浜町全体では、現在53人でございます。あと3月中に生れる予定の子供が4人ぐらいですとか言っておられました。


 いうことで、これはやっぱり久美浜だけでなくて、多くの京丹後市の地域で同様のことが言えると思うんですけれども、この背後には、この地域の人々がこれまで暮らしを立ててきた農林、漁業、あるいは機業、こういうようなものが、若者の職業として成り立たなくなっていく。そういう現実があるなというふうに私はとらえています。今、農協も統合する、警察も久美浜警察が、111年の幕を閉じます。保育所も統合されました。川上とかですね。今残っておるのは小学校、駐在所、郵便局、残ってます。今、この地域の状況が急激に変化している最中だと私は思っています。


 それで、そういうときに、行財政改革が今行われようとしておりますけれども、この行財政改革のあり方としまして、このような傾向に拍車をかけるような改革というのは、これはいけないというふうに私は思います。この点での市長のお考えも後でお聞かせいただけたらと思いますし、それから、例えば、赤字だから、市から切り離してしまえとか、やめてしまえとか、子供の数が減ったから、学校は統合した方がいいだとかいうことでは、これは、いかにも無責任だと思うんですね。子供の数がふえる地域にする努力、これこそ私は改革でなければならないと、こう思うんです。私はそのことが言いたいんです。角をためて牛を殺すという言葉がありました。そのような改革であってはならない。町の財政は、それは健全化されたかもわからないけれども、地域はさらに疲弊をしたというような改革は、私はすべきではない。その点をぜひ、私はこの問題につきましてお願いをしたいというふうに思うのでございます。この点で。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおりかなと思います。財政の健全化も、財政の健全化自体が目的になるということがあってはならないというふうに思っておりまして、あくまでより機動的なかつ積極的な必要的な対応ができるための、財政体力を取り戻すための健全化ということだと思います。体力を取り戻した上は、どんどん、それは青天井にお金を使えるという状況ではもちろんありませんけれども、きちっと効果を見極めながら、きちっとやっていくということでありますけれども、そういうための健全化の取り組みでありまして、地域のさまざまな諸活動が縮小される、停滞するということに歯どめをかけて、ますます活性化をして、人があふれて賑わうような地域づくりをいろんな分野でさせていただきたい。そのための健全化の取り組みだというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) それから、私はもう一つ大事なことは、京丹後市の面積が広大であるということですね。このことにどう対処するかという問題があろうかと思います。これは、去年の台風の場合にも私は痛感したんでございますけれども、担当の方は非常に一生懸命取り組んでおられる。しかし、その実態が、実感を持って伝わらないというところがあると思うんですね。私は、久美浜におって、例えば丹後町のこと、大宮町のこと、よくわかりません。話で聞いても、頭は理解しても、実感を持ってとらえられない。そういうことで、これはそういうことを台風の場合でも思ったんですけれども、やはりこの市の中がどうなっているかということをしっかりつかむのは、これ市民局なんです。だから、市民局がいかに地域のことをやっぱりつぶさに知って、そして行き届いた行政がやっていけるかという、これが私は非常に大事になるというふうに思うんです。それで、市民局から市長あたりもいろんな情報の伝達を受けて、ああ、これはと思ったら、行って確かめるとかね、いうようなことが大切になってくるんではないかと思われます。そういう点では、市民局をスリム化すると言われますけれども、市民局というのは、住民と接している最前線でございますから、これは、私はむしろ人的にも、あるいは財政的にも、権限の上でも、もっとこの市民局こそ強化すべきだというふうに考えるものでございます。そのあたりちょっとお願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市民局のスリム化というよりも、基本的には活性化、一層の市民局の活性化を図りたいというような方向の中で考えておりまして、組織、定員のあり方、あるいは権限のあり方を考えていると。全体の行政の資金が一定だという、そういう制約の中ではありますけれども、そんな中で、本庁の機能も市民局とともに高めていきたいという願いがありまして、そういう中で、どう行政資源をベストミックスさせながらやっていくかという工夫をさせていただきたいと思っておりまして、いずれにしても市民局の活性化を議員ご指摘のように図っていきたいと思っております。今も一生懸命にやっていただいてますけれども一層の活性化を図っていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 松田議員。


○4番(松田議員) 私は、一番言いたいことがあるんですけれども、それはまた久美浜のことを言っておるなあと言われたら困りますので、言えないんですけれども、それはちょっと置いておきまして、やはり自治体の一番大事な仕事は市民の暮らしとか、福祉を向上させると、暮らしを守る、そういうことだと思います。そういう方向での施策の充実を最後にお願いいたしまして、以上で質問を終わります。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、日本共産党、松田議員の質問を終結します。


 以上で、代表質問を終わります。


 ここで3時45分まで休憩いたします。





                午後 3時34分 休憩


                午後 3時45分 再開





○(田茂井議長) 休憩を閉じ休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第3 一般質問を行います。


 質問の通告がありますので、順次質問を許可いたします。


 順位1、松本聖司議員の発言を許可いたします。


 松本聖司議員。


○6番(松本聖司議員) それでは、一般質問のトップバッターということで質問をさせていただきます。3点にわたって質問をさせていただくということになるんですが、3点の底流にあるのは、きょうも何回も市長の方から答弁がありましたが、市民の皆さんとの協働、また、共創という言葉もきょういただきましたが、そういうのを底流に考えて質問させていただきたいというふうに考えております。


 それでは、最初の質問になるんですが、林業振興ということについて質問させていただきます。先月の2月16日に、京都府議定書が発効になりましたが、温室効果ガスの国際的な削減ルールを定めたもので、日本は、2012年までに同ガスの排出量を1990年比で6%削減することが義務づけられていることは、国民の共通の認識だと思います。6%のうち、3.9%を森林によって吸収する計画と聞いています。しかしながら、3月8日の環境省の中央環境審議会では、現行レベルの対策では2010年には90年比で6%増の見込みで、新たなる対策費が必要との答申をまとめたところであると聞いております。そういう意味で、3月末までに目標達成計画を立案とのニュースがあったばかりだと思います。また、森林に対する国民の期待度も大きくこの間変わってまいりました。木材生産に対する期待は市場価格の大きな下落によって、国民の期待は2位から9位に落ちております。上位はどんなことを期待されているかということになりますと、1位は災害防止であります。2位が水資源の涵養、3番目が温暖化防止であります。京丹後市は、面積では京都府の9分の1弱であります。森林原野が7割以上であることを考えると、大いに貢献できるのではないかというふうに考えております。そこで、京丹後市の森林の現状をどうとらえておられるのか。また、今後の課題は一体何であるのかということを、まず最初にお伺いしておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘のとおり森林は水源の涵養ですとか、災害防止のための国土保全ですとか、地球温暖化の防止ですとか、さまざまな多面的な機能を有してまして、大変大切な資源であるというふうに心に刻んでおります。他方で、市の中においても、森林、あるいは林業を取り巻く情勢というのは大変厳しいものがあって、例えば、人工林が放置されるなど、森林の荒廃なんかも進んでいる一面も見ておかないといかんのかなというふうにも懸念をしております。このため、市としましても、保育とか間伐に取り組んでいるところでございまして、今後ともこういった森林の整備・涵養を進めていかないといけないというふうに思っているところでございます。


○(田茂井議長) 松本議員。


○6番(松本聖司議員) 財政状況が大変厳しいというそういう前提があるんですが、それで、私、京都府の緑の公共事業のアクションンプラン、簡単に言うとモデルフォレスト事業の推進と、こういうことになるのかもしれませんけれども、この中で、何が大事なのかということなんですが、やっぱり市民の皆さんと、流域住民、上流から下流、また経済活動をしている団体も環境保全をする団体も、すべての皆さんがかかわって、やっぱり新しい森林のあり方をどうするのかという、こういうのが京都府のアクションプランの底流にありまして、なるほどなというふうに感じたところなんですが、そういう意味で、私がお伺いしたいのは、今、京丹後市の中では林業体験交流事業なるものがあると思うんですが、これは都会の方が京丹後に来て、そしてボランティア活動を、枝打ちなんかをするということなんですが、私はぜひお願いしたいのは、京丹後市の市民の皆さんがもっと森林を好きになっていただく。そういう中で、自分にできる森林の保全、環境の保全が何があるのかということに立ち返っていただくようなそういう事業が必要ではないか。都会から来ていただくばかりではなくて、そういうことを考えてみる必要があるのかなと。またそういうすべての人が同じテーブルについて、森林のことを、環境のことを考えられるようなそういうシステムづくりが必要だなというふうに考えているんですが、その点、所見がありましたら、お願いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘の京都府のモデルフォレスト事業なんかも市民・府民と一緒になりながらやらせていただくという意味では大変大切な事業でございますが、府と一緒になって取り組みたいと思っておりますし、その上で、市民の皆さんが、個々に森林、里山の大切さを一層認識していただいて、ご活動していただくような場づくりというのも大切だというふうに思っておりますので、ご指摘を受けていろんなことを検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○6番(松本聖司議員) ぜひ、財政厳しい状況なんですが、そういうことも考えていただきたいなというふうに考えております。


 その中の三つ目に、有害鳥獣対策について、私、6月の最初の質問のときにさせていただいたと思うんですが、そのとき市長は、この具体的な数字を見ると心が痛むと。ぜひ、検討させていただきたいと。また、農林部長は、そのときにぜひ、後追いにならないように、またお金がかからなくても、市民の皆さんと、里山の皆さんとの協働の中でいい施策があるかもしれませんので、検討させていただきたいと、こういう話があったように記憶しておるんですが、そういう意味で、17年度に向けて、そういうことが具体的にあるのかどうか。また、先日、新聞を見せていただきましたら、これはクマ対策でということで新聞には載っていたようですが、里山と山との間をちょっと刈って、境界をつくるみたいなことが載っておったんですが、こういうことが有効なのかどうか。そういうこともあわせて伺っておきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 有害鳥獣対策につきましては、大変な被害が出ていること等を踏まえて、きちっとやっていかないといけないという認識で引き続きございまして、従来からの電気柵の設置の問題ですとか、あるいは、今ご指摘がありました里山の除伐の問題ですとか、あるいは、荒廃農地の草刈り、これ、荒れたところをどっちかいうたら好むというたら変ですけれども、そういう野生動物が出てきやすいということのようでもありまして、ここをきちっとしていくということもそうですし、あと府の方が17年度からモデル事業でやっておられます、人と野生鳥獣の共生の森づくりというのがあるんですけれども、共生をしていくということで、山のど真ん中の方にいろんな植樹、実のなる木を植えていくようなことをやられるということでございますので、こちらの方でもやっていただけるような連携をとっていきたいなと思っておりますし、いろんなことをやっていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○6番(松本聖司議員) 今の話を聞かせていただきますと、今はないけど、今後はそういう方向で考えてみたいということで解釈させてもらったらいいのかなというふうに考えます。ぜひ、市民との協働、また一番最初のときにも言いましたように、おじいちゃん、おばあちゃんが存在価値が見いだせるような、そういうことでお願いしたいというふうに考えております。


 では、二つ目の市民参加の市政についてということでさせていただきます。前回、途中で終わったので、ペース配分がなかなかわからないので、ちょっと走るんですが、市長は、就任されて10カ月、国の財政状況や京丹後市の財政力を考えると、市民との協働なくして京丹後市は成り立っていかない、また、サービスも提供できない、また京丹後市に住んでいることに誇りを持っていただけないということで、市民の声を聞く、またそれから協働にということで、いろいろな施策を、地域振興協議会でありますとか、パブリックコメントですとか、ご意見箱ですとか、また女性の審議会への多くの採用、そういうことをされてきたんだろうというふうに認識しております。しかし、まだまだ市民の皆さんも、また、職員の皆さんも意識変革の途上であり、またその緒についたばかりで、十分な成果を得られたという形ではないだろうというふうに、私自身考えております。


 そこで、審議会の活性化という、今以上に審議会をどう活性化するのか。いろんな審議会等が立ち上がったんですが、見させていただきますと、事務局の考え方ですとか、あるいは会長の考え方なのかどうかわかりませんが、非常にばらつきがある、そういうふうに私自身は考えてます。そういう意味で、もっと活性化するためには、私はここでやっぱり一番必要なのは、職員の皆さんがもう1回、事務局の皆さんがもう1回考え方を変えていただく。考え方といいますのは、審議する方々が活性化するという問題ではありますが、職員の立場、事務局の立場で言わせていただいたら、こちらが事前の準備をしっかりして、そして活性化できるような形にするんだという、そういう前提をしっかりと持っておくことが、非常に大事だろうというふうに考えております。そういう意味では、活性化のマニュアルづくりみたいなことが、今となっては必要なのかなというふうに私は認識しています。


 例えば、どんなことかといいますと、私も何回か傍聴に行かせていただきましたが、資料、これを事前に配るというようなことも徹底されてない。また、当日、差し替えがある。また、内容によっては事前に勉強会を提案するとか、こういうようなこともすごく大事なのではないか。また、一つの考え方ですが、市民の皆さんなんかにも積極的に傍聴してもらえるような、そういうこともすごく大事だろうというふうに考えていて、トータル的な活性化マニュアルみたいなものがあることがない。例えば、情報開示の形にしても、また後で、きょうはこんなものをつくって、ちょっと見にくいかなと思っておるんですが、実は、なぜこんなことを言うかといいますと、例えば、京丹後市のホームページに、いつ、その審議会をやるか。きのう見て見ましたら、すごいたくさん上がってましたが、また、終わったら、いつの時点で資料なり、あるいは会議録を載せるか。こういうことも徹底されていない。


 また、私は、この質問に先立って、6町の市民局をずっと回ってみました。議事録ですとか、審議会の資料なんかがあるんですが、また、それによってのパブリックコメント、すごい扱いがめいめいであります。市長がこの前も職員の皆さんからサービスアップ宣言というのがあって、信頼、親切、スピードということですけれども、信頼を勝ち得るためでの親切であり、スピードであると、私はそういう認識です。その上で、やはり大事なのは、この信頼を勝ち得るのは、市民との協働をするためだという、そういう前提が不足しているように回ってみて思うんですね。だから、上司がここに置けといったら、置いたが、実際自分が仕事をすると、邪魔になると、片づけてみたりする。また、場合によれば、終わったパブコメの資料が、まだたくさん残してあるとか、そういう意味で、非常にまだまだ改善の余地があるかなと、そういう意味で、そういうマニュアルというようなことが必要ではないのかなというふうに考えてます。ただ、その過程で、例えば、場所によっては1冊ずつ閲覧用というふうに書いてあったんですが、その余分にすごいたくさん、これ、御存じだろうと思うんですが、例えば、子育てなんかだったら50ページぐらいありますし、きょうは持ってきてませんけれども、こんなのがたくさん残っていてもしようがないわけですね。だから、5分ぐらい待っておれば、ほしい方は持って帰っていただけるようにしますよとか、そういうふうな、もっとそういうことにも配慮したような形で考えていただきたいというふうに思っているんですね。それをお願いしたい。


 そこで、考えていただきたいのは、底辺の拡大ということであります。審議会の皆さんだけが活発化してもよくないですね。やっぱりそれに付随する市民の皆さんが、どれだけこのテーマに対して興味を持っていただくかということをすごい考える必要があるだろうと思っています。そこで大事なのは、例えば、12月でもお話しさせていただいたんですが、次世代育成の支援計画、これは市長とのやり取りの中で、パブリックコメントをするんだというそういう話がありました。そして、市民の皆さんの意見を聞くんです。でも、実際は2件しか出ていなかったようでございます。そういう意味で、この計画については、ここに書いてあるんですが、20代、30代のお母さん方が子供のことで真剣になれる計画。もう一つは、将来の男女共同参画社会の中心バッターになれる可能性がある。また、具体的な施策や実施年、また実施部署を明確にすることができるので、信頼を勝ち得ることができる。またもう一つは、毎年見直し、またどこまでできたかということを発表することになっておりますので、参画した実感が持てる。こういうようなことがありまして、今後、いろいろな行動計画とか、あるいは審議会なんかがこの後目白押しにあるんですが、一つのモデルケースとして、しっかりと私は取り組んでいただけたらうれしいなというふうに考えておるんですが、マニュアルの件も含めて、市長の考えをお聞かせください。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 審議会でいろんな委員の皆様、特に市民の委員の方が多いわけですけれども、の話を聞かせていただきながら、政策に反映させていただくというのは、これはもう市民参画、市民協働の重要な一つの手段でございますので、この議論が本当に活性化するような方途は、事務的にいろいろ考えさせていただかないといけないというふうに思っております。その上で、資料を十分事前にご配付させていただくこととか、いろんな事柄があろうかと思いますけれども、マニュアルという形で形に必ずしもこだわるのではなくて、そういった活性化するための事務局の最大限の配慮というのは、きちっと職員の間に周知を一層進めていかないといけないというふうに思っておりますし、同時に、アンケートにつきましても、これはもう本当にまさに審議会が独自に活発なご議論をしていただくことが大変大切だと思っておりまして、その上で、アンケートも必要に応じて必要になってくると思いますので、どしどしやっていただければいいなあというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○6番(松本聖司議員) 熱を入れて話すといくらでも時間が過ぎるんで厳しくなるんですが、ちょっと情報発信のツールのことについて話させてもらいますと、ウェブのアクセシビリティの件については、改善であるというようなことを聞かせていただきましたので、これはいいとして、あと、ここに暮らしのというところがあるんですが、暮らしのガイドブック、ちょっと1回プリントアウトしてみましたんですが、すごい手間が要る。PDFで入っておるんですよね、ここに。すごい使い勝手が悪いんです。こっちの暮らしの方のコーナーに移動してくれるんだという話を聞かせていただいたんで、これも時間の関係がありまして、聞かせていただかないようにさせていただかないとあかんかなと思っているんですが、はしょって先に進みますが、京丹後市が設置している情報端末、タッチでポンというやつですね。107台あって、一般市民の皆さんが使えるのが66台。皆さん使われたことがあるかどうか知りませんけれども、なかなか京丹後市のホームページを開いてタッチしても変わらないんですね。なぜ変わらないかというと、爪ではじくとか、あるいはとんがったようなものでポンとせんと変わらない。不親切なことに、こんなことも横にちょっと張り出してないというか、だから、市民の目線に立っているということにはなかなかならないのではないかというふうに正直に思ってますので、ちょっと紙を張っていただくぐらいのことは、峰山駅に降りた京都や大阪の人がさわっても、何だということにはならないという、例えばの話ですが、そんなことで考えております。


 では、先に行かせていただきます。安心安全なまちづくりについてということで、20分はことのほか早くたちますので、御存じのように、今市民の皆さんの関心、特に子供を持っているお母さん、お父さん、またおじいちゃん、おばあちゃんは、うちの子が何かならへんかなということで、すごい気に病んでおるわけですね。それは、大阪の寝屋川事件なんかもそうですし、また教育委員会の方に聞かせていただきましたら、この京丹後市の中にも不審者情報が大変にたくさんある。そういうようなことで、安全なまちづくりをどう進めていくのか。防犯力をどう高めていくのかということは、すごい重大な問題だろうというふうに私は認識しております。そこで、京丹後市署がまたできる、またそういう意味では防犯協会も一つになる。そういう意味で、どう今後防犯力を高めていくのか。また、教育委員会の方で、学校に対しての防犯力をどう高めていくのかということで、ちょっと意見を聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 全体的な話を私の方からと思いますけれども、安全安心なまちづくりというのは、これ諸活動の基本でございますので、いろんなことを考えていかないといけないというふうに思っております。まず自分自身、家庭、地域、それから諸機関等、警察とかあるいは防犯協会などもございますので、諸機関と連携をしながら、防犯意識というのを高めていくという、それに基づく取り組みをしていくということが、まず大切だと思っております。


 それとあわせて、背景として、やっぱりそもそも信頼関係とか、隣人愛とか、そういったものに満ちた地域づくりをしていくということが、さらに構造的には耐えざる努力のあれとして大切だというふうに思っておりまして、本当に一人一人が他人事ではない、自分のことだというふうに受けとめながら、他人の子でも自分の子だというような思いで愛情豊かに接する、そういうような地域づくりとか、あるいは子供さんに対してだけではなくて、我々大人同士の社会にあっても、お互いどんな事情、どんな人であれ、本当に愛情豊かに接していくようなそんな心の形成というか、そういうようなことに始まって、そういうような愛情豊かな一人一人の心、魂と魂が触れ合うようなそういうような信頼感豊かな地域づくりいうことを、絶えずいろんなことでしていかないといけないなというふうに思っております。その上に、さまざまな防犯活動をしていくということが、あわせて大切だと思っております。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 学校に対してということに限ってお答えをさせていただきますが、私どもはやはり防犯という意味については、今、不審者を対象にした防犯という意識が非常に高いわけでありますが、限りがあるというふうに思っておりますけれども、必要最小限のことはさせていただこうというふうに思っておりますが、私は、防犯の力ということよりは、防犯をしなければならない自助努力を、一人一人がどうするかということの取り組みが今非常に問われているというふうに思っております。社会的にみれば、親の道徳感に合わない、大人が考えて、だれが考えてもこれはおかしいと思うような事柄が、社会で見逃されている。子供の周辺で見逃されてしまっているという中で、子供がどう育っているのかというここのところを、子供を持つ親だけでなしに、地域全体の大人として、そこを見て、子供に手本を示していくいう、よく言われながらも放置されている、この面をやっぱり強調していくことがないと、防犯という防ぐことだけではいかんのではないかというように思っておりますので、我々の立場からは内面的な面での努力をさせていただかなきゃならんというふうに思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○6番(松本聖司議員) 具体的なことでちょっとお聞かせいただきたいんですが、総務省が、地域の安心安全ステーションの整備モデル事業についてということを16年4月30日にそういう話があって15カ所を選定して、今年度でもまた100カ所ぐらいモデル地区をというような話があるようです。これについて、どういうような考えをお持ちか。また、事件情報を発信するようなサービスが、今いろいろな自治体であるんですが、京丹後市もそういう取り組みを計画しているというふうに期待してますので、その内容について、もう少しわかるものがあれば聞かせていただきたいと思っています。


 あと、もう一つは、PTAなんかが中心になって、そういうPTA単位で、学区単位で地域の人を巻き込んで安全組織、具体的に言うと学校安全ボランティアなんかを設置しようという動きが出ているんですが、これについては、国の方の予算措置がありまして、スクール側のリーダーというそういう考え方があって、各都道府県に配置する。これについての、そして具体的な防犯についての指導をするというこういう話があると思うんですが、この辺はどういうふうになっているのか。ちょっとあわせて聞かせていただけますか。


○(田茂井議長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 最初の部分でございます。地域安全安心アクションプランという部分でございます。私も若干勉強不足でございまして、この事業につきましては、各都道府県1カ所の提案を上限として認めていかれるような事業だと、今のところでは聞いております。京丹後市におきましては、議員の意見の中にもございました警察も4月1日から合併して変わっていきます。我々も警察だけに任せずに、地域のことは地域で守るという前提に立ちながら考えていかなければならないと思っております。その中で、地域の皆さんと具体的にできる活動として、防犯活動、パトロールが一番身近な問題にあろうかと思っております。警察の方に聞きますと、犯罪が起こりにくい環境として、近所の人に見られた、声をかけられたなどが挙げられておるようでございます。市の方でもモデル的に集落単位で、防犯パトロール隊の結成ができないものかと、警察と一緒になって防犯協会にご相談をさせていただいております。また、防犯協会も、合併したところですので、すぐにはこの活動の体制も組めないようでございますけれども、一緒になって取り組む話を今まとめさせていただく準備をしておりますので、またそのときにはご協力をいただきたいと思います。


 以上、具体的な部分でございます。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) 指摘をいただきました地域コミュニティの話だというふうに思っておりますが、私どもの方ではPTAを中心にしまして、地域の方々にそういったお願いをするということで、地域コミュニティを高めていこうという取り組みを進めておりまして、既に立ち上がった地域があります。地区の自治会を中心にして、区長さんたちが中心になって、そういった活動を始めていただいておりますし、そのほかの学校でもいろんなパトロール活動等をやっていただいておりまして、おいおいその成果は上がってくるというふうに思っておりますが、私どもはただ単に子供の安全を見る、守るということだけでなしに、これを目的にしながら、地域のコミュニティ活動を高めようという伏線を引いておるということをご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、ご心配をいただいております情報提供につきましては、うちの方でも昨年の4月1日から先日までで26件の不審者情報を持っておりますので、それに対する対応ということで、後ほど次長の方からお答えをしますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(田茂井議長) 教育次長。


○(水野教育長) 不審者情報等の配信メールシステムについて、簡単にお答えしたいと思います。本格的には5月中旬ぐらいから情報システム課におきまして、この不審者情報等の配信メールシステムが稼働する予定となっておりますが、しかし、先ほど教育長からもありましたように、この1年間に既に30件近い不審者情報が市内でもあるというふうな状況に鑑みまして、当面の暫定な暫定版といたしまして、学校管理職、それからPTAの役員、そして、教育委員会の関係者に限った暫定的なシステムをまもなく稼働する予定にしております。


 お示しいただきましたこのスクールガードリーダーの問題につきましては、検討していきたいと思っております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○6番(松本聖司議員) 周りの家族でありますとか、地域でありますとか、そういう体制を一つ引くということはすごく大事なことであろうと思います。


 あともう一つ、私はぜひ考えていただきたいのは、子供たちが自身の危険を避ける、危険に近寄らないというそういうような教育の考え方というのはすごい大事だろうと思います。聞かせていただきましたら、防犯協会、警察等につきましても、学校に子供たちの指導に行くところ、行かないところ、めいめいであるようであります。そういう意味で、子供自身の安全力を高めていく。例えば、キャッププログラムというのがあるんですが、これは、子供たちが自分でいじめ、誘拐、虐待、性暴力などから自分を守れるようにする、こういうプログラムなんですが、例えば、こういうようなプログラムについて、どんなお考えをお持ちか。少し聞かせていただきたいと思います。


○(田茂井議長) 教育長。


○(引野教育長) ただいま教えていただきました中身は、我々の中で今大きな課題にはなっておるわけですけれども、これにつきましては、学校と家庭とが同じ動き方をせんことには、子供が中に挟まってしまうという部分がありますので、ちょっと時間をかけて検討したいというふうに思っておりますが、必要性は毎日のように感じております。ただ、問題は、やっぱり親の意識と子供との間のずれを最初はならしてしまうということからスタートしないと効果が上がらないというふうに思ってますので、PTAを中心に、保護者への啓発をしていこうということを考えております。


○(田茂井議長) 松本議員。


○6番(松本聖司議員) ぜひお願いしたいと思います。都会だから危険、田舎だから安全という時代は過ぎてしまいましたので、後でみんなが後悔しなくてもいいようなことを全力で、お互いに取り組んでいければというふうに感じております。


 以上で、一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。


   ――――――――――――――――――――――――――――――――――


○(田茂井議長) これで、松本聖司議員の質問を終結します。


 次に、順位2、早川議員の発言を許可いたします。


 早川議員。


○15番(早川議員) 早川です。新政会一番目の一般質問を始めさせていただきます。


 私は、合併して大きくなったことによる問題が表面化しつつあるのではないかと思っております。システム的な対応、体質を変えた抜本的な組織改革を今こそしなければ、大変な状況に陥るのではないかという不安を持っている次第であります。我々合併を選択するに当たりまして、大きい方がいいのか、小さいままがいいのか、いろいろ議論をしてまいりました。昨今、合併をしなかった町が、非常に厳しい削減を行っていることは多々報道されていることであるかと思います。我々は合併することを選択することによって、しばらくの猶予を得たと、少しの時間を得たということであったかと思いますが、その猶予を先延ばしして使い切ってしまっては、合併の意味がないと考えております。言ってみれば、牛に例えるならば6頭の牛が合併して象になったようなものであります。牛の時代の骨のままだと、象の体重は支えられなくて折れてしまうわけです。神経回路も血管もその大きさに合ったシステムに変更しなければ、当然だめになるはずであります。大きくして生き残る道を選んだ以上は、この大きな500平方キロにも及ぶこの体の大きさを支えれるシステムを変更するという次の手を打たなければ、このまま崩れさるのは自明の理であると思います。


 今回、私の一般質問で、京丹後市の市民局を中心とした新しい組織のあり方について、問題提起を行いたいと思います。恐らくこれよりももっといい案も多々あるかと思うんですが、一つの今までの延長ではない案のたたき台として提起をさせていただければというふうに思っております。


 まず、今年度の17年度予算検証してみたいと思います。恐らく組まれるに当たって、大変なご苦労があったのではないかと思います。最初に見たときに、よくここまで削れたなと、実は感心したわけでございます。しかしながら、よく見るに従って、だんだんと難しさを感じ始めたわけであります。もちろん17年度当初から完璧なものができるわけでありません。これから何年間かかけて着地すべき地点までステップを踏んでいく過程であるかと思いますので、問題点があることはイコール悪いとか、善し悪しの話をしようとしているわけではありませんが、ステップとしてこの問題をとらえた場合に、まだ改革の端緒にも至っていない。それは、16年度使うべきというか、予算で上げたものを使わないで、財調等10億円近いお金を節減できたのではないかと思います。これは、大変不幸なことに、災害があったということを思って非常に削りやすくなった面もあるかと思うんですが、その10億円近い、3億円が繰越、7億円が財調でしたでしょうか、17年度に繰り越す中で、そのお金を使うことによって、来年度の289億円の予算が組めている。もし、この今年度16年度の削減がなければ、10億円の財調と繰越がなければ、恐らくここから20億円程度は下げなければとてもできなかったのではないかと思うわけです。


 その中での今年度から来年度にかけてのこの21億円の削減というものは、言ってみれば、6町の合併した水膨れ体質のまま、サウナに入って2キロ落としたということではないかと思います。我々がしなければいけないのは、10キロ、20キロ、30キロの減量であるはずです。これは、一時的にこの水膨れ体質のままサウナに入って汗を流して2キロ落としたってできることではない、死んでしまう。そうではなくて、水膨れ体質から本質的な体質の変化をしなければいけないものが、私は17年度予算に入っていないというふうに読んでおります。その中で、恐らく、来年度に関しては、16年度の使い残しを使って、余り衝撃のない形に済んでいると思いますが、18年度階段を二つ飛び降りるようなことになるのではないかと、その階段を飛び降りる作業は、体質の改革なしには成立しないということになるかと思います。私は、今年度の予算に関しては、そのような位置づけになるのではないかというふうに考えております。


 このような状況を踏まえ、じり貧にならないための市民局のデザインというものを考えていかなければなりません。その中で、今回、10数名の市民の方、職員の方、議員の方からヒアリングをする中で、今回の質問を組み立てさせていただきました。したがいまして、議員としての言葉使いとしてはふさわしくない点もあるかと思いますが、直接の生データということでお許しいただければと思いますが、まず、今市民局という形で一般的に使われているこの言葉ですが、実は、その中に機能的に全く違うものが、同じ市民局という建物にある、場所にあることによってくくられている面がある。まずこの点を指摘しておきたいと思います。大きく分けますと、私は、市民局と言われている各地域地域に置いているこの組織の中身は四つあるのではないかと思っております。一つ目は、窓口、受付、総務的な機能です。この機能は、定型的なものであり、余り変化がない。行政の行政たる基本的な機能であると私は考えております。この機能に関して、私はできる限り縮小すべきであると考えております。地元出身の経験豊かな世代、地元をよく知っており、複数部局の経験を持っている方を中心に配置し、また、札幌市などで取り入れられているようなコールセンター、お客様といいますか、市民からの問い合わせをデータベース化したものをきちっと充実させることによって、8割、9割の問い合わせにはその場で十分お答えをすることができるような仕組みをきちんと据えると。規模としては、極力縮小していく。将来的には、勧奨退職者等への嘱託、NPO委託も検討することによって、そういう定型的な窓口業務としては極小まで絞るということを考えるべきだと思います。


 2番目に、地域福祉部門であります。これは、地域に密着した仕事であります。莫大な作業がある。現在でも同じ市民局といいながら、土曜、日曜はもちろんのこと、もちろんであってはいけませんね、大変遅い時間まで頑張って仕事をされている方々がおられます。この部門は、同じ市民局と言われる場所にあっても、非常にハードな、人員的にもっと補強すべき状況にあるのではないかというふうに感じております。また、この部門に関しても、その地域の人口によって、当然、同じ人員を配置するのではなくて、人口規模に応じた大小あってしかるべきだと考えます。


 3番目、事業部門であります。この部門は、定型的なもの、非定型なもの、例えばイベントをするとか、何か新しい問題を考えるとか、判断の求められる仕事も当然入ってくるわけですが、これに関しては、私は基本的に市民局における扱いは廃止すべきであると考えております。なぜかといいますと、定型的申し込みでない部分は、結局、本庁に問い合わせとなり、そこを必要とする住民にとっては二度手間、三度手間になります。したがって、恐らくこういう事業部門で非定型のものを問い合わせる方は車にも乗れますから、本庁に行って問い合わせをする方がはるかに合理的であろうと考えます。したがって、基本的には廃止。ただし、農業が盛んとか、何らかの需要によってそういうことのたけた人が必要な地域に関しては、そういう部局を渡り歩いた経験のある方を市民局というか、窓口に配置するなどのフォローはできるかと思います。


 もう1点、地域活性化部門であります。この部門は、非定型で問題解決型の動き方が必要となります。これは地域自治組織とその地域、固有の抱える問題に対応していくことが求められ、今の時代、一番必要な部分かと思います。この部門に関して、私は、非常に力を入れて充実すべきだと考えます。ただし、それは市民局の一部として位置づけるのではなく、市長直結の少人数のプロジェクトチームとして設置すべきであると考えます。30代、40代の若手を中心に、三、四人のチームを編成し、一つの市民局に数組配置する。それぞれが、例えば小学校区単位ごとぐらいの自分の受け持ちエリアを持ち、区長とも話し、地域を歩いておじいちゃん、おばあちゃんの声を聞いたりする中から、地域の問題を聞き取り、部、課をまたいで、全市的な動きの中でその問題を解決していくというプロジェクトをすべきではないかと考えます。そういう小さなプロジェクトが市長の直結の形で動くことによって、ローカルの一人一人の市民の方々が考えている問題が市長の耳にも届き、十分な力量を問題解決のプロセスを通じて、職員も得ることができる。また、住民もそういうスタッフが近くにいることによって、旧町時代よりもはるかに市というものを身近に感じられる可能性もあるのではないかと考えます。このようなプログラムを通して、優秀な人材を管理職に登用していくということも当然考えられるべきであると考えております。


 以上、市民局のデザイン、今までの延長の縮小ではなくて、新しいスタイル、このような形も考えられるのではないかというふうに私は考えております。今までと同じ形のものを縮小するだけでは、必ずじり貧になります。そうではない、縮小する中で、財政的にも違うものを考えていく、その違う形の中で、新しい形を模索できるかどうかが、我々合併を選択したものに課せられた責務であろうと考えるわけでございます。


 以上のように、一つの案を提示させていただきましたが、このような問題設定をさせていただいた背景となる現在の諸問題に関して、市長に問うていきたいと考えております。この先行う質問は、欠点の指摘ではないということをご理解いただければと思います。課題の共有と問題解決の方向性の検討であり、そういう意味で、すべてのデータを市長にも今回、質問の中身を既にお届けしてあり、さまざまな調査結果も含めて、ホームページもですが、すべて公開する中で進めている。それは、その中で本当の状況をお互いに話し合いながら、これからの状況を考えることができればいいんではないかということを考え、こういう形にさせていただきました。


 最初の部分になります。市民局など改善すべき組織体制の諸問題ということで、本来なら、まずは議会改革をすべきであると。自分の尻も拭けんのに、何を言うとるというご批判が恐らく多々あるのではないかと思いますが、その点に関してはご容赦していただきまして、質問させていただきます。


 本庁機能の分散と中途半端な市民局が非効率を生んではいないかという問題意識を持っております。これに関して、市長の問題意識と実際の具体例、それに対しての対策等、市長の所見をお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本庁機能が分散しているというのと、それと市民局のあり方について、市民の皆さん、それから議員初め、議会の皆さんからいろんなご指摘があるというふうに思っております。まず本庁機能の分散でございますけれども、これは、それ自体を取り上げれば、非効率という面はあろうかと思いますけれども、同時に、広い6町が合併をしてかつ各町の市民、住民の方の寂れるんじゃないかというような不安を払拭していく上で、あるいはその他さまざまな理由で今のような分散型の機能となったというふうに理解をしておりますけれども、そういう意味で、よいか悪いかということについては、十分な議論が必要だというふうに思っておりますが、一定の議員ご指摘の非効率があるかどうかということについては、非効率は私もあるというふうに思っております。


 それから、市民局のありようについても中途半端なというそういうご指摘でございましたけれども、本庁と市民局の職員の配置のありよう、あるいは権限のありよう、その市民局自体のいろんな機能の、四つに分けて評価がございましたけれども、そういうような市民局の今のありようについても、先ほどのお話は大変、有意義な話として傾聴させていただきましたけれども、十分参考にさせていただかないといけないなとは思いましたが、他方で、個々に申し上げませんけれども、いろんな意見が四つにつきましてもそれぞれあるんだろうと思っております。非効率があるとしても、それをより効率的なものにしていく努力をみんなでしていきたいなというふうに思っております。


 ピンポイントの答弁になったかどうか、ちょっと不安ですけれども。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 今、そういう非効率があるならどうやって効率を上げるかということだとお話がありましたが、では、もう少し深めた質問をさせていただきます。本庁が分散していることが本質的に非効率であるということに関しては、比較的同じ意見かと思うんですが、では、どうやって効率を上げればいいのかということに関して、お考えがあればお伺いしたいと思います。


 それから、市民局のスリム化と充実は矛盾しているのではないかと思いますが、この点に関して、どのように矛盾を消化させるおつもりか、お伺いしたい。


 それから、組織のルールと現実が乖離しているのではないかという点であります。現場では、市民局長を飛ばして動く局面が出ているが、組織的にはよくないが、飛ばす方が現実的であるという指摘が職員から聞こえておりました。現実に合った組織の形をつくる必要があるのではないかというふうに考えますが、その点もいかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 本庁が分散をしておることの非効率の代表的なものとしては、対面で、幹部職員間で相談をするときに、移動の時間がかかるということが代表的な一つかなというふうには思います。特に、各部が連携して複合的な課題を解決していかないといけない局面というのはあるんだろうと思いますので、そういう意味で、部間の連携がますます大切だという中で、そういう対面の機動的な調整をする上で時間がかかるというのは、大変効率の面では課題が残るのかなというふうに思っておりまして、解決する手だてとしては、情報技術、情報インフラを有効に使うということも一つでしょうし、あるいは組織の見直しをして、そもそも日常的に連携する必要がある、部をまたいで、あるいは本庁同士が場所が違うということで、移動に時間がかかるようなものについて、日常的に顔を合わせてやっておかないといけないような仕事が恒常的にあるのであれば、組織再編もして、そういった分野については一つにまとめていくというそういうことも必要でしょうし、いろんな努力をする必要があるというふうに思っております。


 それから、市民局のスリム化と充実が矛盾があるのではというご指摘ですけれども、これは、組織、職員のあり方としては、これ、市民局によってもちろん一律ではなくて、場合によっては類似させていかないといけないところもあるかもしれませんけれども、組織とか職員の体制をスリム化させていきながら、権限の持っていただき方というか、その職務自体のありようとか、あるいは当然、財源の問題ですとか、そういったことを賦課することで充実は図っていけるのではないかというふうに思っています。同時に、市民参画をしていただいて、一緒に職員と市民の皆さんが一緒になって、市民局の枠の中でいろんな活発な意見交換が進むという環境をつくることによっても、市民局の充実、あるいはその雰囲気が外に漏れ伝わるということによって、周辺も活性化していくということもあるかと思いますし、これもいろんな工夫をしていく必要があるなあというふうに思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) ITインフラの有効利用、組織の見直し等が有効ではないかということであったかと思いますが、次の課題に移ります。


 市民局の内部の課題が深く大きくなっているのではないかというふうに感じておるわけですが、この点に関しての市長の問題意識、具体例、それに対する対策等をお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) いろんな課題があると思います。これは、局、局によるんですけれども、また、局の中でも議員ご指摘のように各課、課によるとも思いますけれども、仕事の疎密があるということですね。密なところに対してはより手当をしていかないといけないし、疎のところについては、逆のスリム化をしていくということにも耐えられるということだと思いますけれども、そういったことに組織の見直しの中でこたえていくということが必要だと思っております。また、いわゆる仕事の運用の面におきましても、市民局と本庁の関係というのがあるわけですけれども、どうしてもこれ連携をしていただかないと絶対いけないんですが、必ずしも十分連携ができているか、特に市民局の側からの、これ一般的ですけれども、一般的にいって、本庁との間でのもっと情報をくれたらとか、もっと連絡の場があったらというようなお話をよく耳にさせていただくところでございますので、そういうような情報交換というか、連携というか、そういったことにまだまだ改善していく余地があるなあというふうに思っております。そのようなことでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 仕事の偏りがあるということで、私もいろいろ聞いてみる中で、初期のころは市民局と本庁で仕事の色が違うんだというふうに単純に思っておりましたが、聞いていくと、本庁の中にも偏りがある。また市民局の中にも、市民局と一律にくくれない姿があるということで、本当に現場の状況を聞かないとわからないなということを強く感じた次第です。いずれにしましても、今回、不幸なことで台風23号の災害がありましたので、市民局が大変活躍されたということで、大変なご苦労をされたかと思います。逆にいいますと、台風23号がなかったら、どういう仕事の状況になったかを考えると、ことし以上に疎であった可能性がある。それも踏まえた検討が必要だと考えます。


 もう1点、市民局の若手人材の状況に関してどのようにとらえておられるか、お聞きしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 市民局、本庁に限らず、若手の方、有能な職員の方が大変たくさんいらっしゃいます。市民局にいらっしゃるということの中で、先ほども仕事の疎密の話も申し上げましたけれども、十分ご活躍の場があるケースと、そうでないケースとあるんだろうなというふうには思っておりまして、もっともっと能力を十全に発揮していただけるような環境の整備に腐心をしていきたいなと。我々とのいろんなお声を聞かせていただく場というのも、もっともっとつくらせていただかないといけないなということも含めて感じております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 私は、いろいろ若手と話をしてみる中で、若手の職員が大変優秀な人材も当然たくさんおられるということの中で、どうも小粒になってしまってないかなと。元気がなくなってないかなという危惧を持っております。やはり視野としても、本庁で6町全部を見渡しての物事を聞き、府とも連携をとりしている部局と、そこからの指示だけを仰いでいる部局、そのエリアだけを見ている部局では、意識の持ち方が変わってくる。そういう変化に関して市長も能力を発揮できる状態をつくりたいとおっしゃっておられますので、即刻、できるだけ早くそういうことをお願いしたいと考えます。


 次に、本庁と市民局の指揮・命令系統がはっきりしていないために、混乱と非効率、やらない言い訳ができているのではないかという問題意識を持っておりますが、これについての市長の問題意識、具体策等をお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 問題意識としては、指揮・命令系統はあるんだけれども、それが有効に活用されてないと。まず、それぞれもちろん市民局の事業というのもあって、本庁の事業というのもあるわけでありまして、市民局の事業は市民局、基本的に投じる形でやられるわけですけれども、本庁の事業といっても、これ、各町にまたがる事業ですので、市民局とよく連携をとって、最終的には本庁の方の判断がということだとは思いますけれども、そういう意味で、指揮・命令の系統はあるんだけれども、そこが十全に機能するだけの事態になってないというか、先ほどの繰り返しになりますけれども、情報交換とか、連携というのが必ずしも十分でないということがために、若干の摩擦なり、空回りなりというのを起こしているというようなことかなというふうに認識しております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 市長、あのね、個人、個人が感じていることが、組織全体の問題ということは難しいと思うんです。ただ、そういう感じ方があるという次元で聞いていただければと思うんですが、市民局は本庁の下請けかというようなとらえ方もあるやもしれません。また、譲り合いというべきなのか、押しつけあいというべきなのか、私にはよくわからんですが、担当といいますか、動き方として、どうもそういう動きがある。その中で、市との一体感がある動きをできていなんじゃないかというふうに、ヒアリングする中で感じておりました。ある方のおっしゃった言葉で言うなら、部と市民局の関係はよくない。相手に対して一歩踏み出していないし、「わかった、それならやっちゃるわ」という気配でないという話もある。また、部の方からすれば、例えば、市民局が当然住民の窓口になってするところだからということで、市民局に譲るというのか、押しつけるというのか、分担かよくわからないですよ、そういう動きもあれば、市民局側からすれば、難しいことは部に任せればいいと、そっちが決めることだというベクトルもあるかもしれませんね。その中で、非常に分断されているといいますか、一体感がない動きになってしまっているのではないかという危惧を私は感じたわけですが、市長は感じておられませんか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ご指摘の趣旨はよくわかります。もっともっと一体感を発揮していかなければいけないということだというふうに思っております。ただ、何か部署が違う、場所を違えて違うということもあり、また、どうしても六つの世帯が一つになっているわけですから、職員相互の意思疎通の積み重ねがこれまで必ずしも十分にない双方が集まって、これから新しい関係をつくろうとしている最中でありますので、そういう意味で、まだまだ一体感を高めていく余地というのは十分あると思います。現状でいいというふうには思っておりません。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) おっしゃるとおりだと思います。そういう状況の中で、やはり財政のこと、組織のことを考える中で、一刻も早く市民局と本庁機能が一体化する中でやっていく必要があるだろうと思うわけですが、市長なり、部長さん方でも結構ですけれども、今そういう部分で考えているんだと、何か対策としてこういうことをやっていきたいと思っているというようなことがあればお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) これ、まだ十分ちょっと機能してなくて、これ、私の方が原因があるわけですけれども、やっぱり市民局と各部との間で、各セクションごとに定期的に連絡会を持ちながら、他愛のない話も含めていろいろやっていくような機能、場をつくってやっていかないといけないというふうに思っておりますし、これは、部、課によってはすごくできているところも実はあるんです。そうでないところもある、マチマチなんですけれども、そういったことをきちっとやっていくようにしていかないといけないなというふうに思いますし、職員相互の意思疎通の進化の話にしましても、これは、秋に一遍やったんですけれども、親睦ソフトボール大会とか、オール役所でやったんですけれども、そういうような本当は年末には文化祭みたいなのをやりたかったんですけれども、台風で飛んでしまったんですけれども、そういうような、市民の皆さんから厳しい中で批判を受けない範囲内で、職員相互が遠慮なくいろんなものを言えたり、仕事の相談ができたりする環境づくりというのは、今後ともやっていかんといかんなと思ってますし、そもそも縦という言い方は僕は余り好きではないんですけれども、そういう部下、上司間の意思疎通がどんどんどんどん風通しよくできるような環境づくりというのもやっていかないといけないと思ってますし、いろんなことをする必要があると思ってます。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 本庁と市民局のあり方につきましては、行財政改革の中でも一つの大きなテーマに掲げておるわけでございまして、実は、内部的には、市民局長の会議を何回もこれまでからやってまして、こういう問題点につきましてはお聞きもしておりますし、また、課長会議という組織を持っておりまして、これにつきましては、本庁の部から、それから各市民局から1名ずつ代表の課長を出していただきまして、そこで2週間に1回ほど会議をしているんですけれども、その中でも、昨年から数回にわたりまして、この市民局と本庁のあり方につきましては、問題点を出し合いながら、それからお互いに本庁の課長と市民局の課長と意見を闘わせるというふうな場面も持ちました。そういうことで、これまでるる議員の方からおっしゃっておりますような内容も、私どもも大分の中身につきましては以前からお聞きしている内容でございます。ですから、それらをもとに今後どう組織改革をしていくのかということが大変重要だというふうに思っております。今の市民局の権限、本庁の権限、職員はどっちの話を聞いたらいいんだというふうなそういう意見も聞いております。ですから、それをどう改革していくかというあたりも検討の最中ということでご理解いただきたいと思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 今、部長からそういう会議をして、いろいろ問題点、私の指摘させてもらったことも聞いているということでしたが、そういう情報を市長も聞いておられると思いますが、やはり現場からの声というものがきちんと伝わっているということが、また上がってきた声が即座にやっぱり検討されていくというのが、「問題があるなあ、うん、そうだ」で終わったのでは話にならないわけですね。それをどうするかをしなければいけないわけで、その動きにつながっているのかどうか。それが全くないということはないと思いますが、もっと力を入れていただかないと困るというところではないかと思います。今年度の場合、台風23号があって大騒ぎでしたから、確かにいろいろ職員間のコミュニケーションをとることも企画を今されていたというのも、初めて伺ったわけですが、こういうあたりができなかった部分、大変だったろうと思います。しかしながら、とてもじゃないけれど、このままではやっていけない。時間も足りない中で、全力でやっていただければと思います。


 もう一つ、最初のころおっしゃったもので、部、課でやっているところもあるというお話があったわけですが、これもやっぱり伝わっていない。先ほど大宮の事例で、そういう市民局の受付等でやっているという事例があって、それは、卒啄同時にも出ておったようですが、そういうコミュニケーションで伝わるということは非常に大事で、やはり情報の流通がこのマンモス並みに大きくなった図体の中で、神経回路がカエル並みではないかということですね、あるのかなという状況にあるということが、一つの問題として見えてくるかと思います。


 次の問題にかかわりますので、言わせていただきますが、情報・提案などが縦・横ともにスムーズに共有されていないのではないかという問題意識を持っております。先ほどとも関連するところだと思いますが、市長、この点に関して、補足等するところがありましたら聞かせていただければと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) おっしゃられる横の意味では申し上げたようなことなんですけれども、縦というか、特に、理事者との関係では確かにそうだなというふうに、この2月にまた各市民局回らさせていただいて、市民局の職員の皆さんと懇談をさせていただく機会があったわけですけれども、いろんなお話を各市民局で本当に聞かせていただきました。何というんでしょうかね、日ごろの実務の中で大変重要な問題ばかりで、率直な感想として、こういうような課題をどうしてずっと抱えながらおられたんだろうと。もっともっとどんどん本庁、あるいは理事者に対して言っていただくようなことがあったらいいんだろうなと。それはひとえにそういう仕組みがないからで、そういうことを思っておられた職員の方に非は全然ないわけでありますけれども、だから、そういういい意味の課題が十分、そういう上司、部下の関係の中で、適切にしかるべきところまで伝わって、即時に機動的に改善の方向に向かって動きができるような仕組みづくりというのは、大変重要だなと改めて感じておるところでございます。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) そういうことが重要だということは、共通認識はとれているということだと思うんですが、私は、まず最初に、市長と現場の職員とのコミュニケーションの問題をお伺いしたいと思います。これは、初期のころでしたけれども、市民局に行ったときに驚いたのは、若い職員が、「きょう、生市長見たで」と言ってる、「生市長か」と思わず吹き出したことがあったわけですが、それほど市長を見るのは珍しいと。同じ庁舎でもありませんから、仕方がない面もありますが、これが、一つ象徴的です。生市長なんて言われないようにしていただきたいと思うんですが、市民局の課長クラスの方でも、市長と話したことがほとんどないというふうに聞くんですね。それから、市長の方も、職員の方にどんどん直メール打ってくれていいよということも言っておられるようにも聞いているんですが、組織のシステムとして、上司を抜いて、直接市長にメールを打つという生活習慣はないという指摘もありました。「打てるか、そんなもん」といふうにね、言われるわけです。ですから、その辺、市長の思いはあっても、現実になかなか打てないということをどのようにしていくかですね。


 それから、市民局というのは、予算や主体的事業もないので、市長にアポをとる必要もないと。つまり会ってくれという組織的なチャンスもないという指摘もございました。また、じゃ、市長から職員あてのメッセージ来ているかと、市長がどんな考えでどう動いているか聞いているかということを伺いますと、市長から職員へのメッセージはないと。こんなことはないと思いますよ。ないと思いますが、もっと話し合う場がほしいという意見とか、職員ポータルサイトの市長メッセージが使われたのを見たことがないと。もっと活用したらと。これは、職員用のパソコンの画面の中に、市長からのメッセージというものが項目としては、機能としてはついているように見えるんですが、入っていないということ等が語られているわけですが、いかがでしょうか。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) もうご指摘のとおりで、深くというか、反省をしないといけないところでございますが、ポータルなんかでメッセージの欄はあるんですけれども、共通的に申し上げるようなことというのは、必ずしも普段の中で、なかなか随時にという意味でもないものですから、そこに甘えて職員の皆さんにメッセージを送る努力自体、ごく浅はかなものになってまして、率直に反省しないといけないなと思っております。また、個別にもいろんなルートで、本当に風通しのよいいろんなお話を聞かせていただけるような環境とか、時間とか、場とかいうのをつくらないといけないなというふうに思っております。


 なお、メールについては、そういう「送れるか」というようなお話も他方でありますけれども、実際、いくつかはいただいておりまして、それに対してはきちっと返事も、対応もさせていただいておりますので、見ておられる職員の方もいらっしゃるかもしれませんけれども、どんどん出していただければ、本当にかまわないので、集中すると答え書けないかもしれませんけれども、だけど、本当に声を聞かせていただいて、本当にああ、こういうことがあるんだということで、直していった事例もありますので、それはもう率直に受けとめて、たまたま上司、部下というだけで、同じ職場の仲間ですから、そういう気持ちでやっていきたいなと僕は思っております。


○(田茂井議長) まもなく定刻の5時になりますが、早川議員の質問が終わるまで時間延長いたします。


 早川議員。


○15番(早川議員) 市長としてはそういう思いを持っているということで、現実にメールも来て、動きもあると、大変いい話だったと思いますが、これは、部長さんたちにお願いしなければいけないことでしょうが、わしを飛ばしたとか、わしの顔をつぶしたなどという組織ムードにしないで、どんどんそういう風通しをよくすることに向かっていただければいいなと思います。


 今のベルは。(20分ですの声あり)20分ですね、はい。


 次に、この延長の話にもなるかと思うんですが、ITは市の運営や防災に本当に役に立っているのかという問題意識を持っております。これに関して、市長のお考え方等、問題意識等お伺いできればと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) ITというのは、もう今はなくてはならない重要なツールでありまして、それをいかに活用していくか、また現在、そういう活用ができていない部分を今後どう改革していくか、改善していくかということが求められているものと思っております。(求められているんですけれども、役に立っているかお伺いしているんですの声あり)


 現在、本市の場合、福祉事務所を加えますと、7カ所の庁舎に職員が分散配置されていると。日本中でも、規模的に例を見ない分散型の合併ということになっておるわけでありますが、支所でも住民票の発行ができるようにといった狙いの基幹業務システムだけのネットワークでは不十分でありますので、多くのことがネットワークを前提に構成されて、組織運営全体を支えるような業務も、情報交換も含めた大規模な多用途のネットワークになっているわけであります。その中で、職員が特段意識しないままに使っている部分、いわば定型的な使い方になる財務会計での伝票の電子化等、電子決裁、それから職員ポータルや電子メールによる情報の伝達という、共有という面では、直ちに効果を発揮してきたものというふうに見ております。


 それから、ライブカメラも市内19カ所に今度配置をしておるわけですけれども、生映像を配信することによりまして、広くなった地域の風景を市民の皆さんに楽しんでいただいたり、市外へ出られた人から懐かしく見ていただいたりしてということもございまして、観光客への宣伝とか、さらには、雪や風雨の状況等、また、特にサーファーなんかには波の状況といったようなものも見ていただいておるというふうに思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 部長、今、いろいろおっしゃっていただいたんですが、今のご答弁、これからITをどう使おうか、今本当に役に立っているのか、市の状況に有効かどうかに関して、全然その検討材料にならないのはご理解いただけますでしょうか。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 先ほどは現在できている内容について申し上げたわけでございますけれども、当然のことながら、今後いろんな面について、もっともっと活用していかなければならないというふうに思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) では、どういう部分に関してどのようにもっと使っていかなければいけないかをお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 例でございますけれども、例えば、組織間での連携ということで本庁と市民局、または市民局間というふうなこと、それから、組織横断的グループ活動ですね、これは、例えば、総合計画の中でも職員同士の部会とか、分科会とか持っておるわけですけれども、そういうものに対しまして、文書の共有とか、意見交換などの共同作業を支援するサイトを設置する、また、全庁的な規模での様式集の提供とか、会議室機能も提供していく必要があるだろうと。それから、あとテレビ会議システムも今簡易なものが6町の市民局にはついておりますけれども、これも本格的に行うためには、もう少しシステム的な充実化も必要なわけでございますけれども、それらにつきましても、今後検討していく必要があるだろうというふうに思っております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 結局、役に立っているかどうかというのは、どれぐらいのコストをかけて、どれだけの効果を出せているかということかと思います。私は、財務会計はそれはもちろんIT化して結構なことだし、せざるを得ないし、するべきことだと思いますが、光ファイバーを有効活用しているとも思えないわけですね。普通の線でも十分データ量としては間に合ってしまう。ですから、ここまでの設備投資をして,1,000万円、1億円近い予算がパンパンパンパン出ている分野ですね。この分野がきちんと有効に生かされているかどうかが今回のテーマであります。その中で、先ほど市長からのメッセージも余り入っていないこと等、住民と市、もしくは市の庁舎内をつなぐものとして、メディアとして有効に活かされていないのではないかという問題意識のことの質問でありますから、そういう部分で検討していただければと思うわけです。


 例えば、台風23号のこの発災時に、ITはどのように貢献できたのかということをお尋ねしたいと思います。3点の切り口からいきます。まず、市長から、IT利用で、何か要求、要望を出されたかどうか。2点目、担当課、部から、こういう使い方をしたらもっと災害に対応できる、災害の最中ですよ、23号でてんてこ舞いしているときに、こういう使い方をしたらもっとうまくいくよという点があったかどうか。それから、災害後に、このIT利用に関して総括をされたかどうか。この3点をお伺いします。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) ちょっと後で担当部長から補足をしますけれども、発災時にITの利用について何か要望したかということについては、これは、特にしてないです。刻々変わるひどい状況に対して、適切に対応するためにエネルギーを使っていたという状況で、ITの利用に関して何か要望したということはございません。後ほどの総括の中で、ITという観点から何かしたかということでございますけれども、これは、特に23号からの教訓ということでありますけれども、深夜視界がきかない中で、ITに係るネットワークも、電話とか、使えないと、行くことも二次災害の危険があって行けないと。ただ、何か起こっているらしいというようなときに、現場との連絡を、一番大切なのは双方向、デジタル容量でできるということだと思いますけれども、そういったことは今後防災を進める上で大切なことの一つだというふうには受けとめておりまして、その上で、特に無線だと思いますけれども、IT関係の不備を充実させていくということが必要だというような総括はしておるところでございます。


○(田茂井議長) 総務部長。


○(安田総務部長) 私の方では、IP電話が一つは災害のときには非常に役立ったなというふうには思っております。ただ、その後の総括の検証の中で、ポータルに市民も出すとかいう形のものはまだやっておりませんけれども、そういう部分も市民局等との担当者会議等ではやっておりますけれども、そういう総括の中での市民への周知とかいうことは、まだ現段階ではやっておりません。それもまだ現段階での調整という部分もありますので、そのことを踏まえながら、地域防災計画の中にも出しながらやっていきたいと思っております。


○(田茂井議長) 引き続き、総務部長。


○(安田総務部長) 利用形態の部分だろうと思いますけれども、その部分で、もっとこうすればということは、消防さんの関係との連絡調整がもっととれるような形が、例えば今の消防防災行政無線、その部分での各消防団との連携がこうとれたらなという部分はちょっとできなかったということも、それは認識はしております。今後に生かしたいと思います。


 それから、結果的には、IP電話、今ありますコンピュータも含めまして、反省の材料の中では、こういう部分ももっとできたらなというのがありましたのは、これは事後ですけれども、一つには建設部の了解を取りながら、どこどこの道路が寸断されておるとかいう情報は、これは近々の丹後に来られる方、関連の方々に周知ができた部分はあります。全体的に、もっともっと使えることがあるんじゃないかなというその辺の総括は、まだ最終的にはしておりませんので、地域防災の兼ね合いとの中で、もう1回考えて、こういうこともどう入れられるのかいうことはやっていきたいというふうに思っております。ただ、今現在、23号の中での部分が十分生かしきれたかというと、なかなかできてなかったことが多かったのではないかなというふうな思いはしております。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 1点お願いしておきたいんですが、事前に内容はすべて出しているわけですね。初めて聞いたような顔で議論をされると、非常に戸惑うところがありまして、やはり事前通告制をとって、こういう内容を質問するよということでやっているわけですから、それなりにご答弁いただきたいということを1点、申し添えさせていただきます。


 その上で、ITが高いおもちゃになっているなという印象がいたします。それはなぜかといいますと、これだけのシステムを構築したにもかかわらず、それの有効活用が災害時はもっとできるはずだということが、もちろんそれはどういうことができるか、かなり専門的に知ってないと提案できない面もありますから、市長等に求めるわけではありません。ここですけど、それであれば、担当課のプロが、これだけのシステムがあるんだから、こうやったらもっとうまくいくよということを提案しなきゃいけない。それが動いていないことに非常に大きな問題がある。例えば、テレビ会議のシステムが既にあるわけですから、6町の災害本部にテレビ会議のシステムを置いて、市長なり、助役の部屋からは6町のその状況が常にテレビ会議でつながった状態で見れているというようなことは簡単にできたはずだと考えるわけです。そういう提案を、ITを、せっかくこれだけ敷設したものが生きる、現実に役に立つ方法が提案され、活用されなければ、高いおもちゃにしかならないということかと思います。また、縦・横の情報共有に関しても、スムーズにいってないことの中に、このITをいかに使うかが要であります。行政改革の要もITであります。ここが使えていないITなんていうのは、なくても一緒でしょと言いたくなるものであります。


 次に、職員の意識改革は進んでいるのかということに関して、同様にお伺いしたいと思います。


○(田茂井議長) 中山市長。


○(中山市長) 合併をして、この1年間いろんな思いを込めながら行政を進めさせていただいておりまして、そんな中で、職員の皆さんの意識のありようも変わってこられつつあるのではないかなというふうに思っております。いろんな研修の機会もございますし、いろんな場を通じて、そういう意識改革が進むように努力していきたいと思います。


○(田茂井議長) 早川議員。


○15番(早川議員) 先ほどからのお話も含めて、大宮等の動きもあったというご報告もありました。私は、頑張っていると思うんです。現場でもいろいろ苦労されている。そういうものがもっともっと共有され、増幅されていくと、相互作用で増幅されていく様をぜひともつくっていただきたい。また、職員の研修費、予算のときにも少し質問させていただきましたが、もっともっと本当はかけてほしい。遠くに出すのも必要かもしれません。しかしながら、もっとここにいる職員を育てるための何かということにも意識を向けなければいかんなというふうに強く感じる次第です。


 また、昔から電話をかけたら、名前ぐらい言ってくださいよとずっと旧町時代から言い続けてきましたが、いくつかの課にかけてみますと、「何々部何々課何々でございます」と言われて、「はあー」とこういうところから、「はい」これで終わりのところもあります。部、課の名前すら言わない。こちらが「議員の早川です」と言っても、ちょっと声のトーンが変わりますけれども、名乗りませんね。そういうようなことの中で、やはり一部進んでいるところと、全然変わってないところの差がある。これをどういうふうに共有していくかということが課題ではないかと思います。


 また、改革を頑張る職員が浮きつつあるのではないかという疑念を持っています。例えば、若手の方から聞いた中であった言葉をご紹介しておきましょう。頑張れば頑張るほど評価されないところにぶつかって負けていく。頑張っている人は自分のプライドでやっている。若い子だけの課をつくったらいいと思っていた。酒を飲んでもいろいろこうやったらいいという案を話している若手がいる。市民のところに入っていって、市民と一緒に仕事をしたかった。若い子は評価されるだけでやる気になってくる。お金だけではない。こういうような言葉も聞こえてまいりました。涙が出るほどやっぱりしみてくる言葉かと思います。こういう思いを受けて、ぜひとも職員の意識改革を進めていただければと思います。


 こういうような課題があるのではないかということを私は思ってまいったわけですが、その中で、どのように組織改革を取り組むべきかということに関して、三つの切り口から提起をさせていただきます。一つは、先ほどの意識改革ですが、市長がリーダーシップを発揮し、職員の意識改革をということであります。これは、市長が動く以外にないと思います。縦・横の意識疎通を図り、人間関係を改善して、一つになって動ける組織づくりに向かって、市長が率先してリーダーシップをとると。これは絶対の要素であろうと考えるわけです。


 二つ目、役に立つIT、行政改革と連携したIT活動をということです。先ほども申しましたが、私はITが嫌いなわけではありません。非常に重要であり、お金もかけなければいけない。エネルギーを注がないといけないものだと思っております。それは、行政改革、組織の改革のあり方と一致するものであるからです。その中で、しかしながら、残念なことに、まだまだそれが生かせてるとは思えない。たくさんのお金をかけた巨大なおもちゃになってしまっている面があるんではないか。もっと使える面を生かしてもらわなければいけないという意味で言っております。ブロードバンドのあり方等、いくつか改善がなされる中で、今後、そういう組織改革にいかに使っていくか。もしくは外注委託システム作成が非常に高い価格で外に出ていますが、そういうものをいかに内部的に処理していくか等も含めて改善を期待したいと思います。


 それから、実態の把握と組織改革のプロセスは非常に需要であるということです。今回、私も歩かせていただく中で、現場の声をお聞きするということが非常に重要であると感じております。また、目標と実態に応じた立案を行っていく、こういうことをしなければ、頭の中で、机の上で考えた改革案では、とてもやっていけない状況にあるのではないかというふうに思います。また、市民局とは何かということをきちんと整理することが非常に需要だと思います。先ほどもお話ししましたが、市民局と言われている同じ場所にあるから市民局、市民局と言ってますが、その中には、おおよそ四つぐらいの違う機能がある。この機能ごとにありようをきちんとチェックして、膨らますべきところは膨らませる、縮小すべきところは縮小する中であり方を考えていただかなければまずいんではないか。また、向かうべき方向性、ゴールの定置と、そこにたどり着くまでの期間、ステップ、プロセスをきちんと分けて提示する必要があると。先ほどからお話しさせていただいていることも、すべて完成形が突然あすからぽんと入ってくるわけではありません。そのゴールに向かって、何段階かのステップを追って入っていくものだと思います。本年度の予算もそういうステップとして私はとらえております。その中で、ゴールはここで、今はどこをクリアしたステップなんだよと。このステップにあるということは、何がまだできてないんだよということを提示しながら、それをどのようなステップでどれぐらいの期間をかけてやっていくのかということを、きちんと示すと。これは職員に対しても、市民に対しても示していただくということが、このすさまじい状況を乗り切っていく中で大事なことではないか。


 以上、3点、もう一度繰り返しますと、市長がリーダーシップを発揮し、職員の意識改革を行う。役に立つIT、行政改革と連携したIT活用を行うということ。実態の把握と組織改革のプロセスは非常に重要であるということ。この辺をきちんと押さえていただいて、じり貧にならない新しい市民局のデザインをつくっていただきたいと考えます。地についた素早い改革で、この危機をチャンスに切り返すことを本当に期待したいと思います。審議会たくさん開いておられます。しかしながら、市民は審議会のリーダーシップを期待しているわけではないと思います。市長のリーダーシップを期待しているんだと思います。審議会が結論を出さないからといって進まない改革は、むだであると考えます。一刻も早くこの状況の中で、新しい地域の姿を描いていけるようにご尽力いただけるようにお願いして、終わりといたしたいと思います。


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○(田茂井議長) これで早川議員の質問を終結します。


 本日の一般質問はこの程度にとどめ、本日はこれで散会いたします。


 次回は、3月15日午前9時30分に再開し、引き続き一般質問を行いますので、定刻にご参集願います。大変ご苦労様でございました。





     午後 5時20分 散会








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│                                           │


│   会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。      │


│                                           │


│                議  長  田茂井  誠司郎             │


│                                           │


│                署名議員  川 浪  将 義             │


│                                           │


│                署名議員  野 村  重 嘉             │


│                                           │


└───────────────────────────────────────────┘