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京都府 京丹後市

平成17年予算審査特別委員会( 3月10日)




平成17年予算審査特別委員会( 3月10日)





 
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               予算審査特別委員会会議録





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 1 開催年月日 平成17年 3月10日(木曜日)





 2 開催場所 京丹後市役所 議場





 3 本日の会議 開会 午前 9時31分


         閉会 午後 3時43分





 4 出席委員 


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  │ 1番 │田茂井  誠司郎 │ 2番 │平 林  智江美 │


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  │ 3番 │森      勝 │ 4番 │松 田  成 溪 │


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  │ 5番 │池 部  皓 三 │ 6番 │松 本  聖 司 │


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  │ 7番 │谷 口  正 博 │ 8番 │岡 田    修 │


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  │ 9番 │原      久 │10番 │森 口    亨 │


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  │11番 │川 村  博 茂 │12番 │奥 野  重 治 │


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  │13番 │行 待    実 │14番 │中 西  敏 行 │


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  │15番 │早 川  雅 映 │16番 │大 同    衛 │


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  │17番 │松 本  経 一 │18番 │池 田  惠 一 │


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  │19番 │石 河  良一郎 │20番 │松 尾  信 介 │


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  │21番 │小 牧  耕 一 │22番 │? 山  充 男 │


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  │23番 │浅 田  武 夫 │24番 │松 本  信 之 │


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  │25番 │今 度    弘 │26番 │大下倉  禎 介 │


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  │27番 │吉 浪  芳 郎 │28番 │井 谷  實 夫 │


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  │29番 │川 浪  将 義 │30番 │野 村  重 嘉 │


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 5 欠席委員 


     な   し





 6 議会事務局出席職員


     議会事務局長  池 田 勇一郎   議会総務課長補佐  下 岡 耕一郎


     主事      松 本 隆 明





 7 説明のための出席者


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  │市長         │中 山    泰 │助役        │荒 田  裕 安 │


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  │収入役        │大 下  道 之 │教育委員長     │美 王  惠次郎 │


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  │教育長        │引 野  恒 司 │教育次長      │水 野  孝 典 │


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  │消防長        │山 本  邦 昭 │企画政策部長    │三 浦    到 │


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  │総務部長       │安 田    剛 │生活環境部長    │金 久  和 幸 │


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  │保健福祉部長     │田 中  治 男 │医療事業部長    │高 野  重 隆 │


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  │農林部長       │増 田  英 雄 │商工観光水産部長  │中 村  基 彦 │


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  │建設部長       │藤 原  孝 司 │上下水道部長    │池 田    栄 │


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  │峰山市民局長     │堂 田  孝 二 │大宮市民局長    │上 田    賢 │


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  │網野市民局長     │井 本  勝 己 │丹後市民局長    │大 村    隆 │


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  │弥栄市民局長     │辻    廣 志 │久美浜市民局長   │松 本  義 雄 │


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  │代表監査委員     │小 松  通 男 │財政課長      │糸 井    錦 │


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  │監査委員事務局長補佐 │柿 本    仁 │          │         │


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 8 会議に付した事件


   議案第24号 平成17年度京丹後市一般会計予算


   議案第25号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算


   議案第26号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算


   議案第27号 平成17年度京丹後市老人保険事業特別会計予算


   議案第28号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計予算


   議案第29号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算


   議案第30号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算


   議案第31号 平成17年度京丹後市集落排水事業特別会計予算


   議案第32号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算


   議案第33号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算


   議案第34号 平成17年度京丹後市土地取得事業特別会計予算


   議案第35号 平成17年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算


   議案第36号 平成17年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算


   議案第37号 平成17年度京丹後市峰山財産区特別会計予算


   議案第38号 平成17年度京丹後市五箇財産区特別会計予算


   議案第39号 平成17年度京丹後市水道事業会計予算


   議案第40号 平成17年度京丹後市病院事業会計予算





 9 議事


                             午前 9時31分 開会





○(浅田委員長) ただ今から予算審査特別委員会を開会いたします。本日の委員会の審査日程は、お手元に配布のとおりです。本特別委員会に付託を受け各分科会に委託しました、議案第24号 平成17年度京丹後市一般会計予算から議案第40号 平成17年度京丹後市病院事業会計予算までの17議案について、連合審査を行います。


 まず、議案第24号 平成17年度京丹後市一般会計予算について質疑を行います。質疑は、歳入全部、歳出のうち議会費から商工費まで、歳出のうち土木費から予備費まで、予算全体の四つに分けて行います。


 それでは最初に、歳入について質疑を行います。なお、傍聴の許可をいたしますが、その点、よろしくお願いいたします。森委員。


○(森委員) 3番、森です。具体的にはならないかと思いますが、非常に緊縮財政ということであるわけですけれども、歳入については起債の発行くらいしか、あとは税収が伸びない限りどうにもならないわけですけれども、1点は、京丹後市に合併することによって、現在、いわゆる不用な、不用と言っていいのか、例えば土地なんかでも、将来的に活用する見込みがないような土地等、こういうものについては、可能な限り処分をするというのか、それが結果的には市民にとっては活用でき、資産税等も入ってくるという、プラス要因が多くあるわけですけれども、そういう点で、そういった資産がどの程度あるのか。今回の予算を編成する上で、そういうことについても検討をなされたのかどうか。まあ、今期は無理かもわかりませんけれども、その辺の検討もされたのかどうかという点について、お尋ねをしたいと思います。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 森議員さんのご質問ですけれども、従来から京丹後市でも使っております資産についての収入は、この中に上げてきております。また契約期限が切れるものについても、さらに更新するもの、しないもの、その辺のところは地域の契約者の状況も見ながら更新はしております。さらにそれ以外に、不用なり払い下げもしていきたいというものについては、地域の状況もお聞きをする中で、どういう手段が一番いいのかということも含めまして検討はしております。ただ、京丹後市全体として資産がどれだけあるのかということは、まだ整理の途中でございますので、近々に台帳の整備も図っていき、不用なものがどれだけ出てくるのかということは、今後の検討課題としてまだ残っております。それは近々にやっていかなければならないと。そして、不用なものは、地域もいらないというようなニーズも確かめながら、必要なものは売却していくということを考えております。まだその整備ができていませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。


○(浅田委員長) 松田委員。


○(松田委員) 4番、松田でございます。この前もどなたか質問されたかと思うんですけれども、ごく初歩的な質問で申し訳ありませんが、分担金・負担金の内容と、国庫支出金の内容について、教えていただきたいと思います。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 分担金と負担金という形で、予算には、例えば道路の拡幅をやった場合に、市がもつ部分の負担金の分と、地区がもっていただく分担金ということで、これは条例で定めています。そういったことでの地域でもっていただく分担金は、地域の利便に関わるという中で、分担金をもっていただくという整理はしております。それから、国庫から来ています負担金は、この中にも上げておりますけれども、27ページから上げております、国庫支出金の中の負担金の関係で、仮に保険の基盤の安定の負担金というような形で、これは国の方から社会福祉の負担金として入ってくるというような形で、生活保護費の中には負担金もありますというようなことで、これは法律により国庫の負担金率によって入ってくるということですので、それは今見ていただいた、これが必ずしも全部ではありませんけれども、京丹後市で上げております当初予算の中での負担金にはこういうものがあるということで区別をして、予算に計上しているものでございます。よろしくお願いします。


○(浅田委員長) 森委員。


○(森委員) 3番、森です。予算書の16ページからの歳入の部分で、いわゆる市民税等、入湯税だとか、自動車税等ですね、いわゆる滞納の収納見込みということでパーセンテージが書いてあるわけですけれども、おそらくこれは前年実績等を基本にされておるのではないかなと、いうふうに思いますけれども、そういう点で、まだ16年度の決算はこれからですので、それとの関係でこの数字というのは確信を持って見込めるものなのか。全体を合わせると相当な額になるというふうにおもうんですけれども、その点いかがでしょう。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 確信を持って、取れるように努力はしたいということでございます。ただいま、16年度の決算はまだ打っておりませんけれども、一般質問でもご質問があろうかと思いますけれども、現状としましては非常に厳しい、まあ滞納繰越については幾分取ってきておりますけれども、現年度分の滞納が残れば同じことになりますので、現年度分が乗ってきますので、基本的にはその部分を16年度よりもふやさないとい形での計上をして、取れるぶんをこの見込みとして、今年度実績等もふまえながら努力をしていきたいということでございます。新年度になりまして、機構改革等もありますので、それらもふまえながらこの辺には再度、力を入れていかなければならないという思いでございます。あくまで、実績もふまえた努力目標でございます。


○(浅田委員長) 谷口委員。


○(谷口委員) 7番、谷口です。合併協議の中の財政計画で、急激な変化や新たな負担を市民生活に極力及ぼさないことを考慮して、合併直後の建設事業に対しては、3年間で7.8億円の国庫補助金、また臨時的経費に対しても5年間で8.6億円の普通交付税、3年間で8.9億円の特別交付税の上乗せが、合併するとあるというふうな説明を受けておったわけですけれども、17年度の予算書の中にもこういうような交付税なんかが算入されているんでしょうか。


○(浅田委員長) 財政課長。


○(糸井財政課長) ただ今のご質問ですが、合併したメリットの中に、合併市町村の補助金ということで、2億6,000万円、これ3年間いただけますが、16年度もいただいておりますし、17年度につきましても国庫補助金のところで、合併市町村補助金2億6,000万円を計上しております。それから普通交付税につきましては算定の中に合併補正と事務的にはなりますが、そういった測定の項目がございまして、そこで試算して入れております。これにつきましても1億7,000万円程度入るということで計上しております。それから特別交付税につきましても、これはだんだん少なくなり3年でなくなるわけですけれども、約4億あまりそのぶんも入っているというふうに考えております。ですが、特別交付税につきましては未確定要素が非常に多いわけですので、当初では全部見込んでおりませんし、低く抑えているところでございます。


○(浅田委員長) 松田委員。


○(松田委員) 4番、松田です。財政課長さんがおられますのでちょっとお尋ねしますけれども、財政計画によりますと、平成17年度の国庫支出金は43億7,800万円となっていますが、これが19億あまりということになっておりまして、大幅に減っているわけですけれども、この辺の内容ですね、なぜ減ったのかという辺りご説明をお願いします。


○(浅田委員長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 財政計画におきましては、普通建設事業に100億近い数値を上げておりました。旧町時におきましても14年度、15年度、6町あわせまして100億近く事業費があったということもありまして、それから合併特例債を10カ年で使う計画といたしまして、多くの普通建設事業を組んでおりました。そのこともありまして、それに対応します、合併特例債もございますけれども、事業をするにあたっての多くの国庫補助を見込んでおります。ブロードバンドネットワーク事業についきましても大きな国庫補助を見込んであるということでありますので、当然そういった事業が計上されておりませんので、大きな違いになっているところでございます。


○(浅田委員長) 松田委員。


○(松田委員) 4番、松田でございます。関連してお願いします。三位一体改革ということで、これもかなり大きな問題になっておりますけれども、これによる減額というのはどれくらいでしょうか。


○(浅田委員長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 16年度から国庫補助金の削減ということで一般財源化となったわけですが、16年度は公立保育所の補助金の大きな減額がありまして、17年度の予算書には削減がなかったら計上するはずであった補助金が6補助金ほどありまして、総額にしまして、1億2,500万円ほどの補助金がなくなっております。それにつきましては、取得譲与税の方で大体同額の1億2,000万円あまりを計上しておるということでございます。以上でございます。


○(浅田委員長) 井谷委員。


○(井谷委員) 28番、井谷でございます。先ほど交付税の質問があったわけでございますが、関連してお尋ねいたします。合併することによって、いわゆる旧6町の交付税を保証するという合併の利点が言われておったわけですが、京丹後市が合併してできたのではなく、以前からあった市だとしたら、どれだけの交付税が見込めるか、概略の数字で結構ですので、そういうことによって合併によりこれだけ恩恵を受けているんだという説明も住民にできるわけですし、そのあたりの数字について、わかる範囲で明らかにしていただきたいと思います。


○(浅田委員長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 16年度の交付税につきましては、約111億あまりということになっております。これが一つの市でカウントすれば、一本算定と申しますけれども、合併特例によりまして旧6町の交付税を足し合わせたものと、一つの市として考えたものと比較をしてその多い方ということになっておりまして、一つの市として一本算定しますと、88億程度になると算定されております。10年先は約20%程落ちていくということになろうかと思っております。それから、旧6町がそのまま残った場合の交付税というのは、いろいろ市になりまして、生活保護費ですとか市の係数がたくさんの分で変わってきますので一概には言えませんが、旧6町でそのままいった場合を試算をしましたら6億ほど減っておったという試算をしております。


○(浅田委員長) 森委員。


○(森委員) 予算書の16ページの償却資産税ですね。収納見込みが4億2,300万円。それから土地が7億4,000万円で、償却資産というのが土地に匹敵するという数字ではありませんけれども、内容的に業界によってかなり違うんだと思うんですけれども、かつては織物の関係で織機等の償却資産がかなりあったんだろうと思うんですけれども、最近、ほとんどそういうものはないということになれば、どういうものがあるのかなというのが1点と、17、18ページにおける市税の中の特別土地保有税。どこの分かなという察しはつかないわけではないですけども、18ページのところに、ここだけが不思議と滞納繰越分が上がっていないんですね。他は大体上がってますけれども。で、そこからどれくらいの見込みが取れるということがしてあるんですけれども、ここは滞納金額も書いてありませんね、滞納繰越分。それから予算としての収入は1万円。これは金額的に網野の議会でかなり問題になった部分ですので、なぜ上げてないのか。実際にどの程度あるのかという点をお尋ねしたい。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 今ここに資料を持っておりませんので、償却資産でどんなものが課税になっておるのかというご質問だと思いますけれども、森議員さん言われましたように、基本的には従来でしたら機の関係がたくさんあったんですが、解体ということもございましたので随分少なくなっておるだろうと思います。あと、リース関係で入れられておるものが相当あると思いますので、リース会社の分が相当上がってきておるんじゃないかなと思います。個々の業者さんが機械に投資されても、その部分がリースで入っているというものがかなりありますので、その部分がかなり上がっているんじゃないかなと思っておりますし、個々100万円以上のもので、本来ならこれは申請主義ですので、申告書に出していただいた課税の中で上げてくるということになりますので、具体的にどういう機械がということにはなりませんけれども、そういうものが上がっているということだと思います。


 それから、特別土地保有税の関係の滞納額上がっていないということについてですけれども、これは、滞納額がどれだけという、課税のいわゆる残りの分ですね、ちょっと調べさせていただきたいと思います。ただ、その中での今の1万円という滞納の部分は、もうご存知だとおもいますけれども、15年度以降は課税が廃止になってますので、現年度分はそれ以降は課税はないということですけれども、滞納の分についてはちょっと時間をいただきたいと思います。


○(浅田委員長) 松田委員。


○(松田委員) 4番、松田でございます。地方譲与税ですけれども、これが合併前の見込みよりも半分以下になっておりますが、これはどういうことによるのでしょうか。それから、先ほど少しお尋ねしました、分担金・負担金ですけれども、これはかなり増えています。その理由についてわかりましたらご説明をお願いいたします。


○(浅田委員長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 今のご質問ですけれども、何と比べて譲与税が減っているということでしょうか。


○(浅田委員長) 松田委員。


○(松田委員) 合併の財政計画と比べてです。そういう見込みの違いが起こった理由です。


○(浅田委員長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 今、資料を持ち合わせませんので、譲与税等にはたくさんの税目がございますので、ひとつひとつ比べてみないとわかりませんので、また後ほどこたえさせていただきます。


○(安田総務部長) 今、ご質問のありました分担金・負担金の関係ですけれども、新市計画との兼ね合わせで、その辺をこの予算と照らし合わせなければちょっとわかりませんので、先ほどの新市計画の中でも譲与税等も予算で見ていただいたらわかりますように、等という言葉が入っておりますので、それらをずっと入れてこないと、新市計画との差がどこにあるのかということでございますけれども、基本的には譲与税等につきましては一定の交付税の中での計算があるんですけれども、いろいろな形でその部分の基礎数値が変わってきますと根本的に違ってきますので、これは三位一体との改革の中での扱い、それからその年にどれだけの財源が、地方財政計画の中で充てられるかによって新市計画との差は極端に出てくると思いますので、その辺のところもあわせて考慮願って、最終的にはその辺を新市計画と予算との差を出してみないと、はっきりとした金額は出ないとおもいますので、ちょっと時間をいただきたいと思います。


○(浅田委員長) 皆さんよろしいでしょうか。それでは次に歳出のうち、51ページの議会費から298ページの商工費までについて質疑を行います。中西委員。


○(中西委員) 14番、中西です。予算説明書17ページの総務管理費、市民相談室についてお尋ねします。市長は先だってこの事業についてはかけ込み寺ということで説明をされたと思いますが、この相談室、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。だれを対象とするのか、どんな人が相談員になるのか、毎日するのか、大宮にありますが巡回でされるのかという辺りについて、ご説明願いたいと思います。


 それから同じく、説明書17ページの総合計画策定事業についてでありますけれども、計画策定には市民参加と市民協働でというように説明がありましたが、基本計画や実施計画の素案作りに集落単位とか旧町単位でのワークショップなど、市民参加、市民協働がより実感できるような形を考えておられるのか説明をお願いします。


 もう一つ。同じく説明書17ページの総務管理費の国際交流推薦事業についてですけれども、国際交流の全体的な目標や方針を立てておられたら、その内容について説明をお願いしたいと思いますし、今回の目的は中国の自治体のどういったことを本市に取り入れるためにこの研修を受け入れられるのか。普通、研修生を受け入れる場合には、受入れ側にはあまり負担がかからないような形になるんではないかと思うんですが、今回はたくさんの経費を使って、10カ月間研修生を受け入れるという、そういう目的の説明をもう少しきちっとお願いします。以上3点お願いします。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 予算の説明書、30ページの質問かと思っております。具体的に言いますとかけ込み寺でございます。これにつきましては市長の方からありますように、市民の方の生活の中でのいろいろな心配事、悩み事に即座に対応できる体制を組みたいということから設けております。結果的に大宮庁舎の1階部分の事務室をもって相談室としたいと思っております。30ページにありますように、職員体制は、臨時的に相談員を3名ほどお願いをさせていただきまして、その方のローテーションの中でやっていきたいと思っておりますし、相談日につきましては月曜日から金曜日までの9時30分から4時ごろまでを予定とさせていただいております。結果的には、相談に来ていただければ、専門的な部分についてはそこから連絡を取りながら違うところへ相談していただくという方法もあろうかと思いますけれども、基本的にはとにかく、ここへかけ込んでいただければ、それなりの対応ができるという思いをもって計画しました。以上です。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 総合計画の策定事業ということなんですけれども、中西議員さんにお願いしておきたいんですけれども、17ページは一覧表でございますので、39ページに詳しい内容のものを載せておりますので、そういう格好でこれからご質問いただければ非常にありがたいと思いますのでよろしくお願いします。


 ワークショップを小さな区ごと等でしてはどうかということなんですけれども、非常に範囲が広うございますので、なかなか細かな集落単位でのお話し合いというのはできかねるんではないかと思っております。具体的には、各種団体には当然ご意見を頂戴したいと思っておりますし、今考えておりますのは高校生、それから中学生にも話をしていこうということで計画はしております。あと、地域振興協議会、それから区長連絡協議会等につきましては、当然のことながらお諮りをしていきたいですし意見も頂戴したいというふうに考えているところでございます。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 国際交流でございますけれども、今年の場合は中国のほうから自治体の職員を受け入れる方向で今調整を最終的にしている状況でございますけれども、基本的な思想としましては、よく言われますように歴史的に大陸諸国との交流が深い、あるいは地理的な環境としてもこれからそういったこともにらんでいかないといけない、あるいは経済的にも大陸諸国においてはいろんな発展が見られるというような様々な理由によりまして、中国の自治体の方からということで進めておりますけれども、されに具体的に申し上げれば、中国の安徽省に亳州市という人口500万人くらいの大きな市がございまして、その市の沿革としましては、老子とか、老荘思想の老子ですね、老子とか荘子、さらには三国志の曹操のご出身のところで、現在、中国最大の漢方薬の集積市場があるというような、非常に中華文明の発祥とも関わりが深く、また薬草という意味では中国最大の能力とか実態を持つところでございますでれども、これまで丹後町、弥栄町それから伊根町の商工会の方と交流がある実績を受けて、亳州市の方と交流をいろんな形で進めていくという計画が進みつつありまして、そういったことを念頭に亳州市の方から人を受け入れるというような方向で最終の調整をしているところでございます。


○(浅田委員長) 森委員。


○(森委員) 3番、森です。先ほど、中西議員からもかけ込み寺のということで、具体的に質問があったわけですけれども、気になりますのは、今までから困りごと相談とか行政相談だとか、毎週月曜日には弁護士が来てやっているわけですね。それらとの兼ね合いで、かけ込み寺というのはいかにも緊急を要する、どんな事態でもありとあらゆることに対処する、まあ市長は1人も自殺者を出さないということが出発点のようですけれども、そういう点で、本当に様々な相談の内容を想定されているのか。そこからまた起こる様々な問題がかなり出てくるだろうと。そういうことを想定しているのかどうかが一つは気になりますのと、それからかけ込み寺ということになりますと、昨日か一昨日の新聞ですけれども、京都市が、これは電話相談ですね、従来は月曜日から金曜日までやっておったのを、日曜、祭日にもやると。といいますのは相談の内容でここまでやらないと、業者との関わりが、いろいろな手練手管を使ってきますので、その点でかけ込み寺であるということで名おもってするならば、これは職員の人たちは相当の腹を構えてやらないと、例えば多重債務者、暴力団絡みの債権債務、これはことと場合によっては市役所の中にそういう人たちを誘い込むということも十分にあり得るという点で、その辺等々も含めて想定をして、それ相応の腹構えのある人を置かなければ、結果的にはちょっとこれはうちでは無理です、弁護士のところへ行ってくださいだとか、こういうことになってしまってあまり役立たないのではないかという懸念があります。その辺のところも十分にふまえた施策なのかどうかということをお尋ねしたいとおもいます。


○(中山市長) この市民相談室につきましては、市民の皆さんのいろんなお困りごとに対して対応していきたいという願いを込めて置かさせていただきたいと思っていますけれども、そういう意味で、あらゆる事柄に対応していきたいというふうに思っております。つきましては、議員後指摘のとおり本当にそんなのに対応できるのかというようなものに対応できるのかというのはあると思うんですけれども、そういう意味では、この相談室の機能のあり方として、もちろん一時的なある程度のレベルまでの相談を、こうふうにできるという機能は持ちつつも、同時にいろんな分野において、専門的な事柄におよんで相談していかなければならないという場合も多かろうと思うんですけれども、したがってこの相談室の機能のあり方としては、たらい回しということは決してなくて、悩んでらっしゃる方と一緒になって他の相談室とも同時に連携しながら、ネットワークを持ちながら、この分野についてのこういうお困りごとについてはこちらですよということをいくつもその分野、分野で持ちながら、それは単にたらい回しでやるということではなくて一緒になって他の相談室の方と相談をするという、どちらかというとナビゲーター的な、そういう機能も持たざるを得ないというか、それで持ってきっちりとあらゆる分野に対応していくという、そういうようなシステムとしてまず出発をさせたいなと思っておりまして、いずれにしましても初めての取り組みなので、もちろん最初から完全な形でぜひやりたいんですけれども、最初は手探りの部分もあると思いますけれども、そういうような各分野での専門的な相談、おっしゃられた電話相談なんかとも連携しながら、ネットワークを組みながら相談をしていくという体制として考えております。


○(浅田委員長) 大同委員。


○(大同委員) 16番、大同です。予算説明書の29ページの人事考課・勤務評定研修経費で、勤務評定をされるということでこれから研修をされていくと思うんですけれども、勤務評定にもいろいろな形があると聞いております。目標管理系とかいろいろあると聞いておりますが、どのような形を目指して研修されるのか、まず1点。


 それからその下の内閣府他派遣職員経費、どこに派遣されるのか。民間企業も含まれているのか、これについてお尋ねします。


 それから31ページでIP電話を購入されるということで20台ということですが、これはホットライン的に使われるのかなとは思うんですけれども、どのように使われるのかお尋ねします。


 それから33ページのわかりやすい予算書、2万2,500部ということでページ数は未定だということですけども、本当にわかりやすい予算書にしようとしますと、ここに多治見市のわかりやすい予算書があるんですけれども、85ページ、これは公民館にしか配ってないそうです。少ないページにしますとわかりやすくないということで不評になるというふうに聞いておるんですけれども、どの程度のものをかんがえておりますか。その点につきましてもお尋ねします。それと発行の時期ですね。遅くなっても意味がないと思いますし。予算書を配られたあとには住民に意見を求めるということも必要になってくると思いますけれども、そのあとの部分も考えておられるか、その点についてお尋ねしたいと思います。


 35ページ以降の庁舎管理等で、佐賀県のホームページを見たときに、エレベーターの保守管理料なんかはかなり下がる要因があるとも聞いているんですけれども、そういう部分で業者の選定等についてどのようになっているのか、保守管理の部分ですね。


 それからもう1点だけお尋ねしたいと思います。41ページの情報管理の保守委託料につきまして、いろんなところから聞いたんですけれども、保守委託料についてもこちらから条件をつける中でかなり下げることもできるようにも聞いているんですけれども、現状、どのように考えておられるのか。これはバックアップシステム等がある場合は、万一故障があった場合にバックアップシステムでも対応できるので、保守委託料をそこまで掛けずに修繕で対応したほうがかなり安くあがるとかということも聞いておりますし、どのように考えておられるのか、根拠をお願いします。以上です。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) たくさんいただきましたので、ちょっともれるかもわかりませんけれども。勤務評定でございますけれども、これは議員さんもご存知のとおり条例に入っておりますので、4月1日からということで、本来なら9月と3月にやるべきことなんですが、9月ができませんでしたので、今は3月の部分をやっていこうということで研修を事前にやりました。少なくとも今は試行の期間という形でしています。少なくとも職員のそれぞれの意欲を盛り上げるということもございますし、今後そうしたことを研修もいろいろななかで、評価もどうしていく、手順もどうしていくということも、これも徹底した手順なり研修を進めていかなければならないと思っておりますので、そうした後に本来なら地公法にのっているものでございますので、この研修を進めながら、期末勤勉等に跳ね返らせるようなものも今後は出てくるだろうなというような思いで研修を続けていきたいというふうに思っております。


 それから研修のことでございますけれども、既に1人出しておりますけれども、今回17年度から2年間ということで、国の方に2人出したいと思います。1人は総務省の情報通信政策課というところです。もう1人は経済産業省の繊維課に出したいと思っております。


 それから、IPの関係ですけれども、これは電話が個々に見てくると足らないということもありますので、その辺の補充もかけていきたいとう思いでございます。


 それから、庁舎管理のエレベーターの業者の選定はどうなのかということでございますけれども、現在は、従前の旧町でそれぞれもっておりますエレベーターは、それぞれ従来からの業者に保守管理を願っているというところでございます。それにつきましてもいろいろなご意見があろうかと思いますけれども、一応、今までの見ていただいているという安心感もございますので、価格の問題については今後検討もあると思いますけれども、一応今のところはそういう形をとっております。これも入札制度の兼ね合いもございますし、その辺のことも考えていきたいなというふうに思っております。


○(浅田委員長) 財政課長。


○(糸井財政課長) わかりやすい予算書のことでございますけれども、説明書の33ページでございます。広報公聴事業の一環としまして、広報きょうたんごの別冊的なものというふうに、今のところは考えてございます。したがいまして、8ページ程度ということで、ビジュアルなものでわかりやすいものという形に心がけるようにしたいと思っています。詳しいものは別途ホームページまたは他の財政状況の広報等で見ていただくという形にしまして、厚い冊子というものは考えておりません。以上です。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 41ページの情報システム運営事業、それから地域情報化事業どちらにつきましても保守委託料が発生しているわけであります。情報システム運営事業につきましては、現在使っておりますサーバー系の保守料ですとか新しいシステムを使っておりますのでその保守契約料、それからまだ古いシステムを使っている部分もございまして、これは合併前のシステムということですけれども、それらに関わる部分の保守料とか、機械類で高速のページプリンターの保守料ですとかいろいろと種類的にはございます。それらの年間の保守料ということで、それぞれ業者から見積をいただいてそれを計上しているわけでございますけれども、毎年毎年それは見直すということもやっておるわけですし、できるだけこの保守管理料を減らしていきたいというふうには考えているところですが、ただ、新しいシステムを入れたりしますとその分がどうしてもふえるということもございまして、例えばIP電話機の保守料というのは前年度はございましたが、今年度は計上はしておりません。ただ他に、前年度なかったものが新たに出てくるということもございまして、なかなか難しいわけでございますけれども、こういう維持管理費については将来的にも影響して参りますので、できるだけ精査をしまして、減らしていく方向で考えていきたいと考えているところでございます。


○(浅田委員長) 早川委員。


○(早川委員) 15番、早川です。まず、説明書の29ページ、職員研修事務についてお伺いしたいと思います。職員研修について一つお伺いしたいのは、東京に3名ほど派遣される予定だということで、そういう外に恒常的に派遣する研修費と、京丹後に残りながらの研修費を分けて考えてお伺いしたいわけですが、金額的には確かに増額にはなっているわけですけれど、多額の予算が東京に派遣することにかかっているという中で、ここに残っている職員の研修費がプラスになっているのかマイナスになっているのかということをまずお伺いしておきたいと思います。この中で、職員が自ら学ぶと、いろいろなスキルアップをして自分たちの職員としての能力を高めるためにいろいろなことを学ばねばならない時代になってきていると思うんですが、そういう研修を積極的にプッシュするような、予算も含めて、例えば自分で学びに行くときに研修費の補助が出るべきなのか出ないべきなのか、これはどちらの考え方もあるわけなんですが、どのような考え方で資格取得でとか研修費に関してのぞんでおられるのかという辺りを含めて、まず職員研修費に関してお伺いします。


 2点目は、昨年の6月に農林部長の担当の方の農家台帳システムが800万か900万で入っていたと。で、それをいろいろ汗を流して、部長がご苦労いただく中で、半額程度に抑えられ、なおかつ京丹後市だけでなく他市においても導入の際は安くなるという成果を上げられたかと思うんですが、この中で、こういうシステムに関して外注する場合に非常に高くなる傾向があるという甘さがあったんではないかと思うんですが、そのことが今回の予算の中にいかに反映されているかということを、反映されている部分があればお伺いしておきたいと思います。具体的には、35ページの財産取得管理事業の中に、公有財産管理システムの導入252万が出てるわけですが、そんなに項目数の多い複雑なデータベースのように思わないわけなんですがバーンと上がっているということがございます。それから、65ページになりますが、くらしの資金貸付事業の中に、資金管理台帳システム導入190万円ですね。貸付のお金が250万円に対して190万円ですから大したものだと思うんですが、貸付の台帳というものが、1件10万円ですから割り算をしてみますと、たかだか知れていますよね。このデータを管理するのに190万円のデータベースを入れるということは一体何なのか。この程度は職員の方がエクセルでポッポと作られれば済むようなレベルの話ではないかという気がするわけですが、こういうことが起きていると。


 145ページになりますが、おなじみ、し尿処理一般経費ですが、こちらにも今回口座振替を導入されるということで、大変結構なことだと思うんですが、この中で598万8,000円でしょうか。莫大な金額が上がっていると。こんなものはほんまかいなと実は思っておるんですが、こういうシステム的な委託が情報システム課という非常に優秀な人材がそろっている、それから過去に町村会の情報システムの開発の部門に6町からたくさんの人員が行っていて、こういう開発をやってきた人たちが市の職員の中にたくさん眠っているはずだと思うんですが、こういったことを外注に出さなければならない状況等あるわけですね。こういうことをどのように加味されて今回の予算を組まれているのか。もしくは個々の予算、これだけどうしてもいるんだと、くらしの貸付のデータベース190万もいるんだという理由がございましたらご説明いただけたらいいなと思います。


 3点目でございます。先ほどの地域情報化ですから41ページの辺りになります。情報システム運営事業も地域情報化事業に関しましても、ほぼ1億円ですね。9,000万とか1億円。それに対して、例えば上の国際交流事業は400万円程度のものですね。ですから、上の事業でいうなら20個分、30個分というものが、この小さい枠にはめ込まれているわけですね。で、この資料ではとても中身がわからないということで、チェックの仕様がないというふうに思います。ですから、こういう巨額のものを使い、なおかつ中に細かいものが、いろいろな施策が実は入り込んでいるはずですね。そういうものに関しては、議会としても審査のできる資料を出していただかないと始まらないのではいかということをまず指摘させていただきたい。加えまして、先ほど他の議員からも質問がありましたが、この中身に関しましていろいろ削減の方向のお話はされましたが、この間、情報システムへのお金のかけ方に関していろんな指摘をさせていただきました。そういうことが、どのように具体的な部分で反映されてこういうものにあがってきているのであろうかというあたりで、もう少し詳しいお話、中身があればですが、なければ大変なことですが、あればお伺いをしておきたい。例えば41ページのところで言いますと、サーバー系ソフトの使用許諾およびシステムの運用支援ということで1,166万円上がっているわけですね。この中に、例のホームページ新規コーナーの作成委託および運用サポート委託とか、ポータルサイトおよびメール配信システム等の運営サポート委託とかですね、まあ、ソフトウエアの使用料等もありますがこんなのは知れてるでしょうから、おそらく莫大な金額が計上されているという中身だと思います。これは、今年度の予算の執行の議論がどのように反映されてこれが上がってきているのかというご説明がいただければと思います。


 それからもう1点。137ページでございます。ごみ減量化対策事業というのがございます。この中に、電気コンポスト、電気式生ごみ処理機の補助金が300万円ほど上がっております。これに関しては以前から問題があると。具体的に言いますと電気コンポストを使うのに、1年間最低でも1万円くらいの電気代がかかると。そうするとゴミ袋でいいますと300枚のゴミ袋がかえるということですね。なおかつ1万円分の電気代がかかるということはそれだけCO2も発生させているわけで、環境にやさしいとはいえる施策では全くなかろうと思うわけですが、この指摘を重々私はさせていただいたわけですが、どのような経緯で有効性を確認され、上げておられるのか。また今後の課題についてなども、この予算の導入に関しての思いを聞かせていただければなと思います。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 研修のことについてですけれども、外に出すのと内に出すのということでございますけれども、3名についきましては外に出してますので、これは長い目での育成という形での研修だと私は捉えておりまして、内の部分と比較するにはどうかなという思いはありますけども、今後は府の方にも行かそうという思いはしております。ただ、研修計画というものをまだ作っておりませんので、その辺のところも今後はにらんでいきたいと思いますけれども、今の段階での予算は、今までからやっております京都府の職員研修、初任者の研修、中級、上級というのがあるんですけれども、その辺にはできるだけたくさんの職員を出していきていというふうに思いますし、中での部分につきましては、今の勤務評定等を含めましたいろいろな部分で、職員のマナー研修等も含めまして今後は充実させていきたいなというふうに思っております。ただ経費的には外に研修等に出しますとたくさんの費用等もかかってきます。これはおのずと仕方のないことだなと思っておりますけども、今後はそういったところも含めまして、どういう比率で職員の研修をしていくか、これは将来の京丹後市を背負っていただくという職員の皆さんでございますので、その辺のところは予算の編成も含めまして精一杯していきたいというふうな思いはしております。現段階では、確かに東京方面に出している研修費は高いものになると思いますけども、この中予算からすれば桁違いになるかもわかりませんが、この費用の中では内部の研修も十分やっていきたいというふうに思っております。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 最初にごみ減量化対策につきまして、お答えをさせていただきたいと思います。実は一般質問でも議論がございまして、若干それと重なるかも知れません。議員から発言がありましたように、京都議定書が発効されまして全世界で地球温暖化防止に向けて取り組んでいる最中に、言われますように電気を消費する機器の普及を推進することは何事かというご意見かと思っております。これにつきましても、廃棄物減量等推進審議会というものが立ち上がっておりまして、そこでしっかり議論もさせていただきました。その中であった意見を少し報告させていただきますと、議員がおっしゃられますように電気を使うものは大変悪いんじゃないかという意見が一つございました。また反対に、ごみ減量化に取り組む場合、当然要るものだという意見もございまして、そこで相当議論もございました。結果、17年度予算につきましては100台分、300万円という予算で出させてもらっています。これにつきましては、やはり減量化に取り組む姿勢であるのは当然、これも一つの方法であるという議論がまだございました。したがって、ご意見がありますようにいずれにいたしましても電気を使う、CO2が出るというのも認識もしておりますので、われわれ担当としましても17年度1年をかけましてしっかり、今後の方法につきまして議論をさせていただいて、皆さんの理解の中で結論を出したいと思っております。また、この方法でございますけれども、今まででしたら、旧町からこの方法でやられたというふうに聞いております。補正予算等を使いまして、台数もふえたわけなんでございますけども、今年の場合、審議会の場で確認をさせていただきましたのは、ごみ減量化に協力を願う皆さんを100台という前提の中で希望者を募ると。そこで協力をしていただくと。したがいまして、補正という議論にはならないという確認をしましたので、申し添えておきたいと思っております。以上、議論の内容でございます。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 申しわけありません。システム関係の内容ですけれども、事務上の手違いもございまして、最終形の資料ができておりませんでして、今、作らせておるところでございますけれども、後ほどということでお許しをいただきたいと思います。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 先ほど、企画政策部長の方が報告しましたシステム、電算化の議論なんですけれども、結論は、し尿の汲み取りの口座振替の議論なんですけれども、これにつきましては我々の方はシステム課の方と相談をさせていただきまして、現状を申しますと、竹野川、網野、久美浜と三つのセンターがございまして、三つそれぞれの機械が入っております。それを、口座振替用に組み替えるという議論の中で、この予算を計上させていただいているわけでございます。結果的には、プロの情報システム課との相談の中で、我々はこの数字を使っておりますので、個別の数字が高いか安いかという議論はまた、システム課の方からお答えがいただけるかと思っておりますので、基本的には三つのシステムがバラバラであるということであります。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) くらしの資金の管理台帳システムの関係でございますが、これにつきましては過去に6町でそれぞれ貸付をずっと行っておりまして、むしろ、その過去のものを管理したいという思いが強くありまして、過去に貸し付けたものがそれぞれ20回償還になっておるということで、その償還の状況を管理をしたりというふうなことのために、主に活用していきたいということでありまして、先ほどありました、ことしの予算額は250万円で確かにあるんですが、過去に貸し付けたものの償還の管理をしていきたいというふうな思いで導入しようというものであります。


○(浅田委員長) 早川委員。


○(早川委員) 15番、早川です。今ご答弁いただいたんですが、最後の保健福祉部長のご答弁ですが、何件あってもコンピューターのソフトなんて変わらないわけですよ。で、たかだか貸付金額がいくらでいつ借りたか、償却の金額を入れて金利掛けるだけの話ですよね。そんなもの無料のソフトだっていくらでもある。お金を貸すとか借りるとかの、金利計算の当たり前のものだけですよね。そんな気がするわけです。それに、190万円もかけるセンスはどこにあるんでしょうかということを、僕は聞いたわけなんです。ご理解いただけますでしょうか。それに対してご答弁がありましたら。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 今聞かせていただいた意見も参考にしまして、この190万円全額を必ず執行しなければならないといったようなものではありませんので、十分、今のようなことも聞かせていただいた中で、実際の執行については検討していきたいというふうに思います。


(「委員長、意見を述べる場ではないんですよ。今の部長の答は意見です。訂正してもらうなら訂正してもらわないと。」の声あり)奥野委員。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 執行については考えて行きたいというふうに思います。


○(浅田委員長) ここで、10時50分まで休憩いたします。





                午前10時36分 休憩


                午前10時50分 再開





○(浅田委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き開議を再開いたします。財政課長。


○(糸井財政課長) 先ほど松田議員からご質問のありました、17年度の当初予算と新市建設計画17年度との違いについてのご質問でありました。中で、譲与税で大きく違っているかどうかということでございましたが、譲与税については利子割り交付金から配当割り交付金、地方消費税、ゴルフ場利用税、自動車取得税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、建設計画ではこれらを総称して譲与税等というふうな表現をしております。新市建設計画の17年度では14億円、17年度当初予算では17億円ということで、約3億円の違いがあるということでございますが、これにつきましては所得譲与税の新設、配当割り交付金の新設というあたりでだいたいそのようになるということでございます。


 分担金・負担金につきましては、新市建設計画では約5億円見ておりましたのが、17年度当初予算では6億円ということで1億円ほどふえておりますが、災害関係の分担金の増、それから老人福祉施設の負担金の増が計画時に見受けられなかったものが上がっているというふうに思っております。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) もう1点だけ、先ほどの森議員の償却資産の関係と、特土地の関係について回答させていただきます。償却資産につきましては、基本的なところについては私の方から申し上げなくてもよろしいですね。よく御存じだと思います。したがいまして、軽自動車とか自動車税にかかっている税金で既に払っておられるものについては、課税の対象にはなりませんので、その辺だけは十分ご了解をねがった中で、例えば、機械とか機具とか備品とかというもので、会社や個人で工場や商店などを経営されておられる方がその事業のために用いることができる今の機械器具、備品等についての課税をやっていっているということでございますので、先ほど申し上げました、特に農耕機具もありますけども鑑札を取っていないもの、そういう農耕用の機械とか機械装置、研磨機、プレス機、非常に少なくなってきていますが織機、あと車両でも鑑札のないフォークリフトなどですね、機械器具等の研究開発用のソフトなども入っております。現実的には、大きな市町村でしたら航空機の課税があるとかといったこともあります。そういう課税を対象にしています。


 それから、特土地の関係でございますけども、これにつきましては当初予算では滞納額を書いておりません。金額的には1,646万1,000円が残っております。3事業者で残っております。これにつきましては、予算獲得という形での1万円を上げてきております。なぜかと申し上げますと、現在、その業者につきましては整理回収機構等に回っている部分もございますし、あとの2件につきましても業者にはあたっているんですが取りにくいという状況で苦慮をしております。そういう状況も含めまして、予算の獲得という中で、今後もこういう部分での徴収に向けて継続していきたいというものでございます。一定の状況等が出ましたら、また議員さんにもお知らせする中で、不納欠損というようなことになるかもわかりませんけれども、そのときにはご相談もさせてもらいたいと思っております。予算獲得の1万円ということでお願いしたいと思います。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 情報関係のことでご説明させていただきたいと思います。まず一つは、各部でそれぞれのシステムの外注に係る予算を計上させていただいておるということなんですが、市役所のシステムとしまして、組織的な問題もあるわけでございますが、今はいろいろな部でもそういうIT関係のものを使っていくということは当然のことでございまして、その場合すべて情報システム課のほうが掌握をして、そこで予算化するということにはしておりませんでして、それらにつきましてはすべて原課で予算化をして、今回もそういう格好で、農林部とか生活環境部で予算計上をしているというところで、それはご理解いただけるかと思います。その中で、情報システム課がどういう格好でお手伝いできるかどうかという部分ですが、情報システム課につきましてもやはり、本来の仕事、業務がございますので、なかなかそこまで手が回らないということも十分あるわけでございますので、金額的に安い高いという問題はあるにしましても、基本的には原課で対応していただくというふうなことで行っておりますので、こういう形状になっているというふうに、ひとつはご理解いただきたいと思います。


 あと、具体的にはサーバー系のソフトの使用許諾の云々ということで、システム運用支援についてどうかということをお聞きになられたわけですが、これまで十分、早川議員の方からご指摘いただきましたことは肝に銘じておるわけでございますし、それらを十分勘案しながら予算化もしているところであります。で、詳しい資料が欲しいということでございましたが、これにつきましては当然出させていただきます。ただ、今回こういう格好で連合審査というものが初めて始まりましたので、分科会のときに出させていただこうかなというふうに思っておりましたわけで、事前に連合審査で出せということでしたら、それはそれでということで議会の中での統一した見解として出していただければ非常にありがたいというふうに思っております。あくまでも分科会を目安にこちらも準備をしておりました関係上、誠に申しわけありませんが、今日は準備不足でこの辺は重々お詫び申し上げますけれども、こういう内容につきましては情報化の内容だけでなくて、いろいろな分野でそういうことも起こってこようかと思いますので、その辺のところもご協議もいただければというふうに思っております。


○(浅田委員長) 中西委員。


○(中西委員) 14番、中西です。先ほど尋ねました、国際交流推進事業につきましてもう少し詳しい説明をお願いしたいと思いますが、相手方、中国の亳州市ということで聞きましたが、そこの自治体の職員さんが10カ月間京丹後に来ていただいて、どういうことをしていただくのか。向こうとの架け橋になってもらうのが最終的な目的だろうと思いますけれども、その中身ですね。それと、ここにあります使途が滞在費からずっと上がっておりますが、その人に対してここまでしないといけないのかと言うと叱られますけれども、本当にここまでのことをして受け入れをしないといけないようなことなのかどうか、あわせてお尋ねします。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 亳州市との今の方向なんですけれども、実は4月に向こうの副市長さんら10人くらいで愛知万博におこしになった帰りにお寄りになって、2日くらいご滞在されるということで、またいろいろな関係者の方に具体的な受け入れ、歓迎の事柄についてご相談させていただかないといけないなと思っているんですけれども、あわせて7月に、私を筆頭に代表団で来てくれと。で、その場で、全面的な交流について合意をしようというような方向で、調整を進めつつありまして、そういう中で、全面的な交流というということでございますので、向こうの市の方からも来ていただいて、様々な分野で交流するということが我々の市の仕事だとも思いますので、そういうような仕事にいろいろ従事をしていただく。向こうとの連絡とか、もちろんその前提として当市の様々な事柄について実態を知っていただいたり、市内の様々な方々と交流をしていただくということも含めて、そういう市の業務、向こうとの連絡とかそういうようなことをしていただきたいなと思っておりまして、丹後は大変薬草どころだということで、3商工会の方で丹後の薬草88草というようなものをおつくりになって、これは向こうに知られていて、そこに向こうも興味を持っておられるんですけれども、そういう薬草に限らず、人口500万人ということですから観光にもぜひ来ていただきたいと思いますし、あるいはこちらの様々な物産について、向こうの方で消費をしていただくようなこともできないかとか、あるいは様々な若い人をいろんな形で派遣するということも可能性としてありうると思いますし、お受けするということもありうるとおもいますし、そこはまだ青写真にもなっていない段階なんですけれども、いずれにしましても、あらゆる分野で全面的に交流していこうという方向にございますので、こういう公開の場で、今の段階で言っていいのかどうかもちょっと迷うところではあったんですけれども、そういう状況にありますのでそういう文脈の中で業務にご従事いただきたいと。十分働いていただけるような環境は整えたいと思っています。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 若干、補足をさせていただきます。この国際交流の推進事業につきましては、実は昨年から市長の指示によりまして、何とか国際的な交流が図れるようなことで日本に来ていただいてというふうなことで、実は自治体国際化協会というものがございまして、そこがそういう全国の自治体に派遣をするということの受け皿の協会なんですけれども、そこに依頼をしまして、いろいろと人選をしていただいておりました。中国ということでの人選を最初からしておりまして、最初はチベット州の方からの人という話もあったわけでございますけれども、その人はちょっとだめになったりして、いろいろとあって最終的に今市長が申し上げた内容になっているわけでございますが、ですからこの自治体国際化協会の方で一定のお金の点ですとかすべて決められておりまして、例えば滞在費は1日4,700円という単価が決まっております。それから交通費等航空運賃がいくらとかそういうことも決められておりまして、そういうふうなことでのここでの計上ということでございます。それから、来日されて1カ月間は大津市にあります、全国市町村国際化研修所というところで研修をしていただくということにもなっておるようでもございます。ですからそれらの経費もすべて見込んでということでの予算ということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○(浅田委員長) 野村委員。


○(野村委員) 30番、野村です。説明資料の43ページにあるわけですけれども、地域活性化事業の中で蒲井・旭地区地域振興研究補助金なんですけれども、原発に対し継続的に調査・学習を行っている地域への助成ということが書いてありまして、16年度の予算の中で、原発に関する調査・研究といいますか、自然環境に非常に恵まれた京丹後市には原発はそぐわないということで、交付金が返上されておるというふうなことを思うんですけれども、そういったことの中で、原発の候補地である地域にそういった学習を続けられるという、そういう意味合いがどういうものかということをお聞かせ願いたいと思います。特にこの蒲井・旭地域については、自治組織の支援事業でも除雪機の助成がされておりますし、風蘭の里まつりですか、そういうイベントもされておるということで、非常に手厚いお手盛りがなされておるということも感じられるようなこともありまして、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) この補助金なんですけれども、背景として原発について旭・蒲井地区にということで、旧久美浜町の方で推進をこれまでされてきたという経緯があるわけでございますけれども、議会の方で暫時申し上げさせていただいてますように、この原発の推進に係る旧久美浜町あるいは旭・蒲井地区の思いの心底にある部分というのは、地域の振興ということだというふうに、決議にもうたわれているように、受け止めていまして、この補助金につきましては我々の思いとして、原発のあるなしにかかわらず、そういった決議にあらわれている地域の振興にかける当地区あるいは旧久美浜町の願いを真摯に受け止めて、その願いを実現するために勉強をしていただくということは大切なことじゃないかと、あるいはやらないといけないことじゃないかということでつけさせていただいておりまして、内容的にも、交付金の場合は原発立地地域への調査ということだったと思いますけども、ここに書かしていただいているのはそういうことではなくて、原発地域ということではなくていろんなまちづくりをされておられる地域がいろいろありますし、そういったところに出かけていただいて、勉強していただくというような趣旨で計上させていただいておるものでございます。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(企画政策部長) 若干補足させていただきますが、蒲井・旭の地域には旧来から蒲井・旭電源問題及び活性化対策協議会という地元住民の皆さんで組織されておられる団体があります。ここにたいしての補助金という性格のものなんですけれども、この会の目的の中に、当然電源問題について論議するとともに、非立地の場合における里づくりに資するためというふうなことが規約に入っております。要するに、原発が来ない場合の里づくりに資するための調査・研究もやっていくんだというような規約になっておりまして、ですから今回予算化しておりますのは、市長が申し上げましたとおりです。原発問題について研修するとか、そういうことではない予算ということでご理解をいただきたいと思います。


○(浅田委員長) 平林委員。


○(平林委員) 2番、平林です。予算説明書に沿って二、三質問させていただきたいと思います。


 30ページの駆け込み寺の件なんですけれども、2人の方が質問されたんですけれども、再度確認がしたいんですが、今、人権の問題ではいろいろとあるんですけれども、この駆け込み寺の内容としましては保護も含めて市の責任という部分をどのように考えておられるのか。先ほど森議員の方からありましたように、夜間も含めて家族対応なんかもされていくのかどうか、その点が1点お聞きしたいのと、飛びまして107ページです。放課後児童の問題ですけれども、今回新しく丹後町、久美浜町も新規に事業が開始されるということですけれども、従前から行われていました峰山の放課後児童クラブですけれども、事業の内容が30人見込みということで人数が書いてあります。昨年も52名ほどの申し込みがあったと聞いておりますけれども、そうなりますと行けない方があるとうことですけれども、その点についてはどういう対応がなされるのかということがもう一つ。


 それから、199ページ。あじわいの郷の年間パスポートを今回新しく発行されるということですけれども、旧町時代に弥栄町でもあったんですけれども、どういった形でこのパスポートが出されようとしているのか。市民はどういうような利用ができるのか。ボンネットバスとの兼ね合いということも言われたように思うんですけれども、どういうような年間パスポート、と言うのは行くたびに500円が無料になるということになるのか、そこら辺、具体的な内容を教えていただきたいのと、それから、203ページの海岸の美化というのが予算化されているんですけれども、これは例年の予算化だと思うんですけれども、台風のときにたくさんの木やごみが集まってきたというふうなことがあったというように思うんですけれども、この予算で台風のごみも処理できるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 駆け込み寺についてお答えさせていただきます。


 市の方であらかじめあらゆるニーズにこたえていきたいわけなんですけれども、あらゆるニーズに固有に市の方が対応するということは、体制的にもあるいはどういうようなニーズが潜在的にあるのかということは必ずしも十分調査もできていませんし、そういうことはなかなか難しいわけですけれども、いずれにしましても固有には体制ができないけれども、あらゆるニーズに対応できるような連絡網を用意しておきたいというふうに思っておりまして、議員ご指摘のような深夜に対応できるような、こういうところで対応できますよというのもきちっと周知をしたいと思っていますし、保護が必要な場合には保護をするとこときちっと連携をして、ご案内、ご紹介をするというようなことまでぜひさせていただきたいなと思っております。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 放課後児童クラブのことで、特に峰山の放課後児童クラブに対する対応ということであったと思いますが、既に申し込みを締め切りまして、個々の家庭の状況について、家庭での保育が可能なのかどうかといったような面接調査を既に市民局の方を中心に行っていただいています。その結果、程度はあるんですけれども、なんとか家庭で保育をやっていただけるという方につきましては、結果としては入っていただけないことが出てくるということですが、先ほど紹介もありました30人という数につきましては、できるだけ可能な限り幅を広げて受け入れをするようにはしたいと思っておりますが、先ほど述べたような事情や定員との関係もございまして、全員の方に入っていただけない結果になるということでございます。


○(浅田委員長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 私の方からは、あじわいの郷の年間パスポートの関係についてご説明をさせていただきます。ご承知のように、あじわいの郷も合併をする前の弥栄町では各戸に無料でというようなことでありました。それを受けてということではないわけですけれども、基本的にはあじわいの郷の入り込み客を少しでもふやしたいという思いの中で、住民の方につきましてはパスポートということで、平日については家族含めたパスポートということになりますので、持って来ていただいた家族の方については無料で入っていただけるようにする予定であります。土曜、日曜、祝日につきましては、通常料金からの2割引ということでお願いをしたいというふうに思っております。


 それと、海浜等施設管理事業のごみの焼却の関係でありますけれども、これにつきましては従来からの考えどおり、平常時の管理委託、ごみ清掃委託ということで考えております。たまたま今年につきましては、夏のお客様が来られる前に台風があって、随分と海岸が汚れたということで特別に補正を組んでやらせていただいたということと、16年度までの予算でありますけれども緊急雇用の関係で対応させていただいたということであります。


○(浅田委員長) 松本信之委員。


○(松本信之委員) 24番、松本信之です。説明書の46ページ、交通安全施設事業の防犯灯件ですけれども、集落内の防犯灯については区の負担ですけれども、集落と集落の間の通学路に防犯灯があるわけですけれども、その分は市が負担していただけるのかということが1点と、次に、説明書の114ページ。生活保護費支給事業ですけれども、かなり大きな額の費用ですが、何世帯あるのかもし可能であれば教えていただきたいと思います。


 次に205ページの浅茂川温泉管理運営事業で、下の方にプール使用料がありますけれどもその内訳がわかればお願いしたいと思います。


 最後に、207ページのスイス村スキー場の管理運営事業ですけれども、16年ではオープンが1月15日からでしたが、気象の関係もあって大変だと思うんですが、年末年始がお客さんも非常に多いと思いますので、その辺の検討もよろしくお願いします。


 以上です。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) お答えをさせていただきます。46ページの交通安全施設管理事業という質問でございましたが、この46ページの載っておりますのは維持修繕でございまして、47ページの左の方にあります交通安全施設整備事業の中に、集落間の施設の事業分150万円と集落に対する補助事業400万円というふうに分けておりまして、集落間でする対象事業につきましては150万円を予算化しております。また集落に対して行う補助金として400万円を計上しております。以上です。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 生活保護費の関係ですが、この生活保護費につきまして多額になっておるということですが、組立としましては生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、介護扶助費、医療扶助費、その他の扶助費などから構成されております。その中で一番多いのが医療扶助費ということでありまして、全体の6割くらいがこの医療扶助費で占められているというような内容です。といいますのは、生活保護の方につきましては国保など医療保険の制度から抜けられますので、10割、全額を生活扶助費の方で援助していくということになりますので、これが多額の費用を要する一番大きな原因になっておるのかなと思います。それで、世帯数でありますが、古くて申しわけありませんが、11月末現在で220世帯の方に支給しております。


○(浅田委員長) 弥栄市民局長。


○(辻弥栄市民局長) 先ほどのスイス村スキー場の年末年始の運営でございますが、確かに松本議員おっしゃいますように、スキー客からは年末年始もでき得るならやってほしいというご意見は聞かせていただいております。したがいまして、16年度におきましては1月15日からでございましたけれども、17年度におきましては関係職員も含めて検討をさせていただきたいなというふうに思っております。以上でございます。


○(浅田委員長) 網野市民局長。


○(井本網野市民局長) 温泉プールの使用料の件ですけれども、昨年実績を基にしまして、220円掛ける4万3,000人を見込んで946万円ということで積算をさせていただいております。


○(浅田委員長) 松本信之委員。


○(松本信之委員) その中に、スイミングスクールがありますね。そういうような内訳、何人ということではなくて項目の内訳がわかればお願いしたいと思ったんですけれども。


○(浅田委員長) 網野市民局長。


○(井本網野市民局長) スイミングスクールの使用料ということではなくて、何人入ったかということでいただいておりますので、ご質問の意味がちょっとよくわからないんですけれども、スイミングスクールの人も個人として使用料を払っていただいているという考え方です。


○(浅田委員長) 松本聖司委員。


○(松本聖司委員) 6番、松本です。まず1点目に、予算書の136ページの斎場建設計画の推進事業なんですが、説明の中で市内の関係者などが先進地を視察するということがあるんですが、もう少し詳しい説明があるようでしたらお願いしたいといこと。


 もう一つは156ページの中山間地域等の直接支払制度事業についてですが、集落機能の活性化効果があるということで、リセットして17年度から21年度まで行うことになったようなんですが、対象農地、交付金、交付行為の考え方についてもう少し説明をいただければありがたいと思います。


 以上2点、お願いします。


ングスクールの人も個人として使用料を払っていただいているという考え方です。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 136ページにあります斎場建設でございます。ここにありますように34万9,000円という金額なんでございますけれども、結果的には御存じのように竹野川斎場、網野火葬場、久美浜火葬場、三つの施設がございましてそれぞれ相当の年数がたっております。また新市建設計画の中にも記載がされておりまして、新しく斎場計画を取り組むべきということになっておりまして、今回初めて計上させていただきました。内容につきましてはここにありますように、委員さん等によりましてこれからのあり方について検討する。またその場合先進地視察を行うなどとしております。以上、まだそのレベルの検討でございます。


○(浅田委員長) 農林部長。


○(増田農林部長) 156ページの中山間地域等直接支払制度事業でございますけれども、議員のご質問にありましたとおり、平成17年度から新たに実施するという方向が決まったというふうに聞いています。16年度までの5年間で対象になりましたのは、44協定、集落等であります。面積は353ヘクタールで、金額はそこに書いてあります補助金の5,900万円ということであります。ただ、今、国の方から説明を受ける前でございますけれども、制度は残りますけれども若干支給方法が変わるというふうに聞いております。傾斜度等については変わらないけれども、一定以上のことをしないと従前のような100パーセントは出しませんよということを言われておりますので、地域での独自の村づくり、農地を守る取り組みがなされないと、従前の8割までに抑えますよというふうに言われております。以上です。


○(浅田委員長) 今度委員。


○(今度委員) 25番、今度です。農林水産業費にかかわる件で3点お聞きしたいと思います。


 まず、226ページの茶生産対策事業費でございますが、国営農地開発の遊休地をなくしていこうという目標からお茶の生産振興の事業として新しくこうして生まれてまいりました。最終的には、産地目標として何ヘクタールの産地を目指しておられるのかということが1点。それから製茶工場などの施設も将来的には導入されるのかということも含めて、将来構想について予算との関連でお願いしたいと思います。


 二つ目は、228ページに計上されています京野菜こだわり産地支援事業というものがありますが、いわゆる野菜のこだわり産地というのはどういう内容のものかというのが2点目です。


 3点目には、有害鳥獣の被害が年々拡大をしておりまして、非常に大きな被害が出ておるんでございますが、17年度におきましても2,500万円を超える予算が補助金として計上されております。内容的に見ますと、旧町時代にそれぞれの町で捕獲機、あるいはいろいろなものに対しての設置がされておるんですけれども、それがああして野ざらしになっておりますので、スプリングがさびたりしまして現在ほとんど機能しないような状況の捕獲機もございます。そういうものの補修も含んだ経費なのか、あるいはそれらもぜひ機能するような形で補修していただかないと、ただあるだけでは捕獲ができないという状況にありますので、それらについて3点、お尋ねをします。


○(浅田委員長) 農林部長。


○(増田農林部長) 1点目の国営における茶の生産でありますけれども、16年度は和束町の農事組合法人百姓王国というところでありますけれども、そこが10ヘクタールの植栽を予定しております。今回、17年度でお願いしておりますのは5ヘクタールでありまして、当面18年度までに20ヘクタールを植栽したいということであります。なぜ20ヘクタールかと言いますと、茶工場の合理的な運用の最低ラインが20ヘクタールというふうに聞いておりますので、茶工場の稼動ができる面積まで最低限したいということです。ただし、植栽してから茶を摘み取れるのは5年かかりますから、それまでに茶工場の建設を、その農事組合法人の関連の人たちから施設の話が出てくるだろうと思っております。


 2点目の、京野菜こだわり産地支援事業といいますのは、説明書の154ページの右側にあります。17年度、弥栄の黒部等の団地において、果樹生産を始めようという内容であります。154ページの中に説明がありますけれども、種苗導入というところですけれども、何を植えるのかといいますと、ブドウが100本、桃が196本、梨が98本、合計394本でございます。その下に防風垣があります。果樹は風に非常に弱いものでございますから、サンゴ樹700本で防風垣をつくるというものであります。


 それからもう1点、有害鳥獣対策事業の補助金の中に、修繕費等が含まれているかということでありますけれども、17年度にお願いしておりますこの補助金は、各地区から要望のありした39地区に、ネット等をする費用であります。各地区にお願いしていますのは、柵等については新規の設置の要望がまだまだありますので、修繕費等については地元でお願いしますということでご了解を願って、新規のみをさせていただいておるのが実情であります。


 以上です。


○(浅田委員長) 松田委員。


○(松田委員) 2点、お尋ねいたします。一つは、説明書の53ページですけれども、市営久美浜実証バス運行事業というのがございます。これは2区を回っている路線ですけども、これが今年の8月31日で補助対象の期限が満了するということでございますけれども、期限後の運用につきまして今考えておられることがありましたらお願いしたいと思います。


 もう1点は、説明書の41ページ。地域集会施設管理運営事業というものがございまして、その下の説明に、集会施設管理費というものと集会施設業務委託料というものがございます。これの違いにつきまして教えていただけたらと思います。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 53ページ、市営久美浜実証バス運行事業についてのお答をさせていただきます。ここにありますように、質問にもございました補助対象期限が来るわけですけれども、予算書に計上させていただくとおり、このままで運行するという議論になっておりますので、このままの予算の中で実施していきたいと思っております。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 44ページの地域集会施設の管理運営事業ということで、管理費と業務委託料の違いですけれども、久美浜につきましてはそれぞれ旧村単位程度のところに八つのセンター、林業センターとか健康センターとか夫人センターなどもろもろのセンターが設置されておりまして、それらの管理に係ります委託料を従来から支払っているものでございます。集会施設管理費というのは、その他たくさん集会所がございます。市の施設でありますのでそれらにかかわります火災保険料でありますとか、いろいろあるわけでございますが、それらをトータルしたものいうふうにお考えいただいたら結構かと思います。


○(浅田委員長) 奥野委員。


○(奥野委員) 何点かお尋ねします。説明書140ページ、衛生費、各処理場運営事業ですけれども、地元対策交付金というのがそれぞれ上がっているわけですね。そういう中で、払われていない処理場もあるというふうに聞いているわけですが、その辺の考え方の整理をどのようにされておるのかについてお尋ねをしておきたいのと、139ページの資源ごみ売却代金840万円ですね。峰山クリーンセンター管理運営事業費で上がっておるわけですけれども、16年度の予算説明ではペットボトルはこの代金には含まれず、逆にお金を払って処理をしていただくという形になっていたかと思うわけでございますけれども、このペットボトルについて資源ごみ売却代金に入っていくといいますか、そちらで扱えるような考え方を市の方で検討されておれば、今後の動向について考えがあればお聞きしておきたいと思います。


 次に203ページ、商工費の中で、海浜等施設管理事業費ということであります。これについては各海岸の施設関係で、駐車料等を徴収されておる。そういう中で、水道料金またそれらの保守的なもの含めて、こういう予算内で見てもらっている地域と、そうではなくみずからが水道料金も負担している地域があると私は認識しているわけですけれども、片方は駐車料金の関係もあります。その辺の整理をどのようにしておるのかお尋ねをしておきたいと思います。


 次にイベントであります。資料にも主要イベント一覧ということでいただいておるわけですが、特にここでお尋ねしておきたいのは、旧久美浜町の電源立地地域対策交付金を充当されておるイベントについてです。17年度の事業、わ・わ・わ祭り、ドラゴンカヌー、まるかじり、カキ祭り、これあわせまして一般財源から1,517万7,000円ほど出す予算額になっております。15年度の決算を見ますと、逆に交付金から1,530万円ほどの費用が出て、補助金として充てているわけですね。そうなってくると、全く逆転現象が起きてしまう。この事業の一つの目的を見ましたときに、原子力発電に対する理解促進という事業目的が当然上げてあるだろうというふうに考えております。そういう中で、これらの事業の精査をどのようにされてこういう予算を出されてきたのかお尋ねをしたいと思いますし、またイベントについては1,000万円という大台を超える継続的になされている事業が、特にフェスタ飛天がございます。これについての考え方もお尋ねをしたいと思います。


 それと、説明書86ページの網野の配食センターの運営について、旧町時代からいろいろと課題があったわけですけれども、この施設の運営について来年度はどのような方針で運営をされようとしておるのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。


 以上であります。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 失礼します。140ページからあります、最終処分場等の地元対策交付金のご質問にお答えさせていただきます。委員ご指摘のとおり、基本的にはない施設もあるというふうに、記載を見ていただければわかると思います。結果的には旧町の考え方で、建設当時から一時金で払われた場合、また交付金として毎年払う場合、いろんな方法があったかと思っております。現在これをすべて引き継ぎまして、そのままをわれわれも引き継いでおるわけであります。ない施設等につきましては、一時金等で支払われておりまして、そのときの地元もの約束と言いますか、取り決めの中でいろんな工事等がやられたようでございます。その辺を整理しながら、一律にはなっていないということは認識しておりますけれども、我々今現在ではその中で地元に対してご協力をいただいているわけでございますので、その約束等が不履行といいますか、まだであれば当然進めていかなければならないと思っておりますし、基本的に予算では旧町の交付金そのままを契約書どおり計上させていただいております。


 もう1点資源ごみのご質問があったかと思います。139ページに入りの部分で、資源ごみの売却代金840万円ということかと思っております。ご指摘のように、資源ごみの処理につきましては各家庭の皆さんの協力によりまして分別収集が徹底できております。ちなみアルミ缶であったりスチール缶、またビンであったりペットボトル、これを指定日に収集しているわけでございます。今現在、質問がありましたようにアルミ缶、スチール缶等につきましては、お金になると言いますか、その部分につきまして業者を選定しまして売っております、収入しております。その中に、ペットボトルにつきましては現在、こういう協会がございまして、そこに旧町から委託をしておりまして、そこで現在引き取っていただいておるわけでございます。実はペットボトルの単価が今相当上がっておりまして、我々担当の方も調べておりまして、正直この入りのないときにいかにして収入を得るかという方向の中で、市民の皆様にもより分別の協力をいただきまして、収入が見込めるものについてはその方向にしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○(浅田委員長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 海浜の施設管理の関係で今、議員の方から地元が駐車料金を取っておるにもかかわらず、そこで必要な水道料等について市が負担をしているというようなご質問でありましたが、これにつきましても一応、市の施設ということで水道等については市の方が負担をさせていただいておるということであります。ただ、駐車料金の関係につきましては私どもも少し勉強不足なところもありますので、今後また勉強させていただきたいと思います。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 私の方からイベント関係についてお答えさせていただきたいと思います。まずイベント全体に通じることですけども、イベントにつきましてはこの京丹後市を、文化の香りが高い活気あるまちづくりをする上で大変大切だと思っておりますし、また人と人とのつながりというか、豊かな人間関係を地域の中で築き上げていくという上で、言うまでもないことですけど大変重要で、ひいてはそれが安全安心なまちづくりにつながっていく。さらには各地の特色あるまちづくりをしていく、あるいは旧町のイベントに他旧町から参加することで一体感のあるまちづくりをしていくという意味で大変重要であり、また同時に産業的になかなか離陸が試行錯誤する中で、こういったイベントが、活気ある活性化するまちづくりの上で大変補完するような役割も兼ねていると思っておりますので、イベントは大変重要だというふうに思っております。そんな中で、これまで電源立地促進交付金を活用して、ご指摘のありましたようないくつかのイベントがなされてきたわけですけども、目的は原発関係の理解促進ということでなされておったということかとも思いますけども、同時に実態として、申し上げましたようなイベントの各種効果、地域の活性化に資するというような目的は当然それらのイベントにある実態にあるというふうに理解をしておりまして、その上でぜひとも欠くことができないという位置づけの中で、市として必要な支援をさせていただいているということでございます。なお、厳しい財政状況の中でできるだけイベントについても効果的に、自立的にやっていただきたいという思いがありますので、予算の編成に際しましては、必要なスリム化に向けての、イベントの実質を失わない程度におけるスリム化に向けての見直しをさせていただいたということで、ご指摘のありました飛天につきましても非常に多額の予算でありますけども、それなりの実があるイベントでございますが、何とかこのレベルでやっていただきたいということで、必要なスリム化をさせていただいたということでございます。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 網野町の栄養支援センターに委託をする事業の関係ですが、これにつきましては食の自立支援サービスというふうなことで高齢者の方であるとか独り暮らしの方に、給食の配達をするというサービスの内容ですが、網野分につきましては先ほど言いましたように、この栄養支援センターに委託をして実施をしているということでありまして、従来と同じような体制の中で、いろいろと課題もあるようですけれども、17年度については行っていくということで予算を計上しております。


○(浅田委員長) 池田委員。


○(池田委員) 18番、池田です。1点、教えていただきたいと思います。予算説明書の49ページ。峰山駅管理事業と網野駅管理事業の、KTRの乗車券の販売委託料。どちらも大宮町の観光協会に委託されていますけれども、この経過を説明お願いしたいと思います。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 49ページの駅の管理事業ということで、ご説明申し上げます。委託費でございますけれども、大宮町の観光協会に委託する予定というつもりでおります。これにつきましては先の議会の中で、研修費等も認めていただきながらキヨスクが撤退するという前提の中で、どなたに委託するかという議論をさせていただきました。その中で、より良い方法の中で、今現在、大宮の駅につきましては大宮の観光協会、また、久美浜につきましては久美浜の観光振興会という方にお願いをしております。実は峰山駅、網野駅につきましてもその議論の中で進めておりまして、民間の議論もしたわけですけれども、結果的に今やっていただく方々にお願いをしたいというふうに思っております。そういう説明になっております。経過といたしましては、丹後町についきましても峰山町につきましても網野町につきましても、また弥栄町の観光協会につきましてもすべて議論をさせていただきました。結果的には、峰山町、網野町、弥栄町、丹後町につきましてはなかなかいい返事がいただけませんでして、大宮町につきましては今までの流れの中で協力が得られる感触を持っておりますので、こういうことで委託をしていきたいと思っております。


○(浅田委員長) 森口委員。


○(森口委員) 10番、森口です。5点ほど伺っていきたいんですが、一つ目は説明書の43ページ、地域活性化事業の特色ある地域づくり補助金の件なんですが、提案のときにも説明があったんですけれども、1,400万円ということで、全部全く一緒ではないではないということだったんですけども、この1,400万円の根拠があれば教えていただきたいと。要は、各市民局からこれぐらいは必要ですよという中で1,400万円になったのか、1,400万円しかないのでこの中で考えたのかというあたりのことを1点お願いしたいと。


 それから二つ目が、107ページの放課後児童健全育成事業の丹後町と久美浜町の放課後児童クラブ、どちらも10人見込みというふうになっているんですが、この10人見込みというのが、ニーズが10人程度あるということでの10人なのか、定員が10人しかできないのでという意味の10人なのか、この辺りを確認させて下さい。


 それから三つ目が、その次の108ページ。簡易児童遊園地遊具等整備補助事業ということで、遊具の整備だとか補修関係に補助するということが書いてあるんですけれども、これはあくまで設置されている方が申請してくる、申請主義になっているというふうに思うんですけれども、危険防止の観点からは、こちらからも遊具については補修等が必要ですよということを言っていかなくていいのかどうかという辺りがありまして、この整備補助事業が申請されたものについてだけ対応するということだと思うんですが、そういう観点が必要ないのかどうかということを確認させていただきたい。


 次が177ページの緑資源機構分収造林事業でございます。少し内容を詳しくお聞かせ願いたいということの中で、特に気になりますのが、土地所有集落と市と機構の3者によるということで、集落でないとだめなのかどうかということ辺りがよくわからなかったので、詳しく内容を説明していただきたいということ。


 もう一つが198ページ。観光のまちづくり推進事業でございます。これも事業内容を詳しくお聞かせ願いたいと。特に市内で製造業を営む事業者がということで書いてあるんですが、製造業を営む事業者以外の方ではだめなのかどうかというのがちょっとよくわからないということで、詳しい事業内容を教えていただきたいと。


 以上でございます。よろしくお願いします。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 43ページの地域活性化事業で、特色ある地域づくり補助金ということで1,400万円を計上しているところでありますが、この前も若干説明を申し上げましたが、この内1,200万円を市民局長権限の自由枠予算という格好で補助金として使えるというふうな格好で予算化しております。あと200万円につきましては府民運動に係る費用ということであるわけでございますが、ご質問の市民局から要望があったものかどうかということなんですけれども、これは全体的に、市民局権限を強めようというふうなことの中で、市民局のあり方の中でいろいろな論議をする中で、市民局長の自由権限となる予算がないと、地元対応が非常に難しいというふうなこともございまして、こういう補助金を新たに設けたものでございます。当然のことながらこれをやるにつきまして、市民局からは200万円でいいというふうな話はないわけでございまして、これは全体的な財政状況の中からこういう金額にさせていただいたということでございます。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 放課後児童クラブの久美浜町のもので、定員が10人になっているということでありますが、一応予算的には他の町とほぼ同じ額を見ておりますので、対応は可能であると違うかなというふうに思っておりますが、募集をしてみないとわかりませんが、見込みとして10人くらいであろうなというふうな感じで、この10人と記しております。


 それから108ページの遊具の関係でありますが、一応この制度は、どちらにしましても各集落などが設置をされるものに対して補助をしていこうという性質のものでありますので、あくまでも、常日頃の管理についてはその設置者の方でその責任を持っていただくというふうなスタンスで取り組んでいただくというふうなものであります。


○(浅田委員長) 農林部長。


○(増田農林部長) 緑資源機構分収造林事業ですけれども、集落でないとだめかといことでありますが、この3者方式というのは、久美浜町の場合は久美浜町が間に入って契約をしたということであります。今、資源機構がやられる新植は広葉樹しかされていませんけども、針葉樹については緑資源機構も新植はしないという方針を出されておりますけれども、具体的な数字はわかりませんけれども、一定の面積以上を確保しないとやってもらえないとうことがあって、そういう意味から個人ということについては非常にたくさんの人に集まっていただかないとできないということで、集落であれば一定のかたまりの山林を持っておられますので、それで取り組んできたという経過であります。内容的にはすべて保育、除伐、間伐等の作業になっております。以上です。


○(浅田委員長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 観光のまちづくり推進事業の関係でありますけれども、基本的には製造業ということでありますが、ただ、製造ということでありますので農林業、水産業等でも加工施設等というような格好の中では、一定製造業、若干表現は変わってくるだろうというふう思いますけれども、その辺も含めて、ケースバイケースで考えさせていただきたいと思います。


○(浅田委員長) 森口委員。


○(森口委員) すいません。ちょっと、誤解があったらいけないので。さっき、放課後児童健全育成事業については久美浜のことだけを聞いたのではなくて、丹後町と両方聞かせていただいた中で、ちょっと答弁の中で気になったのが、答弁の中では久美浜に対して他のところと同じくらいという話だったんですが、丹後町についてはずいぶん低いけど見込みは同じ10人ということだったんで、この辺りのことも含めて聞きたかったんです。再度、答弁をお願いします。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 久美浜につきましては、目標としましては4月、遅くとも5月には開設したいということですし、丹後町につきましては一応9月開設の予定ということでありますので、ほぼ、半分に近いような金額が計上されておるということであります。


○(浅田委員長) 松田委員。


○(松田委員) 4番、松田でございます。二つお願いします。先ほどお尋ねしました施設の管理費という点ですけれども、久美浜では施設の事務員を募集しておられまして、従来からおられます管理人さんが大変心配しておられるんですが、ここにあります管理費というのは、管理人さんの管理料ということでありましょうか。これが1点です。


 もう1点は、先ほど森口議員が質問されました、特色ある地域づくり補助金、1市民局200万円ということですけれども、この限られたお金で、どのような内容のことができるというふうに、どのような事業を想定されているのか、お伺いいたします。


○(浅田委員長) 久美浜市民局長。


○(松本久美浜市民局長) 各センターの管理人さんに行く賃金が管理委託料であります。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 各市民局200万円前後ということでございますけれども、何にでも使っていただいて構わないということでやってまして、例えば一つは、本来各部の方で手当てをしてやらないといけないような修繕について、もちろん200万円の経費を使っていただかなくても極めて機動的にやるようなことでやりたいと思ってますけれども、直ちにやりたいというようなときすぐ執行していただいて、その場合はもちろん各部から必要な経費が後で来るというふうなことがあると思いますけれども、そういう機動的な対応をやるとか、あるいは企画物で、地域の振興協議会あるいは各区の区長さんあるいはそれぞれの旧町のいろいろな団体の方と、企画物でいろんな事業をされるに際して使っていただいてもいいと思いますし、その200万円の額の重みなんですけれども例えば、去年からやっているんですが30万円の枠があるのでどんどん出してきてくださいと、いろんな補助を30万円しますよというような、30万円のものですら20件以上の応募があるような状況でありますので、それぞれ大変意味のあるような応募が出てきております。これは例えばですけれども、そういうような事業をやるとか30万円のものが200万円だと六つも七つもできるわけですから、いろんな取り組みができると思います。加えて取り組みが面白いんで、全市的に市としてやっていこうということであれば、それをきっかけとして来年度以降、本格的にやるということもできると思いますし、そういうような種として使っていただいても構わないと思いますし、いろんなことに使っていただけるというふうに思っております。


○(浅田委員長) 川浪委員。


○(川浪委員) 29番、川浪です。説明書の164ページのくみはまSANKAIKANについてお尋ねします。これは昨年大変議論した問題ですので、一つお願いいたします。減額が3,300万円。これは多分赤字補填と駐車場の整備の金だと思うんですけれども、なぜ赤字補填を出さなかったかという理由をお聞かせ願いたいと思います。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 今年もご指摘のように駐車場と助成分ということで3,300万円を計上させていただいていて、ご案内の経緯のとおり、なかなか第三セクターに対して市として確定的な見込みのない中でお金を入れるということについては、他地域、他事例における判例も入れると、適応性がないということで、そういう他地域、他事例における例もあるというようなことでございまして、顧問弁護士からもご指摘を受けている中でなかなか市としてそういう決断をするに至っていないというのが現状でございまして、その現状をふまえながらこういう対応をさせていただいているということでございます。


○(浅田委員長) 今度委員。


○(今度委員) 25番、今度です。商工費についきましてお尋ねしたいと思います。先ほど松本議員の質問の中に、スイス村のスキー場については、17年度から年末年始を含んだ祝日、土日ということのご回答がありまして理解をしました。もう一つ、スキー利用客が非常に減っている中で平日運営できないという状況に追い込まれているわけでございますけれども、1点お尋ねしたいのは、管内の小中学校のスキー教室の利用でございます。お聞きしますと、管内の小中学校の利用は神鍋スキー場をかなり利用しておると。スイス村スキー場を利用しているのは旧弥栄町と豊栄小学校、あるいはその他そう多くないというような状況の中で、もう少し市唯一のスキー場という状況の中で、管内の小中学校のスキー教室がスイス村でできないのかということをお尋ねします。


○(浅田委員長) 教育長。


○(引野教育長) スキー場についてのお尋ねでありますけれども、当然学校の計画の中で実施をしております。従来からあまり大きく変わっておりませんけれども、神鍋とスイス村というのがほとんどの行き先でございます。一定、我々はすべての事業について、合併をしたときに新しい市の中の施設の利用についてはそういった形で配慮するような指導はいたしておりますけれども、特にそれをいちいちチェックをしてということはいたしておりませんので、学校の主体性にお任せをしておるというのが実態でございます。


○(浅田委員長) ここで、午後1時10分まで休憩いたします。








                午後 0時05分 休憩


                午後 1時10分 再開





○(浅田委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き開議を開きます。井谷委員。


○(井谷委員) 3点に絞って簡単に質問いたします。


 説明書の42ページでございますが、自治組織支援事業ということで、そのうちで、地域振興交付金、それから区長連絡協議会運営事業交付金、16年度と金額的に算出根拠等変わりないかどうかということと、もし変わっているとすれば、どういう思いが込められているのかという点について、お尋ねいたします。


 2点目は、45ページの右側、交通安全指導員の関係でございますが、この大幅な減からしますと、交通指導員がもしや大幅に減っているのかなという危惧をいたしますので、この辺り、旧町時代との比較も含めてご説明いただきたいと思います。


 3点目は、54ページの左側でございますが、北近畿タンゴ鉄道の利用促進の関係ですが、これもかなり大幅な減ということで、これは喜ばしいことかなとも思いますが、特に特別な減額の要因があるのかどうかという点についてお尋ねいたします。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 地域振興交付金でございますが、積算根拠には全く違いはございません。ただ、丹後町と弥栄町につきましては、交付額を年々下げていくという約束事がございましたので、その分で金額が減っているということがございます。それから区長連絡協議会運営事業交付金につきましても、16年度と全く変わりございません。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 45ページの交通安全指導員の事業でございますけれども、今ご質問ありましたように、減額の規模、464万6,000円でございますけれども、内容的には新市になりまして交通指導員体制が50人体制になりまして、その時に制服等の支給の費用がありましたので相当上がっておりました。今回は、すべてが整いましたので、活動費のみとなっておりますのでこういう現象になっております。


 旧町の指導員につきましては、個別の数字を持っておりませんが、久美浜町につてはなかったものができました。


 それと54ページの北近畿タンゴ鉄道でございますけれども、これは北近畿タンゴ鉄道との単なる議論の調整といいますか、分担金の要求でございますので、特段の意味はございません。


 すいません。少し時間をいただきたいと思います。


○(浅田委員長) ?山委員。


○(?山委員) 22番、?山です。説明書の65ページ。くらしの資金貸付事業なんですけれども、これは補正予算のときにも質問がございましたが、前年度は1,006万4,000円。これが、5割以上減額になっているわけなんですけれども、申込者が前年度予定していたよりもそれほど少ないのか、それとも審査が非常に厳しくなって対象者を絞っているのか、その辺りの積算基礎についてお願いします。


 それから、68ページ、社協の活動助成事業です。特定財源の内訳の中に、府の補助金、97万9,000円とございますが、前年度は587万7,000円ありました。約500万円減額されたのは、事業の中でどういった変動があったのかということについてお願いいたします。


 それから、110ページ、児童入所施設措置事業。この中で、真ん中にあります助産施設入所措置。上の母子生活支援施設入所措置は16年度も事業として計上されていますので、助産施設入所措置が新設ということだと思います。経済的な理由でこういった措置を行うんですけれども、これは生活保護法による医療扶助との関係はどうなのか。つまり、生活保護でも医療扶助で救済することができないのか、新たなこの制度とのかかわりについてお願いいたします。


 次に、114ページ、生活保護費支給事業。この説明の一番下2行、「効果的な就労支援など、世帯の自立を積極的に推進していくことが必要となる。」とございます。こういった保護世帯が、できるだけ早く自立するために、その世帯員全員が自覚を強めなければならないわけなんですけれども、その辺りについて、市としてどういうように自立支援策について対策を図ろうとされているのか、その考え方をお願いします。


 いろいろすみません。最後に、特色ある地域づくり補助金の創設。市民局に予算を配分する。その件で、いろいろと質問、答弁がございました。市長の口述書の4ページ、「基本的な考え方としましては、市民局の権限を強化する一方、市民生活に支障が出ない範囲で市民局のスリム化を図ると共に、本庁機能を高めていきたいという方向で検討を進めております」。それから四、五行おりて、「地域要望に迅速に対応するため、市民局長権限の補助金制度を創設し、地域ごとの活性化を支援して行きます」。この二つのこの部分なんですけれども、市民局のスリム化を図っていきたい、そして本庁機能を高めていきたい。下段では市民局長にそういった権限を与えて、地域ごとの活性化、といういのは市民局にそれだけの機能の充実、市民局機能を高めていきたい。市長の答弁の中で、いろいろと理解いたす部分はあるわけなんですけれども、根本的に市民局と本庁とのあり方、スリム化を図る上で本庁機能を充実させると。そうしますとどういったあたりでのスリム化を考え、本庁機能の充実とつなげていこうとするのか、あるいは市民局長に権限を与えることによって、市民局の職員体制もいろいろと充実されなければならないわけなんですけれども、そういった人員配置、そういったことも含めましてこの取り組みに対しての根本的な考え方、あるいはそれに対する行政運営の効率化、機能化について再度、市長の考え方をお尋ねいたします。以上です。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(保健福祉部長) 65ページのくらしの資金のことでありますが、今年積算をしておりますのは、昨年の実績に基づいて積算をしておるということであります。それから、審査が厳しいかといったようなお尋ねですが、確かに合併前は各町で社協に委託しておったところ、あるいは町が直接審査を受けてしておったところ、いろいろな取り扱いがあったようであります。そういったことですが、今年度からは市の方で審査をさせていただいているということでありまして、数件、却下をしたものもありますが、さほど割合が高くはなっていないという認識をしておりまして、特に厳しくなったというふうなことは考えておりません。


 それから68ページの社会福祉協議会の活動助成金で、府の補助金のことであったというふうに思いますが、500万円程度から97万9,000円に減額になっている理由ということですが、今年度につきましては合併初年度ということでしょうか、6町があるというふうな形での積算がなされて交付がされておったようですが、17年度からは1市という単位での補助金の積算ということで、このように減額になっておるようであります。


 次が110ページの助産施設の入所措置費のことですが、これにつきましては配偶者のいない女子を対象にしておるということでありまして、生活保護の方との直接の関係はないというふうに理解をしております。


 それから114ページの、説明をしております世帯の自立を積極的に推進していくということでありまして、これもこういう表現をしておりますがなかなかいろいろな事情もありまして、難しい課題でもありますが、就労の支援だとか各種の手当の需給ができないかといったようなことを制度的にいろいろと、それぞれの世帯にあったような、そういった生活保護以外の救済措置がないかといったようなことを指導なり検討をしておるというのが現状であります。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 市民局と本庁の組織、それから予算のあり方についてでございますけれども、市民局それから本庁とも本来の願いとしては予算も組織も、理想を言えばともにより充実させたいというのが京丹後市の発展のためには必要なわけですけれども、人的あるいは財政的な事情の制約がある中で、どういうふうにしていくかということで、これまでの1年間の実際の運用の中で、職員、住民の方を初めいろんな方のお声を聞かせていただきながら、今検討しているところでございますけれども、口述書に書かせていただいている概要としましては、順番は前後しますけれども、本庁の方は今様々な課題が出てきておりまして、まさに体制、人含めて充実をさせていく必要がどうしてもあるというふうに思っておりまして、そういう意味で本庁の機能を高めていきたいというふうに思っております。そういう中で、市民局についても同様に大変重要な機能を有しておるわけですけれども、体制的にはどちらかというと、市民局一派からげてなかなか言えませんが、市民局の中でも個々に、相対的な業務量というのは違いが出てくるわけですけれども、体制的には、全体として本庁にどちらかというと比重を移すことができないかということで検討しているということでございます。同時に権限とか財源としましてはむしろ強化というか、特色ある地域づくり補助金を始めまして、市民局長が自由にあるいは機動的に使えるようなお金をつけさせていただくというようなことを通じて、あるいは組織のあり方についても必要な見直しを最小限はすることによって、機動的にかつ裁量を持っていろいろな活動ができるようなことをさせていただくということができないかということを考えているわけでございまして、ざっくり言うと、人とかそういうことについてはどちらかというと本庁の方に比重を置くと、で、他方で組織とか権限とかお金については市民局の方に、必要な支援を一層させていただくというようなことでできないだろうかというような方向の中で、今まさに検討中でございまして、6月、7月くらいにそういう意味での必要最小限の改革はできなかというような、時期的な目標の中で今検討をさせていただいているということでございます。これについてはいろいろな意見がありますので、最終的にどこまでめり張りのついた形が、この1年という状況をふまえる中でできるのかというのは、見通しもはっきりと申し上げられないような状況でございますけれども、思いとしてはそういう思いでいるということでございます。


○(浅田委員長) 松本経一委員。


○(松本経一委員) 17番、松本です。いくつかお伺いをいたしますが、最初に予算説明書の70ページの母子・父子福祉事業が昨年に比べて130万円あまり減額になっておりますが、対象家庭は増加傾向だというふうになっているにもかかわらず、130万円の減額になったり理由は、どの部分が減額になったのかお聞かせ下さい。


 それから、食の自立支援サービスのことをお伺いします。事業費が昨年に比べ150万円、委託費の部分が減っておりますが、対象とされる件数が減るという見込みで150万円の減額になっているのか、何か委託費について減額になる理由があったのか。それからこの事業については事前のアセスメントで、運用のあり方というか、件数がかなり前後するのではないかという声が、実は市民の方から上がっております。厳しく見れば見るほど本当に件数は減っていくし、アセスメントを多少緩めると件数もふえるのではないかという声もありますが、今回150万円減額するという理由はこのアセスメントと何か関係があるのかということも含めて、よろしくおねがいします。


 それから商工の方の質問をさせていただきます。予算説明書の188ページの商工団体等支援事業の職業訓練校の補助金についてお伺いをします。職業訓練校というものについての説明と、この233万円あまりの訓練校の補助金につきましては、市の方からこれぐらいの金額でということで、補助をします、こういう内容について事業をやっていいただきたいということで予算を決められたのか、あるいは職業訓練校からこういう事業がやりたいのでこれこれの予算をつけていただきたいといことで、先方から予算と内容についての提示があって、それを査定された上でこの予算を決められたのかどうかという点。


 それから、同じく商工費の191ページの地域総合整備資金貸付事業ですけれども、昨年度も確かあったかと思うんですが、昨年度もありましたらその実績、それから業種をお教えいただきたいのと、その際、この事業の内容について5人以上の雇用というもの、それから、借入総額の20パーセントという数字について、当該事業者の方からもう少し緩和を求められるような声があったかなかったか、その辺りもお聞かせを願えたらありがたいと思います。


 以上です。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 70ページの母子・父子福祉事業の関係ですが、この事業内容のところに書いていますような、家庭の福祉事業というふうなことで、遠足等の日帰りの事業を行うということにしておりますが、特にないとおもいますが、昨年の参加状況、事業の実施内容などに合わせた形で、昨年の実績に近い形で積算した結果のものであると理解しております。


 それから、86ページの食の自立支援サービス事業ということで、いくらか減額になっておりますが、アセスメントの関係、いわゆる対象者を絞るかどうかといったことで減額になったかというような趣旨であったかと思いますが、特にそういったような考え方の基準を変えたということにはなっておりませんので、これにつきましても昨年の実施状況などを勘案して、17年度の予算を積算したというふうにご理解をいただきたいと思います。


○(浅田委員長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 最初の職訓校の関係でありますけれども、これにつきましては、従前から網野町の方で行っていただいておりましたものを、16年度から新市になったということで、網野町、峰山町、久美浜町等がやっておりました織物関係の部分を委託をして実施していただいているということで、具体的には和裁、染色、着付け教室、パソコン等がそれぞれの旧町ごとにいろいろとありまして、それをお願いしているということであります。これにつきましては、私どもと職訓校の方で検討させていただいて、予算的なもの、また人数的なものを精査させていただいて、予算づけをさせていただいたというものであります。


 それと、地域総合整備資金の関係でありますけれども、これにつきましては市の条例等もございまして、その中で一定の内容が決まっております。また、これにつきましては総合整備資金、ふるさと融資ということで協会からトンネルで民間の方に出すということでありますので、これも一定の内容で、5人以上の雇用また、実際に借りられるものの最高限度額が20パーセントまでを無利息で貸し出しをするというものであります。昨年は、記憶があいまいですけれども、福祉団体が予定をしておりましたが、諸般の事情によりまして16年度については流れたと。その分が再度17年度で上がってきておるものを今回予算化させていただいたというものであります。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 先ほどの井谷議員の質問にお答えさせていただきます。北近畿タンゴ鉄道の利用促進に対する減額の部分でございますけれども、北近畿タンゴ鉄道経営対策基金の拠出金4,877万8,000円に対しまして、前年度6,199万円ということで上がっておりまして、合併後、1市になった場合の率ということでご了解いただきたいと思います。


○(浅田委員長) 平林委員。


○(平林委員) 2番、平林です。放課後児童のことについて再度お尋ねしたいんですけれども、先ほど部長の答弁ではもう申し込みが締め切られたと聞いたんですけれども、現在の申し込み数がそれぞれいくらになっているのか。峰山において入れない方も出そうだということも言われましたけれども、そういった方をどうされようとしているのか。その2点がお尋ねしたいのと、説明書213ページで魅力発信の事業で、今年度に引き続いてあるんですが、市長もこれを言われてたんですけれども、16年度台風の関係で減額されて今回新たに17年度ということで、新たに顧問とかを迎えて検討委員会ということが提案されているんですけれども、16年度の手応え、また17年度にはどういったとこらへんまでを見通しとしてはされようとしているのか、その点についてお聞きしたいと。


 最後に、特別栽培米と減反についてですけれども、丹後のおいしいお米を食べていただくんだということで、特別栽培米のことを市長も力を入れておられるわけですけれども、60ヘクタールですか。この特別栽培米の面積が減反割り当ての中で、それが減反割り当ての一部を占めてくるわけなんですけれども、全体の減反割り当ての中で、その60ヘクタールを抜いた残りの部分を6町で割るんだということを、説明会の中で聞かされたといっておられるんですけれども、この点について、例えば100ある中の60を弥栄がすべて特別栽培米でしてしまったとした場合、特別栽培米をしていないところの減反面積の割り当てがふえてくるという解釈をしているんですけれども、ここら辺のところの説明をお願いしたいと思います。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 放課後児童クラブの申込者につきましては、峰山につきましては45人です。網野は29人、大宮は34人です。久美浜、丹後については今から申し込みをとるという状況です。それで、それぞれのところで面接でいろいろと家庭の事情をお聞かせさせていただいているということでありまして、峰山の方につきましては、45人全員に入っていただくという施設的な能力がありませんということで、結果としましては、面接を行った結果、保育の必要性がないとは言いませんけれども低い方については、入っていただけないという結果になります。


○(浅田委員長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) 丹後の魅力拠点整備の関係でございますが、なかなか思ったように事業が着々と進まないということで、現在のところ丹後ブランド研究会を37名の市民また、企業なり団体の方に申し込みをいただきまして会を発足し、17年度以降の活動をどうやっていこうかということを協議していただいている最中であります。17年度の事業内容でありますけれども、最終的には関東圏になるのか関西圏になるのかわかりませんが、お店を出したいという思いはあります。ただ今のところ拙速にということにはまいりませんので、とりあえずバーチャルなお店を、インターネットを通じて出していきたいということと、その中で当然会員さんがおられますので、その方の中から提供していただく商品、売れる商品を会の中で研究していただき、これならというものを売っていくと。その中で試行的な部分でありますので、アンケート調査をし、顧客名簿等をつくって、どういうようなものが実際市場で受け入れられるのかというような研究をしていきたいというのが、17年度での内容でございます。


○(浅田委員長) 農林部長。


○(増田農林部長) 特別栽培米の件でありますけれども、質問とお答えが違ったらご指摘下さい。府から割り当てられたのは数量で割り当てられたのを、平均反収で面積に換算しております。17年度の面積換算したもので、稲を植えられる面積が2,580.84ヘクタールです。そのうち、2,520.84ヘクタールを京丹後市の平均反収で、各旧町および集落に配分をさせていただいております。それとは別枠に60ヘクタールあるといことでありまして、今考えていますのは、その別枠に持った60ヘクタールを超えない数字で今年度はやっていくと。希望を取っておりますので、その中で調整させていただくということで、例えば60ヘクタールが70ヘクタールになって、集落に配分されるのが減るかということでありますけれども、そうではありません。全くの別枠でありますので、既に集落に配分させてもらった数字に移動は起きないということであります。よろしいでしょうか。


○(浅田委員長) 池部委員。


○(池部委員) 5番、池部です。説明書の191ページ。金融・経済研究会設置事業、64万2,000円が新規と出ております。まあ16年設置と出ておりますけれども。これは地元経済界や金融機関等の関係団体により云々とありまして、企業の活性化のための課題と解決策について検討、研究を行いとあります。そして最後には検討された内容を報告書としてまとめる予定とあります。このことの内容をわかっている範囲で、どのようなことを検討されるのか。そして報告書はどういうふうな形で出されるのか、それはどういうことでまとめられるのか、そこら辺がわかっておりましたら、報告書を求めることができるとしたどういう過程で求めることができるかというようなこともおわかりでしたら。


○(浅田委員長) 商工観光水産部長。


○(中村商工観光水産部長) ただ今のご質問でございますけれども、昨年の途中だったと思いますけれども金融・経済研究会が発足しました。この会員さんにつきましては、各業界の方、また地域内、市域内の事業に従事されている方にお集まりいただきまして発足をいたしました。現在、月1回程度させていただいております。基本的には市が持っております金融施策、利子補給、保証料補給、制度融資等についてご検討をいただき、そのあと、今後逆にどのような仕組みをつくっていけば新しい産業が生まれるか。これは非常に難しい内容になってきて、仮に提案をいただいてもすぐにそれを実行できるかどうかということは別にしまして、もっとこういうやり方をしていったらいいのではないかなというようなご意見をちょうだいしております。この提案につきましては一定整理ができた段階で、市長の方に提案をしていただくという予定にしております。


○(浅田委員長) 小牧委員。


○(小牧委員) 21番、小牧です。2点ほどお聞きいたします。1点は208ページの風のがっこう京都運営事業についてお聞きいたします。現在の運営実態はどのようになっているのか、まず1点お聞きしたいと思います。といいますのは、この中に書いてあります、地元の食材の活用というようなことになっておりますけれども、私も好きでよく行っているんですけれども、レストランも徐々に悪くなっていくと、魅力なくなっていくと。地元の食材も使われなくなっていっていると。その中で、補助金は580万円ほど減額になっているんですけれども、この減額になっている理由は何かと。入り込み客数が減っていったり、施設が縮小されていっているから減額になたのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思います。


 もう1点は42ページの自治組織支援事業のことでお聞きいたします。この件に関しては旧町時代は政教分離ということで、地縁団体をつくるときに祭礼が入っておりますと町から差し戻されて、政教分離でそれは入れたら具合わるいと、離してほしいと、いうことがありました。そこで、旧町では地域、区が取り組んでいなくて別組織をつくっているとこともあるわけなんですけど、従来のままの地区がかかわっており、また区長がその中心になっているというところもあります。この政教分離についてはどういうお考えなのかお聞きしておきたいなと思います。


 以上、お願いします。


○(浅田委員長) 弥栄市民局長。


○(辻弥栄市民局長) 風のがっこうの運営実態ということでございますけれども、現在、一応弥栄市民局の方で運営はさせていただいております。それにあわせて、デンマークのステファン・スズキさんとの最初の取り交わしがございまして、その方からいろいろとお知恵を借りるという中で、がっこう運営をしていこうという計画になってきております。したがって、我々自治体の方ではそういったノウハウが非常に少ないということで、その方のお知恵を利用しながら地球環境について勉強や研修をしていくということでございます。したがって、年に2回ほどデンマークの方からスズキさんにおいでいただくのは当然でございますけれども、その間、いろいろとお知恵を借りたり資料提供・情報提供してもらいながら、今度は日本版の風のがっこうを運営しているという状況であります。さらに、それでもなおかつスズキさんとの連携が取れない場合には、東京にございます環境会社のアミタというところが常々、スズキさんとのコンタクトを以前からずっととっておられます。そういった状況でアミタの応援もいただいて今の運営実態になっていると。将来的にはそういった形も利用しながら、主体はあくまでも我々職員の中で、それぞれの方々の環境問題について研修を願っていこうかなという考えは持っております。


 それと、減額の問題ですけれども、細かくは聞いておりませんが、風のがっこうの利用、いわゆる一般来客者の食事、宿泊が激減しております。したがって、前年から比べればこういった数字に落ち着かざるを得ないということでございますし、食材の利用につきましてもそういったお客様の減少によって、どうしても食材を地域から入れるということができない、あるいはにわかにということにもなってまいりますので、地元利用の食材がなかなか思うように活用できないということは、否めない事実であります。


 以上でございます。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 自治宝くじコミュニティ助成金の件ですけれども、政教分離という非常に大きな議題になっているようですけれども、俗に神さんごととか何とか言うわけですが、神社そのものに関わるような、例えば神社等につきましてはそこが文化財の価値があれば神社であっても文化財として補助金はあったということは過去からあったというふうに思っております。ですから、あくまでもコミュニティ助成でございますので、その地域の方々が楽しむ祭りについての補助金・助成金である。それに使う備品を買うというふうなことでの補助金でありますので、大宮町の例はわかりませんけれども旧町でも他の町ではこういうことで支出はしていたと思いますし、これは宝くじの助成金でございますので全額宝くじの方から出るわけでございますし、そういう格好で各地域の祭りの屋台なんかもこれで直していたというようなことも過去にあったんではないかと思っておりますので、別段政教分離というような大きなとらまえ方ではなくて、地域コミュニティを造成するための祭りに対して補助をするんだというふうな考え方でいいのではないかというふうに思っております。


○(浅田委員長) それでは次に、297ページの土木費から最終ページまでについて質疑を行います。吉波委員。


○(吉波委員) 27番、吉浪です。287ページ、288ページの農林関係の災害復旧費でございますが、四つの事業名に分かれておりまして、数字的にも多く並んでいるわけでございます。しかし、今現在、既に3月も半ばに入りまして4月に入りますと農作業が始まるわけですし、5月に入れば田植えも始まるわけでございます。こういった中で、この目的、趣旨につきましても機能を回復させるために早期に復旧工事を行うということになっておるわけでございますが、これは既に、何とか復旧に当たっておられる地域もあれば、まだ放ったらかしでどうにもならないと、農家の方はいつになったらやってくれるんだろうなと。田んぼにも行けないと。河川敷を利用して入っているような農地にも河川敷がずれていて入れないとか。そういったいろいろな批判をきくわけですが、市としまして、地域の区長さんとのどういう連絡の取り方をされたりして今後進めていかれるのかお聞きしたいと思います。


○(浅田委員長) 農林部長。


○(増田農林部長) 農地および農業用施設災害復旧の件ですけれども、議員おっしゃられるとおり大変たくさんあります。1回目は既に被災されて災害復旧をする地区については、市民局の方からお話をさせていただいております。現実的に5月までにどれだけ完成するかということであります。5月以降、稲作に間に合うかどうかということでありますけども、予算を見ていただいたら、機械借上、原材料支給での復旧もお願いをしております。それらを含めて、稲作をされる田んぼについては地元と調整しながらできる限り対応していきたいと、応急復旧も含めてということで、再度市長から指示を受けましてもう一度市民局にお願いをしないといけないんですけども、地元と再調整をさせていただきたいというふうに考えておりますので、近くまた市民局を通じて災害復旧をされる地区との調整をさせていただきたいというふうに思っております。


○(浅田委員長) 中西委員。


○(中西委員) 14番、中西です。説明書227ページと230ページの土木費の関係ですけども、街なみ環境整備事業、十楽公有地造成事業、アメニティ久美浜整備事業が久美浜の一区といわれる地域で取り組まれておりますが、これらの整備について、市民の皆さんが計画段階からどのようなかかわりを持っておられ、でき上がった施設をどのように活用されようとしているのか、そういった辺りについて説明をお願いしたいと思います。こうした事業については完成後の施設の利用や維持管理について地域の皆さんが参画意識を持って取り組まれるというのが一番望ましいわけですけど、地域の方々が切望されるような整備に向かっているのかどうか、この点についてお伺いしておきます。


 それから、説明資料264ページの教育費、青少年海外派遣事業についてでありますけども、今朝ほども聞きましたが、国際交流事業と同じですが、青少年の国際交流の今後の進め方、あり方についてこれといった方針がありましたらお聞かせいただきたいですし、この事業については何人くらい派遣する、それからどういった学校から派遣するのか、旅費負担が半分ということになっていますが経済的な理由で参加したくてもできない子供さんができないかというあたりについて、ご説明いただきたいと思います。


○(浅田委員長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 予算説明書の227ページの街なみ環境整備事業等の関係でございます。久美浜一区の方では地域住民の方みずからが、久美浜一区街づくり協定というものを締結しておられまして、歴史ですとか伝統にふさわしい街なみ環境の整備を図りたいと取り組まれておりまして、街づくりの協議会というものも設置されております。街なみ環境整備事業を実施するにあたりましてはその大元にあります整備計画も当然、当協議会と協議・調整もさせていただいておりますし、16年度から事業が始まっているわけですけれども事業実施にあたりましてもその都度協議会と調整させていただいて、意見等を反映する中で実施に移しているという状況であります。


 それから230ページの関係で、アメニティ久美浜の方でございますが、実はこれにつきましては平成17年度で緑地公園なり、そういったものが完了予定でございます。ただ護岸関係で一部残るものもございますが、住民の方に直接使っていただく施設というものは一定完了するということでございます。ただ、旧町時代におきまして、当然事業実施前には地元と調整をされまして、理解を得た上で実施をされているというふうに思います。それと昨年の開放市長室だったと思うんですけれども、アメニティの緑地公園の関係について多くの質問がございまして、その後、一区振興協議会と話し合いの場を持っております。工事がある程度進捗している段階でありましたので、すべての疑問にお答えするということにはならなかったわけですけれども、一定、できる範囲で意見を反映して実施に移しているという状況でございます。それで、この話し合いの場の中で、多目的広場等の利用についても今後協議会の方からご提言があればということでお願いをしているところであります。アメニティの関係も一部活用できる用地もありますし、十楽の公有地の関係につきましても、当初計画からかなり年数が経過しているということで、当然社会経済状況の変化もございますので、十楽の公有地の関係とアメニティの一部残った部分の利用計画につきましては、京丹後市全体の観点から当然検討されるべきだろうという中で、企画政策部の方で、利用計画についてはお願いしているということでございます。


○(浅田委員長) 企画政策部長。


○(三浦企画政策部長) 久美浜の周辺というのは、京丹後市にとりましても西の玄関口ということで非常に重要な位置づけを持っております。その関係で、これまでやられてこられた街なみ環境、それからアメニティ、十楽の公有地の埋め立て、その他にも稲葉家周辺とか街なみのいろいろなことがございます。それらをトータル的に考えた街づくりをどうしていくかということを、企画の方で取り組みをさせていただきたいと、具体的にはどういう格好になるのかわかりませんけれども、一区の街なみ環境整備協議会だけではなくて、もっと幅広い方々にお集まりいただきまして、住民の方と一緒になって来年度は計画づくりを行っていきたいというふうに考えております。


○(浅田委員長) 教育次長。


○(水野教育次長) 264ページ、青少年海外派遣事業についての基本的な考え方についてご説明します。


 まず今年度予定しておりますのは、中学生20名程度を予定しております。市内、9中学校の生徒を対象としております。補助率につきましては、積算段階では一応2分の1ということで予算をお願いしておりますけれども、議員ご指摘のように経済的な理由で2分の1の負担では重すぎるといった世帯のご指定があれば、そこは傾斜配分するといったことも考えながら、今後、補助のあり方については考えたいと思っております。


 それから今後の海外派遣の考え方でありますけれども、従来、国際理解といいますとややもしますと西欧、英米、あるいはオーストラリアといった西洋文化圏との国際理解といったことがとかくありましたけれども、逆に我が国と歴史的にも文化的にも非常に関連の深い、また最も身近な隣国である韓国とか中国といった東アジア文化圏との交流が、ややもすればおろそかになっていたのではないかと考えておりますし、今回新規事業として始めます海外派遣事業につきましても、東アジアの国への派遣を基本にしてはどうかということを考えております。


 以上です。


○(浅田委員長) 中西委員。


○(中西委員) 14番、中西です。今朝ほどありました国際交流の関係の中の、亳州市との関係は特に考えておられませんか。


○(浅田委員長) 教育次長。


○(水野教育次長) 説明資料の中には一応上海とか北京といったところを予定しておりまして、最終的に確定したわけではございませんけれども、訪問先については市としてのいろいろな意向ありますので、今後、最終的には十分協議をして決定していきたいと思っています。


○(浅田委員長) 大同委員。


○(大同委員) 16番、大同です。最初に227ページの市営住宅維持管理事業についてですけれども、4点目に害虫駆除委託料ということで110万円を見ておられます。これはシロアリ関係かなと思ったりもするんですけれども、こういうことが見てあると後の改修費もまた多く必要と思うんですけれども、今後の見込み等はどうなっているのかお尋ねします。


 2点目は233ページの救急業務の件でして、迅速かつ的確な救急業務を実施するため、機器材等の整備充実および職員の資質の向上に努めるということで載っておるわけですけれども、職員の資質向上の部分がないように思うんですけれども、17年度はそういう形での高度救急に対する要員の必要がないのかどうか、お尋ねします。また、各分署等の人員配置がどのようになっているのかお尋ねします。


 次に3点目ですが、238ページの消防施設等整備事業に関連してお尋ねします。この中で昨年も少しお尋ねしたんですけれども、消防ポンプ自動車が2台更新となっております。まず、京丹後市の方針として何年経過した消防車を更新されるのか。それから口数の関係で、旧大宮町では消防審議会等で小型ポンプ積載車等の整備という話も出ておったんですけれども、ポンプ自動車を整備する理由ですね。どのような理由でポンプ車を整備しなければならないか。日本の流れとしましては、今後は積載車の方向だとも聞いておったんですけれども、その点をお尋ねします。


 それと関連しまして、242ページの地域防災計画の策定委託料ということで、災害対策一般経費の中に上がっておりますけど、この消防体制を整備する中でそういうことも考えていただかなければならないと思いますけれども、現状の消防の関連資材についてどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。


 それから、教育関係で249ページで、7日の補正予算のときにも質問があったと思うんですけれども、その中で教育次長がお答えをされておりまして、教育振興備品整備事業関連で、理科教材に関しましては国庫補助に対応するという格好で、昨年は対応がなく、17年度にまた上げらあれると思うんですけども、必要なものがある場合で補助金が得られなかった場合はどのようにされるのか。実際、こうやって毎年上げられるということは、理科の備品が足りているのか足りていないのか。速やかに整備しなければならないのであったらしなければならないと思いますし、特に理数関係の学力が低下とも言われている中で、どのように考えておられるのか。その点もお尋ねしますし、その上の部分の学校図書関係ですね。これは、このページと中学校費関係でもあると思いますけれども、学力と読書の関連性も非常に関連性があるといことも指摘されている中で、この場合どの学校にどれくらいということもないですし、大まかな金額がくくってあるんですけれども、図書の整備に関連してどのような考えを持っておられるのかお尋ねします。


 以上です。


○(浅田委員長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 最初に説明書の227ページ、市営住宅維持管理の関係でございます。質問が聞き取れなかった部分があるんですが、シロアリ駆除によって今後の修繕の見込みがどうかといったことでしょうか。シロアリ駆除につきましては16年度からもお世話になっておりまして、被害が若干見られた場合につきましては当然被害の防止ということも含めましてシロアリ駆除を実施しているというものでございます。それで何分住宅そのものが老朽化しているということもありますので、通常の維持管理は今後も必要になろうかと思いますが、シロアリの部分に関しては事前に防止を図りたいというふうに思っております。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 消防の関係でのご質問ですけれども、消防ポンプ自動車の場合は16年もなんですけれども、京丹後市としては毎年3台を目標に更新していくといことでしております。耐用年数がだいたい18年とし、その辺の状況で更新をかけていくということになっておりますけども、今後については議員ご承知のように、消防関係についても一般財源化されるということがありますので、補助金等の兼ね合いの中でそれが若干遅れるようなことになるかもわかりませんが、そういったことのないように消防計画も進めていかなければならないなと考えております。


 それから口数の関係で、大宮町の場合には消防審議会の関係もございましたので、そのとき私も立ち会っておったんですけれども、大宮町の場合は団編成をしまして、そのときの状況の中では積載というものも出されておりました。現状の新市の計画ではポンプ自動車という形で3台上がっておりますけれども、大宮町での審議会で出されたことも今後は考えていかなければならないだろうなと考えております。


 それから、地域防災計画の関係ですけれども、これにつきましては既に実施の段階に入って、委託の方で検討していただいております。若干、災害等で遅れた部分もございまして、3月25日くらいに京丹後市の防災会議をしながら、素案をたいていきたいなと。その後におきまして、これは一般質問でも出ているんですけれども、地区回りなどもやりながら、防災計画もたたいていただこうかなと思っております。少なくとも、今期の前半、7月くらいにはその素案を生かしながら、京丹後市の防災計画を動かせられる状況には持っていって、京都府と相談もしながら最終確定に持っていきたいというふうに思っております。ただし、ご質問にありましたように、そういう部分で新市でのものはまだ定まっておりませんので、消防団との兼ね合いにつきましては旧町の審議会等と地域防災計画との間での調整をしなければ、動かないという状況であろうなとは感じております。かならずしも旧町のものがなくなったという意味ではないという理解をしていただきたいと思います。


 以上です。


○(浅田委員長) 消防長。


○(山本消防長) 常備消防の関係のご質問につきまして、お答えさせていただきたいと思います。233ページ、救急業務の関係でございますが、資機材の整備充実、職員の資質向上ということで、その関係についてはどのようになっているのかというような質問だったと思います。


 まず、救急救命士の関係でございますが、今年度末で12名ということになります。これは東京研修所や九州研修所で1年に1回、1人を派遣研修させまして、国家試験に合格した上で12名ということです。現在配置しておりますのは、本署につきましては4人、網野分署につきましては3人、久美浜分署2人、竹野川分遣署2人ということで11名になろうかと思います。この関係につきましては今後もやっていきたいということで、だいたい30人程度おればローテーションの関係で、完全に救急車に乗車できるという状況になろうかと思っています。また、年齢も高くなってまいりますので、若い者を長い間使うといったスパンで考えて、早く救命士の取得を進めていきたいと思っております。


 それから資機材の関係ですが、最近よく新聞でも出ておりますが、AED、これにつきましては心臓発作で倒れた人に、電気ショックによりまして蘇生措置を施す医療器具ということで、自動体除細動器をAEDと申すわけですが、これによって救命率の向上を図るということで、京都府におきましても、今年の1月に18器くらいを事業所、それから丹後ではあじわいの郷に1器配置されたようです。消防本部につきましても救急車についてはそれぞれ載っております。そういうようなことで、必要であれば救命士によってそういう措置を施すということにしております。それと同じページのAEDトレーナー2システムということで、これは訓練用の人形でございます。これによって、だれでも自動除細動器が使えるように、今後一般市民の方にも講習を進めていかなければならないと思っております。それから救命士の関係につきましては、時代とともに医療環境も変わりますので、現任救急士も1年に2回は近くの病院で研修を受けるということもやっておりますし、医療行為をやっていかなければならないということで、命を預かる、危険な処置も講じていかなければならないというようなことから、やはり京都府なり全国のそういった研修には積極的に出させまして進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(浅田委員長) 教育次長。


○(水野教育次長) 249ページの教育振興備品整備事業についてお尋ねいただきましたけれども、これは小学校費に係る事業でございます。教育費は小学校費と中学校費とがペアで同じような事業が出てまいりますので、中学校費もあわせたものとして、基本的な考え方をご説明したいと思います。まず理科教育振興備品につきましては説明書にも書いておりますように、理科教育振興法という法律がございまして、理科教育振興法という名前にはなっておりますが、議員おっしゃるように小学校では理科及び算数、中学校では理科及び数学といったことで対象の備品を購入できる仕組みになっております。理数系の思考力を養うというふうなことで、それに必要な備品を整備するということで、理科教育振興法において、児童・生徒数など学校の規模によりその学校が到達すべき点数が定められておりまして、その点数に達するまでは備品が整備できるという仕組みになっております。そうした中で、毎年各学校に照会いたしまして、理科なりあるいは算数に関した備品の購入要望を徴収しているところでございますけれども、それに沿った形で毎年国に申請するということでありますが、国のほうも一定の予算枠がありますので、毎年満額の理科振興補助金がいただけるということにはならないと。結果、どうしても必要なものは市の単費で購入すするということになっております。それからこの振興備品の中には、その他一般教材備品と図書資料の購入費が含まれておりますが、いずれも各学校について一定の基準で積み上げて予算要望しておりますけれども、特に今質問のありました図書の購入費あるいは読書活動の振興に関する考え方についてでありますけれども、これも毎年一定の基準で図書を購入いたしまして読書を奨励しておりますし、最近国の方も読書を非常に強く推進しているところでありまして、そういったことで市の方でも朝読書の奨励をしているところもございますし、それから公共図書館でありますあみの図書館あるいは峰山図書館から読み聞かせボランティアといった形で、学校の方に出向いていただいて読書のきっかけになるようなこともいろいろお世話いただいております。今後、学校図書館の振興ということと絡みまして、あみの図書館なり峰山図書館と学校図書館の振興といったことで、読書活動、読書の習慣づけといったことについて指導をしていきたいと思っております。


○(浅田委員長) 奥野委員。


○(奥野委員) 2点お尋ねをしておきます。1点目は今の254ページ、備品関係ですけれども、これについては分科会できっちりとやられると思うんですけれども、大宮中学校の備品についてこの中に予算化されているかどうかお尋ねをしたと思います。


 もう1点は、226ページ、公共下水道に対する繰り出し金についてであります。一番下の米印に、「早期接続件数の増加を目差し」と書かれているわけですね。ここの詳しい審査は当然分科会でされますけれども、こう書かれた理由が特にありましたらお尋ねをしておきたいと思います。


○(浅田委員長) 教育次長。


○(水野教育次長) 254ページで同じ教育振興備品整備事業の中に、大宮中学校の備品費が計上されているかというお尋ねでございますけれども、予算要望の段階での振興備品の考え方は、各学校の均等割りと学級数割りということで積み上げて予算要望しております。その結果がこの予算に反映されております。議員ご指摘のように大宮中学校のクラブ後援会の経費との関連であろうと思いますけれども、大宮中学校につきましては今後、予算をお認めいただいたあと、具体的に各学校に予算を配分する段階で一定の考慮をさせていただきたいと思っております。以上です。


○(浅田委員長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 226ページの公共下水の繰り出し金の関係でありますけども、その下の方の米印のことを言われておるわけですけれども、今下水道整備につきましては峰山さらには大宮、網野では橘、丹後、久美浜といったような形で、公共ないしは突貫で下水道事業を進めているという状況でございます。さらに新たに網野処理区がスタートしてくるわけでございますけれども、やはり事業を推進し、実施し、生活環境面から言いますと早期の接続を増加して、拡大を図っていこうといった一つの目的のもとで、繰り出し金をお願いをしているというようなところでございます。以上でございます。


○(浅田委員長) 平林委員。


○(平林委員) 2番、平林です。最初にアメニティ久美浜のことですけれども、この地域は台風の被害が非常に大きくて、床下・床上浸水ということになったんですけれども、排水路の不備の問題も台風のときには指摘されていたかと思いますけれども、今回いろいろと整備される中でそういった点を考えた見直し、整備がなされるのかどうかということ。それから十楽や一区の街なみの部分も含めて、一体どのような整備がなされようとしているのか。一定、青写真なんかがありましら示していただきたい。どのような整備がなされようとしているのかということが見えなくて、どこにポケットパークができるんだろうなというようなこともありますので、そういった青写真がありましたら示していただけたらなと思います。その中で、久美浜の街なみ環境整備事業の中で、委託費として測量設計委託、道路美装化ということで1,300万円委託費が出ていますけれども、多額の委託費なので、一体どういったものを計画されているのかがお尋ねしたいのと、225ページで八丁浜の整備がなされるんですけれども、これについてもあの辺全体が、一体どういうような公園化がされようとしているのか、今回されようとしている部分が一体どこの部分になるのか、全体像がわかるものがありましたら示していただきたいと思います。


 それから教育関係の249ページで、小学校の就学援助ですけれども減額がなされています。これは昨年度の実績、見込みでこうなったのか、先ほどのくらしの資金のところでもありましたけれども、枠が狭められたとか適用が大変厳しくなったとかといったことになっていないかどうかということがお尋ねしたいのと、それからもう1点、成人式のあり方ですけれども、6町一同に会して3月20日ということですけれども、成人約900名という人数がかいてありました。これが文化会館に本当に入れるのか、来賓も含めて、今参加確認なんかも行っているかと思うんですけれども、その点がどうか。


 最後に261ページの女性団体で四つと書いてありますけれども、どういった団体があるのか教えていただきたいと思います。


○(浅田委員長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 最初のアメニティの関係で、台風被害との関連のご質問だったと思います。ただここでアメニティ事業としてやっておりますのは、230ページに書かせていただいておりますとおり、アメニティと浜公園とを連絡する歩道橋の工事、これは16年度に下部工を実施しておりまして、17年度で上部工を実施して完成させたいというふうに思っているものでございますし、アメニティの緑地公園整備は京都府さんに実施していただいているんですが、その緑地公園の一部に市の整備分があるということで、約3,000平方メートルほどを17年度で整備していきたいという内容になっておりまして、特に排水路の不備をおっしゃられていましたが、アメニティ久美浜との直接の関係はないのかなというふうに思っております。


 それから十楽の関係、街なみ環境の関係で青写真があればということだったんですけども、街なみ環境整備については、旧久美浜町時代に街なみ環境整備事業計画というものがございまして、事業実施は平成16年度から10年かけて整備するということになっております。その中で、16年度には消防車庫の関係をしておりますし、記名学習サインということで稲葉邸のところで整備もさせていただいておるということで、17年度につきましては久美橋など橋の修景事業をやりたいと思っておりますし、質問の中にもありましたポケットパークについつきましても、新橋を含めまして3カ所を実施する予定にしております。


 それから委託料がかなりの額に上っているというお話がありました。これは書いてありますとおり、道路の美装化のための設計測量ということであります。これは16年度から一区の方で下水道整備が実施されておりまして、それに何とかあわせて整備を図りたいと思っておりますが、一区全体が11.8ヘクタールあるんですけれども、その分を全部やっていきたいと思っておりますので、事業費としてちょっと膨らんでいるという内容でございます。


 それから八丁浜シーサイドパークでございます。これにつきましても旧町時代に既に全体の絵がかけておりまして、それに向かって計画的に整備をしておるところでございます。やはり中心となりますのは芝生公園とイザナイの丘が中心になろうかと思うんですが、17年度につきましては芝生広場の中心部分は実施しませんが、周辺部分について一部植栽ですとか、芝生管理のために地下に水利を設けるための水槽をつくるとか、駐車場の部分になりますが管理棟を整備していくと、そういったような内容で考えております。


○(浅田委員長) 教育次長。


○(水野教育次長) 254ページ、就学援助費の関係ですけれども、これも先ほどのご質問と同じように小学校費・中学校費共通の費目でありますので、通した形でお答えしたいと思います。いずれも予算額で若干落ちておりますけれども、17年度に認定が予想される児童・生徒数をぎりぎり見積もっての積算でございまして、特に基準を従来より厳しくしたといった結果を反映して金額が落ちているということではございません。それから、途中で生活実態の急激な変化や転入などがありまして、予算が不足することがあればこれはどうしても補正でお願いするといったことも考える必要があるかというふうに思っています。


 それから261ページの成人式の問題でありますけれども、16年度の対象者がおよそ900名となっておりまして、既に出欠を締め切っております。現在まで未回答の方が少しおられますけれども、現在までに返ってきた状況を見ますと、約80パーセントの出席率ということで、既に730名前後の方が出席ということでご回答いただいております。ご来賓の方の場所があるのかとご心配いただいておりますが、文化会館のキャパシティぎりぎりのところで、現在のところは成人者の出席状況から見て、市の方で考えていますご来賓の方にも来ていただけるようなぎりぎりのところまで現在来ています。


 それから同じく261ページの女性団体への補助金、4団体の中身はということですけども、一つは京丹後市連合婦人会、二つ目は峰山女性の集い、三つ目は網野生活学校、もう一つは弥栄女性サークルと、こういったことで補助を予定しておりますが、補助団体への補助のあり方についてはまた別の問題としまして検討する必要があると同時に考えております。


 以上です。


○(浅田委員長) 松本経一委員。


○(松本経一委員) 17番、松本です。説明書245ページの外国語指導助手招致事業についてお伺いします。この人数は6名だったと思っておりますが、その中の研修旅費として290万円近いお金が出ておりまして、6人で割ると一人48万円。どこへの旅費にあてて48万円の旅費が計上されるのか。年に何回行かれるのか、行き先はどういうかたちの旅費なのかを教えていただきたいと思います。


 それから、来日指導助手の手荷物宅送料2万2,000円。これはこちらから送られるのか、向こうから送ってこられるのか。それから自転車購入費まで計上してあるようですし、また来日渡航費の負担金で90万円。これは6人で割りますと15万円。既にこちらの方に何人かおられて、全員が渡航されるわけではないと思いますが、人数で割りますとかなりの渡航費用の負担金になるのではないかと思いますが、この渡航費を使われる予定の人数と1人当たりの費用を教えていただきたいと思います。


 次に予算説明書の266ページ、267ページあたりの公民館の件でございます。公民館の館長報酬というものはいかがなものかという議論が、確か昨年の6月議会に出されたと私は記憶しております。その際地域公民館の館長の報酬の他にも、各地区の公民館の館長や主事の報酬についての議論もあったと思いますが、先般、特別職の報酬審議会というものが確かありましたが、この報酬審議会の対象者の中に地域公民館の館長、あるいは地区公民館の館長や主事の報酬も含まれておったかどうか。また含まれていたのであれば、その審議会の中でどんな議論がなされたか、もしあればお教え願いたいと思います。


 次ですが、予算説明書269ページ。図書館の一般経費。ここには計上はされておりませんが、峰山とあみの図書館の管理ソフトが、それぞれ別々のものが使われているということで、貸し出しあるいは返却について不便であるという声があるんですけれども、以前、統一をするというお考えがあるように伺ったんですが、今回ここに予算措置されておりませんけれども、この管理ソフトの統一について予算を上げられなかった理由がありましたらお教えいただきたいと思います。


 以上です。


○(浅田委員長) 教育次長。


○(水野教育次長) まず外国語指導助手の問題についてでありますけれども、いろいろとたくさんお尋ねいただきましたけれども、現在のAETの人数は7名でございまして、この方々の任期はいつも夏に更新するということになあっておりますが、17年度は1名減の6名となります。現在7名でこの夏から6名ということになります。それから予算の上で検収旅費ということで、多すぎるのではないかというふうなことでございますけれども、これは特に来日しましたときに東京でオリエンテーションを受けたり、あるいはその後京都府が主催する研修会を受けたりということで、それに必要な経費を計上いたしております。それから中間期研修といいまして、夏に赴任してきますけれども、秋ごろに京都府が行う一泊二日の研修会などがございまして、これらへも参加するようにさせておりますので、そういったことで経費を伴っております。それから渡航時の荷物代がどうなっているかということでございますけれども、これは諸外国から市の方に赴任する際に持ってくる荷物の渡航代金ということでご理解をいただきたいと思います。それから自転車なども予算にあがっているがどうかということでありますけれども、以前から自転車を配備しているAETもございまして、日常生活に最小限必要なものということで、自転車も必要なところには購入する予定にしております。


 もし回答が落ちておりましたらご指摘いただきたいとおもいますけども、渡航費用については、世界の各地からのあっ旋ということで、どこの国から来るかわからないということですけれども、現在は負担金という形で各自治体が人数に応じて負担するという仕組みになっておりますけれども、予算編成段階では現在7名いる英語指導助手の来年度における再契約、契約更新するかどうかの意思確認がまだできていないので、7名が帰って新たに6名が来るという前提で予算を計上しておりますので、そういった関係で今後実態とは合わないことがおきてくるだろうと考えております。


 それから269ページの図書館関係の経費の中で、あみの図書館と峰山図書館のソフトが違うということで、おっしゃるとおりでございまして、私どもも17年度で根幹となる両図書館のソフトの統一ということで予算をお願いしておりましたけれども、残念ながら査定段階で削減されまして、少し先の話として再度十分検討するようにということで、17年度は統一したソフト、運営のあり方などについてもっともっと真剣に総合的に考えて、再度、また少し先に要望していきたいと考えております。


 以上です。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 報酬審議会の関係でご質問があったわけですけれども、そのときの公民館の館長の報酬等ですけれども、この間の追加議案の中で条例の部分が漏れていたということで、これは16から動いていますので条例整備をさせてもらったということですけれども、報酬審議会の中では特別職等ということになっておりますので、3回の委員さんの審議会を経まして答申を市長の方に出させてもらいました。その過程でも、個々の報酬のことも全部出しました。資料的にも出して説明をさせていただきましたし、4役さんの報酬も特に職員との比較、近隣の市との比較、また京丹後市における16年度の源泉の中でピックアップしていき、民間企業のいわゆる課長相当職もしくは役員のことも引っ張りながら検討していただきました。したがいまして、結論としましては、1年まだたっていないわけなんですけれども、そういう状況の中で市長も含めて忙しく東方西走されているということもふまえながら、仕事量の関係も言われたんですけれども、近隣等から比べても、そんなに高くはないという形の中で、答申、結論をいただきまして、市長の方に2月の後半に出させていただいたということでございます。ただ今の公民館の報酬についてもすべて上げまして、審議を願ったところでございます。以上です。


○(浅田委員長) ここで、午後2時55分まで休憩いたします。





                午後 2時42分 休憩


                午後 2時55分 再開





○(浅田委員長) 休憩を閉じ、休憩前に引き続き開議を開きます。


 皆さんにお願いいたします。このままいきますと、一般会計の質疑だけで午後5時になってしまいそうな感じがいたします。特別会計を含め、午後5時までにすべての会計が終了しますよう、ご協力をお願いいたします。小牧委員。


○(小牧委員) 21番、小牧です。市長のお考えもお聞きしたいと思います。228ページ、住宅管理一般経費の中にありますが、松岡団地の件と絡んできます。それから市長が言っておられます駆け込み寺の件も絡んできますのでお聞きしたいと思います。潜在的な不況の中で、自己破産や倒産や離婚などいろいろなことが起きております。その中で、市営住宅の入居基準は例年通りの時期に入居募集するということがあって、その間以外は災害などいろんなことがあったとき特別に入居していただくと、それ以外はできないんだというようなことをお聞きしておりますが、市長が言っておられる駆け込み寺あるいは自殺者を1人も出したくないんだという観点からすると、本当に困っておられるんであれば、松岡団地が完成するまでに入居しないといけない人もいるんじゃないかなと。それは例年そういう方があると思います。市長の考えと建設部の住宅の担当課の考えとが一致しているのかどうか。市長の考えに基づいてされているのかどうか。一度そのことを電話で聞きますと、市長の考えとはまた別の、今までの行政の考えでされているように思いました。そこら辺で、もう一度お聞きしたいと思います。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 今のお話は私にとって初めて聞かせていただく話なので、ちょっと何とも言いがたいですけれども、いずれにしましても困ってらっしゃる方を最優先でやるべきだというふうには思っておりまして、今までの運用は今までの運用できちっと聞かなければいけませんけれども、そういうような方針の中できちっと対応していきたいと思ってます。


○(浅田委員長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 今市長が申しましたように、困っている人が優先ということに変わりはございませんけれども、ここに上がっています松岡団地の建て替え事業にしましても、国庫補助事業の採択を受けて実施している事業という関係がございますので、やはり入居基準という中で決定していくということになろうかと思っております。


○(浅田委員長) 松本聖司委員。


○(松本聖司委員) 6番、松本です。1点は関連のあることで聞かせていただきたいんですが、説明書の228ページの住宅管理一般経費の中で、入居選考のことについてなんですが、国の方では子育て世帯やDV被害者等が幅広く入居できるように、公共住宅の入居資格を緩和するといようなことになっていると思うんですが、その辺の内容を聞かせていただきたいということが1点と、説明書221ページの除雪対策事業につてなんですが、自治会に貸与する除雪機に関する考え方ですね。具体的には貸与が1年ごとなのか、あるいは管理費用はどうなるのか、また12月にアンケートがあったと思うんですが、これについてどのように生かされたのかということを聞かせていただきたいと思います。


 3点目なんですが、予算書428ページと432ページの特殊勤務手当ての主なものとあるんですが、主じゃないものもちょっと聞かせていただきたいと思います。退職手当組合の件で負担率等が変更になっておりますが、この辺のことをもう少し説明いただければありがたいと思っております。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 428ページの関係でございまして、退職手当の関係でございます。ここに退職手当の関係で1,776万9,000円、退職手当の関係で下の方に出ております職員手当ての欄での分ですけども、制度改正によります0.135から0.125といいますのは、率の減額がありました。そのことは、一般職員の部分で給料月額掛ける1000分の135がいわゆる125に落ちた分の減額が、2,547万1,000円。これは退職の分ですので勧奨等あります。やめられた方の勧奨も含めます25年以上のものでございます。その兼ね合いの率の部分でございます。それと、特別職についての率は1000分の420から変わっておりませんので、一般職の部分だということで理解を願いたいと思います。


 それと、その他の増減分の△の3億3,450万2,000円の部分は、時間外手当の部分と退職手当組合、それと昨年のいわゆる退職者の部分でございますけれども、一部事務組合の養老施設組合が弥栄にございまして、その組合がなくなるとうことで全額精算した分が1億600万円ほどあります。それに勧奨退職分で21名分が入りますと、あわせまして1億4,600万円、約1億5,000万円ということになります。特にこの辺で議員さんにもご了解願いたいのは、合併の時間外の分でも1億6,000万円ほど落ちてきていますけれども、この辺につきましては6町が合併をしたという中で、いろいろな部分で積み上げをしてきたんですけれども、正確な金額がつかめなかったという中で、予算的にはたくさん持っていたと。今年は十分精査をしていった中で人数の兼ね合いも考慮しながら、実績に基づいてやっているのでこれくらいの差が出てきたと言うことでございます。


 それと432ページ、特殊勤務手当の関係でございますけれども、代表的な特殊勤務手当の名称ということで、これにつきましては、京丹後市の職員の特殊勤務手当に関する条例というものがありまして、その中で17項目ほどあります。その中で主なものを6点ほど上げてきたということです。他には火葬の業務手当の関係、市税の徴収専任業務手当、火災の出動手当等が、金額的にはそれぞれに申し上げませんが、そういうものがあると。そういうものの中で、ここでは6点ばかり主なものを上げさせてもらっているということです。


○(浅田委員長) 建設部長。


○(藤原建設部長) 最初に入居基準の緩和の関係についてでございますけれども、勉強不足で大変申しわけありません。当然そういったことがあれば検討していくという方向になろうかと思いますけれども、ちょっと承知をしておりませんので、できれば分科会の方ででも報告させていただきたいなというふうに思っておりますので、ご了承いただきたいと思います。


 それから自治体の除雪機械の貸与の関係でございます。質問の中にもありましたように、昨年各自治会の方にアンケートを取っております。ただこのアンケートというのは予算要求のためのアンケートでございまして、こういった事業をする場合に希望がありますかという単純な内容になっております。そういった中ではありましたけれども、全部で231自治会がありますがそのうち130区ほどから要望がありました。ただ先ほども申しましたように単純なアンケートでございますので、今後、除雪機を保有する車庫等が無ければならないとかといった貸し付け条件等や、賃金についての金銭的な問題をどうするのか、そういった部分できちっと精査をした段階で、再度各自治体にアンケートを取らせていただきたいと思っております。そういった関係もありまして、17年度で合計6台の除雪機を予算計上させていただいているんですけれども、モデル事業として実施しまして、除雪経費の節減が図れるですとか、除雪路線の拡大が図れるとか、そういったことが具体的に出てまいりましたら今後についても続けてまいりたいというふうに思っております。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 市営住宅の入居の関係ですけれども、部長が申し上げましたとおり詳細は後ほど分科会の方でお答えさせていただきますけれども、私の記憶ではDV被害者の方に対する優先的な運用に係る基準があったように記憶しておりますけれども、いずれにしてもあるなしにかかわらず最優先して、国の方になくても市の方は最優先してさせていただきたいと思っています。


○(浅田委員長) 今度委員。


○(今度委員) 25番、今度です。328ページの消防費に係ることにつきましての内容と考え方についてお尋ねしたいと思います。ここに補助金といたしまして大型自動車免許取得についての補助金が計上されておりますが、何人にまた何割の補助を出す予定なのかということについてお尋ねしたいとおもいますが、いわゆる職員に対する補助金のあり方についてどのようにお考えかをお尋ねしたいと思いますけれども、他の事業にもこのような免許取得等の補助を実施されているのかということが1点。またそれに対する理由づけをどのようにお考えになっておるのかということについてお伺いしたいと思います。


○(浅田委員長) 消防長。


○(山本消防長) ちょっと後の方が聞き取りにくかったわけですけれども、まず大型免許の取得の関係につきまして、常備消防の方の関係でございます。予算書の328ページの一番上の枠の一番下ですが、これにつきましては平成15年の3月に救助工作車を国の補助を受けまして入れたわけです。そういう中で結論的に言いますと、これが10トン以上の車であると、これが大型免許が要るという中で、既に個人で免許を取得している職員もいます。しかしながら普通免許を持っておられる程度が普通で、そういう中で業務での必要性ということで、ここに上げておりますのは19万5,000円ですがこれは2人分で2分の1の補助をさせていただいております。それでこの取得で、自動者学校に入学しないといけないわけですけれども、それにつきましては非番なり公休なりのときに取得させるということでしております。そのほかに消防関係につきましては救助工作車のクレーンもあります。そういうような関係で、ここの研修の中で、予算書328ページに各種講習会受講負担金というものがあります。先ほども言いかけましたが、救助工作車の操作の関係で小型移動式クレーン、それから玉掛け、それからガス溶接のそういった資格取得の講習会の経費につきましては全額公費でやらさせていただいております。そのほかに司令室で受理します無線受理者の関係につきましても公費でさせていただいております。その中にあるということをご承知いただきたいと思います。どちらにしましても、業務で必要性があるということから、消防関係ではそういった補助金なり受講費を負担しているという状況です。以上でございす。


○(浅田委員長) 今度委員。


○(今度委員) 25番、今度です。今の消防長からのご説明で理解をいたしました。ただ市民的な感覚では、市民がこういった状況をどう見ているかということになってくると思うんですけれども、民間では企業が補助金を出して運転免許を取らせるということはまずないということが、聞くところによりますとそんな動きですし、福祉施設が市内にはたくさんありますが、そういった福祉施設に大型免許を必要とするマイクロバスが配車されると。当然運転手が1人は配置されているんだけれども、いろいろな条件で休んだ場合にはマイクロバスが動かないという中で、職員が時間外にしかも自費で自動車学校に行って免許を取得して、マイクロバスで日常の業務をやっておるという状況も管内では出ております。理事者が判断をされることですので、我々がどうこう言うことではありませんし、それで結構かと思いますけれども、いろいろな社会情勢の中で、大型免許くらいは自分で取得するような方向に将来的に向かうのか、やはり業務だから2分の1補助してやるという形でいくのか、その辺についてのお考えをお聞きしたい。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) 十分整理をして申し上げるということでは必ずしもない点をお許しいただきたいんですけれども、仮に補助金を出さなかった場合に、自分で行くかあるいは取らないで仕事ができないかということだと思いますけれども、自分で行くかといったときに、自主的にいっていただける分にはいいんですけども、自主的に行くのはどうかという中で指導でやるというのは、仮に指導に強制力を付与しながらやるということになれば、従わないときには何らかのところで罰則的なことをするというようなことはあってはいけないとおもっておりまして、そういう点からすると、業務をきっちりとやっていただく上では補助金を出さないやり方というのはいろんな問題、課題があるのかなというふうに思っておりまして、そういう点ではこれまでもこういうふうにしてやってこられたということでございますし、引き続きこういう形でやりながら諸情勢や諸地域の状況も勉強させていただいて、必要な修正を加えていくということだと思いますけれども、ベースはこういうことかなというふうに感じます。


○(浅田委員長) 平林委員。


○(平林委員) 2番、平林です。二つお聞きしたいんですけれども、248ページの学校施設管理事業が新規で4,000万円ほど出ているんですけれども、学校警備委託他と書いてありまして、市内の学校はすべて機械警備になっているのでしょうか。それともここで新たに提案されるのか。管理事業がなぜ新規なのか、その中身を教えていただきたいのと、それから286ページですけれども、地元農産物給食利用促進支援事業が600万円ほど減になっているんですけれども、これは給食に係る部分で費用を補助している事業だったと思うんですけれども、600万円の減ということで、昨年の実績でこうなったのかそれともぎりぎりこういう形で減らされてきたのか、これで給食の方の補助が十分なのかどうか、その点についてお尋ねします。


○(浅田委員長) 教育次長。


○(水野教育次長) まず248ページの学校施設管理事業ですけれども、これは今回事業費目の整理を行いまして、248ページの学校施設管理事業で4,465万6,000円が新規に上がったかのように見えておりますけれども、その少し前の246ページの左に戻っていただきまして、学校管理運営事業で4,489万1,000円というのが上がっておりまして、今回学校のいろいろな経費の中身を一定整理した結果このようになったということでございます。その中で学校警備委託料ということですけれども、学校警備委託料は、少し正確ではないかもしれませんがほとんどすべての学校で機械警備を行っております。その他には様々な維持管理に必要な委託料ということで、他9業務ということで説明をしております。


 もう1点、286ページで、地元の農産物の支援事業で600万あまりの減額になっているがということですけれども、この中身につきましては、従来、久美浜町で給食回数をふやすといったことがございまして、3回から5回にふえたかと思うんですが、そのときの必要な米代を旧区三浜町さんが全額補助されてきたという経過がございまして、16年度はそのまま同じ仕組みを引き継いでまいりましたけれども、17年度からその分につきましてはカットということで、市全体でいえば同一水準になるということです。


 以上です。


○(浅田委員長) 岡田委員。


○(水野教育次長) 8番、岡田です。2点、お伺いいたします。説明書の242ページの冠水警報伝達装置について、もう少し詳しい説明をお願いしたいと思います。それで、装置と工事費の内訳とか運用時期、それと今後市内各所に配置される予定はあるのかということです。


 もう1点は、246ページ、学校施設整備事業の中の小学校耐震工事のことですけれども、古く、歴史のある峰小を耐震工事されるというわけなんですけれども、工事選定基準についてお伺いしたいと思いますし、今後、市内各小中学校の耐震工事についてお聞きしたいと思います。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 冠水警報伝達装置の設置工事でございますけれども、これは佐濃谷川と川上谷川で、昨年の台風21号、23号をふまえた対応策ですけども、具体的にこうだということまではいっていませんけども、道路にポールなども立てながら、それによりセンサーで感知したものを市民局の方へ情報として入れると。最終的には久美浜市民局や業者とも、どういう形がベストなのかということを詰めていきたい。そういったことをしながら、冠水状況をいち早く市民局に知らせて、他への情報の提供もやっていきたいということで、設置工事を計画しておるということですが、詳細についてはまだまだ詰めないといけない部分があります。それから何月頃かということですが、予算が通り次第やっていくということで、梅雨時期も控えていますので、そういったこともふまえた対応をしていきたいと。それから市内全域ということですが、その辺のことは予算づけがどうなのかといこともございますけれども、昨年の21、23号をふまえながら検討に値するところもあるかも知れませんので、幅広く、弾力的に考えていける部分があればやっていきたいなというふうに思っています。


○(浅田委員長) 教育次長。


○(水野教育次長) 246ページの学校施設整備事業、特に耐震診断の問題についてお答えしたいと思います。現在、御存じのとおり小中学校40校と幼稚園2園を抱えておりますけれども、そのうち、昭和56年度以前建築、いわゆる古い耐震基準によって建った学校がおおよそ半数ございまして、一方、文部科学省の方ではこれらの古い耐震基準によって建った学校の耐震診断を速やかに行うようにという指導を強めてきております。そうした中で、今回峰山小学校の耐震診断をお願いしました。大変財政が厳しい中でお認めをいただきました。今後の学校の配置計画がまだ定まらない中での選択ということで、どの学校を優先するかという大変厳しい選択を迫られるわけですけれども、教育委員会としましては、願わくば、せめて毎年度1校ずつくらいは、これらの古い基準で建てられた学校の耐震診断をお願いしたいと思っておりますし、その診断結果によって必要な手当てをしていきたいというふうに考えております。


○(浅田委員長) それでは、最後に予算全体に関連するものについて質疑を行います。池部委員。


○(池部委員) 5番、池部です。これまでずっと駆け込み寺初めいろいろと内容的なことのお話がありました。他にもいろいろな相談の窓口があります。私、昨日縁がありましてお話を聞くことがありました。といいますのは、窓口がふえたのは結構なんですけれども、相談に行かれる方が安心して相談をするという雰囲気ではないと。大勢の人がいらっしゃるし、自分ひとりではないと。プライバシーの問題ですよね。せめてつい立てがあってもいいんじゃないかということや、仮に部屋があっても話していることが全部聞こえるということで、とうとう十分なことを話せずに帰ってきたと。そういう話が随分あるということを聞くわけです。それで、今日いろいろな話を聞かせていただきまして、そういったことの対応は十分なことで結構だと思いますけれども、一番肝心なのは、相談に来られる方が安心して、すべてを話し終えたと、そして十分聞いていただいたと。解決の糸口が見つかったということが一番肝心なんだと思うんです。そういう意味で、個室があって待合室がこちらでということの実態、実情をどの程度配慮されているのか確認させていただきたいと思います。


○(浅田委員長) 中山市長。


○(中山市長) お話のとおりでございまして、実際に相談する現場においてそういったことへの配慮が大切だと思っております。今度の市民相談室につきましては、大宮庁舎、アグリセンターの下にあるわけですけれども、そういったことを十分配慮して部屋の設置、配置をしていくべく最終調整中でございます。他の相談場所につきましても、いろいろなお声を聞かせていただいて、そういったことがきちっと確保できるように、引き続きやっていきたいと思っています。


○(浅田委員長) 生活環境部長。


○(金久生活環境部長) 少し補足をさせていただきます。相談場所ですけれども、大宮庁舎の1階です。大宮庁舎は正面の駐車場から見えるところが2階になっておりまして、裏の駐車場からみると1階がございます。保健センターで使っている事務室がございまして、その部分を利用しまして相談業務をさせていただくというふうに思っておりますので、市長はアグリセンターという言葉を使われましたけど庁舎の保健センターでございます。


○(浅田委員長) 奥野委員。


○(奥野委員) 先ほどの予備費のところでお尋ねしたらよかったとも思えるんですけれども、予算全体ということで、この予備費が2,500万円ということで、16年度よりも75%近く減の予算を上げておられる。予備費を4分の1に抑えられた考え方と、あわせてこれは総務分科会になるのかもわかりませんけれども、全体として見たときに職員の時間外勤務手当が、本年度2億6,000万円を来年度は1億程度という予算にしておられる。これは全体にかかわりますのでここで質問したいと思います。


○(浅田委員長) 財政課長。


○(糸井財政課長) 予備費につきましては、一般会計では地方自治法217条におきまして、必ず据え置くということになっております。京丹後市の場合、前年度につきましては予算が成熟していない初めてということで、多くの予備費を持たせていただいたわけでございますけれども、予備費は少なければ少ないほどよいということでございます。17年度につきましては若干端数整理の予算をさせていただいておりますけれども2,500万円程度でいけるということであります。当然補正について予備費を代用するということではなく、緊急的なものに予備費を使うというものでございますので、財源があるかどうかは別として補正はまた別と考えております。以上です。


○(浅田委員長) 総務部長。


○(安田総務部長) 時間外手当のご質問でございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、6町が集まったという中で正確な額がつかめないままの予算計上がかなりあったと思います。したがいまして、17年度はその点を十分加味しながら、実績等に基づいてというところでございますけれども、基本的には合併して4月、5月、6月の各部での超勤状況を出しております。そうしたものも見ながら、現実的にこの16年でどのくらいいったかということですけれども、その部分も見ながら4月、5月というようなことが今後はよほどのことがない限りは出てこないだろうという精査をしましたことと、先ほど申し上げました、合併のときに6町が持ち寄ったというその辺がどのくらい時間が出るということがわかりませんので、積み上げた部分とのかなりの差があったということで、今年度と比べてかなりの減額、1億6,000万円の差が出てきておるというところでございますので、正確な数値が上げられなかったというこということも一つの要因だということでご理解をたまわりたいと思います。


○(浅田委員長) これで、議案第24号の質疑を終わります。


 次に、議案第25号 平成17年度京丹後市国民健康保険事業特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第25号の質疑を終わります。


 次に、議案第26号 平成17年度京丹後市国民健康保険直営診療所事業特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第26号の質疑を終わります。


 次に、議案第27号 平成17年度京丹後市老人保健事業特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第27号の質疑を終わります。


 次に、議案第28号 平成17年度京丹後市介護保険事業特別会計予算について質疑を行います。平林委員。


○(平林委員) 2番、平林です。介護保険ですけれども、10月からいろいろと制度が変わるように聞いていますけれども、この予算の中で、その部分を何か見越して予算組みがなされているのでしょうか。


○(浅田委員長) 保健福祉部長。


○(田中保健福祉部長) 確かに国の方では介護保険の制度の見直しがされているようですが、今、国会で審議中ということもありますので、予算には現実的には対応されておりません。


○(浅田委員長) これで、議案第28号の質疑を終わります。


 次に、議案第29号 平成17年度京丹後市介護サービス事業特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第29号の質疑を終わります。


 次に、議案第30号 平成17年度京丹後市簡易水道事業特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第30号の質疑を終わります。


 次に、議案第31号 平成17年度京丹後市集落排水事業と区別会計予算について質疑を行います。これで、議案第31号の質疑を終わります。


 次に、議案第32号 平成17年度京丹後市公共下水道事業特別会計予算について質疑を行います。平林委員。


○(平林委員) 2番、平林です。公共下水が始められた理由というのが、やはり環境にやさしいといった観点で進められて、生活雑排水が下水に集まり処理され排水されるという形で事業が進められていると思うんですけれども、不況の中で、市としても多額の予算がかかることもありますし各戸からの接続というとこら辺でも、不況の中で負担金も払えないということで加入率も低いわけなんですけれども、そういった中で行政として公共下水への加入を推進していくような手立てというものは、何か考えておられるんでしょうか。


○(浅田委員長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 手立てといたしましては具体的には考えておりません。ただ、皆さん方に理解をしていただこうといった形で、実は広報あたりに下水道特集といった形でPR的に今載せております。その内容につきましては今まで下水道に接続された方々の感想文を市全体から取り寄せまして、何回かに分けまして載せていこうかといった思いで、現在行っております。そういう形で、皆さん方に理解をしていただくというのが第一かなというふうに、私は感じているところでございます。


○(浅田委員長) 奥野委員。


○(奥野委員) 部長ははっきりと考えていないという中で考えている答弁をされていたように、いい意味で聞かせていただいたんですけれども、まあ、事業計画は簡単なものしか提示されていないという中で、先日もお聞きしましたが、網野処理区については管を、合併浄化槽なのか公共下水なのかというと、公共下水を中心に合併浄化槽も考えていくという答弁だったともいますけれども、その辺の考え方ですね。何十年間のスパンで見るのかという問題もあろうかと思いますし、その辺どのように担当課は考えておるのかお尋ねしたいと思います。


○(浅田委員長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) 結局は、京丹後市の水洗化計画をいかにしていくかというようなことかと思います。現在に見直しをしているところでございますけども、最初に下水道計画を立てたときには、大きなエリアで特定環境保全公共下水道も含めて公共下水道の絵を描いていました。一時、国のほうから無駄な投資ということで、三省から出た計算を元に再度見直しをしなさいということで、各町それぞれ見直しをし、エリアが小さな現在の計画になっていると思います。当然、網野につきましてもエリア的には小さくなっていると感じておりますが、さらに現在は京丹後市として、世帯の動向もありますのでもう一度見直しをかけて、地域にあった水洗化計画を練り上げるべきではなかろうかなという思いでおります。ただし計算でいきますと、市街地は公共下水が主になってきます。もちろんこれは経済比較であります。経済比較につきましては、整備費用だけでなく将来の維持管理も含めての経済比較を行った場合には、市街地は公共下水の方が安いという結論が出ます。じゃあ、周辺はどうするのかということが問題として上がってきますが、周辺につきましては合併浄化槽というような施設もございます。市設置型で久美浜が進めておりますが、その辺も含めながら今後は市としての水洗化を再度見直し、皆さん方に理解を得ていこうという思いでおるところでございます。


○(浅田委員長) これで、議案第32号の質疑を終わります。





○(浅田委員長) 次に、議案第33号 平成17年度京丹後市浄化槽整備事業特別会計予算について質疑を行います。小牧委員。


○(小牧委員) 21番、小牧です。公共下水の見直しも検討していくと。そして合併浄化槽をということでありますが、そうなった場合に、水道の量の見直しもしなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。


○(浅田委員長) 上下水道部長。


○(池田上下水道部長) もちろん水洗化が進みますと、水道の量には引っかかってきます。もちろんその辺は計算していくわけでありますけれども、現在各町で供用開始が進んでいる中で、その地域の水道量が大幅に上がっているかというと、そうはなっておりません。その辺の原因としましてはやはり人口減というのが加わってくるのかなと思っております。それからもう一つは、下水をつなげた場合の水道料金と下水道料金のダブルの支払いが出てくるということから、個人としては節水という、これは期間的なことがあるのかもしれませんけれども、そのような思いも働いているんじゃないかなという分析をさせていただいております。それで、実際2割から3割程度ふえるというような計算が平均的には言われておりますけれども、そこまでふえていないのが実態であります。以上です。


○(浅田委員長) これで、議案第33号の質疑を終わります。





○(浅田委員長) 次に、議案第34号 平成17年度京丹後市土地取得事業特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第34号の質疑を終わります。


 次に、議案第35号 平成17年度京丹後市工業用地造成事業特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第35号の質疑を終わります。


 次に、議案第36号 平成17年度京丹後市宅地造成事業特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第36号の質疑を終わります。


 次に、議案第37号 平成17年度京丹後市峰山財産区特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第37号の質疑を終わります。


 次に、議案第38号 平成17年度京丹後市五箇財産区特別会計予算について質疑を行います。これで、議案第38号の質疑を終わります。


 次に、議案第39号 平成17年度京丹後市水道事業会計予算について質疑を行います。これで、議案第39号の質疑を終わります。


 次に、議案第40号 平成17年度京丹後市病院事業会計予算について質疑を行います。平林委員。


○(平林委員) 2番、平林です。病院の予算ですけれども、弥栄病院で昨年来、入院病棟が一病棟閉鎖になっていると思うんですけれども、この予算書の中でその病棟は引き続き閉鎖という形で予算組みがなされているんでしょうか。その病棟の今後の状況はどうなっているんでしょうか。


○(浅田委員長) 医療事業部長。


○(高野医療事業部長) 現在、休止という形で届出をしております。これは、2病棟の48床です。医師確保ができましたらそれは開くということで、予算上は入っておりません。だから、48床の休床というのはカウントしておりません。


○(浅田委員長) これで、議案第40号の質疑を終わります。


 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。これをもって、本日の予算審査特別委員会を、散会いたします。次回は、3月25日に再開いたしますので、定刻にご参集願います。皆さんご苦労さまでございました。





                                午後 3時43分 閉会