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京都府 京田辺市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月12日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−02号







平成14年  6月 定例会(第2回)



        平成14年第2回京田辺市議会定例会会議録

               (第2号)

会議年月日  平成14年6月12日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議    平成14年6月12日午前10時00分

  散会    平成14年6月12日午後2時12分

  宣告者   開議散会共  議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席   19名

  欠席    1名

  欠員    1名

          凡例  ◯出席を示す

              ▲欠席を示す

議席番号   氏名   出席等の別

  1   山下勝一    ◯

  2   松村博司    ◯

  3   次田典子    ◯

  4   橘 雄介    ◯

  5   小西源吾    ◯

  6   (欠員)

  7   水野恭子    ◯

  8   上村 崇    ◯

  9   喜多英男    ◯

 10   南 和男    ◯

 11   辻 建二    ▲

 12   井上 公    ◯

 13   西川豊蔵    ◯

 14   畑 俊宏    ◯

 15   塩貝建夫    ◯

 16   井上 薫    ◯

 17   中西 稔    ◯

 18   羽原 豊    ◯

 19   上田政一    ◯

 20   中川 進    ◯

 21   小林 弘    ◯

会議録署名議員

 15番  塩貝建夫

 20番  中川 進

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長       山岡武司

  議会事務局次長      安倉 進

  議会事務局議事係長    安倉公彦

  議会事務局主任      岩本康裕

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長           久村 哲

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役           平林正志

  助役           岡本 仁

  収入役          稲川俊明

  市長公室長        中川勝之

  総務部長         安井迪夫

  福祉部長         河村晴行

  建設部長         森本 茂

  建設部技監        多田勝義

  経済環境部長       中村三敏

  水道部長         山本邦彦(併任)

  市長公室次長       谷田敏実

  総務部次長        小山孝夫

  福祉部次長        金辻美津枝

  建設部次長        猪熊 保

  建設部次長        山本 徹

  経済環境部次長      園田正博

  総務部参事        松中 進

  市長公室広報広聴課長   木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者      木村輝夫

  水道部長         山本邦彦

  消防長          上村義忠

  消防次長         中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育委員

  (委員長職務代理者)   小田壽樹

  教育長          村田新之昇

  教育部長         加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長  安井迪夫

  選挙管理委員会

  事務局次長        小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長    小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長    中村三敏

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長     小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長         小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(井上 公)

  5.一般質問(井上 薫)

  6.一般質問(羽原 豊)

  7.休憩

  8.一般質問(中西 稔)

  9.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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<議事日程第2号>

          平成14年第2回京田辺市議会定例会議事日程

平成14年6月12日

午前10時00分(開議)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.一般質問

  (1)井上 公(自由民主党京田辺市議員団)

  (2)井上 薫(日本共産党京田辺市議会議員団)

  (3)羽原 豊(一新会)

  (4)中西 稔(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○議長(小林弘君) おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○議長(小林弘君) それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から15番、塩貝建夫議員、20番、中川進議員を指名いたします。



○議長(小林弘君) 次に日程第2、一般質問を行います。

 12名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成14年第2回京田辺市議会定例会一般質問通告書





順位
氏名
件名
要旨



井上 公
(1)近鉄新田辺駅東側の問題について
?市道草内薪線(近鉄新田辺駅南踏切〜馬坂川間)の道路整備については、同駅東側商店街の活性化に向けた再開発構想との整合性もあるものの、この事業はあまり進展していない状況と聞いている。先ず、駅前広場を含めた道路整備が必要と考えるが、取り組み状況や事業の概要及び着手時期について、市の考えを問う。
?新年度より実施している放置自転車の集中取締りにより、駅前の違法駐輪は非常に少なくなった。しかし、地域の住民や通行者が迷惑する違法駐輪への抜本対策が必要と考えるが、市の考えは。
?東側商店街の再生は、民間活力だけでは到底実現しそうにない。市の力強い支援と今後の見通しについて、再度聞く。


(2)JR大住駅北側の施設の整備計画について
 JR大住駅は、行き違い設備の新設等の整備により、高速化や輸送力の増強が実現するとともに、駅利用者の利便性が大幅に向上した駅に変貌した。今後は北側にも改札口、駅前ロータリー、駅前広場、駐輪場等の施設整備が課題と考える。市の実現に向けた施策について問う。


(3)道路整備の問題について
?大住ケ丘団地内を通過している山手幹線は、二車線で道路幅員も狭く通過車両の増加とともに、飽和状態が続き、地域住民は非常に迷惑している。昨年度に北部地域の道路整備の見直しが行われたと聞いているが、どのように見直し、実現移行されるのか。
?都市計画道路池ノ端丸山線の道路整備についての現状認識と今日までの取り組み状況及び今後の課題、実現の見通しについて聞く。



井上 薫
(1)資源の再利用、環境保全について
?ごみ処理基本計画が示されたが、剪定枝、もみがらなど焼却から資源の再利用を考え、そのために、木や草のチップ化を図るためモデル事業を実施しては。
?廃食油の再利用。


(2)荒廃農地の解消、防止について
 農業委員会等が荒廃農地の解消、防止について取り組まれているが、流動化など第三者が耕作する場合に荒廃地解消に向けた助成を考えては。



羽原 豊
(1)松井ケ丘小学校、松井ケ丘幼稚園について
?人口増の著しい山手南地区の児童の通学、通園に対する教育委員会の現状認識は。
?テリトリー校区である松井ケ丘小学校及び松井ケ丘幼稚園への対策は。


(2)時間外手当てを財源にワークシェアの導入について
京都府、近隣市町の動向を調査された結果と、当市の構想は。


(3)「きらりと輝く職員を目指して」
点検活動の推進を。


(4)(仮称)北部老人センター・児童館について
具体的構想と進捗状況は。



中西 稔
(1)財政、都市計画等の立案と責任の所在について
 市の事業計画について、担当部、執行部を経過して決定するが、それぞれどの部分に責任を持っているのか。以下の件について指示、管理、評価等につて責任の所在を明らかにせよ。
 ?三山木地区区画整理事業における各年度毎の保留地処分の計画があるが、本年3月時点では入金の経過がない。処分金は事業費の一部となっているが、入金がない不足分はどの財源で賄うのか。計画どおり進まない責任は誰がとるのか。また、市民に負担をかけない約束はできるか。
 ?普賢寺中島地域を市街化区域に編入したが、開発計画の兆しがない。指摘してきたとおり土地の「担保価値」を引き上げるための市街地編入の疑念がより強まった。改めて編入の根拠を示せ。また、「議員からの要望」があったと記されているが、どのような内容の要望だったのか、その経緯を示せ。そして、開発の計画がない以上、指摘している担保価値引上げの疑念について調査し、行政内部の責任も明確にし、市民に公表せよ。


(2)新たな農業、農村振興について
 普賢寺ふれあいの駅が開設し5月23日までの売上げは595万円を超え順調な滑り出しとなった。これからの課題は生産が追いつかないことで、増産のための栽培技術の蓄積と、施設の増設といえる。行政の思い切った指導、支援を要望する。
 また、地域の振興と発展に大きな関わりとなる「公的施設」(民俗歴史資料館、体験学習館、南部市民センター、竹取物語ミュージアム、農村自然公園等)の導入計画を早めて欲しい。市の積極的な対応を求める。



喜多英男
(1)学校教育について
?完全実施の学校週5日制になって2ケ月になるが、現況はどうか。
?学校運営に地域、家庭の連携を強めるため地域から参画する学校評議員制度の進捗状況は。


(2)緊急災害について
 緊急災害時の備蓄体制は十分か。災害時の高齢者、障害者への救助のネットワークづくりはどうか。


(3)諸問題について
?最近、特にごみの不法投棄が多く見られるが、対策について問う。
?国道307号線田辺西インターチェンジ以西のバイパス計画を問う。



山下勝一
(1)市町村合併問題に対する市民論議や意識調査について
 今後の市町村のありかたについて問われている。市町村合併問題についての論議は他の行政機関との協議や論議だけでなく、主権者である住民の意志を反映しなければならない重要課題であると考える。本問題について、市民の関心の盛り上がりが少ないように感じられる。地方自治の根幹に関わることでもあり、今後の住民生活に大きな影響を与える課題でもある。合併特例法の適用期限等を考えると早期に住民の意識を盛り上げ、市民を主体とした論議の場を設けることや本問題についての市民の意識調査を行うことなどが必要と思う。市の対応について問う。


(2)北部の老人福祉センターの施設内容について
 現在、北部地域で事業に取り組まれている老人福祉センター内に入浴施設が設置されるものと思われるが、単なる入浴施設でなく全国各地で多くの公共施設等で設置されている。マイナスイオンを発生し体内に取り込むことができ、老化の防止やリハビリ効果を生ずる準天然トロン温泉を設置することにより、高齢者が元気で過ごすことができ、ひいては老人医療費の減少に寄与することが出来るのではないかと考える。当施設に準天然温泉導入について市の考えを問う。


(3)子育て支援策について
?本年度から大住保育所に子育て支援センターを設置され、子育て支援事業に取り組まれているが、今後、他地域でも同様のセンター設置の考えの有無について問う。また、支援センターの事業内容についても種々検討されているものと思うが、ファミリーサポート事業も導入すべきと考える。市の考えを問う。
?以前から指摘している市立河原保育所の整備について、国が子育て支援の重要施策として待機児童ゼロを目指し、保育所整備に取り組んでいるこの機会を逃すことなく計画を前倒し、整備計画を進めるべきと考える。また、現在の河原保育所の入り口が道路の曲がり角及び交差点に近接しているため、乳幼児の送迎の際の車の駐車により近隣住民の車両の進行に支障が生じ、住民から苦情が寄せられている。市の考えを問う。


(4)地域商業の活性化策について
 本年度から地域商業活性化事業として、市内の商店街や小売店に共通する「ポイントカード」を導入し、地域商業の活性化を図られているが、更なる地域商業の活性化策として、近年、慶弔時などにおける答礼品として百貨店やクレジットカード会社が発行する「ギフト券」が多く使われるようになってきた様に感じる。「京田辺市地域振興ギフト券」を発行することにより、市内の商業店のみに利用範囲が限定されることになり市内商業者の活性化につながる。また、市が支給している敬老金やその他の事業の際に市民に贈っている謝礼などに「本券」を活用することにより行政と市民が一体となり市内商業の活性化に寄与できるのではないかと考える。補助金を交付している商工会に対し、市として「地域振興ギフト券」発行について提案してはどうかと考える。市の考えを問う。


(5)近鉄京都線及び地下鉄の運行について
 近鉄新田辺駅に快速急行の停車については、既に要望されているものと思うが、この際、近鉄及び地下鉄の新田辺駅止まりの列車を本市の南端の駅でもあり、車庫機能も備えた「宮津駅」までの延伸についても要望すべきと考える。このことが実現することにより同線を利用する市民や同志社大学に通う学生の利便性向上につながると考える。市の考えを問う。



橘 雄介
(1)三山木駅前に文化施設ゾーンを
 三山木地区特定区画整理事業のキャッチフレーズは「若さあふれる快遊生活拠点の創造」です。約31haの区画整理と道路及びJR、近鉄の高架化等の整備は進んでいるが、当初のイメージ模型にある様な地域の拠点になる商業施設や交流文化施設等の計画と見通しはどうか。思い切った手法で文化ゾーンの創造を核とした市民参画の開かれたまちづくりのモデルとして、市の南部文化施設構想を具体化する必要がある。
 ?三山木開発整備と学研、同志社大学等をリンクさせた展望は。
 ?商業的施設だけでなく保留地を活用した文化交流施設ゾーンを。
 ?住民センター、歴史資料館、音楽ホール等の複合施設を。
 ?かぐや姫と山城の竹をモチーフに地域特色のあるミュージアムを。
 ?鉄道アクセスを活かした駅周辺のバリアフリー化を。
 ?住民参画の積極的な地域づくりへ計画委員会とワークショップを。


(2)住民基本台帳ネットの開始に向けて
 今年8月に住民基本台帳のネットワークがオンライン化する。このシステムは、電子政府、ICカードの拡大とあわせ、住民の利便性と行政の効率化を謳っているが、実際には国民に11桁の番号を付け、様々な個人情報を蓄積、管理、利用する総背番号制度となり、多くの不安と反対の声がある。
 ?杉並区や国立市の抗議の認識と主体的自治体として市民を守る条例策定を。
 ?日弁連の自治体アンケートは119自治体が反対した。京田辺市の見解は。
 ?システム稼働に関連する市の予算と国、府の補助金額の詳細は。
 ?住民票の広域交付や転出入の記録や履歴情報が残らない技術的根拠は。
 ?独自の個人情報保全に京田辺市個人情報保護条例がどう役立つのか。


(3)行政評価の導入と自治体経営
 行政の事務事業評価は市民参画、情報公開、説明責任等と共にこれからの自治体経営上、不可欠なものである。市長の行政評価制度の導入とこれからの自治体経営についての見解を問いたい。
 ?これからの自治体経営のポイントを市長はどう考えておられるのか。
 ?市民に見える形で事務事業の評価ができる体制づくりを。
 ?政策推進課に民間公募の行政評価職員の採用配置と取組を。
 ?企業会計導入で、分権時代の自治体経営を市民に明らかに。
 ?学研都市京都土地開発公社が所有する公共用地と市有地の現状と利用計画は。


(4)市民に優しい施策を
 行政改革、地方分権、規制緩和に伴い、自治体の省力化、人員削減が取り沙汰されているが、児童生徒や市民に直結した福祉、教育分野でのキメの細かいサービスの提供と施策を期待する。
 ?学校給食の民営化、センター方式への移行計画は。
 ?木津川河川敷にテニスコート等の体育レク場の拡大整備を。
 ?通学通園の交通安全指導員の配置と場所の安全関知標識を。
 ?図書の障害者、病気療養者、高齢者等への配達サービスを。
 ?乳幼児向けの絵本プレゼント「ブックスタート」の採用を。



小西源吾
(1)サラリーマン対策について
?以前では労政上必要な勤労者対策係があり、現在は付属事務扱いとされ、研究検討と答弁されているものの、サラリーマンという認識が薄い。係として復活する意思があるのかどうか。事務の中に労政に関すること、福祉に関することとあるが、どのような執務をされていくのか、具体的に述べよ。
?サラリーマンのみに法適用されている源泉徴収や特別徴収を全納とみなし、過去の報償制度、あるいは関連扱いを復活する努力はあるのかどうか。
?有料駐輪場は半数の利用客でもったいない。満車に努力せよ。また、預かり料金に学割があるように、サラ割を設けること。一方、無料駐輪場には午前6時より同9時までの間、2人以上の管理人を置くこと。
?中央図書館の利用客が年々増えてきている。「知識のまち」として利用客の利便性を考え、閉館時間を午後9時とし、土・日曜日の午後5時を6時とするよう努力すること。


(2)近代化における職制並びに人事処遇について
?今回の人事異動では適材適所に配置をされたかどうか。また、多くが昇任されたが、人事問題は職制上、管理職の意見具申を参考にされているのか。
?ラインとスタッフの関係は職制上大切で、指示命令系統に問題はないか。例えば技監、指導主幹、統括主幹、主幹について具体的に答えよ。
?管理職にある仕事上の権限範囲及び部下への適切な教育指導と考課制度は両立すべきである。また組織上、管理職はたとえ公共団体といえども民間企業と類似性がなければ仕事と人間関係が両立しない。この点を執行者は具体的に説明せよ。


(3)当面の問題について
?京田辺市の組織図は、作成にあっては誰が、またチェックの責任者は誰か。また、色分けにより強調しているが、何の意味があるのか。
?本市の組織構造と行政を対外的にどのように受け止めているのか心配だ。責任ある回答をせよ。
?平成13年度南山城統計指標によると職員数1人当り人口比率は宇治市で約128人、城陽市で約135人、八幡市で約100人、京田辺市で約95人となっている。人口が多いほど職員数が少ない結果が出ている。人口密度と地理的関係があるが、市はどのように判断しているのか答えよ。


塩貝建夫
(1)平和問題について
?有事法制関連3法案に対する市長の認識を問う。
?地方自治体の長として、国に対する反対の意見表明を。


(2)教育問題について
?少人数学級(30人以下学級)の実施を市単独で実施すること。(小学校低学年、中学校1年から段階的、計画的に導入を)
?学校5日制実施に関わって。
 1)導入後の実態把握と課題について。
 2)子どもを主人公にした条件整備を充実させる計画を示せ。
 3)「留守家庭児童保育」の位置づけを福祉部に変更することについて。
 4)1小学校区に1児童館建設を。


(3)経済活性化、不況対策について
 市商工会から「長期不況対策の実施要望について(平成14年1月22日付)」各要望項目に対する市の方針を問う。


(4)諸問題について
?「京都府子ども発達支援センター」の進捗について。
?同センターを市の療育教室、保育所、幼稚園及び他の医療機関が連携し、療育指導のネットワーク化を図れ。
?同センター予定地周辺の整備(横断歩道の変更、バリアフリー化)や交通機関のバリアフリー化を。
?花見山公園スケートボード場をワークショップ方式で取り組め。


10
南 和男
(1)教育問題について
 2002年4月より実施された「ゆとり教育」の中に生きる力を育むとある。オーストラリア、米国でも社会人から「生きる」ということを日本は教育していないと聞いた。サッカー、野球にしても日本は金儲けの手段と考えている。オーストラリア、米国ではサッカー、野球を文化としてとらえていると言われた。教育委員長は「生きる力」を教育の現場でどのように教えようとするのか。米国では授業参観、進路指導は男親が参加することが義務づけられている。日本も男親が参加すべきと思う。


(2)JR学研都市線の八木屋川の増水時の氾濫について
 京田辺市は山手から開発され下流にいくほどJR、近鉄をまたぐ管が細いため氾濫を起こしているのが現状である。建設当時は、管口径がよかったものが、現在の実情に合わなくなっている。当然JRに改良及び改善すべきことを強く要望し、施工されるべきである。興戸区も10〜20年間にわたって要望しているのに、いまだ施工されていない。


(3)中島地区市街化編入の件について
?中西議員が今まで議会で質問されているように担保価値を上げるために市街化に編入したのではないか。現状から一歩も前進していない以上、そうだとは思わざるを得ない。
?三山木地域の公団も開発することに前進したことでもあり、北部の工業団地をつくるよりも、中島地区に優良なベンチャー企業ないしは、商業施設の導入に官民一体となって誘致すべきだと思うが、どうか。


11
次田典子
(1)有事法案に対し市長は反対を表明をするべきだ
?憲法に違反している有事法案に市長も反対表明を行なうべき。
?市長会への説明、内容を公表すべき。
?消防団を有事法制化のもとで民間防衛組織化してはならない。


(2)教育問題について
?ジェンダーフリー教育について。
?学校給食の安全性について。
?公民館における日曜日の職員配置が必要。
?図書館の休館日について。


(3)福祉問題について
?九十九園のその後と市の責任について。
?民間バスの安全運行はもちろんの事、バリアフリー化の徹底と65歳以上の高齢者へ運賃の無料化をすべき。
?国民健康保険加入者の増減状況について。


(4)環境問題について
?環境自治体宣言のできるまちを目指し、市はゴミ問題などの長期計画を市民と共につくるべき。
?電磁波問題について。


(5)女性のための施策の充実について
?DV被害者のためのシェルターの早期実現。
?女性の人権問題、セクシャルハラスメントなどの研修を庁内はもちろん関係団体にも徹底すること。


(6)行政評価システムを導入するべき
 


12
水野恭子
(1)介護保険事業見直しについて
?保険料の引き上げは行わず一般会計からの繰入れを行うべき。また、利用料についても改善すべき。
?高齢者の介護も含む健康問題、生活問題を解決できる相談窓口の機能と体制と民間ケアマネージャー支援をしていく役割を果たすため、福祉事務所に高齢者相談窓口を基幹型在宅支援センターとして設置すべき。
?高齢者問題は介護保険だけでは解決しない。「地域ケア会議」の設置を。


(2)小学校区毎に児童館と障害児の学童保育を
?学校完全5日制となり、地域で子どもをどう守り、育てていくのかが問われている。各小学校区毎に児童館をつくる計画を立てるべき。また、北部にできる児童館も小・中学生も利用できる施設にすべき。
?障害児は、4年生以上の子どもは普通の学童にも入れない。ぜひ設置すべき。


(3)学校給食の一部民営化計画は凍結すべき
?宇治市伊勢田小では、異物混入が続いて混乱している。給食のチェックは誰がするのか。
?学校栄養士は公務員、業者は民間だから勤務形態が違う。決まったチェック以外栄養士は出来ない。どのように考えるのか。
?調理業務の委託料も年々引き上げになる。本当にコスト削減になるのか。


(4)小・中学校に専門の図書館司書の配置を
 学校図書室をもっと活用するためにも専門的な司書職員を配置すべき。特に小さい子どもほど図書館司書が必要。何を読んだらよいのか、どこに本があるのか、わからないと本に対する興味がなくなる。







○議長(小林弘君) 通告順位1番、井上公議員。



◆12番(井上公君) 皆さんおはようございます。今回の議会、トップバッターとして質問をさせていただきます。自由民主党議員団の井上公でございます。

 質問に入ります前に、去る4月7日に執行されました京都府知事選挙におきまして我が党と意を同じくする友党、会派の多くの皆さんと京都府副知事、総務部長として京都府政に理解と経験を持たれ、地方自治に精通され、輝かしい伝統を築いてこられました荒巻府政を即刻継承される最適任者として清新はつらつとした山田啓二氏を擁立し選挙戦に挑みましたところ、市民の皆様方の深いご理解と絶大なるご支持、ご支援をいただきまして、新しい京都府政のかじ取り役として山田新知事を誕生させることができました。選挙戦にかかわっていただきました多くの関係各位にかわり、この場をおかりいたしまして改めて心から厚くお礼申し上げます。今後は豊富な行政経験を生かし、若さと行動力を存分に発揮され、新しい京都府づくりに力いっぱい頑張っていただけるものと確信をいたしておりますので、さらに皆様方の温かいご支持、ご支援を賜りますようお願いいたします。

 私たち自由民主党市議会議員団は、従前から京都府との連携、協調を重視し、市政の重要課題でありますJR片町線関連事業や三山木地区特別区画整理事業等の財政支援、また新生京田辺市が抱える21世紀のまちづくりの基盤となる道路網の整備をはじめ、治山治水対策及び農地のほ場整備事業等の促進、各般の重要施策に対し京都府の強力なバックアップをお願いしてまいったところでございます。今後も私たち議員団は、地元選出の上村府会議員ともどもに市民生活向上のため、また市民が安心安全に暮らせるまちづくり施策の支援のため、国や京都府など関係機関に強く働きかけ、京田辺市発展に努力する決意でありますので、皆様方のさらなるご厚情を賜りますようよろしくお願いいたします。

 それでは先に通告をしております数点の事項についてお尋ねをいたしますので、的確なるご答弁をお願いいたしたいと思います。

 まず近鉄新田辺駅東側のまちづくりについてお尋ねをいたします。昭和40年ごろより今日までの長きにわたり、まちの台所を賄ってきましたこの地域の商店街は今や以前のような面影もなく、やたらと空き店舗だけが目立ち、人の通りもまばらである割に車の通行量だけが結構多く、道行く人たちは絶えず身の危険を感じながらの通行を余儀なくされています。商店街といいましても、自然発生的につくられたお店や住居が建ち並び、関西文化学術研究都市を唱える京田辺市東の玄関口としては私はあまりにも見苦しい駅前であり、まちを訪れる人たちへのイメージダウンにもつながると思います。

 そこで先般、本市議会におきましても、建設経済常任委員会におきまして管外視察研修地として、中心市街地活性化に向けた取り組みをされております福岡県は行橋市及び大分県は大分市の駅前再開発事業を管外研修いたしましたが、いずれの市におきましても共通していることは理事者の強い決意、そして熱い熱意が伝わってくることでした。そしてこれらのまちはいずれも開発事業は大きく前進しておりました。また京都府下では既に園部町や福知山市、京都市が国の中心市街地活性化法を活用したまちづくり事業に取り組まれており、先日も木津町と舞鶴市がこの事業の基本計画を作成され、関係省庁に提出されたと新聞報道されておりました。久村市長さん、京田辺市もいよいよ出番です。理事者の速やかな英断により、まちは大きく変わると思います。我々自民党議員団も微力ではございますが、府や国へのパイプ役として積極的に応援いたす決意でございます。以上の観点から近鉄新田辺駅東側にかかわる三つの問題点について理事者の考えをお尋ねいたします。

 市道草内薪線、通称旧307号線です、の道路整備につきましては、同駅東側商店街の活性化に向けた再開発構想との整合性もあるものの、この事業はあまり進展していない状況と聞いております。まず駅前広場を含めた道路整備が必要という認識は理事者も既にご承知のとおりであると思います。今日までの取り組み状況や事業の概要及び着手時期について市の考えを再度お尋ねいたします。

 次に新年度より実施していただいております放置自転車の集中取り締まりにより、駅前の違法駐車は非常に少なくなっております。しかしながら地域の住民や通行者が迷惑する違法駐輪への抜本対策とは思えません。市の考えをお尋ねしたいと思います。

 次に東側商店街の再生は民間活力だけでは到底実現しそうにない今日の状況において、市の力強い支援と今後の見通しについてお尋ねいたします。

 次に今後のJR大住駅北側の駅前施設整備についてお尋ねいたします。私はJR大住駅は行き違い設備の新設等の整備により高速化や輸送力の増強が実現するとともに、駅利用者の利便性が大幅に向上した駅に変貌し、地域住民は非常に大きな喜びの中で利用をされております。しかしながら現在ある南側一方向だけの乗り入れ口だけでは将来的に不安を残します。今後はさらなる利用客の増加が見込まれることや川と鉄道に挟まれた狭い地域でのバス停や通勤、通学、送迎用車両等の混雑が予想される事態に備えいろんな取り組みが必要であると思います。そうした観点から、駅北側にある広々とした農地を発展的に見直し、道路の新設を含む一体的な整備が必要と考えます。駅前広場やロータリー、駐輪場や駐車場といった施設整備の実現に向けた駅前の施設展開について理事者の考えをお尋ねします。

 次に北部の道路問題についてお尋ねいたします。大住ケ丘の住宅地内を通過しております山手幹線自動車道路は2車線で道路幅員も狭く、通過車両の急増とともにいつも飽和状態であり交通混雑を引き起こしている状況であります。騒音や排ガス等の公害により、そこに住まわれておる住民は非常に迷惑をされております。

 そこで昨年度も大住地区の区長会、自治会等から要望としてバイパスの早期実現と道路整備の見直し等の要望書が既に提出されております。昨年度に見直された北部地域の都市計画道路網の見直しや都市計画道路池ノ端丸山線の取り組み状況並びに今後の課題、実現の見通し、検討作業の進捗状況等についてお尋ねをいたしまして、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 森本建設部長。



◎建設部長(森本茂君) 井上公議員の一般質問にお答えいたします。

 まず近鉄新田辺駅東側の問題についてでございますけれども、近鉄新田辺駅周辺地区の整備につきましては、西側の地区において田辺地区特定土地区画整理事業の進捗によりまして、京田辺市の中心市街地としてのまちづくりが進みほぼ完成させることができたものと考えております。しかし駅の東側地区につきましては、駅前広場とそれに接続する都市計画道路新田辺草内線の都市計画は定められておりますが、具体的な事業計画は立てられておりません。当地区では市の東部地域方面から近鉄新田辺駅、JR京田辺駅を利用される通行者と各種の自動車交通の混在により市道草内薪線、これは都市計画道路名は新田辺草内線でございますが、この道路機能がますます低下している状況にございます。このため新田辺駅前周辺地区におけます地域活性化を視野に入れた駅前広場や新田辺草内線の整備について、過年度より検討してまいりました都市計画マスタープランにもその必要性を記述しております。これらの事業は国の補助事業を前提として基礎的な調査を昨年度に引き続き本年度も実施し、今後京都府のご指導を仰ぎながら事業手法の選択や定められています都市計画の再点検などの調査を進めていきたいと考えております。

 次に道路整備の問題として山手幹線に係るもの、それと池ノ端丸山線、2点の質問をいただいておりますので、これをあわせてお答えをいたします。本市北部の山手幹線は、健康村地内の手原川橋梁より北側の区間で宅地開発事業により整備されたという経過もございまして2車線の道路構造となっております。最近では一時的な要因も若干あろうかとは思いますが、急に交通量が増加したこともあって日々交通混雑が見受けられるところでございます。昨年度より検討している市北部地域における都市計画道路網の見直し作業では、これらの要因から山手幹線や池ノ端丸山線のあり方について改めて考え直すことが主な点でありますが、それと相まって新たな産業立地によるアクセス機能の拡充、充実も含めたものでございます。検討作業では主に主要交通のあり方について考え直す立場から、府道など本市以外が計画、管理されている道路についてもその検討の対象としておりまして、そういったことから直ちに結論の出る状況にはございませんが、関係機関とも早期に調整協議を終え、できるところから事業化を目指したいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 中村経済環境部長。



◎経済環境部長(中村三敏君) 井上公議員の新田辺東側におけます放置自転車及び違法駐輪の抜本対策につきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 この件につきましては引き続きまして集中取り締まりを行い、撤去いたしました自転車を返還するときに自転車の所有者に対しまして定められた駐輪場に置くよう啓発及び指導を徹底する一方、いつどこにだれがどんな目的で止めているのかなどの調査、分析を行いまして、さらに適切な対応が図れるように行ってまいりたいと考えております。

 それと商店街の活性化でございますけれども、新田辺東商店街につきましては平成12年2月に協同組合が設立されまして、空き店舗を利用したサービスセンターの開設や府の補助事業空き店舗活用にぎわい支援事業の実施など商店街の活性化につながる各種事業に取り組みをされ、市といたしましても京都府とともに支援をしてきたところでございます。今後も府や商工会と連携を図り、商店街の活性化と地域の商業振興の推進により一層努めてまいりたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 中川市長公室長。



◎市長公室長(中川勝之君) 井上公議員の一般質問のうち2番目のJR大住駅北側の施設の整備計画について私の方からお答えいたします。

 大住駅につきましては去る3月23日に完成し、同日より供用が開始され、多くの市民の方にご利用いただいているところでございますが、この整備に関しまして関係地権者並びに地元住民の皆様のご理解とご協力をいただきましたことに対しまして、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。こうした中で大住駅北側での駅前ロータリー等の整備につきましては市街化調整区域である現状を踏まえつつ、池ノ端丸山線をはじめとするアクセス道路網の整備検討が必要であることや、今後の周辺整備の変化やまちづくりの熟度に応じた地域の玄関口にふさわしい機能を充実していくため、長期的スタンスでの調査研究が必要であると考えておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 12番、井上公議員。



◆12番(井上公君) それでは2回目の質問といいますよりも、今の回答により私の感じ取ったことを申し述べそれぞれの要望としておきたいと思います。

 まず近鉄新田辺駅東側の旧の307号、その道路整備事業についてでございますけれども、ただいまの回答では昨年より調査費をつけられ国の補助事業を前提として基礎調査から前向きに取り組まれているとのことでした。この道路整備事業が進むことによって、私は駅の東側の商店街の活性化につながるものと思います。また昨年度より策定に力を注いでおられました都市計画マスタープランにもその必要性を記述され、事業化に向けた方向づけを確たるものとするために努力をしていただいているとのことでした。取り組みを進めていただいている方向はこれらの説明をお聞きいたしまして正しい方向であろうと理解できましたし、また今後は商店街へのソフト的な事業にもあらゆる角度から支援が進められるよう期待しておるところでございます。今後もますます地域活性化を念頭に置き計画の策定に努力をしていただきまして、事業化へ進めていただくよう強くお願いし要望しておきたいと思います。

 次に放置自転車対策としては、先ほども申しましたようにやはり集中的に取り締まっていただくことは大きな効果があらわれております。引き続きいつどこにだれがどんな目的で自転車を止めているか等の調査を早急に実施していただきまして、その分析に基づいた対策を少なくとも私はことしの秋ごろには関係機関に協議をしていただきまして実行していただくようお願いをしておきたいと思います。

 次にJR大住駅北側の施設整備計画についてでございますけれども、JR大住駅北側の施設の整備計画につきましては、先ほどの答弁ではアクセス道路網や地域の玄関口にふさわしい機能などについて長期的スタンスでの調査研究が必要との内容でした。私は駅北側での施設整備は、大住地域の均衡ある発展に向けた今後のまちづくりにとって重要な取り組みであると考えております。中でも大住駅の立地条件から考えますと、池ノ端丸山線を含む駅周辺での道路網の整備検討を進めることが先決であると思います。今後これらを含め十分な調査研究をされ実現に向け早期に基本構想の取りまとめをされるよう強く要望をしておきたいと思います。

 次に北部地域の道路整備問題でございますけれども、市北部地域における都市計画道路網の見直し、点検作業につきましても、特にことしからは新たな産業立地に向けた取り組みも本格的に進められております。これに伴いまして、さらに増加するであろう交通量と工業地域への通勤などスムーズなアクセスが必要になることは揺るぎのないことだと確信をいたしております。第二京阪道路も間もなく開通し、市北部におきましてはここ1年ほどで交通の流れが大きく変わろうとしております。今後も引き続き都市計画道路はもとより関連します大住駅などの都市施設も効果的に結びつけるような、とにもかくにも百年の計というにふさわしいよい計画となるよう十分な検討をされまして、時期を失することなく3点を要望させていただきましたが、それぞれ難しい問題もあろうかと存じますけれども、取り組み、実施できるものから取りかかっていただきまして一定のまとめをしていただくよう重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) これで井上公議員の質問を終わります。

 通告順位2番、井上薫議員。



◆16番(井上薫君) 16番、日本共産党の井上薫です。私は今回2件について質問をいたします。

 まず第1に環境保全と資源の再利用についてであります。最近、資源や環境についての話題がよく取り上げられています。また21世紀は環境の時代とも言われています。この環境問題は多種多様ですし、そのとらえ方もいろいろあるのではないかと思います。本市では京田辺市の環境、平成13年度版、また一般廃棄物処理基本計画、さらには京田辺市地球温暖化対策実行計画などなど策定をされていますが、今回は絞って循環型環境について伺います。産業、家庭でこのゴミを可能な限り回収、再利用することによっていわゆる大量生産から大量消費、大量廃棄の悪循環を是正して、生産、消費、収集、再生、生産とリサイクルを図るということです。以前、いわゆる昔ですけど、昔は自然の形で循環型社会でありました。今、日本ではゴミ大国と言われる中で循環型環境社会に向けて法整備が行われているわけですが、この1991年度にはリサイクル法、また廃棄物処理法から1998年度の家庭リサイクル法などがありますが、法の中身については問題点が多くあると考えています。一番直近ですけど、たとえば家電リサイクル法では販売価格に上乗せせずに後払いでありますから不法投棄が危惧されますし、そのようなことが起こっています。私はこの不法投棄だけを責めるのではこの問題は解決しないと思います。いわゆるデポジット、この制度が必要であると思います。ですから循環型経済社会システムは環境に優しい商品づくりを考えることではないかと思います。そしてできるだけ商品を廃棄しないことも重要です。その意味ではより積極的なデポジット制がとられる必要があると思うわけであります。デポジットという言葉は単に回収率を高めるという手段としてとらえがちですが、そもそも使用済みの商品を再資源化するシステムですから、事業者が再生産をしやすくするシステムをつくらない限り意味がありません。このことから経済的循環、経済的、環境的メリットを企業が理解をし、企業そのものが努力をしていくという姿勢を生み出すことにつながるわけであります。こうしたことから循環型環境社会になるよう資源の再利用について、こういう立場から個々についても提案するものであります。

 今回は主には剪定等の問題についてであります。本市の一般廃棄物処理基本計画にも排出抑制、再資源化計画が示されていますが、容器包装リサイクル法に基づく資源化物についてであります。このことは大変重要なことですし、このような取り組みに加えて私が今言いましたように京田辺市における公共事業における街路樹の剪定とか、木津川の堤防の草刈りあるいは市道の草刈り、市有地の除草、また個人における庭木の剪定などを現在焼却処分をしているわけですけど、この焼却処分からチップ化、そして堆肥としての活用、再利用するための事業計画実施を提案いたしますが、市の考え方を伺います。また自然環境として竹林を保持する立場から竹林の管理も大切であります。その作業、間引き伐採、こういったことが大変重要な管理する上での大きな作業になります。こうしたことに対処するために移動式のチップ機の導入等によって焼却処分から再利用を図る、こういう事業も必要ではないかと思うわけでありますが、市としていかがでしょうか。

 次に廃食油、いわゆる食用廃油を回収してリサイクルに利用する、このことであります。今近くでは京都市の市バス、あるいはゴミ収集車等に食用廃油を再利用した取り組みが全国各地で行われています。これは回収した食用廃油を精製し、いわゆるバイオ燃料として使用し車両を運行するものですが、この燃料は現在使用している軽油に比べまして一つは二酸化炭素の排出が10%少ない、また黒煙が通常の3分の1から6分の1程度、有害な二酸化硫黄が発生しない、また化石燃料には限りがあるわけですけど、土と太陽エネルギーからつくられる燃料ですから利点がある、環境に優しい、こういうことが今このバイオ燃料における評価であります。

 今この本市におきましても各区自治会がいろんな形で環境問題に取り組んでおられるわけですが、今回食用廃油の回収の取り組みをしよう、こういう積極的な動きがあります。私はこうした動きに対して行政が積極的に支援をする、このことが必要ではないかと思います。したがって、たとえばモデル事業として行政の支援を求めますがいかがでしょうか。

 次に農業問題についてであります。今まで私は農業振興につきまして市にその方針を伺ってまいりましたが、今回は荒廃農地の解消に向けて、この問題に絞って伺います。荒廃農地ができる原因、このことをよく理解しなければならないと思います。今、国民の食料の安全や環境に対する関心が大きく高まっています。その一方でその担い手である食料と農業をめぐる困難が一層深まってきています。米の減反は拡大されながら生産者米価の暴落はとどまらず、野菜も輸入の拡大と価格暴落が続いているわけであります。またBSE問題、表示の偽装など食の安全に対する信頼を失わせるとともに、酪農家、稲作農家などなど本当に崩壊をさせかねない打撃を与えているのではないでしょうか。これは農家の責任ではありません。今どこへ行っても農家の中にこのままでは生産を続けられない、努力も限界に来ているなど怒りと不安の声が高まっているのは当たり前であります。

 日本農業と農家経営の困難は統計的にも顕著にあらわれています。一番新しい2000年の統計でありますが、農業サン及び生産農業所得で見ますと全国の農業粗生産額は前年度より2.6%減っています。農家の所得分に当たる生産農業所得は3.6%も減りました。政府がWTO協定を受けた当時の95年度と比較すると、粗生産額で12.7%の減、生産農業所得では23.2%と4分の1近い大幅な減少です。これが農家の実態であります。この2000年度の食料自給表によると食料自給率は向上どころか低下傾向から脱却することができず、特に野菜や生鮮農産物の生産の減少が目立っています。ですから国民の食料とそして健康の上からも事態は一層深刻になっているのではないかと思います。こうした困難な中でも地域の流通を基本にした食の安全、農林と地場産業を軸にした地域経済の立て直しなどの取り組みが各地で広がっています。この本市でもふれあいの駅あるいはグリーン21、松井7組など営農団体の強い熱意とそして市の支援もありまして立ち上げられました。私はこのような取り組みがぜひとも必要であります。ところがこのような取り組みを通じてでも、なかなか荒廃農地の解消は一向に進みません。今農業委員会を中心としていわゆるパトロール、このことをされているわけでありますけど、果たしてパトロールだけでこの荒廃農地が解消するでしょうか。とりわけ荒廃農地の原因は農業経営が成り立たない、だから荒廃になるんです。これが主な原因です。そして転作の強制によって兼業農家はなかなか水田しか、稲作しかできません。また土地基盤整備が進んでいないわけですから用排水が分離できない、だから専業農家においても米にかわる作物がなかなかできない。また流動化を進めると今までおっしゃっているわけでありますけど、流動化をすればその4割が減反としてはね返ってくるんです。専業農家にしても受け入れに慎重にならざるを得ないというのが当たり前の話ではないでしょうか。とりわけ畑地においては兼業農家ではなかなか畑作は兼業できないのが実態であります。すなわち個人では幾ら頑張ってもどうにもならないわけであります。したがって個人の土地だから個人で管理を、こんなことを幾ら言っていても解決できないのが荒廃農地ではないでしょうか。私はそのために荒廃農地の解消、これは大変環境の面から、あるいは国土の面から、食料の面からいっても大変重要な課題であると思います。今回の提案は第三者が耕作していこうじゃないか、何とか営農集団が頑張っていこうじゃないか、しかし荒廃農地を更地にするためには一定の費用がかかります。これではなかなか意欲があっても財政的な負担で踏み切れないのが実情ではないかと思います。したがいまして営農集団なり個人が荒廃している農地を何とかもとに戻そう、こういった強い願いのある組織、個人に対して荒廃農地解消に向けた取り組み、こういった取り組みに私は助成をし国土を守っていく、このようなことが必要ではないかと考えるわけですが、市の考え方を伺いまして1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 中村経済環境部長。



◎経済環境部長(中村三敏君) 日本共産党議員団の井上薫議員の質問にお答えをさせていただきます。

 最初にゴミの問題でございますが、ゴミ処理基本計画では各個別のゴミの処理方法など詳細な内容まで記載されておりませんが、一般廃棄物として排出された剪定枝や草は可燃性切断機で細かく切断した後に燃やすゴミとして焼却処理をいたしております。ご質問のございました木や草のチップ化につきましては、財源、運転に係る人員確保及び堆肥化されたチップの供給方法など調査、検討しなければならない課題も多くありますことから、今後先進地の事例などを参考に研究したく考えております。

 それから廃食用油の再利用の件につきましてでございますけれども、廃食用油の再利用につきましては自然環境保全や石油資源の有効利用の観点から石けんやバイオディーゼル燃料の再生利用などに利用されているところもございます。また今回、飯岡区からも廃食用油の回収事業に自主的に取り組みたいとの要望も出ているところでございます。今後、本市におきましてもモデル事業として取り組む方向で調査、検討していきたく考えております。

 最後に荒廃地の解消、防止でございますけれども、市といたしましては荒廃農地の解消、防止を図り、優良な農地を確保するためにほ場整備事業などの土地基盤整備を進めており、また利用権の設定や農作業受委託の推進など農地の流動化を進めております。荒廃農地の解消は本来土地の所有者の責任でもって解決されるものでございますが、現在一定条件を満たした土地の流動化に対しましては担い手農家に助成金がおりる制度もあり、今のところ荒廃農地の解消のみに向けた新たな助成制度については考えておりません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 16番、井上薫議員。



◆16番(井上薫君) 全体としてまだ本当にゴミの問題についてはこれもいただいたんですが、地球温暖化対策実行計画の中にも言われているわけですけど、今おっしゃいましたようにこの中でも焼却処分する、チップ、草ですね、剪定。これは基本的にはね、先ほども繰り返しませんけど、あなた方は基本的には焼却処分をなくしていこうという考え方は示されているんですよ、分別収集あるいは再利用を含めてね。今のご答弁では先進地はされているところありますね、チップ化。建設省も入んねんね、でやる木津川の堤防も含めて草を刈って現地で焼却処分してますけど、そういうことはやっぱりだめなんだということで堆肥化の問題、あるいは京田辺市におきましてそういう努力をされているんですね、堆肥化の問題、焼却処分じゃなくてね、以前までは焼却処分してましたけど。市もいわゆる草刈り、市道の草刈り結構業者発注してますね、市としてですね。あるいはまた一般、市のいわゆる街路樹の剪定、これも結構量あるんですわ。やっぱりこの温暖化計画の精神からいけば、この精神、考え方からいけばですね、これはやはり焼却処分ではなくて再利用をやっぱりやっていくということについて、研究というふうにおっしゃいましたから研究してもらったら結構ですけど、そのやっぱり立場を、私でしたらこの温暖化計画の中にもですね、そういうことを私は示してほしかったというふうに思うんです。それはね、人の問題とかもちろん財政的な問題もありますけど、たとえば車なんかでもそうですね、いわゆるガソリン車から低公害車に変えていくというのも考え方は一緒なんですよ、経費も高くつく。しかしそのことがいわゆる地球温暖化防止に役立っていくと、これはここにも書いてますけどね。そのことがやっぱり大切なんだというこの精神を貫いていらっしゃるんではないかというふうに思うんですよ。今回については経費がどこまでいくかわかりませんけど、そういったですね、立場で宿題として置いときますけど、その立場を十分ですね、研究していただきたい。先進事例の紹介もしますけどですね、行ってですね、やっていただきたいというふうに思います。とりわけね、もちろん家庭用ゴミの堆肥化というのも以前、今でもいろいろ、この計画には書いているんですけどね、ゴミ処理基本計画の中にもいろいろ。しかしチップ化、いわゆる樹木、木のチップ化は比較的一定のですね、いわゆる成分なり安定した堆肥をつくれるということも言われているんです。これは農家団体とかあるいはその堆肥を使ってですね、農家に、いわゆる土に還元すると、これ循環ですね。土に還元するんですよ、還元するって循環型です、環境に優しい農業ですよ。

 一つ答弁なかったんですけど、移動チップ機の導入、これ答弁なかったです。これ答弁してくださいね、移動チップ機の導入。移動チップ機というのは、これね、もちろん堆肥をすると同時に、いわゆるたとえば竹なんかいろいろチップ化することによっていわゆるクッション材料にもなるんですよ、細かい細かいチップになるわけですからね、クッション材料。これね、自治体では公園、砂場とかあるいはブランコの下とかね、いろいろな工夫もされているんです、そのクッション材料になる部分を使えないだろうか、危険箇所とかね、そういうふうにクッション材料としてどうだろうかということもやっぱり研究されているんです。これも循環型、いわゆる再利用ですね。

 それとあと竹の問題ですけど、やはり竹の管理というのはなかなか大変なんですよ、これはもうご存じと思いますけど。やっぱりそういう竹林は管理しなくてはなりませんね、もちろん間引き伐採も含めて。あるいは道路に、市道なんかにもちろん個人の敷地もありますし、あるいはいろんな市道、市有地もありますしいろんなところにもあるんですけどね、竹林、竹が。これを伐採してもね、今処分のしようありませんね。市も公園の中で竹伐採されたんですかな、ここの公園で。それの処分に本当にどうしていいかわからなかったと。産業廃棄物としてですね、どうするのか、なかなかやっぱり頭をひねられたというふうに思うんですよ。こういうとこではね、現地でチップ化していわゆる持ち出さない、自然に返す、土に返すと。こういうこともやっていらっしゃるんです。また地域としてもですね、伐採したけどその竹の処分を本当に困っているんですよ、人に迷惑かけますから、環境問題も含めて。そういったときに移動式のチップ機ですね、トラクターにもつけれますし、あるいは剪定なんかでしたらどこかへ運んで、いわゆる固定式のチップ機もありますけども、私は二つのことを提案しているんですけどね、固定式のチップ機とあるいは移動式のチップ機でですね、そういったことでですね、環境に優しい、そしてそういう機械の導入を図ってはどうかと。これ各自治体いろいろな取り組みあるわけですけど、たとえば市がですね、その機械を導入して、たとえば農家でしたら営農集団にですね、無償貸与しているとかね、無償貸与しているんですよ。市が導入して無償貸与してそういった環境を守ってくださいというそういう取り組みもされています。あるいはまた地域の剪定ですね、剪定の機械、簡易なもんでしたらいろいろなところで売っているんで、そういった剪定の材料をですね、それを持っていくとかいう方法もとれるんではないかというふうに思います。よろしくお願いします。

 食用油の再利用につきましては、これは京都府の補助金事業もあるんではないかというふうに思うんですけど、私は基本的にたとえばもうちょっと発展させて、とりあえず今は市民がそういう取り組みに対して、私飯岡だけでは、できるだけ地元、飯岡だけでなくてほかの地域でもそういうことをやってみようじゃないかという声も聞いているんです。ただ回収するんじゃなくて、一時石けんというようなこともありましたわね、京田辺市でも。それは今ちょっとあきませんけど、ただ、今言われているのはそれをバイオ燃料としてですね、たとえば市のパッカー車、ゴミ収集車ですね、それにその燃料を使ってみずから回収した油をですね、精製は自分とこはできませんけどですな、委託をしてそれを、パッカー車を今のディーゼル車ですけどですね、普通の軽油ですけど、たとえば、それをこういうバイオ燃料を使ったように、財政的な問題もあるか知りませんけど、そういうふうに変えていくとかね、方法論としては、これやっているところあるんですよ。そういうことをやっぱり考えていくということが今、私専門家ではありませんのでそのバイオ燃料の特徴を言いましたけどですね、いわゆる文献ではそういうことが紹介されそのことが認知されているんではないかというふうに思いますのでですね、一気にはいきませんけどそういうやっぱり工夫なり施策をですね、講じるような手配をしていただきたいというふうに思うんです、一つの事例を提案しましたけど。これについてはいかがでしょうか。

 次に農業問題で冷たい回答といいましょうか、私はだから前提、なぜ荒廃地は出るかということを、ちょっと時間配分としてはそこを申し上げました。荒廃地の出る原因を申し上げました。そのことについてどう思っていらっしゃいます。私は荒廃地の出る原因を申し上げましたけど、それについて感想というよりかあなた方自身が荒廃地あるというのはご存じなんですね。荒廃地が増えてきていると。そのためにもパトロールしているというところまではわかってる。パトロールするとかね、流動化で私はこの荒廃地が解消しないと思うんですよ。もうちょっと詳しく言います、流動化されているとこは荒廃地になってないんですよ。また流動化できるようなところは耕作しますわ。お互いに申請者が流動化でお互いにしようじゃありませんかというところは比較的便利なとこですわ。たまたま土地所有者が諸般の事情で農業ができないとかね、それは就労体系ですね、サラリーマンですね、土地は持っているけど農業ができないから、すいませんけど専業農業の方、流動化という形でやってくれませんか、あるいはまた機械が高うつくから委託、受委託作業でお願いできませんか、こういうとこなんですよ。これは比較的便利のいいとこですわ、農業がしやすいとこですわ。そこはもちろん流動化なりいろいろな形でですね、土地所有者と農家の方と話し合いを持って積極的に推進してもらったら結構ですよ。荒廃農地は解消しませんよ。それが今一番問題なんですよ、荒廃農地の解消という点では頭が痛いところです、お互いに。なかなかそこも進まないとこですわ。それをどうしようかというところでやっぱりひねらなくてはならないというふうに思うんですよ。それはもう大体便利なとこは流動化が大体終わってますわ、そういう一定の部分で進んできてますわ、京田辺市の場合、実態に合えば。またできない人は受け手もあるかどうか知りませんけどそういうことです。私言っているのはね、そういうどうにも仕方ない、作業ができないとこを営農集団がいわゆる農業を守っていきたい、環境を守っていきたい、こういう強い熱意で何とかしようかという組織を私はつくっていかなあかんし、そういう組織をやっぱり育てていかなあかんというふうに思うんですよ。苦労してでも何とかしていこうかという、そういう生きがいも含めて、やりがいも含めて。だからそういう組織が荒れてるところを、たとえば重機を入れて更地にしようというときにね、もちろん土地所有者はいるんですけど、もう繰り返しませんけど、たとえばそういったときにですね、一定のいわゆる事業費の2分の1とか、それはいろいろ細かいことは別として、少しでも荒廃農地をなくすためにですね、行政として支援していこうじゃないかと、結果としてそれは国土を守ることになる、環境を守ることになる、あくまでも個人責任ですよと、土地所有者の責任ですよと、こういうことには私は問題にはならない、そうでしょう。今おっしゃいましたように流動化なり作業受委託、担い手にすれば2万円なり1万円の助成金が出るんでしょ。それは何のためですか、それと一緒ですやんか。若干それをどう発展さすかだけの問題でしょ。そういう立場でですね、この荒廃地の解消に向けた取り組みを研究もしていただきたいし、環境を守るためにやっぱり土地を保全していかなくてはならないというふうに思うんですがね。とりわけ個人の土地であっても農地なんかは農家以外、いわゆる市民に大きく環境問題で寄与しているわけでしょ。個人の土地であってもそういった緑を残していこう、水田のいわゆる果たす役割、機能というのは、農地というのはみんなが享受しているわけですよ。農家だけじゃなくて、市民全体が環境の面では。そういう立場から荒廃農地をですね、もちろん財政での問題もありますけど、なくしていくためのですね、やっぱり努力、行政的な支援というのは、これは無理な要求でもないし施策としてですね、間違いではないというふうに私は思いますし、そういうことをやっているとこもあります、自治体によっては。そういうやっぱり努力をしていただきたいというふうに思うんですけどいかがでしょうか。これで2回目終わります。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 中村経済環境部長。



◎経済環境部長(中村三敏君) 井上薫議員の2回目の質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まずゴミの関係でございますけれども、ゴミの基本的な考え方につきましては先ほど議員おっしゃっていただいてますように循環型社会形成推進基本法に基づきまして、いわゆる3Rといいますかリデュース、リユース、リサイクル、この三つの方法に対して住民にリサイクルに対する意識の向上を求めているわけでございます。またゴミの減量化の目標値を設定するなど、市民それから市、事業者、3者が一体となって再利用化に対しての取り組みを進めてまいりたいというように考えているところでございます。

 また答弁漏れということで移動式のチップ機の導入の件につきましては、市といたしましては街路樹の剪定だとかいろんな樹木の剪定等につきましては緑化協会の方に委託をいたしておりますので、緑化協会の方とともに今後検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 それからバイオディーゼルの燃料として使ったらどうかということで廃食油の関係でございますが、ほかの自治体でパッカー車等で使っているところもあるわけでございますが、聞きますところによりますと非常に排ガスに油のにおいがしてですね、それをパッカー車の後ろにぶら下がっておるという作業員等からにおいがきつくてどうもしゃあないというようなことを聞かせていただいております。そんなことで市といたしましては、とりあえず飯岡地区でのモデル事業につきましてはそう多く出ないということで予測されますので、当面はですね、甘南備園のショベルローター、いわゆる何ていうんですか、場内で使っている重機に対して一定の試用、試みの使い方をしていきたいというふうに考えております。

 それから荒廃農地のことにつきましては先ほど答弁させていただきましたように、抜本的な対策といたしましてはどうしようもできない土地等につきましては何でございますけれども、そこだけということはできませんが、いわゆるほ場整備事業だとかあるいは農業構造改善事業等の推進を図りまして、だれでもそこのところで使いやすい、つくりやすいといいますか、農耕しやすいような環境づくりをしていくことが大事ではないかというふうに考えております。また助成金を出してはどうかということでございますけれども、助成金制度につきましては一応最終手段としての考え方としてはできるかと思いますけれども、一番抜本的なことにつきましてやはりその土地がだれでもできるような状況にするということが大事ではないかというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) これで井上薫議員の質問を終わります。

 通告順位3番、羽原豊議員。



◆18番(羽原豊君) 18番、一新会の羽原でございます。通告に従いまして4点の質問をさせていただきますので、理事者側には明快なご回答をいただきたいと思います。

 まず第1点の松井ケ丘小学校、幼稚園についてでございます。人口増加の著しい市北部、山手南地区の児童の通学、通園に対する教育委員会の現状認識はどうかということでございます。京田辺市の平成14年4月1日現在の人口は地域別年齢別統計表によりますと5万7,323人で、平成9年4月1日に対して5,455人が増加しております。人口増加の多い地域は大住地域の3,452人、田辺地域の1,127人とこの2地域で4,570人の増加で、市全体の増加数の84%を占めております。また増加の著しい地区、地区でございますが、地区は山手南地区で2,470人と全体の45.3%を占めております。山手南地区の増加の著しいことは十分理解できると思います。山手南地区の学校区は松井ケ丘小学校であり、同校には松井ケ丘、山手東、中央、山手南地区の児童が通学しており、その児童数は次のとおりであります。小学校1年生が97名、2年生が75名、3年生が79名、4年生が90名、5年生が72名、6年生が64名、合計477名でございまして、そのうち山手南地区は227名の方が通学しております。山手中央、東は176名、松井ケ丘は74名でございます。幼児関係ではゼロ歳から5歳までの幼児数は次のとおりであります。ゼロ歳は60名、1歳は86名、2歳は67名、合計で213名。3歳児は81名、4歳児は94名、5歳児は79名、3歳から5歳までは254名、合計でゼロ歳から5歳までは467名でございまして、そのうち山手南地区が316名、山手中央、東が85名、松井ケ丘は66名でございます。そのような幼児の方が現在は松井ケ丘幼稚園、同保育園とへ通園されております。松井ケ丘幼稚園には96名、松井ケ丘保育園には60名、合計156名でございまして、そのうち山手南地区は幼稚園、保育園を含めまして87名、山手中央、東が42名、松井ケ丘は27名でございまして、その他の幼稚園にはですね、たとえばそよかぜ幼稚園とか聖愛、鴻池第三幼稚園ということで山手南の方は64名、山手中央、東は17名、松井ケ丘11名でございまして、合計248名の方が通園されております。ご承知のとおり山手南地区から松井ケ丘幼稚園への通園には、最近特に交通量が増加しております山手幹線を横断せねばならず、父兄の悩みであります。現在は特にお母さん方による送迎で事故がなく安全に通園されているとの現状であります。一方、松井ケ丘小学校関係では山手南地区の6歳から11歳までの児童数は、平成11年4月は90名、14年4月は先ほど申し上げましたとおり227名で2.5倍と増加しております。以上、通学校区であります松井ケ丘、山手東、中央、山手南地区の11年4月及び14年4月現在のゼロ歳から11歳までの児童数に関する実態並びに問題点を列挙いたしました。この点につきまして教育委員会はこの現状をどう認識されておられるのか、松井ケ丘小学校及び松井ケ丘幼稚園への対策の2点について教育委員会の現状認識及び対策についてお尋ねいたします。

 2点目はワークシェアについてでございます。3月議会における本件についての質問に対するご回答は、地方自治体における業務の効率化あるいは分担等のあり方等も含めて京都府や近隣市町の動向をこれから見守って検討していきたいとのご回答でございました。本件に関する最近の新聞報道は次のとおりであります。1、本年5月9日、京都府は府ワークシェア、労働時間の短縮などによる仕事の分かち合いを導入し、9日から府内のハローワークを通じ若手の臨時職員約50人を募集すると報じております。また5月23日、宇治市は残業の多い30課対象にワークシェアリング中。今月中に実態把握、導入の適否を判断すると報じております。同5月23日、城陽市は年間10万時間、1人平均187時間ワークシェアリング導入検討と報じております。当市における過去3カ年間の時間外労働時間と時間手当の動向は次のとおりであります。11年度、残業時間数は11万3,999、手当額は2億7,867万6,000円、1時間当たり2,445円でございました。12年度は残業時間数は11万3,371時間、手当額は2億9,974万円、1時間当たり2,644円であります。13年度は残業時間数13万2,714時間、残業手当額は3億3,077万円、1時間当たり2,492円であります。京都府や近隣市町の動向をこれから見守って検討された結果をお聞きしたいと存じます。

 3番目のきらりと輝く職員を目指してでございます。この輝く職員を目指しての指標、心構えは平成9年4月に市制移行に当たり京田辺市職員としてふさわしい資質が職員に求められていることから、各事務局から推薦された係長ほか21名、市職員組合代表3名、管理職、部長を含めて計26名を中心に検討を重ねられ、あるべき市職員を想定し、職員一人ひとりが京田辺市役所の代表であるという心構えと自覚を持ち、守るべき一つの基本として制定されたものであると理解しております。行政側におかれましてもそのように十分理解されていることと存じます。今回この問題を取り上げました背景は、それが不十分であるからであります。きらりと輝く職員を目指しての基本姿勢はあいさつ、言葉使い、電話での応対、喫煙、ことしに入りようやく喫煙コーナーが設置され室内での喫煙は解消されましたが、次に身だしなみ、スリッパ、サンダル類はいかがでしょうか。名札、記章着用は義務づけられました。これは名札つけられております。執務態度、遅刻はいかがでしょうか。行動予定表、各課に備えつけられ活用されております。机等の整理整とん、実態はいかがでしょうか。机の上に多くの書類が積み重ねられており、市民からあのような実情では必要な書類を出すのに苦労されておるのではないかと言われており、非効率で見苦しいとの声があります。窓口での応対、これらの項目については一部の職員は実行されておりますが、みずからが立案されたものであり、プラン・ドゥー・シー、この計画、実行、点検活動を常に実施して、一日も早くきらりと輝く職員を目指されるように強く期待するものであります。そのためにはたとえば今月は机の整理整とんを励行しよう、翌月7月は遅刻ゼロにしようと、こういうような目標を設定されてはいかがでしょうか。ローマは一日にして成らずでございます。目標に向かって毎日の努力が実を結ぶものであります。ぜひ目標の設定を行い、一日も早くきらりと輝く職員を目指し、市民の方からも高い評価を得られるよう期待してやみません。

 第4番目の(仮称)北部老人センター、児童館についてでございます。14年度施政方針の中で市長の報告は、市北部地域において子どもたちとお年寄りがともに交流し、またそれぞれの多様な活動の拠点となる老人福祉センター、児童館を整備したい、本年度において実施設計及び造成工事を進めていきたいと述べられております。14年度当初予算では6億8,000万円が計上されております。本年3月の予算委員会でこの計画の実施に当たり、老人福祉センターは老人クラブの方々より児童館では児童育児サークル、民生委員、子育てに関心の高い方を中心にそれぞれの意見を聞いており、学校5日制のニーズも比較検討したいと述べられております。この計画の具体的構想と進捗状況についてご回答いただきたいと思います。以上をもって1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤晴男君) 羽原豊議員の一般質問にお答えいたします。

 1点目の松井ケ丘小学校、松井ケ丘幼稚園についてということで、松井山手地区の児童生徒の通学に対する教育委員会の認識、またその小学校、幼稚園に対する対策はということでございます。非常に詳しく数値のご指摘をいただいたところでございますけれども、ご指摘のように山手南地区の児童数につきましては平成12年度が158人、平成13年度186人、平成14年度223人、これは議員のご指摘と時点が少し異なっているようでございますけれども、ということでいずれにしても増加傾向にあるということでございます。この地域の通学路につきましては二つのルートがございます。一つは松井山手駅の南側の南都銀行の前の交差点を渡るルート、それともう一つは松井山手中央の交差点を渡るルートがございまして、その223名の山手南の子どもたちについては南都銀行前のところが119人、それから松井山手中央の交差点を渡るルートが104人が通学をしているというふうな状況でございます。幼稚園につきましては保護者による通学ということを基本としておりますけれども、小学生については児童の集団登下校ということが基本になります。そういうことでこの小学生の通学路につきましてはその学校でその経路、また通過する班数等も考慮いたしまして交通安全や防犯面を中心にして通学の経路を決定しているということでございます。その中で特に交通面で教育委員会としても危険箇所の要望があったところについて交通指導員の配置をしているということでございます。そういうことで現在この二つの交差点につきまして、松井山手の駅の南側、南都銀行前の横断歩道につきましては信号がついておりますけれども、朝通学時に1時間、それから下校時についても時間が児童生徒によって多少異なりますので2時間の交通指導員の配置をしております。またもう1カ所、松井ケ丘の中になりますけれども、ちょうど外海薬局のところの信号がございます。ここにつきましても朝1時間、交通指導員を配置をいたしまして、その安全確保に万全を期しているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 中川市長公室長。



◎市長公室長(中川勝之君) 羽原豊議員の一般質問のうち2番目のワークシェアリング導入についてと3点目のきらりと輝く職員を目指して、この2点についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず1点目のワークシェアリングの導入につきましては、現在京都府におきまして府庁舎内のワークシェアリングを進めることとして現在募集が行われているところでございます。また近隣の宇治市、城陽市においても導入の検討が行われているところであります。その内容につきましては、時間外手当を削減することによる財源で臨時的任用を図ろうとするものでありますが、しかしワークシェアリングによる業務につきましては企画立案や調整などの業務にはなじまないものや職員を補助する業務が中心となると言われているところでございます。本市におきましては、これまでにも職員定数の適正な管理という観点及び一時的業務の繁忙期などにおいては臨時的任用による対応をしてきたところであります。また職員の時間外勤務につきましても、職員の管理の面からも健康管理の面からもその削減に努めてきたところであります。ご提言のワークシェアリングの導入につきましては、これまでの臨時的任用職員等の活用とあわせましてさらに検討する必要があろうかと考えておるところでございます。

 続きまして3点目でございますが、ご質問のありましたきらりと輝く職員を目指しての冊子は、平成9年4月1日の市制施行の年に当たり京田辺市職員としてふさわしい資質が求められていたことや、職員の意識改革を図るため作成したものであります。内容といたしましては喫煙や名札の着用、言葉遣いなどの基本姿勢について、また身だしなみや来客へのあいさつ、電話などの接遇の基本と応用等についてまとめたものであります。一方、この冊子の内容につきましては、新規採用職員研修におきまして公務員倫理、接遇等、市職員としてのモラル、マナー向上への取り組みの研修の活用を図っているところでございます。冊子策定後におきまして、ことしからは喫煙コーナーの設置や名札の改正、着用などの改善を図ってきたこともあり、一部内容につきましても改訂が必要となっております。今後これらの点検を行いまして、さらに職員のマナーアップ実行に向けての対応を図ってまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 河村福祉部長。



◎福祉部長(河村晴行君) 羽原豊議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは(仮称)北部老人福祉センター、児童館の具体的な構想と進捗状況ということでございます。現在取り組み中であります(仮称)京田辺市北部老人福祉センター、北部児童館は北部地域における福祉の拠点として建設が計画され、近年の少子高齢化、核家族化の進行に伴い高齢者と子どもたちが世代間のふれあい交流を深める場として期待され、高齢者の自立や生きがいの支援及び児童の健全育成を図ろうと現在進めているところでございます。現在の計画では敷地面積は約1万9,000平方メートルで、その中に老人福祉センター及び児童館を建設する予定であります。

 施設概要でございますが、老人福祉センターの方には高齢者の交流、集い、サークル活動ができる大広間、多目的室、娯楽室等の部屋を計画しております。児童館につきましては、子どもたちの健全な遊びや育児サークル活動が行えるよう育児サークル室、図書室等の施設を計画しております。さらに高齢者と子どもたちが交流できるスペースとして多目的ホールや多目的広場等を計画いたしております。なおこの施設の今後の進捗状況につきましては、本年度地権者のご理解を得て施設用地の購入、造成及び実施設計、平成15年度には建設工事に取りかかり、平成16年度のオープンを目指して現在鋭意取り組みを進めているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 18番、羽原豊議員。



◆18番(羽原豊君) 誠意あるご回答いただきましてありがとうございます。さらに2回目と質問といたしまして、まず山手から松井ケ丘幼稚園へ現在お母さん方送っていらっしゃるわけなんですけど、主に車で行かれるのが多いんです。歩いていきますと三、四十分かかるわけなんですね。そういうことで行かれますと引き取りにもなかなか(聴取不能)できないというような苦情が出ているわけです。そういう点からもですね、かなり父兄の方が問題出されております。そういうことで一応提案なんですけれども、現在市の方で所有されているバスがありますね、あれでたとえば送っていただくという形はできないかどうか、朝だけなんですね。そういうことも一つの活用方法であるんですけども。

 それから2番目は地元の自治会長さんとのお話の中でですね、現在はこういう現状であると。しかし今後ですね、この前京阪の開発状況を聞きますとですね、まず160戸近くがですね、まだ空き地があると。これが埋まった場合に現在はいいけれども今後どうなるかという問題も大分心配されておるんです。さらにはですね、今小学校と幼稚園だけ申し上げましたんですけれども、山手南から中学生の方がですね、約71名大住中学に通っていらっしゃいます。こういった方もやはり今の横断歩道を通らないといけないと。やっぱりそうなりますと、それから先ほど申し上げましたとおり100、200近い空きがありました、これ埋まった場合にもうパンクするんじゃなかろうかと。そういうようなことから要するにその山手幹線に歩道橋をつくってもらえないだろうかと、こういう要望が出されております。これは個人的に(聴取不能)ませんけれども、そういう声が出されております。大住の跨線橋のとこに歩道橋ありますね。あれは全然あまり使われてないみたいなんです。あれはたとえばその当時つくられた背景はですね、大住、あの辺から来られるときは大住中学へ行くのに横断に困るんじゃなかろうかということでつくられたんじゃなかろうか、これは私の推測なんですけれども、そういうような形を、歩道橋を山手幹線用につくっていただけたらどうかなと、こういう話でございます。

 それから現在の松井ケ丘小学校のことですけれども、来年のですね、松井ケ丘小学校は卒業生が64名、入学者が79名、15名増えるんです。それから16年度は卒業生が72名で、入学者が94名、22名増えるわけです。17年度は卒業生は90名で入学81名、9名減るんですけれども、そういう実態があると。松井ケ丘小学校についてもですね、先ほどいろいろ理論づけられたんですけども、それでいけるかどうか、そういう点もひとつお考えをいただけたらいいんじゃないかと思います。

 それとワークシェアですけども、先ほど職員でやらざるを得ないというお話だったんですけれども、京都府のハローワークでホームページを見ますとですね、対象者18歳から28歳、採用定員は約50名、任期はことしの6月1日から来年3月31日までと。身分は臨時職だと、勤務時間は週約40時間、日額は6,900円から7,100円、1時間にしますと800円ないし900円ですね、ハローワークを通じてと、こういうようなことが京都府で出されてます。それに基づきますと田辺振興局で1名なんですね。そういうことを考えますと先ほど申しましたとおり、かなり1時間当たりの高いコストを出すのであればその補助的な形で臨時職員を採用してもいいじゃないかと、こういうように思うんです。先ほど申しましたとおり1時間当たり2,492円、こういう実態なんですね。そういうことになれば部下を利用し、あるいはアルバイトの方を、臨時職員の方をうまく使いこなすのも市の職員のやる義務だと思います。そういうことでですね、ワークシェアにつきましてはぜひもう一度考えていただきたいと思います。

 3番目のきらりと輝く職員を目指してでございますが、これにつきましては私は月1回ですね、こういう目標を設定した中でやったらどうかなと。たとえば今月は机の整理整とんの励行と、これを、掛け声やるだけで大分違うんです。口幅ったいこと言うかもしれませんけども、私も40年間の企業活動の中でですね、やはり一つの上から方針出されれば、やはり皆それに従うわけですね。そうすることで浸透すると。そういう点は十分ひとつ考えていただき、さらには遅刻のゼロをですね、ぜひとも推進していただきたいと思います。

 北部住民センターにつきましては、要するに老人と子どもさんが交流できる場所、これは私前回私も松井ケ丘おりましてですね、老人会の方が学校へ行きまして子どもさんと時間外にですね、おじゃみするとか、そういうことをすることによって子どもさん、ああ、昔はこんな遊びしたんやなということでされてですね、興味津々になっているわけです。そういう点では老人と子どもさんが交流できる大広間ができるということは大いにありがたいと思いますので、そういう点もぜひとも推進していただきたいと思います。以上で終わります。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤晴男君) 羽原豊議員の再質問にお答えいたします。

 まず幼稚園の送迎についてでございますけれども、市のバスを使えないかということであります。幼稚園の送迎につきましては基本として保護者による送迎ということをお願いをしておりますし、また各幼稚園においてもいろんな距離的な問題等も含めてそういう方向の中で対応していただくというふうに考えております。

 それからあわせて中学生も増えている中で信号が危険じゃないかということでございます。幼稚園、小学校、中学校それぞれちょっとずつ通学時間帯も違いますし、それぞれ安全にやはり学校で通学指導をしてもらうという中で対応していくことが大事じゃないかなというふうに考えております。

 それから歩道橋のお話もございましたけれども、やはり歩道橋というのはなかなか子どもの場合も含めて通らないというのが実態ではないかなと思いますし、そういう意味で信号のある交差点を安全に通るということを基本としてやっていく方がいいんではないかというふうな考えを持っております。

 それから児童生徒数の今後の増加の中で松井ケ丘小学校はどうかということでございます。13年度で普通教室4、特別教室4教室の増築を行ったところでございまして、今後も児童生徒数は変化をしていくというふうに考えております。19年ごろがピークになるんじゃないかなというふうに考えておりまして、その時点で約690人程度、21クラスになるというふうに想定をしております。現在の教室の中で対応していけるというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 中川市長公室長。



◎市長公室長(中川勝之君) 羽原豊議員の再質問にお答えしたいと思います。

 まず1点目のワークシェアリングの導入につきまして京都府の取り組み等いろいろとお話があったわけでございますが、何と申しますか基本的に京都府のされている業務と市町村が行っている業務の中身が若干違うことがあろうかと思うわけでございます。そうした意味におきましても本市におきましてワークシェアリングの導入につきましては、業務分担ができるような内容があるのかどうか、また効率化を踏まえまして先ほど申しましたように臨時的任用職員の活用とあわせてさらに検討する必要があろうかと、そういうように思っているところでございます。ちなみに14年4月1日現在における私どもが任用しております臨時的任用職員の数といたしましては、臨時職員、アルバイト、パート等を合わせまして344名と非常にたくさんの臨時的職員を任用しているところでございまして、職員の現数の半分以上、そういった実態になっておるところでございます。

 それと2点目のきらりと輝く職員に関してでございますが、この点につきましても過去に作成いたしましたマニュアル等を日常に取り組んでいろいろと職員の資質等の研修も含めまして取り組んでいるところでございますが、(聴取不能)も編成いたしまして十分でないと思われる部分があろうかと思います。その点につきましては改善できることは改善いたしまして、時代にマッチしたと申しますか、そういったマニュアルに点検する箇所も含めて検討していきたいと思います。

 それと目標値を設定せよというようなご提言がありましたが、こういった点につきましても含めて今後内容等の点検を行いまして職員資質のレベルアップにつながるようなものにしていきたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。



○議長(小林弘君) これで羽原豊議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時46分



△再開 午後1時30分



○議長(小林弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位4番、中西稔議員。



◆17番(中西稔君) 通告しています二つの件で質問をいたします。本日最後ですので簡潔に行いたいと思います。

 第1は財政と都市計画についてお尋ねをします。既にこれらについては以前にも質問をしています。基本的なことは理解をしていただいていることを前提に、その後の経過と残っている疑問点について絞ってお尋ねをいたします。

 まず三山木地区区画整理事業の保留地処分ですが、昨年3月議会の建設経済常任委員会における区画整理事業第1回変更計画では、当初の保留地処分は平成15年度から18年の4年間でしたが、変更計画では10年から23年に変更しています。見直しが13年3月ですから経過している10年、11年、12年度の処分金が歳入となっているのが当然ですが、ことし3月の予算委員会資料では歳入の経緯がないことになっています。10年から12年の3カ年で約7億8,000万円の処分金歳入の計画ですが、それでは歳入がなかった不足分はどの財源で賄ったのか、国や府の補助金が増えたわけではないと思います。市民の税金を流用したものと思いますが、その分他の市民向け事業や予定事業に影響はなかったか明快な説明を求めるものであります。以前の質問で保留地処分金が予定どおり入らない場合、計画策定した執行部の責任には一言も触れず、至って簡単に市民の負担となるとの答弁がありました。これでは見直しの計画も含み計画そのものが事業費のつじつま合わせの偽りの計画となってしまいます。市民そして議会に対してこのような内容の計画を説明することで自治体としての責任、市執行部の責任が務まるのかいささか疑問であります。この際責任ある答弁を求めるものであります。

 また保留地の予定価格が1平方メートル当たり29万6,000円ですが、売買実績の3倍近い価格と思います。ちなみに申し上げますが、平成12年度の国土庁の公示価格では、三山木、野上、高木地域の方ですが15万8,000円、田辺の蕪木で22万5,000円、また基準地価格、これは京都府が発表するものですが、三山木の見尊田17万7,000円、田辺の明田で27万3,000円となっています。現実に合わせた価格に見直しをすべきであります。しなかったら予定どおり売れない不足分は補助金の対象にもならず、丸々市民の負担となるのではないかと考えます。この点も責任ある明快な答弁を求めます。

 次に普賢寺中島地域の市街化編入問題でありますが、この件も何回か質問し、また同僚議員からいわくのある質問もありました。まず今この土地の開発計画があるのかどうかお尋ねをいたします。計画がなければ、私が指摘したとおり土地の担保価値を引き上げるための市街化編入の疑念がますます強まります。そこで疑問の一つは、地権者の開発要望や計画がどれほど確実性があったかであります。この点について具体的な裏づけがあったか確かめる必要があります。それと同じく平成9年1月27日付の会議報告書によりますと議員からの要望があったと記録されていますが、この内容もどのような情報に基づくものか確かめなくてはなりません。我が党日本共産党市議団は、中島地域の編入には疑問が多いことから審議会でも反対をし、議事録及び担当部下の会議報告書など一連の記録を情報公開により取り寄せ調査をしましたが、京田辺市が審議会及び議会で編入理由としている根拠が見当たらないことであります。これが疑問の二つ目です。以上のことから開発の進展がなければ指摘している担保価値引き上げの疑念についてまず行政内部で調査し、市民と議会に報告すべきであります。

 私は市行政の政策評価の導入について約2年ほど前です、平成12年の3月議会また昨年の代表質問の中で質問し提案したことがあります。当時の稲川総務部長や助役、また市長は研究し14年度ごろから体制や制度を確立したいと答弁されたと記憶をしています。市が行った政策をみずから評価し公表し市民参加の扉を広くする、これからの地方自治のあり方であります。この際みずからの評価を行い市民の目に届くよう特段の努力を求めるものであります。

 第2点として新たな農業、農村振興について質問します。4月10日開設しました普賢寺ふれあいの駅は、5月23日までの売り上げで595万円、その後も順調に伸び800万円を超えるところとなりました。ご協力いただきました関係者の皆様に御礼を申し上げるとともに、これからも期待に添えるよう構成員一同、一層頑張る決意をしています。まだご来場でない方はぜひ一度お越しいただきますようお願いをいたします。順調な滑り出しではありますが、課題は山積しています。難問は生産が追いつかないことであります。また果実野菜や果物、年間を通じて出せるホウレンソウ、ネギとかタマネギ、ジャガイモ、ミズナ、大根等品ぞろえができる体制、そして新しい加工品の開発、また特産品の設定が迫られています。市当局もご存じのとおりふれあいの駅のメンバーは60歳代と主婦が中心であります。若い会員も増えつつありますが、仲間意識や郷土意識はそれほど強いものではありません。中心メンバーが後継者を育てることも大きな課題となっています。普賢寺地域は農業にとって田畑の形状、水利、交通、日照など条件がよいところではありません。しかし農業でしか生きる道、振興を図ることができません。だから今新たな農業、農村振興に真剣に取り組んでいます。先に申しました課題への挑戦は栽培技術の蓄積、ハウスや水利条件の施設の増設が決め手と考えています。農家個々の前向きな取り組みには技術の提供や施設の増設、導入に積極的な支援を強く要望するものであります。国や府の補助対象の枠を超え、市独自の支援もお願いするものであります。なお今後の地域の振興と発展にかかわる市南部市民センター、また民俗歴史資料館、竹取物語ミュージアム、体験学習のできる農村公園など公的施設の計画を早く決めてほしいと考えています。

 先に質問しました三山木地区区画整理事業の土地利用においても、また農村として新たに発展を願う地域、我々にとっても公共施設とのかかわりは大きいものであります。何年か先に公共施設ができるという計画でもあれば、土地利用も人口の増加にも弾みがつきます。積極的な計画決定を求めまして、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 森本建設部長。



◎建設部長(森本茂君) 中西稔議員の一般質問のうち (1)の財政また都市計画等の立案と責任の所在について2点の質問をいただいておりますので順次お答えをいたします。

 まず三山木地区の区画整理事業に関してでございますけれども、三山木地区区画整理事業における保留地の処分については、平成13年度末現在では1筆も処分はしていない状況でございます。このことにより収入不足が生じる事業費につきましては市の一般会計で負担をしてまいりました。このことは全体事業計画の遅れを意味しているものではなく、地価下落の進行中においては幾ら売却予定地を完全宅地に整備をいたしましても当初計画どおりの売却単価では処分できませんので、今後保留地処分、保留地のいわゆる売却時期にはその保留地が少しでも高く処分できる方策を講ずることが事業施行者の責務と考えております。

 次に普賢寺中島地区の件でございますけれども、普賢寺中島地区は本市の学研地区のクラスター1とクラスター2の中間に位置する立地条件を生かして商業需要が見込めると考えられたこと、また地権者からの開発要望もあったことから検討を行い、郊外型沿道系のサービス施設を誘導することを目的として市街化区域に編入することとしたところでございまして、商業施設への展開が比較的しやすい第二種住居地域の用途地域を設定し、あわせて地区計画を定めて住居系の土地利用を排除するよう計画したところでございます。市街化区域の編入はその土地を将来どのような用途に使うかを決めるものでございまして、決して地価や担保価値に格差をつけるためのものではないと考えておりますし、市街化編入に当たりましては定められた都市計画の手続により編入を行ったものでございます。なお議員からの要望の件につきましては、前にも報告しましたように記録の中に議員からの要望という欄にチェックの入ったものが残されておりますが、内容の記述はなくこれ以上のことはわかりません。現在のところ当該地域での開発計画は具体化されていませんが、本市としましては今後定められた都市計画に沿った土地利用が行われるよう指導してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 中村経済環境部長。



◎経済環境部長(中村三敏君) 中西稔議員の2番目の新たな農業、農村振興についての中で普賢寺ふれあい駅のことについて行政の思い切った指導、支援に対して要望するということでお答えをさせていただきたいと思います。

 4月10日に開設されました普賢寺ふれあいの駅が好調な売り上げとなり順調に滑り出せたことはまことに喜ばしいことと考えております。ご質問の課題や問題点の解決には、まず組織内での生産体制及び販売計画の見直しも必要であると考えます。その中で栽培技術の指導などについてはJAや府農業改良普及センターなどの協力のもとに実施し、施設の増設などにつきましては既存の補助事業を活用し支援してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤晴男君) 中西稔議員の一般質問のうち、2番の新たな農業、農村振興のうちで公的施設の導入計画についてでございます、お答えをさせていただきます。

 歴史民俗資料館につきましては、長期の、平成20年以降という考え方でございますけれども、に整備する施設として位置づけをしておりますが、中期ということで平成20年までに整備する施設として生涯学習センターを考えております。この生涯学習センターに併設、複合施設として資料館については検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。南部住民センターにつきましては、三山木、普賢寺地域において中期に整備する施設として位置づけをしております。その他の施設につきましては現在のところ検討、計画はいたしておりません。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 17番、中西稔議員。



◆17番(中西稔君) 意見も含めながらちょっと再質問をいたします。

 まず三山木の処分のことなんですが、ちょっと初めに次に答えてほしいことを先に言います。この三山木区画整理事業で会計検査員の検査を何回ぐらい受けられているのかということですね、ちょっとそれ先、また答弁をいただきたいと思います。保留地について、聞くところによりますとちょっといろんな矛盾があるんですね。約40カ所ぐらいに点在をしているという話もこの間聞きました。これではまとめて公共施設などとしての活用は不可能なことなんですが、保留地というのは何箇所に分散しているのか。一番広い保留地とは幾らぐらいあるのか、これについてもご答弁をいただきたいと思います。それとこの売買価格ですけれども、本当にこの29万6,000円、坪当たりにしたら98万円ぐらいになるわけですね。これは本当に売れるのかどうか、何ぼ努力しても私はこれでは売れないんじゃないかなと、このように思います。たとえば京田辺市は個人の住宅を新しく建てる場合に1区画100平米にしているんだという話も聞きました。もしこの中で100平米に満たない宅地の人は100平米になるように買収せいということになると思うんですが、その人はどれを買うのかというと保留地を買うとかいろんなほかの人から買うとなるんですが、保留地を買うということになるとこれ平米29万円で買わんなんのかと。坪100万円近くになるわけですね。そんな住宅に100万円近くなるような土地をまず買えないんじゃないかな、このように思います。こんな実例はそうあるとは思いませんけれども、ここで区画整理するのに約25%ぐらいですね、公共減歩が。だからもともと100平米区画で家を建てていた人は75平米に減ってしまうということになると、あと25平米ほど買収しなくてはならんのかどうかと。ほんならそれを29万6,000円で買うのかという、こういう問題なんですよ。これがそのままだということになると随分矛盾があるし、どうするのかということをひとつこれはしっかりと計画を練り直してほしいと思います。それに売れなかった場合には市民の税金で負担をするということなんですが、そういう計画が当初から見込んできたのかどうかなんですよ。どの時点でそういう変更になったのか。当初からそんな計画だったらこれは計画は偽りになりますね。どの時点でそういう変更になったかということです。いとも簡単に前回は、いやあ、売れなかった不足分は市民の税金で賄います、行政側のこれを進めてきた責任みたいなどっかへ飛んでしまうんですね、そうなると。だれが政治責任、財政責任までとれとは言わなくても、政治責任はとってもらわんなんわけですよ、そういうことは。その前の4人のお方ですか。だれがとることになるんですか、そういうことについては。市長も助役も金が入らんことになったら収入役もどうされるのか答えてほしいですね、どういう処分するのか、どういう形をとるのか。この点についてもぜひともお答えをいただきたいと思います。こういうこともやっぱりはっきりしてやらないと、何だか広く地域がよくなるということだけでこれは済まされない問題だと思います。しっかりした計画、財政の裏づけ、そして将来の土地利用ですね、これらも明確にやっぱりならなだめだ、このように思います。土地利用については後でまたもう一度質問します。

 次、中島地区ですが、会議報告書をずっとこの点については全部前は情報公開でいただきました。平成9年1月27日の会議報告書の中では、これは久村市長も当時町長ですが確認をしているものであります。開発業者大西商事から6年10月30日に要望書が提出されているということで、この開発の市街化へ入れていく、編入していく出発点になったようですね。このときに議員からの要望もありと一緒になってます。それと平成11年5月20日、また大西商事から京田辺市のまちづくり計画、これに整合、協議を図って事業計画を概要書のとおり計画しています、市街地への編入をしてほしいと要望書が出ているんですね。これ11年5月20日です。そしてその計画書を見ますと13年の1月より水道関係、清掃関係、緑地公園関係の申請をしていくとなっているんです。担当部会でこの申請がありましたですか、問い合わせがありましたですか、事前協議がありましたか。それと事前協議は12年11月からやりますとなってます、開発の。これがその計画書に書いているんですよ。これしていますか、平成12年11月からやりたいと、こういう計画書になっていますけれども、なっているんですか。だから私はこの計画書が本当に確実性があったかどうか内部で調査してほしいと先ほど質問しました。これちゃんとやってもらわなかったら、私が疑念としている、市はその気はなかったと言われても地価の担保価値を引き上げるために利用されてしまったというような結果になりはしないかということなんです。現在も開発の計画はないと先ほど答弁がありましたね、ないんですよ。ほんで今あれは整理回収機構に移っているわけですから、その処理もしなかったら計画ができません。したがって再度尋ねます。この事業者などからの開発計画、どれほど確かなものか、具体性のあるものか、どのように判断し調査をしたのか、してなかったら今後するのか、この点明確に答弁をしてください。そうでないと疑問はますます深まりますよ。

 次に農業関係でお尋ねします、普賢寺の。部長の答弁では既存の補助事業でやりますということなんですが、私そういうことじゃなくもっと踏み込んでほしいということをお願いをしたわけなんですね。この話をやるときにハウスなんかの補助をお願いをしたいと言っとったんですが、遊んどるハウスあるやないかと、こういう話なんですよ。事実あるんです、事実です、それは。ところがね、さかのぼってよく見てみますと、その遊んでいるハウスをやっぱり行政側が指導したときにやっぱり欠陥が多いんですね。ハウスで農業をやろうと思えば水の条件が欠かせません。絶対これはなかったらもうハウスなんかで物つくれないんです。しかしその当時、今遊んでいると言われるハウスにはそんな水利の条件どうするかということはありませんでした。幸い私のとこはボーリングをした水を今利用しているから何とか活用はできているわけですね。したがって本当にしっかりハウス農業なりハウスでの活用を生かしてもらおうと思えば水利の条件も含めた行政指導をやらないと、そういう農政指導をやらないと建てるだけであと鉄骨で雨ざらしになる可能性はやっぱり多いんです。農家にもそれは責任があると思いますけれどもそうなんです。したがって私はその既存の補助だけに頼らず、市独自でも水利の問題、面積の小さなハウスでも補助は幾らかつけられるように、こういう点で頑張ってほしいんです。私は何回かこの問題で質問を、農業問題を質問しています。2000年の6月議会、自治体農政の確立を求めて質問しました。そのときの当時の助役は、農業施策はすべて国、府の補助があり自治体独自の農政は困難、これしか答弁してないんですよ。これでは十分じゃないと私はその当時も言ってきました。その前の99年3月のときの方がまだよい答えなんですね。これも助役ですが、技術、運営、財政面からできる限りの支援をしますと、こうおっしゃっているんです。これは議事録なり市の議会広報なりを今ちょっと見たんですがそういう答弁がある。だから後へ来るほど答弁が悪なってるねん、農業関係では。だから何もしないのに補助金をくれというんじゃなくて、本当に今真剣にやっています。もっともっとやはりたくさんのいいものを提供していこうと意気込んでいます。したがってこの既存の補助金事業に基づいてなんて言わないで、市独自でやってくださいよ。三山木の区画整理やったら計画を除外してでもお金出すわけでしょ、一般財源から7億円も8億円も。我々に報告もせず、どこにもそんなことも公表せずに一般財源から流用しているじゃないですか。なぜ農家の皆さんが一生懸命やっていることについて既存の補助金だけであとはできない、そんな話になるんですか。それが市の基本的な行政だ、それしかできへんと言われるんですか。検討をやり直します、もっとやる人の声を聞いて前向きにやっていきたいと言われないですか、そこぐらいは言ってくださいよ、具体的な話はこれからしますから、内容的な。踏み込んでもらわないと話とっつく場所もないわけですよ。片方ではもうどんどんどんどん市民の税金使う、片方では一生懸命にやっているのに何も言わない、そんなんではちょっと困りますね。

 それと公的施設の問題で、至って簡単にこれも今までの話なんですが、たとえば三山木の区画整理でもそうですし、やはりあこをもっと高い土地で売りたいんでしょ、保留地を。いろんなやっぱり形でそういう地価をいろいろよい条件にしていこうと思えば、公的施設の計画がやっぱりあるほどいいんですよ。いろいろ人も来るし条件もよくなると思います。したがって長期計画だけで何にもその長期計画でもいいじゃないですか、早いこと発表して将来的にこうしていきたいという話をするのは、夢があるし。いろいろ楽しいことだと、希望も持てると思います。そうしてまちづくりというのが市民の意見も聞いてよくなるんだと私は思うんですね。したがってやっぱり南部地域のこの複合、これ20年か、長期の22年なんてまだ先の話で、私このときもういないわけですからね、いる間にちょっといい答え出してほしいと思いますね。

 それと南部についてもまだ具体的にありません、もう向こうができましたからね。これもいつごろにどの辺でということはやはりできるだけ早く具体化をしてほしいと。我々ふれあいの関係でもね、もう少し参加がたくさん来てもらうということになると、やっぱり人口が増えるとか周りにいろんな複合施設が増える、それとのセットでお客さんも増える、こういうこともやっぱり望んでいるわけです。一つだけではやっぱりよっぽど頑張らないとお客さんを集めるということはできないんですね。いろんな施設をその周辺にしてもらうということはいいことだと思います。先ほどの要望の中に総合的な参加型の農村公園なんて言うたんですが、この話は何も答弁なかったんですが、そういうことはどうですか、あの辺でいいんだと思いますよ、普賢寺地域で。そういうような条件が要ります。したがって私はもっともっと現実をよく見て答弁もしてほしいし話も聞いてほしいと。何や知らんけど今までの答弁の域出たら怒られるみたいなこと言わないで、市民の要望にこたえていただきたいと思います。これで2回目を終わりますけど、助役も収入役もちょっと答えてください、どうするのか、一遍それぞれの責任も含めて。水道部、ちょっとあれあったか聞いてますので、そういうあれはあったんですか、事前協議の話、水道、下水、中島地区の。これについてもちょっと答弁してください。2回目終わります。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 森本建設部長。



◎建設部長(森本茂君) 中西稔議員の再質問にお答えをいたします。

 まず三山木地区の区画整理の関係でございますけれども、たくさん項目いただきましたんで抜けておりましたらまたご指摘ください。まず会計監査を何回受けたかということでございますけれども、これは平成4年から毎年年1度ございますので計10回受けております。それと保留地の件数でございますが、平成14年の2月末現在では43筆でございまして、ちなみに合計面積9,700平米、平均で1筆当たり226平米、最大で732平米ございます。それと販売価格が高いのではないかとご指摘でございますけれども、私どもそういった感は持っておりますので、平成14年度中に資金計画の見直しも含めて再検討させていただくと、こういう考えを持っております。

 それから2点目の普賢寺中島地域の関係でございますけれども、実は平成11年の5月20日に当の大西商事より地区の見直しに関する要望がございました。この中の計画書でございますけれども、この業者の計画書は線引き見直しの始めに検討箇所の一つとして、市といたしましても検討材料の一つとしてなったものでございますけれども、市といたしましても最終的には変更基準によって変更したものであるというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 中村経済環境部長。



◎経済環境部長(中村三敏君) 中西稔議員の2回目の質問の中で農業支援ということで、既存の補助事業だけではなしにもっと補助してもらえんかという要望でございますけれども、今現在何をどのようにされるのかということで具体的に聞かせてもうてませんので、具体的にここはこうしたいねやというようなことがありましたら、既存の補助事業にも乗る場合もありますし、また乗らないものもあるかもわかりません。そういうような中で具体的に出していただいた中で検討させていただきたいというように考えております。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 木村水道事業管理者。



◎水道事業管理者(木村輝夫君) 中西議員の中島地区における土地利用に関しての水道事前協議のあったことかどうかの点についてのご回答を申し上げます。

 私の記憶では水道の事前協議を受けたという記憶はございません。同時にこの水道の事前協議は窓口業務の一つとしてその事務を処理しておりまして、丙決裁までで止まっておりますので調べてみないと定かではございません。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤晴男君) 中西稔議員の再質問で公的施設の計画を早く示せということでございますけれど、今までにもお話をさせていただいていると思いますけど、生涯学習センター、また歴史民俗資料館につきましては自然体の中の位置づけをする中で考えていきたいというふうに思っておりますし、今後さらに位置、また時期についても検討してまいりたいと思っております。また南部の住民センターにつきましては、中部の住民センターが今週に完成をするという予定でございます。次に整備する施設として、位置につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○議長(小林弘君) 17番、中西稔議員。



◆17番(中西稔君) 中島地域の計画性の確実性、真実性の問題について内部で調査してくれと言うてんけどその答えが全然ないんですが、私はやっぱりぜひともやる必要があるんじゃないかなと思います。これはいろんな疑念を払拭するためですね。たとえば平成11年1月7日、会議報告書という中にこういう記録があるんですね。中島地区について京都府が大西氏が所有する土地については、これ前にも言いました、開発計画があるということで建設省に説明をする。したがっていつ、どこで、だれがという開発の計画図が欲しい。こういう話が出てるわけですね、これが記録なんですよ。その後に先ほど答弁のありました平成11年5月20日に、これ1月ですから約5カ月後に概要計画書というのが出てるんです。ところがこの概要計画書に載っている事前協議は、いろんなことはどうですかってそれは一切ない、現在も開発計画もないということを明らかになったるわけですね、今。したがって開発をしますという地権者の本当にこの開発計画の中身がどれだけ具体性があるのかどうかというのは内部調査する必要があるんですよ、これは。まちづくり審議会にかけてここを市街化にするという理由を挙げておっしゃった以上、それは責任ありますよ。今答弁なかっても私はこれは引き続いてやります。これは監査請求もやりたいと思います。いろんなことやらんなんですわ、こんなもん。そういうことの意見を述べて終わります。



○議長(小林弘君) これで中西稔議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は明日13日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条の規定により、ここに署名する。

 議長    小林 弘

 署名議員  塩貝建夫

 署名議員  中川 進