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京都府 京田辺市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月05日−02号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−02号







平成12年  6月 定例会(第2回)



      平成12年第2回京田辺市議会定例会会議録

             (第2号)



会議年月日  平成12年6月5日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成12年6月5日午前10時

  散会   平成12年6月5日午後6時24分

  宣告者  開議散会共 議長  中川 進

出席、欠席議員及び欠員

  出席   20名

  欠席    0名

  欠員    1名

          凡例  ◯出席を示す

              ▲欠席を示す

議席番号   氏名   出席等の別

  1   山下勝一    ◯

  2   松村博司    ◯

  3   次田典子    ◯

  4   橘 雄介    ◯

  5   小西源吾    ◯

  6   (欠員)

  7   水野恭子    ◯

  8   上村 崇    ◯

  9   喜多英男    ◯

 10   南 和男    ◯

 11   辻 建二    ◯

 12   井上 公    ◯

 13   西川豊蔵    ◯

 14   畑 俊宏    ◯

 15   塩貝建夫    ◯

 16   井上 薫    ◯

 17   中西 稔    ◯

 18   羽原 豊    ◯

 19   上田政一    ◯

 20   小林 弘    ◯

 21   中川 進    ◯

会議録署名議員

 15番  塩貝建夫

 19番  上田政一

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        安井迪夫

  議会事務局次長       安倉 進

  議会事務局議事係長     西川明裕

  議会事務局主任       山村和孝

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            松村 浩

  収入役           福田好博

  市長公室長         岡本 仁

  総務部長          木村輝夫

  福祉部長          稲川俊明

  建設部長          中村三敏

  建設部技監         馬場良和

  経済環境部長        森本 茂

  水道部長          中川勝之

  市長公室次長        谷田敏実

  福祉部次長         河村晴行

  建設部次長         猪熊 保

  経済環境部次長       山本邦彦

  市長公室広報広聴課長    石田義樹

  総務部総務課長       小山孝夫

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道部長          中川勝之

  消防長           上村義忠

  消防次長          松中 進

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育委員          山田八洲子

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   木村輝夫

  選挙管理委員会事務局次長  小山孝夫

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      山岡武司

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.一般質問(塩貝建夫)

  6.一般質問(次田典子)

  7.休憩

  8.一般質問(橘 雄介)

  9.休憩

 10.一般質問(畑 俊宏)

 11.一般質問(山下勝一)

 12.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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<議事日程第2号>

          平成12年第2回京田辺市議会定例会議事日程



平成12年6月5日

午前10時(開議)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.諸般の報告

  ア、正副委員長の当選報告

日程第3.一般質問

 (1)塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (2)次田典子(無所属)

 (3)橘 雄介(21市民の会)

 (4)畑 俊宏(公明党)

 (5)山下勝一(自由民主党京田辺市議員団)

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○議長(中川進君) おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○議長(中川進君) それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から15番、塩貝建夫議員、19番、上田政一議員を指名いたします。



○議長(中川進君) 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。安井議会事務局長。



◎議会事務局長(安井迪夫君) 議長の報告をいたします。

 去る6月1日開会の本会議において設置をされました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に喜多英男議員、副委員長に松村博司議員が当選された旨の報告がありましたので、その写しを配付をいたしております。報告は以上でございます。

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○議長(中川進君) これで議長の報告を終わります。



○議長(中川進君) 次に日程第3、一般質問を行います。

 9名から議長に質問通告書が提出されていますので、順次質問を許します。

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△平成12年第2回京田辺市議会定例会一般質問通告書





順位
氏名
件名
要旨



塩貝建夫
(1)分譲マンション対策について
?分譲マンションの水道について。受水槽までの水道管の漏水等改修に対しては、一戸建て住宅との公平性の確保を図り、市が負担せよ。
?集会所(場)の新築・改修に助成制度化されたい。
?固定資産税の減免をされたい。(マンション敷地内道路、公園、遊び場、外廊下などの共用部分。)


(2)交通対策について
 交通バリアフリー法が成立した。
 ?松井山手駅にエレベータ、エスカレータ設置のため、JRと協議を行い推進すること。
 ?JR同志社前駅の全面改修と当面の緊急対策について。
  1)駅舎の全面的改修を行うこと。
  2)自動券売機の増設を行うこと。


(3)枚方第2清掃工場問題について
?下水汚泥の完全撤去の姿勢を枚方市に対して貫くこと。
?京田辺市独自で、専門家と市民参加による(仮称)安全対策委員会を設置すること。


(4)教育問題について
?森首相の「天皇を中心とする神の国」発言に対する市長並びに教育長の認識を表明すること。
?学校教育での「道徳教育」についてどうあるべきか、教育長の認識を問う。特に、「教育勅語」をどう認識しているか。
?幼・小・中学校の老朽化、施設設備の整備計画策定の方針を問う。



次田典子
(1)森発言について
 「天皇を中心とした神の国」発言について、市長はどのように考えるのか。
 「教育勅語にもいいところがある」という発言について、市長、教育長の考え方を聞く。


(2)教育問題
?少年犯罪についての取組みと課題。
?中国からの帰国者や家族への言葉のケアの充実と進路問題。
?中央公民館や北部住民センターなど、職員の日曜出勤を行うべきだ。


(3)福祉問題
?介護保険の利用料の現状と減免制度の対象枠について。
?隣保館を積極的に開放してほしい。
?北部に子育て支援としての児童館をつくるべきだ。
?精神障害者への対応について。


(4)女性政策
?女性のための情報や活動の場として、女性センターの設置を急ぐ必要がある。
?日本女性会議などへ職員の積極的参加を進めてほしい。
?女性行動計画の見直しについて。


(5)環境問題
?枚方市元汚泥処分地に関する協定書について、市の姿勢は。
?電磁波問題について。
?携帯電話について。
?甘南備園における職員の安全マニュアルの作成を急ぐべきだ。
?住環境を守るため、積極的な取組みを進めるべきだ。



橘 雄介
(1)まちづくり条例の制定を
 将来の都市像「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現には、市民参加の協同共働型「まちづくり」の推進が必要。しかし、現状は自然環境、住環境保全より開発優先である。良好な環境や美しい景観を守り、自然との共生へ、市民のコンセンサスの得られるルールづくりを。
 ?良好な都市環境をつくる条例(アセスメント条例)と環境管理計画。
 ?土地利用規制基準(美の原則)と環境保全目標(10mメッシュ方式)で、保全と誘導区域の指定を。
 ?まちづくり計画の根本的見直しと、審議会での徹底議論を。
 ?開発関連の事前情報公開と公聴会の開催、周辺住民の合意を。


(2)介護福祉の諸問題
 介護保険制度がスタートしたが多くの課題が露呈している。特に、何でもサービス単価(負担)で福祉の心が妨げられていないだろうか。利用者の立場、心を察したきめ細かな対応ができているのだろうか。
 ?ケアプランの事業者間の守秘を。
 ?保険対象外民間ケアへの支援を。
 ?宅老所、グループホーム推進とデイサービスの数量不足解消は。
 ?早期の福祉オンブズマン設置へ検討計画は。
 ?地域毎の高齢者(独居、虚弱、痴呆、徘徊、引き籠り)把握と、高齢者保健福祉計画。


(3)教育委員会と教育基本法
 機構改革で、教育委員会を市の執行機関並の教育部とした。4階フロアには教育委員会の表示がなくなった。また、小渕内閣を受け継いだ森喜朗首相は、とんでもない「神の国発言」だけでなく、教育勅語の復活や教育基本法の改定を持ち出している。教育行政の主体的独立性の危機である。
 ?教育部としたねらいと教育行政の存り方について。
 ?教育基本法、教育委員会法の遵守と独立性の確保は。
 ?「日本は天皇を中心とした神の国」と教育勅語関連発言について。
 ?教育委員会での実質的議論と公開性について。
 ?「子供の権利、学校、生活」など、子どもアンケートの実施を。


(4)環境行政の市民の願い
 21世紀の地球環境保全のためにも、循環型社会の構築に行政と市民が取組むべき時である。経済環境部の発足で、積極的な環境保全型施策の遂行を市民は熱望している。
 ?生活環境課(ゴミ減量化、ダイオキシン抑制、自然環境保全の10年後展望)と住民対応。
 ?環境自治体宣言とISO14000取得などの積極策は。
 ?中高層マンション計画について、住民サイドに立った指導姿勢は。
 ?環境影響評価審査委員会の設置を。


(5)住民参加施策の進め方
 市長は「あなたと共にまちづくり」と言う素敵なキャッチフレーズを語られる。しかし、現状の市民実感は乏しい限りである。具体的な施策推進には、制度化と行政と住民による共働モデル施策が必要である。
 ?住民意識の公聴(アンケート、ヒアリング)の進め方。
 ?都市計画マスタープランの住民参加による見直し。
 ?住民参加による住民自治の制度として、住民参加条例を。
 ?再度問う。住民参加型モデル施策が何故出来ないのか。



畑 俊宏
(1)市民参加の(仮称)花見公園や野外ステージを
?野外ステージ等の設計を公表し、公園の名称を公募するなど、文化団体や地元の意見を集約し、計画してはどうか。
?車椅子バリアフリー、斜面地へのリハビリ用手すりの設置、特徴ある花壇や散歩道を考えてはどうか。
?進捗状況及び野外ステージと田辺区墓地との位置を問う。


(2)心の教育と環境教育について
?大人の世界の鏡が子どもの社会という。心を子どもたち自身で開く自我の確立には、読書や体験学習「考える教育」が必要だ。見解を問う。
?学校間の図書室交流・市内図書館との連携・読書週間の取組みは。
?ボランティア図書担当員など、設置は。
?電気式生ごみ処理機の状況と、学校での取組みは。


(3)道路とまちづくりについて
?山手幹線の進捗状況と、バス停予定地や信号機の設置計画などを問う。
?新田辺駅歩行者優先道路のデザインモチーフについて看板の設置を。
?三山木地区特定土地区画整理事業における文化・歴史アピールについての計画を問う。



山下勝一
(1)木津川左岸河川敷の整備について
?草内木津川運動公園の整備については、平成8年度に建設省によりグラウンド面の盛土、嵩上げ作業も終了している。9年の環境衛生センター操業運営に伴う地元との協定の際に、「嵩上げ作業が終了した段階で、市において公園の整備を行う。」と答えられている。昨年12月定例会で質問を行ったが、「公園面積も狭くなり、拡張計画も含め一定の整備を検討したい。」との答弁であった。何時、どのように整備されるつもりか、検討された結果について問う。
 また、条例に定められた施設を、市民スポーツの場として開放できない状態にしておくことの是非について問う。
?山城大橋周辺及び下流域の河川敷の整備については、平成6年に地元から出された要望に対し、「将来的な周辺整備計画の中で検討する。」と答えられている。河川敷には、民地も存在している。民地を買収し、公園化することにより市民に水辺の憩いの場として提供することについて、市として関係機関と協議を行う考えは。
?昭和52年の環境衛生センター建設に伴う地元との協定の中に、農業用水の取水施設の設置についての項目がある。協定後25年が経過する現在においても取水施設の整備計画が示されていない。この間、地元の農業者団体等が関係機関等に度重なる要望を行なうとともに、環境衛生センター協定更新時の都度、協定書にも明記されている。旧山城大橋の撤去も済み、周辺が整備された現時点において、早急な整備計画の立案と事業の取組みについて、地元から要望書が出されたと聞くが、市の考えを問う。


(2)(仮称)防賀川公園建設事業について
 平成6年度に事業認可され、同年から用地買収を行っている(仮称)防賀川公園の用地買収は、現在興戸地域の買収を行っていると聞く。本年度中に同地域の用地買収を終え、次年度に草内大切地域の用地買収にかかることができないか。
 同地域は市街地でもあり、計画区域内の地権者は固定資産税の宅地並課税、また、土地活用もままならぬ状態で大変困っておられる。この際、土地開発公社等を利用した用地取得を行うことについて、市の考えを問う。
 また、既に取得した用地については工事に着手し、事業展開を早めることについて、市の考えを問う。


(3)「道の駅」設置について
 昨年、国道307号沿いに本市の情報交流拠点・地域の連携拠点・運転者の休憩施設として「道の駅」を設置することを提案した。市として、その後の調査検討及び関係機関との協議の内容、進捗状況について問う。



水野恭子
(1)よりよい介護保険をめざして
?低所得者対策として新たに
 1)新規の訪問介護を受ける人
 2)通所介護・通所リハビリ
 3)訪問看護
 以上の3点についても3%の減額の措置を。
?制度と保険外サービスについて、わかりやすい広報と市民への説明を。
?ケアプラン作成への支援、状況の把握、指導を。
?老人福祉施設入所等申請用診断書料補助金支給制度は継続を。
?保険料の市独自の減免制度を。


(2)街づくり、マンション計画について
 よりよい住環境を破壊するマンションの計画が出ている。市長は、あなたと共にまちづくりの理念に基づき、よく住民と話し合い、市民の立場に立った行政指導を。また、地域の状況に見合った指導をすべき。大住女谷のマンション計画について問う。


(3)学校近くのアダルトビデオ・ツーショットカードの24時間自動販売機の撤去を。
?三山木小・培良中学校近くのアダルトビデオ・ツーショットカードの24時間自動販売機は、すぐに撤去すべき。
?府の指導のもとで行っている経過報告。
?市独自の条例制定を。



小西源吾
(1)田辺小学校(教職員)駐車場について
 体育館東側空き地の駐車は危険。「緊急に対策を考える。」と回答された。約束はどうなっているのか。


(2)田辺幼稚園(ホール)改築について
 PTAからの強い要望をどう受けとめているのか。金がなくてできないのか、それとも耐用年限に制約されているのか、あるいは立地条件なのか。


(3)現行の区・自治会制度を発展的に解消せよ
 自治体の末端組織は市町村である。区・自治会は、任意の団体で行政の出先機関の協力型ではない。
 行政の立場から、現行の区・自治会はどうあるべきかを研究されているはず、報告願いたい。


(4)機構改革と組織条例について
 条例改正により、一部で課が係に、係が付属事務扱い等になった。内部事務及び外渉関係に問題はないか。
 今回の人事体制で久村カラーの効果がどのように伝わってくるのか。



羽原 豊
(1)何でもすぐやる係(窓口)の新設
?市民の皆さんから要望を取扱う係(窓口)の新設。
?実態把握の業務等をシルバー人材センターに委託。


(2)常磐苑の管理体制と施設について
?管理体制の充実と土曜日の開所。
?デイサービス専用の浴場を。


(3)墓地公園について
?本年2月17日に開かれた、京都府保健所との「(仮称)小林墓地整備事業に係わる事業認可」に関する2回目の協議内容と今後のスケジュール。
?(仮称)市民共同塔について、現段階での構想と取組み状況を。



中西 稔
(1)機構改革の評価と住民自治
 市長公室など新たな機構再編と、多数の人事異動を行った。機構改革の基本は、住民自治をより確かに確立することと考える。今回の改革では、職員のとまどい、期待はずれ、新たな意欲を持つなどいろいろあるが、21世紀の地方自治は「市民が主人公」の自治体でなくてはならない。
 機構改革の関連で、以下について尋ねる。
 ?機構改革で、住民自治がより深まった点は何か。
 ?意識改革では、何をテーマとし実践するのか。
 ?職員の適任配置は図られたか。
 ?一部職員の指定外駐車(体育館駐車場等)が今もみられる。これは改革とは別か。


(2)自治体農政の確立
 米作の転作、減反が行われて30年が経つ。米以外の作物の安定した定着は見られず、同じことを繰返してきた。
 そしてこの間、食糧の自給率は低下の一途をたどり、40%にまでなった。先進国に例のないわが国の農業、食料事情となっている。国の農政を受入れるだけでは、地域農政の再建はできなくなった。自治体農政確立の立場から次の施策をはかれ。
 ?農業振興基本条例の制定。
 ?京田辺市農業再建構想と計画の策定。







○議長(中川進君) 通告順位1番、塩貝建夫議員。



◆15番(塩貝建夫君) おはようございます。15番、日本共産党の塩貝建夫です。質問に入ります前に、トップバッターということですし、また国会も解散となりまして、きょうは自民党席寂しいようですけれども、何としても今度の総選挙で自民、公明、そして保守の悪政をストップさせる、そのためにも日本共産党頑張りたいと思っております。

 それでは質問に入らせていただきます。今回4点大きな質問させていただいております。第1番目は分譲マンション対策について3点質問いたします。まず、なぜマンション問題を取り上げるのかについて、基本認識を確認したいと思います。私は当時マンション住民と一戸建て住宅住民の固定資産税の格差が2倍もあることから、公平性の確保を図ること、これを求めてまいりました。その結果、96年、平成8年の9月議会、当時の吉田助役の答弁で公共的用途に供される集会所については、平成9年度から課税の減免ということではなくて、課税免除の適用をしたく考えていますと答弁がありました。さらにほかのもの、つまりエレベータ、道路、公園、ゴミ集積所、遊び場などなどにつきましては、まだ研究はいたしますけれども、こういう形で進めてまいりたいと思っておりますと答弁がされております。市の認識は公共的用途に供しているかということが判断の基準となっているのであります。公共的用途とは何かを明確に市としても示していただきたいと思います。

 私はなぜマンション問題に行政が取り組む必要があるのかを2点から提起をいたします。1点は消費者保護の立場からであります。多くの勤労者にとりまして、住宅の取得というのは一生に一度の大きな買物であります。十分な消費者保護が図らなければなりません。一つは建物の品質保証、瑕疵担保責任における消費者保護であります。二つ目は分譲マンション管理と維持が円滑に進むよう購入時に分譲会社が提示する管理規約案や修繕計画、積立金の額など適切に初期設定されているかを行政が点検し指導する必要があると思います。三つ目には消費者への情報開示であります。

 大きな2点目はまちづくりの視点でマンションを位置づけることが重要と思います。マンションは既に都市を構成する重要な要素となっておりますし、まちづくりの視点では大規模な建築物、集合住宅であるというハードの面と住民自治、都市コミュニティを育成するというソフトの面の両方で位置づけることが必要と考えます。ハード面では、1点目に社会資本としての住宅ストックの良好な維持と更新、そして市民の居住空間の快適な保全という視点であります。二つ目には周辺環境の保全とマンション建設の維持、更新であります。特に建設計画に対する適切な指導と維持、更新に関する啓発や一定の援助が必要であります。今、既存住民とマンション問題でのいろんなトラブルが起こりますが、これも快適な住環境との関係でも周辺環境の保全という点でも行政がかむことの必要性を示してると思います。そして三つ目には分譲マンションの共有共用スペースを公的空間として位置づけることであります。ソフトの面では、住民自治、都市コミュニティを育成するというまちづくりからすべての分譲マンションには管理組合がありますが、これを住民組織として位置づけることであります。以上の考え方を前提にしまして、以下の3点についてお伺いしたいと思います。

 通告にあります1点目は分譲マンションの水道についてであります。受水槽までの水道管の漏水等の改修に対しては、一戸建て住宅との公平性を図って市が負担すべきと考えます。ご承知のように、水道につきましては配水から各戸の戸建てであれば蛇口のところまで、メーターまで、ここメーターから家の中までは戸建ての関係では負担になりますけれども、マンションの場合は管理組合責任ということで配水管から受水槽まで、受水槽から各戸のメーターまでの間はすべて住民負担となっております。こういう点でもしっかりと戸建て住宅との整合性を図る必要がある、このように考えるわけであります。この点で市のお考えをお示しいただきたいと思います。

 2点目はマンション内の集会所新築や改修に助成制度をという点であります。京田辺市の公民館建物の維持経費の負担区分に関する要綱では、公民館の使命達成のため、その新築、改築、増築、または改造を行う場合の負担基準を定めております。マンションの場合については、マンション管理組合及び自治会の集会所となっておりますが、公民館の分館という位置づけにはなっておりません。しかし住民自治、都市コミュニティを育成する拠点が公民館とすればマンション住民は必然的に管理組合の構成員となり、住民組織として位置づけることができるのではないでしょうか。京都市では京都市集会所新築等補助金交付規則で自治会等が集会所を新築しようとする場合に費用の2分の1以内で新築は800万円以内、改修等については400万円を限度とする補助金が交付されるとなっています。マンションへのこの制度の適用というのが1987年11月議会で約束されて、具体的活用については95年に導入をされました。こういった問題をしっかりと考えていただけないかということであります。

 3点目については継続研究検討課題というふうになっておりますマンション敷地内の道路や公園、遊び場、外廊下等、エレベータも含みますが、こういう共用部分の固定資産税の減免ないしは非課税扱いであります。これも先進地、特に京都市ではマンションの共用部分であります集会所、土地、建物はもちろんのこと、公園、プレーロット、防火用水用地、通り抜け私道というところまで減免規定が行っております。93年には行き止まり道路、私道ですね、行き止まり私道、それから建築基準法に基づきます避難経路、通称消防用の道路とも言われておりますが、こういうものも条件を満たせば非課税ということになっております。既に全国的にこうした共用部分の減免や非課税扱いというのが大きく拡大をされております。京田辺市も明確な判断基準で既に集会室等につきましては固定資産税の非課税扱い、3年前に踏み切りました。こういったことからも前助役の答弁の後を受けてですね、引き続き拡大を図られることを、特に公平性の観点から指摘するものであります。この点でのご答弁をいただきたいと思います。

 次に交通対策について質問いたします。今度の国会で交通バリアフリー法が成立をいたしまして、この法律は高齢者、身体障害者が公共交通機関を利用できるようにするための措置を講ずることにより、高齢者、身体障害者等が日常生活において円滑に移動することができる環境整備を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とするとうたわれております。その上で国及び地方公共団体の責務として、移動環境の整備に配慮しつつ移動円滑化を促進するために必要な措置を講じるように努めるということが明記をされました。私ども去る4月26日の日に日本共産党議員団としまして、JR西日本支社と交渉を行いました。714筆ほどの署名も添えて松井山手駅にエレベータ、エスカレータの設置という交渉でございました。その交渉の席ではJR側は京田辺市との協議が調えば実施は可能と答えました。直ちにJRとの協議を行って、このバリアフリー化を行うようにしていただきたいと思います。

 それから2点目はJR同志社前駅の全面改修と当面の緊急対策について質問をいたします。まず駅舎の全面改修についてであります。これも過日、同志社前駅の実態調査を行いました。午前8時44分着の列車は通学のピークでございまして超満員であります。降りた学生が改札口が狭くて動けません、電車から降りられない、発車時刻が四、五分遅れる、ホームを歩いている横を電車がすり抜ける、人を引っかける危険もあるなど、まさに危険な状態が明らかになりました。このことを写真も添えてJRに申し添えましたが、JR側もですね、ホームが飽和状態であり危険なことは認識している、このように認めながら、今のところ改善の計画はないと、こういう回答しかいたしませんでした。人命を預かる輸送事業者のまさに無責任さに怒りを禁じ得ませんでした。市長はこうした危険な現状をご存じでしょうか、ぜひ実態を把握をされてJR側に強力に要請もし、直ちにホームはじめ駅舎の全面的改修をすべきと思います。もちろんJRへの税金投入ではなく、事業者責任を果たさすことも加えておきたいと思います。

 次には、緊急対策でも混雑の解消という点でも自動券売機は1台しかありません。1人1枚分しか買えません。せめて一度に二、三人分のまとめ買いができるものや自販機そのものの増設などもすべきではないでしょうか。以上の点について市側の答弁を求めるものであります。

 3点目です。枚方第2清掃工場問題に関連して質問いたします。1点目は下水汚泥の完全撤去の問題であります。この問題については、去る5月17日の建設経済委員会で元下水汚泥処分地の現地調査、その上で枚方市に下水汚泥覆土の撤去を求める請願が審議をされまして、6月1日のこの本会議で趣旨採択となりました。まず議会全体としましても、こうした請願を確認したこと、このことに対する市長の受け止めと基本認識をまずお聞きいたしたいと思います。そして第3回枚方市の安全対策委員会が4月17日に行われました。その中の委員の話の内容が報道にもされておりました。有害物質を含む汚泥覆土すべての撤去は難しいという方向で議論が進んでいるようです。現在地の有効な汚染防止対策を講じる方針という形で4人の委員が一致したという報道であります。今後は現処分地の一画に産業廃棄物処分場同様の管理型埋立設備を設ける、こういう方向で方針化が検討されているようであります。京田辺市はこのことを受けて4月21日市長名で有害物質が検出された以上、撤去が大原則と考えるが、本市に対しいかなる影響も与えないと判断できる対応策が示されれば検討に値するという旨の要請文を枚方市長を通じて安全対策委員会にお伝え願いたいという要請文が送付されました。しかし私はこの内容では不十分だと思います。きわめて納得しがたい内容です。それは本市に対しいかなる影響も与えないと判断できる対応策が示されれば検討に値するものであると考えておりますと一方で言いながら、しかし撤去されるのが大原則と考えますがというががついておりまして、ということで、撤去を初めから棚上げする認識と姿勢だからであります。これでは枚方の安全対策委員会の方針どおり撤去ではなくて管理型埋立設備で、あとは実際にどのような対策工法を採用するかという方法論の議論しか検討されないことになるからであります。

 そこで私は市長が枚方市に対して、再度この問題に対する的確な根拠を明らかに、大原則である完全撤去の姿勢を示すべきであると考えます。その根拠といたしましては、第1番目に昭和53年7月29日付で交換した協定書に基づき、その厳格な履行を表明すべきであります。この間、下水汚泥問題では一度も53年協定を根拠にして、枚方市に対し文書による申し入れはされておりません。この際、この立場を明確に表明すべきと考えます。

 2点目は京田辺市独自で専門化と市民参加による仮称ですが安全対策委員会を京田辺市にも設置すべきと考えます。その理由は、第1番目に昭和53年協定書の第11条の中には立入調査の条項がございます。この中には甲、すなわち当時の田辺町です、田辺町は必要に応じ処分地に立ち入り、公害防止について調査を行うことができる。2項といたしまして、前項の立入調査において乙、枚方市でありますが、甲から公害防止のための指示及び資料、記録の提出要請を受けたときは、これに応じなければならない、こう定められております。第2は、先日の経済環境部長の委員会での答弁で、京田辺市が専門家の意見を聞いて独自の判断をすると約束されました。これは中西議員がいかなる影響も与えないとの判断はだれがするのかという質問に答えたものであります。以上、2点の京田辺市とそして市民が相手方の枚方市に対しまして京田辺市民の安全や環境保全、公害防止等の要求をする根拠がここに存在するからであります。こうした根拠を協定を結んだ当事者として、毅然とした対応をすべきであると思いますし、この点での市長の明確な答弁を求めるものであります。

 最後、教育問題について質問をいたします。1点目は今大きなこれは選挙の争点にもなっておりますが、森首相の天皇を中心とする神の国発言、これは撤回されないまま国会解散となりました。さらに6月の3日土曜日、奈良市内で自民党県連主催の演説会で森氏が講演し、次のような発言をいたしました。日本共産党が天皇制を認めないなどとしつつ、そういう政党とどうやって日本の安全を、日本の国体を守ることができるのかと述べました。国体とは国民体育大会ではありません。特に第2次世界大戦の我が国では、神勅に基づき万世一系の現人神としての天皇が統治する政治形態を指しました。またそれを支える倫理観、世界観をあらわす言葉としても用いられたと国語大辞典には記されております。いわば天皇を中心とする神の国という国のあり方そのものを指す言葉であり、教育勅語の根本理念にもなっているものであります。神の国という言葉の概念、1941年文部省発行の小学校2年生の修身の教科書には、日本よい国清い国、世界に一つの神の国、日本よい国強い国、世界に輝く偉い国と書いてあります。これがまさに森総理の言う神の国でありまして、この神国日本の思想こそ、まさしく軍国主義、侵略主義の精神的支柱、その推進力でありました。そこで市長並びに教育長にお伺いしたいのは、こういう発言をされる総理大臣、現憲法を遵守すべき最も責任者であるお方がこういう現憲法を否定する発言をしたことに対してどのようなお考えをお持ちか、また市長並びに教育長のこの発言に対する認識をお示しいただきたいと思います。

 2点目は学校教育での道徳教育問題についてお伺いをいたします。森総理はこの発言に続きながら、教育勅語の中には今日でも大切にすべきことが幾つか書かれていたというふうに言いました。超国家主義という考え方は否定すべきものだが、夫婦や兄弟、父母とかは真理ではないかと発言をいたしました。しかし教育勅語はあくまでも天皇の臣民としての規範であり、その最高の道徳は言うまでもなく天皇に対する忠でありました。文部省の国体の本義というものや修身の教師用教科書でも親に孝や兄弟や友になどの徳目もすべて天皇に対する忠に統一されてこそ初めてすべての行為が道徳的になり得ると、この修身の教師用教科書でも明記をされております。そして1948年の国会では、教育勅語失効決議がなされました。部分的真理性の文言を削除したわけですけれども、つまり森首相の言う部分的によいことが書かれていたということが、この決議の中でもこういう言葉が削除されました。そして失効決議がされたということであります。そこで私ども日本共産党はこうした問題に対しても民主的な規範となる市民道徳や豊かな情操、こういうものをしっかり子どもに今身につけることが大事だと思いますし、とりわけ大切なことは命あるいは人命や人格、そういったことこそ大切にすることが今必要だと思います。こういう角度からも教育勅語は天皇の名によって一たん事が起こればみずからの命を捨てていく、このことを説いたものでもありますし、命の大切さなどこれっぽっちも書かれているわけではありません。その意味でもこういうお考えに対して、現教育委員長や教育長さんは、この問題も含めてどのようにお考えでしょうか、特に道徳教育や教育勅語にかかわる基本的認識をお伺いいたしたいと思います。

 最後ですが、幼稚園、小学校、中学校の老朽化、施設整備の計画策定についての方針をお示しいただきたいと思います。大幅な機構改革が実施をされました。教育委員会の中に教育部が設けられ、教育総務課の中に施設係が新たに設置もされました。一貫してこの間、私どもは子どもたちの教育環境整備について署名も提出もし、議会でも請願の審議をしてきたところですが、教育大運動で毎年4,000名近い署名も提出されてきております。こうした問題で、今新しい教育部局がこれまで一貫して先延ばしにしてきましたこうした幼、小、中学校の老朽化、施設整備の計画策定についてどういう方針で臨もうとされているのか明確にお答えをいただきたいと思います。以上で第1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず分譲マンションの水道について、受水槽までの水道管の漏水等改修に対しては、一戸建て住宅との公平性の確保を図り、市が負担せよとのことですが、本市の給水条例では水道本管から分岐して宅内側に設けられた給水管等の給水装置は各個人の費用で設置をした個人の所有物であり、維持管理についても個人が行うことと定めております。しかし本管からメーターまでの主に道路部分における給水装置の漏水修理等については、2次被害を起こさないためにも緊急に修理しなければならず、各個人で行うには困難であるため市が維持管理を行っております。この市の費用により維持管理を行う部分は、本市の給水条例の施行規定において、一戸建て住宅も分譲マンションも同じように給水装置の分岐からメーターまでの修理に要する費用と定めているところであり、メーター以降については使用者または所有者で負担することとなっております。

 次に森首相の天皇を中心とする神の国発言に対する認識を表明することとのことでありますが、森首相の発言の真意が誤解されているとして、改めて国民に対して釈明され、国民主権、政教分離という憲法の基本を遵守する考え方を表明されたことは、国政を預かる立場としては当然そうあるべきと考えております。

 他のご質問に関しましては、助役、教育長よりお答えをいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 松村助役。



◎助役(松村浩君) それでは塩貝建夫議員の一般質問にお答えします。

 最初に分譲マンション対策、これの集会所の新築、改修に助成制度化ということについてでございます。ご質問の分譲マンション内の集会所にあっては、個々それぞれの部屋などの個人所有の権利とともに、集会所も共有の私有財産となっております。そういったことで集会所につきましては、公的な助成をする考えはございません。

 次に分譲マンションの固定資産税の減免についてでございます。分譲マンションの固定資産税につきましては、建物の区分所有等に関する法律に基づきまして、建物に構造上区分された居住の用途にかかわる権利に対して、その建物を構成する土地、家屋に課税されるものです。ご指摘の敷地内道路、公園、遊び場の敷地につきましては、マンション自体の建物を建設するための用地として個人の権利が設定されているものであり、建築基準法の規定によります建ぺい率の算定に含まれております。一体として管理されているもので、全体としての住宅用地に当たるものでございます。また外廊下につきましても建物と構造上一体として効果を果たすもので、1棟の家屋として不可欠な機能を有しているものでありまして、所有権者全体の固有の権利を持っているものであります。したがいまして、マンションの道路等の敷地及び廊下に関しましては、公共的用途に供しているものでないため減免の対象とはなりません。

 次に交通対策についてでございます。最初に松井山手駅にエレベータ、エスカレータの設置、ご指摘のとおり、去る5月10日に高齢者、身体障害者の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法、いわゆる交通バリアフリー法が参議院本会議で全会一致で可決、成立したわけでございます。同法では公共交通事業者への旅客施設を新設、大改良する際にバリアフリー基準への適合義務を定めております。一方、既存の旅客施設につきましては、基準適合への努力義務が定められており、ことし秋ごろに施行される予定でございます。松井山手駅につきましては、ホームとの高低差が5メートル以上あり、また利用者も平成元年の開業以来年々増加しまして、平成10年度で1日約8,700人の利用者があります。また今後も周辺の開発に伴い利用者が増加することが見込まれることから、エレベータ、エスカレータ等の設置は必要であると認識しております。このことからJR西日本に対しましては、あらゆる機会を通じて要請を行ってきており、今後も引き続き行ってまいる考えでございます。

 次にJR同志社前駅の全面改修と当面の緊急課題についてでございます。同志社駅は昭和61年に同志社大学田辺キャンパスの開校に合わせて設置された請願駅でございます。開業以来、片町線の利便性の向上と相まって通学生等の利用者が増加しまして、平成10年度では1日約7,000人が利用しております。当駅の整備も大きな課題でありまして、将来的には駅舎の全面改修も必要になってくると考えております。現状の問題点であるホームの拡幅による安全対策やトイレの整備などの課題解決に向けた取り組みを行っていただくようJR西日本に要請してまいりました。今後も同線の利便性向上を図る中で対策を講じていくよう引き続き要請してまいります。また自動券売機の増設につきましても、そのような要望があるということで現状把握と対策について要請を行っていく考えでございます。

 次に枚方市第2清掃工場問題についてです。2点ございました、下水汚泥の完全撤去、それと京田辺市独自の安全対策委員会の設置についてでございます。枚方市元下水汚泥処分地から有害物質が検出された以上、これまでにも言ってますように撤去が原則と考えておりますが、枚方市安全対策委員会において、本市に影響を与えないと判断できる対応策が出されれば検討に値するものと考えております。また本市独自の安全対策委員会の設置につきましては、枚方市において安全対策委員会を設け、その対策を検討されており、当面その動向を見守っていき、いずれ枚方市安全対策委員会において対策案が示されれば必要に応じて専門家の意見を聞き、本市として判断してまいりたいと考えておりますので、今のところ安全対策委員会を設置する考えはございません。また下水汚泥処分地に関する問題につきましては、その協定書の趣旨に基づきまして対応しているものでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 塩貝建夫議員の一般質問のうち4番の教育問題についてというところにご質問いただきまして、その部分についてお答えをいたしたいと、このように思っております。

 まず初めに神の国発言についてでございますけれども、学校教育は日本国憲法、教育基本法、学校教育法並びに学習指導要領にのっとり、人格の完成を目指して地域及び児童生徒の実態を踏まえて全教育活動を通して行うものでありまして、神の国発言に何ら影響を受けるものではございません。

 次に道徳教育の件でありますけれども、戦前の教育で最も重要視されたのは、教育勅語と修身科を中心とするものであったわけであります。しかし戦後の学校における道徳教育は教育基本法に掲げる人格の完成を目指して全教育活動の中で行うものであります。道徳の時間は全教育活動の中で行う道徳教育を補充し、深化し、統合するものでありまして、学習内容として掲げられているものは戦後の教育の柱である教育基本法の精神が具現化されているわけであります。

 道徳教育の目標部分の内容も、子どもの生活を基盤として子どもたちに身につけてほしい道徳性であります。したがいまして、戦後の道徳教育は一貫して民主主義社会を主体的に生きる子どもの育成を図っていると、このように認識をいたしております。

 それから三つ目に施設設備の件でご質問をいただいております。本市の幼稚園、小、中学校の施設整備につきましては、本年度においてその整備計画をまとめたいと、このように考えておりますが、その整備の考え方といたしましては、施設使用上の危険防止などの安全対策、衛生面の維持向上、また大切な財産であります学校施設の維持、またスロープ設置など身体障害児童生徒への対応、そういうものを基本として、また大規模改修をはじめ各種の営繕工事等を行ってきたところでございます。今後におきましても、この考え方を基本として重点的な整備等も考慮して教育環境の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 塩貝建夫議員。



◆15番(塩貝建夫君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 初めにマンションのところですけれども、今全国各地でこうしたマンション問題というよりも、本当に都市を形成する重要な住宅といいますか、そういう形での建設がやっぱり全国的にやっぱり進んでるんですね。京田辺でもこの間北部でね、ファインガーデンですか、大きなマンションが建ちました。それ以外にも近鉄駅周辺にも建っていますし、今後南部の駅の改良などとの関係では相当またいろんな形で進出も見込まれていきますし、そういう意味から言うてもこの間私取り上げてきた中で戸建て住宅との、先ほどの一々もう立場、行政としてできない理由を幾つか挙げられましたが、私の指摘したその市の到達点といいますか、特に考え方の問題で公共的用途に供されるということで判断の基準がされ、今までそれは、特に固定資産税の集会所についての減免はできないということをずっと答弁されてきましたけれども、他の先進例を研究もしながら、97年4月に非課税ということで集会所については非課税扱いにされました。そういう意味では初めてそういう共用的な、公益的な要素を認められたわけです、集会室については。現にたとえばシャルマンコーポとかエクセルとか、特に一番京田辺で古いのはエクセルハイツというところですが、こういうところでも今お話聞いてますと、今度管理組合が1階部分の、過去店舗のあったところを買収もされて、新たにまた集会室の設置というふうに考えておるというふうに私ら聞いておりますけども、そういう点でも具体的に一般の住民も含めて利用ができるようになっているところについての問題というのは、相当公益的な、また公共的用途に供しているという判断というのは私大事なポイントだと思います。市としてそういう判断をぜひ検討いただきたいというのがこの間のあれですが、引き続き研究するというのが市側の基本的なスタンスです。今のお話は、もうことごとくそういうことに対しては否定する発言ばかり、答弁ばかりでしたから、その問題の判断規準の問題についてもう一度認識をお伺いしたいということ、またこのことをはっきりしておきたいと思います。

 それからたとえば、ずっと今マンション調べましたけれども、たとえばアカデミアという大きな住宅もありますが、あそこの公共的な部分、道路から入った敷地内の噴水であるとか、あるいはいろんな競技ができるようなトラックであるとか、そういう空間みたいな問題は近所の子どもも当然遊びに来ますし、いろんな交流のできる広場みたいな形の要素も非常に強いわけ。松井山手のファインガーデンなどもそういう要素も強いですね。そういうようなところは既にですね、この間かなり全国でもやられてきています、特に固定資産税の減免問題が。ぜひこれは研究ということで、先進事例をぜひとも研究していただきたいし、どういう観点で市がそのことをやるのかというのは、私が先ほど述べた、なぜこのことを位置づけるかという、特に整合性の問題で述べましたので繰り返しません。そのことにやっぱりのっとってお願いできないかということであります。たとえばこれも最近のあれですが、千葉県の浦安市というところがございますが、世帯数では大体5万世帯ぐらいの全世帯数のうちに、マンションも相当多くて1万3,000世帯ほどあるところですけれども、たとえばこういう団地内の防犯灯の電気料金、あるいは塗り替えなどの費用が助成をされたりですね、それから駐車場の利子補給がやられるとか、あるいは水道、先ほど言いました多くのマンションは受水槽を使ってやったりしてますけれども、ここは96年6月から3階までの直結給水ですね、水道の、こういうこともやっているところも出てきています。特に東京都内でもそういうことがやられているわけですが、具体的にはやっぱり各戸メーターまでは水道局、あるいは水道課の責任でというようなことでの拡大が今進んでます。それ以外の民間の関係で言いますと、大阪ガスのガス管敷設ですね、団地内の、公共の道路からマンション内に敷設する管ですね、この管敷設については従来管理組合負担であったものが大阪ガスの会社負担という形にやっぱり変わってきています、今。そういう点ではですね、特にかなり全国でこのマンションの住民の皆さんに対する、今国会でも随分とこういった苦情の窓口を設けるとかいうことも含めて、たとえば自治体にマンションの相談窓口を設置する場合に国が設置運営のための補助を実施するということが先ほど終わった国会でも答弁で決まりましたし、また自治体がマンション管理の実態調査の経費というのを国が補助するということも今後具体的な形で下りてくるというふうに思います。そういう点で今言っています、とりあえず集会室についてはこういうような形で切り開かれたわけですけれども、供用的な部分であるこの公共的用途である敷地内道路や、それから公園とか遊び場ですね、こういう問題についても研究を進めていただくようにお願いしたい。これは前助役の答弁ですよ、このほかについても研究をしますいうのが答弁ですよ、そういう方向で考えます。そのことは何か今の松村助役の答弁では一切回避されていますけれども、そこのところをちょっと明確にしてお願いしたいというふうに思う次第です。

 それから2番目ですね、バリアフリー問題のところですけれども、今この法は具体的には8,700人ぐらいの乗降客で必要であるし要請もしてきたということですが、国、それから事業者、自治体が3分の1ずつ補助をして、そしてこの問題を解決するというのが方向性になってますね。全部自治体負担でもありませんし、そういう点では今未設置駅が、これはJR、それから大手の私鉄含めてや地下鉄のエレベータ等未設置駅、1日乗降客が5,000人以上の全国で未設置駅が今1,647駅あるようであります。運輸省が、これも我が党議員に国で答えたようですが、10年めどにしてこの問題解決するということですが、この間のJRでもですね、要請だけではなくて、もう要請は過去何回もしてもうてます。私言っているのは、この間の交渉でも明らかなように、自治体との協議が調えばということなんですね。要請の段階からですね、協議をしていただく、そういう段階に進むべきだというふうに思うんです。そのことはこの間のJRの交渉で向こうはいつでも協議に応じますと、こういう回答されているわけですから、協議をされるお考えがあるか、もう要請はよろしいわ、もう何回もやってもうたから。協議してください、協議を。それが構えとしてできるかどうかということになりますから、具体的にどういう方向でどれぐらいの年度をめどにして進めるのかいうことを必要のあるところからぜひ協議をしてやってほしい。これはですね、京田辺の自治体としても障害者基本計画、きらら計画つくらはりましたわね、こういう状況の中でも積極的にですね、よそから言われるまでもなく、そういう計画の基本であるバリアフリー、ただエレベータ、エスカレータだけではありませんね、それ以外のたとえば転落防止の問題であるとか、視覚障害の方々のそういう券売機の関係であるとか、いろいろございます。トイレもまだ未整備です。そういう点では基本的に協議をしていただきたいということをまずどうお考えかということを明確にお答えいただきたい。やる方向は一致してるわけですから、具体的協議に入っていただくということをお答えいただきたいということです。

 それから同志社駅の問題ですけどもね、これはぜひ実態調査してください。特に問題なのは駅出てすぐ上に通路があって跨線橋みたいになってるわけですけども、その上へ行く学生はもう行ってください、行ってくださいって言うてもそんなもんいませんわ、遠回りしていく人は。だから仕方ないじゃなくて、府道木津八幡線の信号が赤の場合はもうそこで前に進みませんから、進みませんから駅の改札から府道までの間でもう詰まってしまうんです、学生が。列車の中にまだ人がいっぱい残っとるんです。発車時刻、JRにも言うてたんですよ、これ発車時刻日本の鉄道で遅れたりしたらどうなるんや言うて、よう答えはらへんですよ、JR。これちょっとでも遅れたら、ほかのことで遅れたら罰金ものですよ、運転者やそんなん全部。そういうのがもう毎日でしょう。4分も5分も時間遅れてスタートして、そしたらこれ三山木のJRで乗らはる人やら木津まで行く人やら、いつまで経っても電車来いひんって、こうなるわけです。そういう影響になってるんですよ、現状は。だからその意味ではJRの方も前の信号、横断歩道を何とか自治体にお願いしたいと、こういうことも言うてましたわ、これは。あこの解消の問題も関連してる。ですからそういう一体のものでもありますし、私はもっとですね、それは事業者が運輸の責任を持って人の運行、命預かるわけですから、そこのところがですね、みずからの事業のために駅全面改修をみずからの負担で行うというのは当然だと思います、これは。そのことを一方で言ってもいただきながらですね、この問題はちょっと事故が起こる可能性も十分高いですよ、現状は。ですから降り切れないので三山木まで行って、同志社前で降りられないから三山木まで乗っていかれたという学生もたくさんいます、中で話聞いてたら。前一度同志社の学生とも市長と懇談もしてもらいましたけど、そういうような形でかなりですね、同志社前駅についてもちょっと認識、実態を、ちょっと8時44分、一回ちょっと行って見てください。ほんま大変ですわ。いうことをちょっと強調しておきたいし、この問題についても長い先の話ではなくてお願いしたいと。あそこの委託されている女性が切符を取ったりしてはりますけど、朝ね、1日私勤務してるけども、もうわーっと押し寄せるから大変なんですって困ってはりましたわ。JRの委託やからね、無人駅ですから、基本は。あそこトイレも大変でしょう、共用トイレで。後ろはデッキで空いて中見えるし、あなたどこでこれ用足さはるんですか、いやもうほんまに深刻なんです言うてその女性の勤務員も言うてはりましたよ、人権問題ですね、ほんま。ですからそういう点で言うても、ほんまにちょっとあの実態、ちょっと今の現状に合わない状態ですから、とことん調査もしていただきたいし、そういう状況をつかんできちっと(聴取不能)していただきたいというふうに思うんです。

 枚方の問題ですがね、下水汚泥の問題です。先ほど最後に協定に基づいてやっておりますと、趣旨に基づいて対応しているというふうにおっしゃいましたけども、ではもっとあなた方がこの協定の第1条に基づいて、この間は手原川改修に関係するね、負担金、これを6億3,000万、まず当面、今年度は2億円というのをこの協定に基づいて平成7年に元町長と枚方市で交わした協定を盾にしてそれなりに主張をされて応分の負担をいただくということでやられましたわね。それと同じようにですね、あなた方の書いている市長の先ほどの答弁の中でもですね、この12年の4月21日付で出されているこの京請第11号の市長の枚方下水汚泥処分対策についての要請文の中にもその協定という、53年協定という文言どこにも出てきませんよ、これ、何でですか。前お金いただくときはこの協定第何条に基づいてと、第1条に基づいて締結した平成7年のこの協定の履行のためにと、ちゃんとそういう根拠を示して相手に文書出されていますね。今回でもそういう点で見たら、口でおっしゃっているけれども、そういうようなものを明確にしてね、相手にきちっと、私たちのよって立つところを、根拠を明確にした対応になってないと、まだ弱いと、そこが。先ほど助役答えられたように、協定の趣旨に基づいて対応してる、趣旨に基づいてじゃなくて、協定の中身そのものでしょう、1条から環境保全の責務ということで第2条、甲及び乙は地域環境の保全を図るため、この地域の開発行為より廃棄物の取り扱いについて監視の強化と連携、連絡体制の緊密化に積極的に努めなければならない、こうなってますね。それからあと関連する問題で11条の立入調査、私の提起した問題では、安全対策委員会も全然つくる、向こうのあれにお任せやってなってますが、いずれ専門家と相談して、向こうの結果が出たらそれ検討する言うてはるけども、それはちょっと弱いんじゃないですか。今からそういう報告がもう出るいうの明らかになってるわけですが、京田辺の、もう現に有害物質があるわけですから、この立入調査という条項に基づく調査を専門家と行政と市民参加で私はやるべきだと思います。それは協定の中身に沿ってやれることですから。どういう形でやらはるか知りませんけども、やっぱりこの問題では市民の参加を抜きにして進めることはもう大問題になると思います、後手後手に回りますし。そういう新たな立入調査という条項に基づく資料請求やそういうことをされておりますか。私文書で出されるときも、この53年協定第何条何項に基づいて以下の点要請しますなんていう文書見たことありませんよ、市の。口でおっしゃるならそのこと明記しなさい。助役、市長。ちょっと目伏せないで、どうです、それ。はっきりやってくれはりますか。そうしないとね、京田辺のこの問題については納得できませんわね。もう全部枚方任せなんですから。枚方の対策委員会、専門家の先生方の貴重なご意見。我々が本当に、うちに全部影響こうむるわけですから、地下浸透から表流の問題も、一定の対策してはるとは言うものの。そういう点ではぜひともですね、独自の京田辺市民が納得できるそういう仮称です、委員会をつくって市民の意見も聞いて専門家の話も一緒に斟酌しながら、枚方から出されたそういう報告書の内容も組織的に集団的に吟味をする、その上で判断をしてお答えもしていく、こういう市民参加を市長の言われるあなたと共にまちづくりという中で環境や命や健康の問題、大事にしたいとおっしゃってるわけですから、この根拠を明確にして進めてください。この53年協定の立会人は綴喜郡田辺町議会議長ですよ、当時の。議会のメンバーが、議長が立会人になった協定ですからね、これ、第三者として。したがいまして、議会も大いにこのことに対しては責任を感じてるわけです、言うときますけども。承知してはりますか。議会としてもこういう全体の対応に非常に関心を持っておりますし、過去からも、そういう点では協定に基づいてと先ほど助役が口でおっしゃいましたから、趣旨に基づいてではなくて協定そのものの条項に基づいてと答弁言い直しなさい。そんな緩い答弁だめです。そこのところちょっとはっきりご見解聞かせていただきたい。その上でこの検討委員会の設置ですね、いうのは私はぜひやっていただきたい、だれかお1人やお2人の専門家にどうですかいうて見てもらうということで終わらない問題ですわ、これは。まさにその方の責任も重くなりますね。したがって、こういう委員会の設置を強く求めたいと思います。

 次、教育問題。何にも言わない。市長の見解や考えを聞いてるわけ、一つは。なぜ言わないんですか。市長はどうお考えですか。先ほどはもうわざわざ釈明されたから問題ないと、この森さんを推してはる自民党や公明党や保守党と同じようなやってはりますけども、問題なかったらいいんですか、それで。問題があるから今大問題になってるんでしょう。じゃああとの問題ちょっと答えてください。国体の護持という話はどうなんですか、これ今大問題になってますよ。アメリカのニューヨークタイムズか何かの社説にも今回この問題取り上げられましたわね、ワシントンポストですね、失礼しました。全国、世界でもいろんなところでの危惧、アジアでもそうですし、そういう問題として今どうお考えかということはあなたの立場で示してください。これよそごとの問題という思いではなくて、そこをちょっとお願いしておきたいというふうに思います。

 それから学校教育の関係で教育勅語の問題ですが、この認識の問題で具体的に今新たな憲法のもとで憲法や教育基本のもとでということをおっしゃいました。当然だと思いますし、当然そのことを遵守してやるわけですが、そういうような当然のことからして森さんはこういう発言をされたり、それから教育勅語を持ち出されるということについて教育長や、あるいは市長がどうお考えなのかということをあなたの認識を示していただきたいわけです。そういう立場からは相入れない話だと私は思います。多くの方もそう思っておられますね。ですからそこのところは再度見解をお示しいただきたいというふうに思います。

 それから施設整備の問題ももう旧態依然の話になりますけれども、これどういう計画で進めようとされるんですか。施設整備の計画化というのは。いつごろ着手をしようとされるんですか。部分的な危険度の問題、衛生面、それから維持管理の問題、それからバリアフリー化ですか、スロープ(聴取不能)の関係やとかいう幾つかのポイントや考え方は聞きましたけども。いつどういう形で全体の整備計画みたいなものをつくっていかれるのか、これはもう再三お答えいただいてるんですよ、つくります言うて、つくってやりますって言うてはる。これは毎年私教育問題で質問しとるからね、この施設整備は。もうこれ10年目になるんですよ、私この質問して、施設整備。いつまで経っても抜本的計画や整備計画出てこないから、その時々の具体的な緊急的な対応でしか対応されてない。前から言うてますやん、宇治市みたいな形で10カ年計画やったら10カ年計画、こういう方向で一度考えてみるという話もありませんやんか、まだ。今度はそういう担当する施設係ができたわけやから、特別にそういう作業できないんですか。いろいろ資料請求もしても、ほんまにどの学校やどの幼稚園がいつ建てられて、いつ補修して、いつどうなんやという沿革史みたいなのも十分整備もされてませんやんか。私らは資料を収集して全部それ、どこの学校いつ建って、いつ計画入れてどうやという、そういう一覧表つくりましたけれどもね、そういうものも示していただけないということは整備計画そのものの展望がないということです。ここもちょっと新たな部長も座っていただいて、施設係という新たな係もできて、整備計画をどういう方向でやるのか、毎回同じような繰り返しの答弁では納得できませんので、もう少し具体化した前向きのご答弁をいただきたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 森首相の発言の件でございますけれども、私は誤解を与えること、誤解を招くことのないように言葉を選んで言うのが私は本来だというふうに思っておりますし、誤解があればその誤解は訂正、あるいは修正して誤解を解くことが大事じゃなかろうかということで先ほど答弁いたしましたように誤解を釈明され、国民主権、政教分離という憲法の基本を遵守するという方向を説明されたので、私はそれでいいんじゃないかというふうに思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 中川水道部長。



◎水道部長(中川勝之君) 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からはマンションの水道に関しての件でございますが、1回目にもご答弁申し上げましたように、配水管から分岐して設けられました給水管及びこれに直結する給水(聴取不能)いわゆる給水装置工事の設置の費用につきましては、使用者と申しますか、利用者の負担となっており、また日常の管につきましてもそれぞれ利用者で管理を行っているところでございます。また、そしてこれらの修理につきましては一戸建て住宅、そして分譲マンションとも同じ考えで費用のご負担を願っているところでございます。

 それから給水方式につきまして、先ほど千葉県の浦安市等の例をご提示いただきましたが、私ども京田辺市といたしましてはその給水方式といたしまして直結方式、あるいは受水方式、直結受水方式の併用等いろいろあるわけなんですけれども、その給水方式の決定につきましては給水の高さ、それから使用水量、あるいは使用の用途等、維持管理の面を考慮した中で決定をしているところでございます。現在のところそういった考えに基づきまして、水道事業を推進してまいりいたと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 木村総務部長。



◎総務部長(木村輝夫君) 塩貝議員の再質問にお答えいたします。

 初めに分譲マンションの集会所の改修に助成の制度を考えるべきではないかということでございますが、この集会所につきましてはご質問の中にもありましたように、平成9年から非課税扱いとさせていただいておりますが、その構築物の一部をなすその集会所そのものは全体の財産と同様に共有の私有財産でございますので、公的な財政支援で改修、改築をしていただこうという考えは持ってございません。

 それから次にその分譲マンションにおけます敷地内道路、遊び場、外廊下などの共用部分について減免ができるような研究をさらに検討してはどうかというふうなご質問をいただいております。ご質問の中にもありましたように、集会所については先ほど申したとおりでございまして、その集会所そのものを非課税扱いとすることについては、いろいろと調査の上、研究をいたした中の結論でございまして、分譲マンションの集会所が非課税とできたその根拠といいますのは、地方税法の6条に規定しておりますが、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合は課税をしないことができるというこの規定に基づいているものでございます。しかし今ご質問、ご指摘をいただいておりますその施設らは地方税法上でとらえ方としては分譲マンションであっても賃貸マンションであっても、また個別の住宅であっても同様に1棟の家屋として不可欠なものが備わっているものでございまして、共通しているというふうな考え方が持てます。そういうことから公平な税負担をしていただくという観点から非課税扱いをできないというふうに考えてきたものでございます。しかしご指摘のように、さらに研究をすべきではないかというふうなご質問については、そのご要請があるということについては十分留意をしていきたいと考えます。研究はいろいろしてきた末に、今はその他の施設については適用することが難しいという見解を持っているわけでありますが、さらに研究せよというご質問については、そのことについて十分留意をしていきたいと考えます。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 岡本市長公室長。



◎市長公室長(岡本仁君) 塩貝建夫議員の交通対策ということで松井山手駅と同志社前駅のことについて私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず松井山手駅のエレベータ、エスカレータ等の設置についてでございますが、先ほどもお話ございましたように、バリアフリー法で1日の乗降客数が5,000を超える場合はそういったエレベータなりエスカレータを設置するという義務が伴うことになりました。しかしこの既存駅につきましては努力義務ということで聞いております。エレベータ、エスカレータ設置しますと非常に大きな予算がかかるということで、これは新田辺の駅についてエレベータをつけさせていただいたときに経験しておるんですが、現在京田辺におきましては駅舎の整備ということでJR京田辺駅、また大住の駅、大住の駅は駅舎そのものは大きな改造にはなりませんが、引き続いてJRの三山木の駅につきましても整備が予定されております。こういった事業との進捗と並行して進められるかどうかという予算的な面での問題がございますし、その必要性ということについては十分認識をいたしておりますので、まず私どもとしましても事業者でありますJRさんの考え方ということについてきちっと聞かせていただきたいなと思いますし、これからも一日も早く設置していただくように要請をしていきたいというふうに思います。

 またJR同志社駅の改修についてでございますが、高速化、また大阪の東西線の開通、そういった要素がございまして、またさらに女子大学が全面移転してきた、同志社大学の方も工学部が全面移転してきたというようなことで、開設当初は数百人でありました乗降客数が現在約7,000人ということで、当初の計画から言いますと相当大きな数そのものが変わってまいったということで、現在のホームが非常に危険な状況にあるということについては、私どもも承知をしてるところでございます。ただ、今申しましたようにJR各駅につきましては、現在そういった各駅の整備ということが進められておりますし、こういった危険な状況について、まず基本的にどうするかということも非常に大事でございますが、当面の対応はどういう対応ができるのか、また長期的にはどういう対応をしていくのかということにつきまして、予算の問題もございますので、十分これらについてJRとともに検討してまいりたいというふうに思います。強力に要請をせよということでございますので、機会を見つけましてJRさんについても十分検討いただくように強力に要請してまいりたいというふうに思います。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 森本経済環境部長。



◎経済環境部長(森本茂君) 塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたします。

 枚方の元下水汚泥処分場の件でございますけれども、1点目には本市で立入調査をという再質問でございましたけれども、枚方市では平成10年の2月に東部周辺整備用地の評価検討委員会を設置をされました。これメンバーは大学の教授4名でございまして、約2年6カ月にわたりまして処分地の土壌、水質、地下水等、種々の調査、検討をなされまして、これにつきましては平成11年の8月に最終報告という形で枚方市に報告をされておりまして、この内容も本市が承知をしております。したがいまして、処分地の種々調査も既に完了しておりますので、改めて本市が立入調査をするという考えは持っておりません。

 次に検討委員会の設置ということでございますけれども、先ほど助役がお答えを申したとおりでございますけれども、本市といたしましても市民組織がつくられまして、また独自の活動として枚方市長に意見書等の提出ということも承知をしておりますし、また市民から不安の声が大きいということも承知をしておりますので、こういったことも十分本市としては配慮しながら専門家に種々意見を聞き、また市民団体とも意見交換が必要でございましたら、当然門戸を開けまして十分積極的に対応してまいりたいというふうに考えておりますし、いずれにいたしましてもこれは本件につきましては非常に重要な問題でございますので、誤りなきよう十分に慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 教育勅語と道徳教育と、こういうところでご質問をいただいたと思いますが、道徳教育につきましては先ほども若干触れたわけなんですけれども、教育基本法の掲げる人格の完成というものを目指しまして、子どもの生活そのものを基盤といたしまして、自分も他人もよくなると、こういうことを基本としてその育成を図っているわけでございます。したがいまして、現行の道徳教育に教育勅語の復活はないというふうに認識をいたしております。以上でございます。

 なお施設設備の整備計画の件につきましては、部長の方から答弁いたします。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤晴男君) 塩貝議員の再質問のうちで施設整備についてでございますけれども、小中学校の施設整備、必要な箇所から当然一定の整備は進めてきているところでございます。ただいわゆる長期計画ということにつきまして、以前からご指摘をいただいているわけでございますけれども、先ほど教育長からもお答えをいたしましたように、本年度におきまして一定の整備計画はまとめていきたいというふうに考えております。計画に当たっての考え方につきましては、先ほども申されましたけれども安全対策、また衛生対策、施設の維持をどう進めていくか、また障害のある子どもたちに対する対策等について配慮していきたいというふうに考えておりますし、当然策定をしていくに当たりまして、現状のまず認識、把握をしていきたい、このように考えております。このために施設係ができたわけでございますし、また建築の技師等とも一緒になって主体的に調査を行うと、また学校長等のヒアリングも行いながらどういう問題点があるんか、あるいは課題があるんかということを抽出をし、その中でのまとめをしていきたい、このように考えております。



○議長(中川進君) これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位2番、次田典子議員。



◆3番(次田典子君) 次田です。1度目の質問をさせていただきます。

 まず森発言についてお聞きいたします。先日の森氏の日本は天皇を中心とした神の国との発言は、国の内外に大きな波紋を呼び起こしています。首相としての成り立ちは怪しいのですが、一応国の最高権力者である首相が一宗教法人である神道の政治連盟に出席していること自体、私は憲法違反だと考えます。またそのあいさつで成立もしていない昭和の日に触れて、神社本庁をよいしょするなど、およそ憲法遵守を義務づけられる行政の長とは考えられない発言を繰り返しました。さらに神の国発言に及んだわけです。また6月3日には国体発言もあり、神の国発言は森氏の本音であることを裏づけました。市長が先ほども答弁されましたように、誤解の釈明などというレベルのものでは決してありません。戦前のファシズム体制では意識的に鎮守の森なども含めた土俗的な信仰を伊勢神宮を頂点とする国家神道に国民を組み入れ、イデオロギー的に支配した歴史があります。そしてキリスト教などの天皇にまつろわない他の宗教を徹底的に弾圧しました。誤解のないように言うならば天皇家すら明治維新までは仏教を中心に祭祀を行っていました。たとえば京都の東山の泉涌寺には歴代天皇の位牌が祭られています。さらにさかのぼれば聖武天皇が建てたのは大仏であって、巨大な神社ではありません。また最近頻発している少年犯罪にかこつけて教育勅語を再評価しようという発言も繰り返しています。教育基本法を根幹とする戦後教育が生命を軽視する風潮を生んでいることにこじつけ、教育勅語への回帰に強引に結びつけようとする論調です。しかし少し冷静に考えてみれば、日本は教育勅語の精神のもとにアジア諸国に侵略し多くの生命を殺戮しました。市長、教育長の教育勅語に対する評価を聞かせてください。このように日本の伝統でもないものを持ち出して、そこに再び国民を統合していこうとする森氏をはじめとする自民党の動きや発言について、市長ご自身はどのように考えられますか。さらにこの発言をベースに考えれば、国旗・国歌法は国民に天皇制の象徴としての日の丸、君が代を強制する以外の何物でもないと考えます。教育長はどのように考えておられますか、自分のお言葉で答えてください。

 次に教育問題です。少年犯罪についての取り組みと課題について質問します。最近の青少年の犯罪には目を覆いたくなるばかりです。神戸小学生殺人事件やバスジャック、栃木県の残忍な殺人事件、5,000万円恐喝事件など信じられない事件です。若者においても、京都では日野小学校児童殺人事件が記憶に新しく、また長年にわたって少女を監禁していたのは新潟県で起こった事件でした。ニュースを見るのが怖くなります。少年法が甘過ぎるという声も出ていますが、その論議の前になぜこういった状況になってしまったのか考えなければなりません。あまりにも問題が大きく、1プラス1イコール2というふうにはいきませんが、でも一つ一つ考え続けていかなければならないでしょう。家庭教育にも原因があることはもちろんですが、学校教育に問題はないのでしょうか。先に挙げた事件の中には、明らかに学校教育が影響していると言わざるを得ないものがあります。管理教育の大罪を認識しなければならないでしょう。考える、自分の考えを言う、社会の一員であることを認識する、当たり前のことと言えばそうですが、しかしこの当たり前のことを保障してきたとは言えません。管理教育の中で先生の言うこと以外認められなかったり、詰め込み教育のため物を考えることを軽視されてきた事実があるのです。このため子どもたち同士疑心暗鬼になり、見せかけだけの友達関係であったり、中には精神を病んだ子もいます。30歳前後になっても閉じこもり、また対人恐怖症で悩んでいる人は市内にもおられます。こういった事実をどのように認識され取り組んでいこうとされているのでしょうか。子どもの権利条約や人権教育といえばまたかという顔をされますが、もう一度考えてください。子どもの権利条約は決して子どもを甘やかすものではないのです。一個の人間として認め保障するが、それは責任が必ずつきまとうことを教えることでもあります。人権教育もそうです。自分自身の人権を主張できないのに他人の人権を認められるはずがないのです。こんなことがわからない大人を、たとえば教育委員会や行政幹部、はたまた国レベルの役人や議員にしておくこと自体、子どもたちには不幸なことです。急がば回れという言葉があります。目先の現象で取り締まりばかりを強めるのではなく、子どもの権利条約や人権教育の取り組みを進めてください。急がば回れといってものんびりしていてもらっては困ります。もう一度お尋ねします。少年犯罪の認識と、そして取り組みの状況を聞かせてください。

 次に中国からの帰国者や家族への言葉のケアの充実と進路問題について質問いたします。京田辺市には中国からの帰国者や家族が多く住んでおられます。府営団地自治会のご協力を得て開いている京田辺市民日本語読み書き教室も4年目に入りました。今では常に20人から30人の人が学びに来られます。ボランティアも10人以上になりました。この教室が開かれるまでは買物か子どもの家に行くことしか外に出なかった人たちも日に日に積極的に暮らし始めたこと、これは自他ともに認めるところです。言葉は物を考える力になることはもちろんのこと、生きることに自信や楽しみというものを生み出します。文化や習慣というものはもちろん違いますけれど、お互いの心を知るためには日本語を話せるようになることは不可欠です。このためにも行政の積極的な働きかけが必要です。警察からの回覧では外国人の犯罪について紹介されても、お互い助け合いましょう、励まし合いましょうなどという言葉や呼びかけを見たことはありません。これではとりわけアジア人や東南アジアの人たちに対して偏見だけを植えつけることにならないでしょうか。そしてあるべきはずのない犯罪をつくり出す可能性もあります。もっと深く交流できるように取り組みを始めてください。中国の帰国者や家族の中には周りに溶け込めないことや孤独感から精神的に病む人も出てきています。外国人も住民です。外国人相談窓口などをつくり、言葉や心のケアに取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。また子どもたちの進路についても大きな悩みの一つです。中国からの子どもたちは田辺東小学校や培良中学校に通っていますが、言葉の教室の現状はどのようになっているのでしょう。高校へ進学するためにも十分な手だてをお願いします。教育を身につけ学ぼうとする心を育て、夢に向かって歩けるようにしていただきたいものだと考えます。

 次に中央公民館や北部住民センターなどの職員の日曜出勤を行うべきだという質問をいたします。現在、中央公民館や北部住民センターでは月曜日が休館で夜間や日曜日は宿直員の対応となっています。これではより一層活発に公民館活動を進めるためにはサービスが不十分だと思います。私もセミナーや落語会でよく使わせてもらうのですが、正直何かと不便です。職員がいてくださることにより、もっと利用者が増えることも考えられます。また備品の管理や安全面からも職員の日曜日の出勤を求めたいと思います。それでなくても日曜日に出勤されなければならないことが多いと聞いています。それなら休日出勤手当の経費削減のためにも日曜日を出勤日としていただきたいのですがどうでしょう。今回は中央公民館と北部住民センターに限った質問といたしますが、市民の使う公共施設において求められているものはどの会館にも同じことが言えると思います。

 次に福祉問題について質問いたしますが、?番の次に?番の精神障害者への対応についての質問にします。まず介護保険の利用料の現状と減免制度の対象枠についてお聞きします。介護保険が始まり2カ月が経ちました。さまざまな問題が浮き彫りになってきたようです。特に利用料10%の自己負担は企業も含め思わぬ状況を生み出しているようです。でも考えてみるまでもなく、最高で6万円ぐらいの自己負担が生活に大きくのしかかってくるのは当然なのです。友人も1回1,500円かかる入浴なら回数制限したり利用しないと話していました。だからといって今までできる人がさぼっていたり、必要でもないものを利用していたと考えないでください。これからはその分家族、とりわけ女性たちにのしかかってくる重圧があるということです。また企業、業者の撤退もあり得るし、そうでなければサービス低下やあくどいやり方も出てくるのではないかと懸念します。前回提案しましたサービスチェックシートを早速用いて業者のサービスを監視していただくというのは大変結構なことだと思います。でもこの利用料に対して何らかの対応を急いでいただかなければなりません。市は利用料の減免制度を決めておられ、そのこと自体大きく評価できるものですが、その対象者の制限をもう少し広げられないでしょうか。利用料の負担が大きく、保険利用ができなかったり、制限しなければならなかったり、100%利用できても足りないサービスは自己負担ですから、高齢者には大変不自由な状況を強いることになります。こういった点も含め、市の考え方をお聞きします。

 次に精神障害者への対応について質問します。精神保健法が変わったことに伴い、2002年から市でやらなければならないことがたくさんできました。まず通院医療費や精神障害者福祉手帳などの申請窓口が府から市に変わり、また49条の改定ではケアプランを立てヘルパー派遣などを行っていくことと聞いています。このときの財政負担などを含め市の持ち出しとなるわけですが、それらへの準備は進んでいるのでしょうか。私も精神障害者や家族を支援するボランティアグループに所属し、患者さんや家族の皆さんたちの悩みをお聞きしますが、大変難しい問題だと感じます。まず精神障害者についての理解が大変だと思うのです。ましてやいろいろ事件が起こるたび精神鑑定という言葉が出てくるのですから、患者さんへの偏見も強いです。ヘルパー派遣をするに当たっても、精神障害者を専門とするヘルパー研修が必要だと思いますが、市はどのようにされますか。またグループワークや家族教室、情報提供、啓発活動などの取り組みについてどのように考えておられるのでしょう。ただでさえ隠す傾向が強い状況のもと、市の対応に期待するところですがいかがですか。私の聞いている悩みの多くは就職問題です。これは市が積極的にグループホームや共同作業所をつくらないと解決しません。その点も含めお聞きしておきます。

 次に隣保館を積極的に開放していただきたいことの質問です。地対財特法の延長の期限切れが間近に迫っています。特別対策としての同和施策の法的根拠がなくなるわけです。もちろんこのことは部落差別が完全になくなったことを意味しているわけではありません。同和対策審議会答申以来、部落差別をなくすための行政の取り組みは一定の成果を生んできたと思います。しかしその反面、行政による同和地区の囲い込み的な政策が多くなっていることもまた事実です。部落差別をなくすためには部落と部落外の住民の交流が不可欠となり、そのためには隣保館を一般地区の住民に対して開放すること、地区内外の住民を対象とした講座を開設することなどを目指すべきだと考えます。隣保館、老人憩いの家の職員数はアルバイトも含め7人もおられるのですから、もっと活発な活動を期待します。お隣の井手町では人権講座はもちろんのこと、世界の料理教室と銘打ち、近隣のニューカマーが講師となり交流を進めておられます。これには人権問題を理解しようと思う市民ならだれが参加してもよいのです。隣保館がやらなければならないこと、やれることはたくさんありますが、市としてどのように考えておられるのでしょう。

 次に北部に子育て支援としての児童館をつくってほしいという質問をします。今年度に入り普賢寺幼稚園に併設して児童館ができました。地域の子どもたちや親の交流、情報発信の拠点と生かされるだろうと思います。しかしこういった施設の必要性は案外置き忘れておられないでしょうか。子どもたちが行き場を失ったと言われるようになってから、もう何年も経ちます。また児童館を幼稚園に併設ならわかりますが、老人施設に併設とし、何か付録のようです。それがだめだとは言いませんけれども、老人施設建設計画が延びれば児童館もできないというのは、それぞれの必要性から考えると納得できません。以前から北部に老人施設建設をと言ってきましたが、2004年になるとのことであり、また計画地もいまだ決定していないようです。汚水処理場の跡地では狭いということも理解できます。しかし老人施設に向いた場所が児童館に向くとは限りません。児童館はその必要性に応じて場所などを決めるべきです。北部には子育て支援の拠点は全くありません。空いている汚水処理場の跡地などを生かして子育て支援の場、そして女性たちの活動の場をつくってください。また児童館の対象年齢は18歳までとなっています。幼児や小学生だけに焦点を当てるのではなく、対象者すべてが有効に利用できるようにするべきです。自習室をつくったり、パソコン教室をつくったり、音楽を聞いたり練習できるような空間もあれば、今はほとんど来ていない中学生や高校生たちの集える場所ともなります。体制を整えず来ませんからと簡単に片づけすぎではないでしょうか。また親たちの育児や家庭教育の支援にもなり得ます。もっと子どもたちを大切にする施策をとってください。そのためには当然投資をしていただかなければなりません。子どもたちを附属物とした遅い対応ではゆがんだ社会情勢を変えることは絶対にできないでしょう。大住ケ丘汚水処理場跡地に児童館と、後に述べます女性センターの建設を考えてください。

 次に女性政策について質問します。私たち女性たちは活動の場を大変必要としています。私はよく枚方市のメセナ枚方を利用させていただいていますが、女性たちの悩みや就職問題、また夫や恋人による暴力、ドメスティックバイオレンスなどさまざまな問題に取り組んでおられます。歴史も含め欲しい情報などたくさん提供してもらえます。いろいろな講座も開かれており、まさに女性たちの活動拠点となっているのです。京田辺市は女性政策については市長公室政策推進課において取り組んでいかれるとのことですが、もっと女性の人権問題についても投資をしてください。女性たちが元気に輝けるまちをつくるためにも積極的な取り組みをお願いします。女性センターを大住ケ丘汚水処理場跡地に建設していただきましたら、ここは利用度も高く地理的にも便利です。横には公園もあり、これこそ児童館と一緒に考えていただけないものでしょうか。主婦として長年のキャリアを生かしたり、セミナーで学び、社会に役立ちたいと考えている女性たちは市内にたくさんおられます。こういった女性たちのエンパワーメントは市の財産なのですから、市としてはもっと真剣に考えてください。公民館と女性センターの持っている性格は全く違います。先進地を十分研修し取り組んでいただくようお願いします。そのためには女性職員はもちろんのこと、男性職員の研修、意識改革を急がなければなりません。最も意識改革が迫られているのは市長はじめ幹部職員の皆さんです。こう言われたらムッとされるでしょうが、それでは済まないのです。皆さん本音はどうですか。しかし社会状況は大きく変化しており、行政としてやらなければならないことはたくさんあります。日本女性会議やあらゆる研修に男性職員も含め参加をしてください。そしてすべての職員に繰り返し繰り返し男女平等についての研修をお願いします。女性行動計画の見直しをすることとなっていますが、具体的にどのように変えていこうとされていますか。また現在の進捗状況を聞かせてください。くれぐれもお願いしておきたいのは、仮に懇話会などをつくられるとしても団体選出では意味がありません。女性の人権問題は個人の意識が問われるものであり、当たりさわりのないことを言われているようでは進歩しません。男女平等を実現するためのものですから、過去において不平等を温存させてきた事実を認識できずして平等はあり得ないのです。団体選出の場合、こういった点からも問題があります。選任は十分考えて行ってください。また一般公募で市民参加も募っていただきたいものです。ろくろく発言もしないのに毎回見るような決まり切った顔はもうたくさんです。女性たちの本来持っている力をいかに生かしていけるのか、どのように実現できるのか、行動計画にかかっています。女性といえば福祉と環境だけ門を開いておけばいいということではありません。いかに自己決定権を持っているのか、また社会的に決定権を持つことができるのかということです。以前、児童育成計画作成委員会会議を傍聴しましたが、教育関係者が我が市では男女混合名簿に取り組んでいると胸を張っておられました。たったこんなことを実現するまでに4年かかった私としたらあきれてしまいました。ジェンダー教育にも取り組めていない学校や職場でのセクハラ、またストーカー事件、これら多くの問題への取り組みも急ぐことです。ここに男女平等を実現するための指針としてジェンダーチェックシートがあります。これは管理職向けですが、これ以外に小学生、中学生、高校生、教師向け、女性向け、労働組合向けなどいろいろに分かれており、問題点などもわかりやすくつくられています。こういったものを市独自でつくり、啓発に努力をしてください。

 次に環境問題です。まず枚方市元汚泥処分地に関する協定書についての市の姿勢をお聞きします。6月議会初日に枚方市の汚泥に関しての請願が趣旨採択となり、請願の紹介議員として正直私はがっかりしました。だれが見ても安全とは言えない有害汚泥を市民の代表である議会が何の措置も必要としない趣旨採択としたことは十分市民の声を反映したと言えるのでしょうか。議会としての厳しい対応を急がなければならないと思います。市は4月21日、枚方市長に対して要請文を提出しておられます。しかしそれは安全と認めた場合は撤去しなくてもよいなどと市民の願いを裏切るようなものです。この時点から市の責任は今以上大きくなるでしょう。5月27日に署名に対する報告集会を開きました。雨にもかかわらず心配している住民が参加され、枚方市下水汚泥安全対策委員会の中地重晴委員の説明を聞きました。有害汚泥からはPCB、砒素、カドミウムや、またその下からはpH12という高濃度のアルカリや硫化水素が出ています。中地委員の話の中には地下水の流れの一部が京田辺市に流れ、その他一たん枚方市側へ流れている地下水も最終的には京田辺市側に流れると言っておられました。また枚方市が埋めた汚泥以外にも京田辺市との境に別の汚泥が発見されたとのことです。これについてはまだ結論は出ていませんが、汚染されている原因は汚泥や覆土と以前に埋められたもの、また京田辺市側にも一因があるかもしれないということでした。このことについては次回の安全対策委員会でもっと詳しくわかると思います。しかし安全でないものをそのままにしておくことは絶対にやめてください。京田辺市の問題も恐れることなく、問題があるのなら改善していけばよいだけのことです。京田辺市はしっかりと言うべきことは言ってください。汚泥を生のまま埋めることは違法ではないのですか。京田辺市との間に協定書も交わされていますが、毎月の検査結果報告はあったのですか。面積や容積についても違反しています。違法だということの市としての見解も示してください。また協定違反に対して市は法的措置をとっていただきたいと考えます。それについての市長の見解を求めます。

 次に電磁波問題について質問します。繰り返し繰り返し市議会においても取り上げられているとおり、電磁波問題について疫学的な影響力はいまだ白とは言い切れません。関西電力はいわば被告の立場の企業です。この当事者の安全との報告をうのみにし続けることは行政としてその責務を果たしたとは言いがたいのではありませんか。原子力施設の事故のときにも電力会社の姿勢が問われていますが、行政として不安を感じる市民に対し、測定機器を購入し、希望があれば貸し出すということがなぜできないのですか。電力会社に測定を依頼しているという答弁だけでは市民はとても納得できません。それほど高価な機器でもないわけです。何台か購入する方向で取り組んでください。

 また携帯電話について質問します。同時に心配なのは携帯電話の電磁波です。携帯電話は脳に直接強く密着している使用機器です。頭蓋骨が凹レンズのような形をしていることもあって脳の中心部に電磁波を集中させる危険性があること、またこれだけ多くの電磁波を人間が頭に受けることは先例がないことなどから、その安全性が大変疑問視されています。さらに電波の中継塔が町中の至るところに市民の知らない間に建設されています。携帯電話の人体に与える影響については厚生省としても因果関係の調査の開始を指示していますが、諸外国ではそれよりはるかに先行し調査を実施しています。イギリス政府の指示で携帯電話が人体に与える影響を調査していた研究グループがことしの5月に出した提言がここにあります。特に青少年に対しての影響が心配され、家や学校付近の通信施設建設については住民や親の合意を得ること、そして放射の方向を考えること、子どもに対しては緊急時以外の携帯電話使用をやめさせるなど、こういった提言をしているわけです。市としてはこれだけ多くの携帯電話会社がこぞって建設している通信施設の場所を把握しておられるのでしょうか。教育委員会として子どもたちの携帯電話使用を健康面から指導することも環境教育の一環として重要だと思います。さらに学校と通信施設の位置関係などについても早急に調査をお願いします。

 次に甘南備園における職員の安全マニュアルの作成を急いでいただきたいという質問をします。今年度からゴミ収集の約半分が民間委託となってしまいました。収集の仕方などは今まできちんとされていたので民間になったからと言われないようにしてほしいものです。また十分な安全体制で作業を行ってください。以前、作業中大きな事故がありました。こういったことが二度と起こらないよう安全マニュアルを早急につくってください。城南衛生管理組合や他市では安全マニュアルはつくられています。安全マニュアルはつくらなければならないはずです。この点いかがでしょう。

 最後に住環境を守るための積極的な取り組みを進めていただきたきという質問をします。私の住んでいます大住ケ丘の高台にいきなり高さ15メートルのマンションが建つことになり、住民は大変驚いています。そこは住宅地から13メートルの高台の上に計画地となっているため、そばの5丁目から見ると28メートルの高さということになるのです。まさにダム状態です。プライバシーや騒音、日照などさまざまな問題が予想されますが、一番心配なのは安全性です。ボーリング調査の結果では12メートル下は砂が出ており、17メートル下は混合物が見られます。業者側は杭を12メートル下まで埋めると言っているようですが、その根拠や、また本当に安全なのでしょうか。また盛土が四、五メートル緩い、柔らかいと聞いています。これらを撤去してほしいと住民が要望していますが、こういった要望が本当に実現するよう市からも指導していただきたいと思います。もし現行の工法で安全とするのなら、市は業者に対して安全であるという納得いく証明をさせるべきです。これは近隣の住民が建設を認めようが拒否しようが市はやらなければならないはずです。またそれまでは建築許可を絶対に出してはなりません。こういった問題のように、建設は法的には認められても、住民の生活が脅かされることが多々あります。市は地区協定などを住民に詳しく説明をしたり、また選択肢を示したりする必要があるのではないですか。建設に対しても住民には不服申し立てや行政訴訟の権利があることなども業者の権利を説明すると同時に伝えるべきです。阪神大震災では倒れるはずのない建物が倒れ多くの犠牲者を出しました。昨今では地震も多いときがあり不安を訴えている人もいます。市の十分な対応が必要だと考えますがいかがでしょう。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 無所属、次田議員の一般質問にお答えいたします。

 まず森発言についてでありますが、森首相の天皇を中心とした神の国発言が誤解されているとして、改めて国民に対して釈明をされ、国民主権、政教分離という憲法の基本を遵守する考え方を表明されたことは国政を預かる立場として当然であるべきだと考えております。

 次に教育勅語につきましては、昭和23年6月に衆参両院でそれぞれ排除、失効確認決議が行われておりまして、廃止された経過を認識をしており、その内容について論議することは差し控えたいと考えております。

 他のご質問に対しましては、助役、教育長よりお答え申し上げます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 松村助役。



◎助役(松村浩君) それでは次田典子議員の一般質問にお答えします。

 最初に3番目の福祉問題、1番目の介護保険の利用料の現状と減免制度の対象枠についてでございます。介護保険のサービスを利用された場合、原則として費用の1割を利用者の方にご負担いただいております。この利用料負担が過重とならないよう、老齢福祉年金の受給者、それから住民税非課税世帯、所得税非課税の方を対象に利用料の減免措置を講じております。

 次に精神障害者への対応についてでございます。精神障害者の支援につきましては、現在京都府田辺保健所が中心となって行っているところですが、市といたしましても精神障害者共同作業所入所者に対する助成、それから保健婦による相談、訪問などを行っております。平成12年4月1日施行の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律により、平成14年度から精神保健福祉手帳及び通院医療費公費負担の申請受理の事務が府から市へ移管されたことによりまして、また新たに福祉に関する相談、ショートステイ等の居宅生活支援事業を市が実施することになりました。市といたしましては、これらの業務がスムーズに開始できるよう京都府からのご指導を十分いただきながら準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に隣保館の積極的な開放についてでございます。三山木福祉会館は同和地区住民に対して生活上の各種相談事業をはじめ、社会福祉、保健衛生等に関する事業を総合的に行うとともに、国民的課題としての同和問題に対する理解を深める活動を行い、そして地域住民の社会的、経済的、文化的改善向上を図りながら同和問題の速やかな解決に資することを目的として設置されました。現在、地域住民のための各種講座など、社会福祉会館事業のほか、三山木、普賢寺地区民生児童委員協議会の会合、それから三山木育児サークル、献血等にも利用されております。今後は周辺地域も含む住民も対象とした事業などを三山木福祉会館運営委員会に諮りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に北部の児童館についてでございます。近年、都市化の進展や核家族化、共働き家庭の一般化等により家庭や地域の子育て機能の低下が問題になっている中で、育児の悩みや不安を解消し、安心して子どもを育てられるよう支援する環境づくりが重要と考えております。ご質問の子育て支援として北部に児童館をということにつきましては、本市高齢者保健福祉計画の中に位置づけられています老人福祉センターとの併設による複合施設として取り組みを進めております。高齢者との世代間交流の場とするとともに、既設の児童館同様、育児相談等の子育て支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に女性施策についてです。最初に女性センターの設置です。男女共同参画社会の構築に向けた学習の拡充と内容の充実のため、施設等の整備につきましては身近な学習の場である公民館、図書館などの社会教育施設の整備を行うことにしております。また女性の活動の場としましては、中央公民館、北部住民センターや社会福祉センター等の公共施設を利用いただいているところでございます。今後につきましても、それぞれの活動の場として、それら施設の幅広い活用を図っていただければと考えております。したがいまして、女性センター設置については現在のところ考えておりません。

 次に日本女性会議などへの職員の積極的参加についてです。日本女性会議は昭和50年の国際婦人年とこれに続く国連婦人の10年を契機に、女性の地位向上を目指して取り組みを進めるため、各都市が連携して昭和59年から全国規模で開催されております。京田辺市としましては、男女がともに働きともに豊かに生きることのできる社会を推進するため、今までから職員の参加を積極的に促進しているところでございます。今年度においても職員の参加を計画しており、今後も引き続き推進していきたいと考えております。

 次に女性行動計画の見直しについてです。現在の京田辺市女性行動計画、かがやきプランは男女がともに豊かに生きることができる共同参画社会の実現を目指して、平成3年12月に10カ年計画で策定し、庁内推進体制の整備や各種啓発事業など女性施策の推進に取り組んでおります。この間、高齢化や少子化の進行、働く女性の増加など女性を取り巻く社会情勢が大きく変化する中、昨年11月、男女共同参画社会基本法が制定されました。本市といたしましても、このような状況の中、現計画を踏まえ21世紀を見通し、男女共同参画社会の構築に向け、市民の声を反映させながら女性施策を計画的、総合的な視点に立って推進するため、今年度から女性行動計画の第1次改定作業を進めていく考えです。

 次に環境問題についてです。最初に枚方市元汚泥処分地に関する協定書についてです。昭和53年7月29日付で締結した枚方市との協定書は今も効力を有していると判断しております。また下水汚泥処分地に関する問題につきましては、その協定書の趣旨に基づいて対応しているものでございます。

 次に電磁波問題と携帯電話についてです。高圧送電線や家電製品などから出る電磁波が人体に及ぼす影響につきましては、世界保健機関をはじめ多くの研究機関において調査研究が行われております。市内の変電所周辺や高圧電線下での測定につきましては、今後とも関西電力が測定を行い、市に報告するよう指導したく考えており、市独自で測定する考えはありません。今後は科学技術庁などの公的機関が実施される調査研究に注視してまいりたいと考えております。また携帯電話から発生する電磁波が脳に与える影響につきましても、郵政省や科学技術庁で行われる調査を注視してまいりたいと考えております。

 次に甘南備園における職員の安全マニュアルの作成についてでございます。作業の安全教育につきましては、各種講習会や研修に参加して資格の取得に努めるとともに、口頭で実車による注意事項の説明や自動車メーカーからの安全講習会等を適時行っております。今後、文章による作業マニュアルの作成について検討してまいりたいと考えております。

 それから次に住環境を守るための積極的な取り組みについてでございます。本市では環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、生活環境基本条例を制定し、緑化保全、土採取、残土埋め立て、その他自然保護、水質汚濁、大気汚染、騒音等の防止、それから交通安全、防災及び防犯、秩序ある開発行為、歴史及び文化的遺産の保全、美化思想の普及やその他良好な環境保全について各種要綱、条例等を整備し、必要な措置を講じているところでございます。今後とも積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 次田典子議員の一般質問にお答えいたします。

 私どもの方へは1番目の教育勅語に関することと、2番目の大きく教育問題としまして3問ご質問をいただいております。教育勅語の発言についてでありますけれども、このことにつきましては戦前の教育の反省に立ちまして、昭和23年の国会で衆議院は教育勅語排除に関する決議、参議院は教育勅語等の失効確認に関する決議というのが行われたわけであります。したがいまして、これを尊重いたしますとともに、教育勅語の復活はないというふうに認識をしております。

 それから教育問題の少年犯罪の件でございます。就学から中学校卒業までの時期を児童期と、こう呼んでいるわけでありますけれども、この時期はさまざまな発達上の危機を有しておりまして、いろいろな問題が起こることが多いわけであります。学校におきましては、校内の体制づくりを教師全体で確認をいたしまして、子どもたちが発する身体上、あるいは行動上、あるいは精神上の兆候を早くキャッチするとともに、心の教育の充実に努めているところでございます。具体的に申し上げますと、まず一つ目には担任の先生、養護教諭、クラブ活動等の担当の先生、最初に心の問題をキャッチできる先生との連携、それから二つ目にはスクールカウンセラー、心の教室相談員、あるいは児童相談所等の関係機関との連携と、それから三つ目には道徳教育の充実、また異年齢との交流を行う縦割り活動など体験的な活動の取り組みも進めております。四つ目には各小学校区にございます青少年問題連絡協議会との連携、それから五つ目には家庭及びPTAとの信頼に基づく連携と、以上5点申し上げましたけれども、そういう事柄を大切にいたしまして、心が通じ合う学校、家庭、地域づくりを推進してきているところでございまして、今後ともこれらの活動を積極的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 それから中国からの帰国された方たちへの言葉のケア等でありますが、市内で生活されておられる外国の方々を対象に日本文化の理解、あるいは日常会話、生活会話の習得及び受講生同士の親睦を図ることを目的として、中央公民館におきまして日本語教室を開設いたしております。これはご指摘のとおりでございます。平成11年度には年間25回実施いたしまして、延べにいたしますと310名の方が参加されたわけでございます。本年度は前年度に受講された方々のご意見も取り入れまして、年間途切れることなく学習が継続できるよう42回の計画で取り組みを進めているところでございます。

 一方、学校におきましては、すべての教育活動に関連づけながら、国際理解教育の推進に努めているところでございます。また中国の帰国子女の子どもさんを受け入れております田辺東小学校、それから培良中学校、この二つの学校におきましては中国語の堪能な専門の先生の指導のもとで児童生徒に対して個別に日本語指導を行う学級を開設しているところでございます。そして教科学習の内容理解、習得を援助するなどして自分の進路を切り開くという将来の自立に向けて必要となる教材や場の設定を積極的に進めさせていただいているところでございます。また家庭や保護者との緊密な連携を図るために随時家庭訪問もさせてもらっております。学校からの文書を中国語等に翻訳するなどして、常に学校と家庭との連携というものが非常に大事だろうということで、これを密にしているところでございます。

 それから三つ目の職員の日曜出勤、ご指摘いただきましたのは中央公民館と北部の住民センターでございますが、これらの日曜日につきましては市民の皆様に利用していただくために開いているわけでありますが、日曜日の管理運営につきましては日直の人を配置しまして対応しているところであります。日曜日に使用していただく方々とは事前に十分職員と打ち合わせを行って、そして日曜日に使ってもらっていると、こういうことをやっております。また催し物等で職員の勤務がこれは必要だというときには所属長の勤務命令によりまして日曜日に職員が出勤をしていると、こういう現状でございます。以上でございます。



○議長(中川進君) この際休憩いたします。



△休憩 午後0時16分



△再開 午後1時29分



○議長(中川進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 3番、次田典子議員。



◆3番(次田典子君) 2回目の質問をいたします。

 森氏の発言について、市長の答弁されていることはあまりにも客観的過ぎて、市長自身がどのように判断をされ、一自治体の長として森氏の発言に対してどのように考えておられるかということを聞きたいわけです。テレビやマスコミで報道しているような客観的事実だけを市長に述べていただくのなら、ここで聞く必要はありません。やはり一自治体として、こういったことに対していいのか悪いのか、どのように考えておられるかということです。

 それから教育長に対しても同じことですが、教育勅語については市長もお答えをいただきましたけれども、たとえば国旗・国歌法が成立してから、中学校、小学校、いや応なしにこの国旗・国歌というもの、日の丸、君が代というものが強制されることとなっているわけです。以前、市長も教育長も君たちの君は君たちの君だというふうにおっしゃいました。その君たちの君というのは一体だれなんですか。この話の流れからいくと、じゃあ市長のおっしゃっている、教育長のおっしゃっている君というのはだれを指しているのか、そのことをもう一度お聞きしておきたいと思います。

 それから少年犯罪についての取り組みですけれども、学校や、また市内での体制づくりを行っているというふうに先ほど教育長の方からご答弁がありました。もう少し本当にこれが有効に生かされるのかどうか、そのところが疑問なわけですけれども、こういった犯罪が少年たちが被害者となり、また加害者となっている状況ですから、できるだけ早くですね、市民も含めた研修なりセミナーなり、そういったものをきちんと行っていただきたいと思うんです。それと管理教育、こういったことのやはりもたらしている罪、そしてそういった傷跡というものをもっと精査に見ていただきたい。そのことを先ほど申し上げていると思うんですね。たびたび申しますけれども、大住中学校においてもかなり厳しい管理教育がなされてきたという経過があります。今となっては学校で手に負えなくなったから地域や家庭にという言葉をよく聞きますけれども、本来は学校でやるべきことがもっとあるはずなんです。やはりその管理教育なりいうことに対して、じゃあ学校として、市教育委員会としてどのように何を反省して、何を今後はやっていこうとしておられるのか、やはり間違いもあったはずなんです。そういったことをやはりきちっと考えて反省していただかないと、やはり上塗り、取り締まりだけをすればいいということにはやはりならないわけです。教育の問題というのは、もっと親たちも参加ができて、また先生たちや教育委員会が何を考えているのかということをやはり親にもわかるように教育委員会は最低限公開をきちっと行っていくべきですし、またそのことを広く市民に知らせ、そしてともに考えていくようにしていかなければならないはずだと思います。こういった緊急セミナーなどを具体的にやはり考えていかれる、そういったことをやっていただきたいと思います。本当に教育委員会は、失礼ですけれども、庁舎内でも非常に仕事が遅いというふうによく聞くわけですね。だけどそんなことを言われている自覚はおありなんでしょうか。やはりもっと今やらなければならないことを積極的に進めていただきたいと思います。

 それから中国からの帰国者や家族への言葉と、それから心のケア、そして進路問題ですけれども、中央公民館の方でも言葉の教室、日本語教室を開いていただいている、そこに参加をしているということを私も見学に行ったりして把握はしていますけれども、一つにはやはり場所的な問題、時間的な問題で非常に行きたくても行けない外国人や帰国者がいるということがあります。やはり夜ですから中央公民館へ行くところの道が危ないとか、みんなが車乗るわけではありませんから、そういった問題と、それからやはり若い主婦たちだったら昼間にしてもらいたいとか、いろんなニーズがあると思うんです。そういったことを、こういうふうにやりましたからということで回数は増やしていっていただいているのは大変結構だと思いますけれども、やはりそういったこともやはりよく調べて、本当に対応できるようにしていただきたいです。

 それと進路の問題ですけれども、子どもたちが日本に来て、普通の学年よりも2学年下げて学習をするわけですね。そこのところでもすごくやっぱり傷つく子どももいるわけですけれども、そんな中で進路の問題を抱えていくと、本当にほかの中学生、日本人の中学生でもなかなかたくさんの教科を理解していくというのは難しい状況になってます。その上でたとえば中学生が高校進学のときにやはり十分な対応ができているのかどうか、東小学校については米澤先生がかなり詳しくやっていただいているということもわかっていますけれども、やはり中学生レベルになりますと本当に厳しいと思うんです、勉強自体もやはり厳しくなってきますから。ただ進路が一定もう決められたところしかできないというようなことでは本当に夢も希望もないわけですね。いろんな可能性があるわけですから、そのまず大前提として言葉のケア、言葉をちゃんときちっと把握をさせ、そして出題されていることや教科内容が理解できるようにしていただきたいと思います。

 それから中央公民館、北部住民センターについては、これは早急に考えていただける内容だと思うんです。本当に職員の方たちが日曜出勤が多いということも聞いています。それならちゃんともう日曜日にきちっと出勤と決めて、そして代休を取っていただくというふうに、土曜日が半日にして、そして月曜日休館ですから、それで一定の数字はちゃんとクリアできるわけですね。だからそういう形で日曜日に職員を配置するということを積極的に考えてください。先日もやはり器具がなくなったということがありました。実際にはいつなくなったのか、だれがどうしたのかわからないわけです。それはなぜだといえば、職員が日曜日なりにちゃんといなかったということもあります。やはり細かくそういったことを把握していく、備品を大切に使う、そして市民にもやっぱりやるべきことはやってもらう、そういったことをやらないといけないわけです。そして公民館なり、そういった空間があるということは、幾らでも可能性というのは広がっていくわけですから、そのための職員配置をよく考えて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから介護保険の利用料の現状の状況ですけれども、あまりこれに限らずですけれども、全体的に具体的な答弁がなく、何か何にどういうふうに再質問したらいいのかわからないような状況ですけれども、介護保険の利用料の要綱を見せていただいても、一定京田辺市が積極的に取り組まれたことはわかりますけれども、その枠をやはり何とかもう少し考えていただきたいと思います。というのは、やはり1割負担というのは、1割負担すればそれだけ全部保険が利用できますよというふうに聞こえがちなんですけれども、実際にはその認定されたものが本当に本人の必要100%になっているかどうかということも問題なわけです。それと10%といっても、やはりそういった足りない分は自分たちで実費を払っていかないといけないわけですから、その10%負担というのは非常に大きく負担がかかります。その部分らやはり何らかの形で、たとえば以前にも言いましたタクシーチケットなどを使っておられたりとかするわけですけれども、そういったような、何かそういった手だてを考えていただいて、今の対象者以外の方も利用できるような状況をつくってください。

 それから隣保館を積極的に開放してほしい件についてですけれども、隣保館のような場所があるというのは、部落内外にとってお互いの交流の場所としては非常にいいわけです。ただ、今それが本当に100%活用できていますかということです。やはりもっとやろうと思えばいろんなことできます。私はよその隣保館の状況も調べさせてもらいましたけれども、やはりそこにはパソコン教室を、就職をするためのパソコン教室を開いたり、それから先ほど言いましたような人権講座だとか、それから部落内外問わずですね、お花とか料理教室だとか、いろんなことをやっていくわけですね。今だったら本当にその対象は絞られてくるわけです。でもそれで本当に交流ということをどのようにしていかれるんでしょうか。せめて同和対策室が企画されるようなものは隣保館でやっていただくとか、そういうことがまず第一歩だと思いますし、また運営委員会の方にそういった提案をしてくださるそうですけれども、ぜひそういったことの効果なりをきちっと市で調べて、運営委員会の方たちに納得していただけるようにしてもらいたいと思います。宇治市の河原隣保館なんかはですね、だれが使ってもいいわけです。ただし部落の子どもたちでも、部落外の子どもたちでもですね、みんな登録制になってるわけです。そういうふうにしてお互いがやはり同じそこを利用する者として生かしていこうというような動きをとってるわけですね。そういうふうにしないといつまで経っても何も事は始まらないわけですから、ぜひ運営委員会の方でも十分理解してもらえるようにしてください。

 それから北部に子育て支援としての児童館ということなんですけれども、全くありませんね、北部に本当に母親、それから父親参加のできるような状況とか、子育て支援をする場所というものがないわけですから、それをやはりつくらないといけないと思います。子どもたちが安心して遊べる場所、それから親も安心して子どもたちに児童館に行っておいでって言えるようなところ、それからその対象がやはりもっと広げないといけないと思うんですね。今の児童館の対象、いすなんか見ても明らかに小学生、幼稚園しか使えないだろうといういすの大きさになっていたんですよ。それがいけないということではありませんけれど、やはりせっかくそういう場所を考えていかれるときには18歳までの人たちが十分に活用でき、そしてお互い、先ほども縦割りの教育とおっしゃってたけれども、そういうふうに大きな子どもが小さな子どもの面倒を見たりとか、そういったことのできるようなね、そういった空間をつくってほしいと思います。これは本当にちょうど汚水処理場跡地ではどうも老人施設には狭いだろうというようなお話も聞きました。それならですね、本当に子どもたちが集まってきやすい場所、そういった選定をしてもらいたいと思うんです。あそこなら隣は公園になってますから非常に使いやすいし、子どもたちが学校の行き帰りにでもですね、本を借りたり、また何か交流したりする場所としては最適だと思います。かなり遠いところに老人施設をつくられて、そこに児童館をつくっても、本当に子どもたちが歩いて行けるだろうか、そういったことも考えてつくってほしいわけです。やはり児童館の持ってる意味というのをもう少し丁寧に考えていただきたいなと思います。

 それから精神障害者の対応についてですけども、さっきの助役の答弁のところまでは私が第1回目の質問で言った内容とほとんど同じだと思うんですね。結局そういうことを聞きたいのではなくて、精神障害者に対して法的には変わりますけれども、じゃあ具体的に今市がね、ちゃんと対応できるようになってるのですかということです。やらなければならないことはたくさんあります。本当にさっき言ったように、その精神障害者の理解に向けてヘルパー養成をしなければいけないし、そのための患者さん、家族、それから私は関係ないわと思ってる人たちに向けてもですね、やはりちゃんと啓発をしていく、そういうことをやっぱりやっていかないといけないと思うんです。本当にこの人たちの抱えてる悩みは深刻です。たとえば見た目でその人が障害者だとわかるようなことではありませんから、精神障害の方たちは本当に自分たちが気づかれないように気づかれないようにと振る舞うわけですね。そういうようなことをやはり理解していくこと、それから今だったら本当に何か起こるたびに精神鑑定の必要ということ、事件が起こるたびに言われるわけですから、そのたびにその精神障害者に対しての偏見というのは強まるわけですね。でも実際はそうではないわけです。多くの精神障害者は非常にまじめで、割とデリケートな人たちがたくさんいるわけですね。だからそういったことも十分周りに啓発していけるような体制も組まないといけない。ただ窓口が変わりましたよということなら、そんなことはもう事務的なことですよ。そういうことではなくて、本当にそういうことを生かしていけるようなね、そういったことに取り組んでくださいということをお願いしてるんです。その点はどうでしょうか。

 それから女性政策に関しての、先ほど助役の答弁の中には図書館だとか公民館だとか、そういったところを使ったらいいじゃないかという話がありました。だけど私1回目の質問の中でも言いましたけど、女性センターの目的とするところと生涯学習の目的とするところでは全く違うということです。ましてそういった公民館の設置要綱なんか見ても、一言も女性センター云々なんていうことは書かれてませんよ。場所がなかったらここをどうぞというようなレベルの話をしてるんではないんです。やはり女性たちが本当にこの数年間の間に求めてきたもの、それはどんどんと社会進出をしていく、そのことに向けて本当に町がきちっと整備をしてほしいということを求めてるわけです。女性たちがどんどんといろんな情報を知り、そしてそれを生かして社会に役立ちたいという気持ちがたくさんあるわけですから、そのことをよりですね、このまちの財産として生かすためにやはり女性センターをつくってくださいということを言ってるんです。以前、岡本室長が福祉部長のときでしたか、たしか答弁にかがやきの懇話会ではセンターはいかがですかと言ったときに要らないとおっしゃったというような答弁をされたことが、もう大分前ですけどありました。でもやはりそのときともう今とは情勢がかなり違うということ、その懇話会の方たちは何を考えてそういうふうにおっしゃったのかは知りませんけれども、今の社会状況とは全然違うわけです。だからそんな女性センターの計画ありませんということではなく、やはり女性たちに頑張ってもらおうと思ったら、もっとそういったものにも前向きに取り組みをしてください。そうでなかったら市長公室の方に女性政策移されてもですね、そんなに意味はないわけです。なぜ国のレベルで総務庁の方に移ったかということも十分考えていただいて、女性センターについても考えてください。

 それから職員研修はもちろん進めていっていただくことです。そこには、先ほどは行ってますという話だったですけど、1人か2人が行かれてる、いや1人だったと思いますね、行かれてるようではだめなんです。その担当者だけが行けばいいということではないんです。もしそこへ行くことに経費がかかると思うんだったら、この市でどんどん職員研修をしてください。職員に向けての研修を繰り返し繰り返しやってください。こんなこと何でやらなあかんのかと思ってる人がいる限りはこういう話は全然だめなんですね。だから本当にこういうことの必要性を感じるまで繰り返し研修をしてください。これは人権問題ですよ。女性たちが本当に自分たちの可能性を社会に役立つこと、それをできないというのはやはり人権問題ですから、どんどん取り組みを進めてください。それは当然この女性行動計画の中にも盛り込んでいかないといけないと思います。この点についてほとんど答弁がなされてなかったと思いますので、あわせてですね、もう一度答弁求めます。

 それから環境問題ですけれども、枚方の問題は最後にします。電磁波についてもですね、電磁波を測定する器具、以前私は議会にお持ちして見せたと思いますが、あれは本当に個人が持ってるような小さなもので1万円ぐらいのものです。もっと大きな性能のいいものにしても、本当に行政が買われるにしたらそんな大した金額ではありません。それをもってですね、関西電力の言うことをそのままうのみにしてて、本当にそれが平等の立場に立ってると言えますか。私たちは本当に心配なんです。大住の方にも変電所があって、三野の交差点にはかなり強い電磁波が出てるんだということも以前言いました。その後じゃあどういうふうに対応されましたか。せめて器具を買うぐらいはやってください。私は器具を持ってることを知った市民はですね、電話をかけてきて、JRのそばに住んでるんだけども、母親の様子がちょっとおかしい、だから測定器を貸してくださいという話もあります。やはり皆さんやっぱりそういうことを知りたいんです。やっぱりそのことに早く、本当にそれが原因で具合が悪くなられるんだったら、それなりの対応をしていかないといけませんね。その事実を知ろうとするのは市の責任じゃないですか。それをやらないということでは全く納得できません。せめてその器具ぐらい、1台でもいいですから、とにかく購入をして、市としてやりますということをきちっと出してください。そのことはぜひやっていただきたいと思います。

 それから携帯電話についても、本当にどこにどんなアンテナが立ってるんですか。その情報をちゃんと市民に見せてくれるんですか。その前提として、市はその情報をちゃんとつかんでるんですか。ああいうものが知らない間に立てられていくこと自体、やはりおかしいわけですよ。そこから受けるやはり被害というものもあるわけです。その詳細は市が当然つかんでないといけないと思いますけれども、その努力はしていただけますか。

 それから大住ケ丘のマンション問題ですけれども、実際にその高い高台に行くと見晴らしのいいところです。だからここにマンションを建てようという業者が本当にいろいろもくろんでいることは十分わかりますけれども、市がやはりまずやらなければいけないのは、本当にその場所が安全かどうかということをきちっと業者に指導することだと思います。震災の後なんかをやはり思い出していただいたらよくわかりますけれども、震度7でやはりああいった状況が生まれてくるわけです。だから広域防災についても内容が変わってきてるはずです。そういったときにですね、傾斜地が30度のところにやはり13メートルの上に15メートルの建物を建てるということが本当に安全とするのなら、市がきちっとそのことに責任を持って証明を業者にさせてください。市は当然それぐらいはやっぱりやらないといけないと思うんですね。初めにこういった問題が出てくるのも本当に間際ですよ、4月着工で3月の中ごろに役員のところに連絡があるわけです。でもそれはよくよく聞いてみたら、もうその時点で開発協力金の金額も決まってるじゃないですか。そうなってるということは、じゃあもっと早くにそこの自治会長にちゃんと連絡に行きなさいよと、業者にせめて言うのが市のやるべきことではないんですか。そして業者に対して、やはり市民がちゃんと納得するまではやってはいけない、建築に取りかかってはいけないということを強く言っていただきたいと思います。建築許可申請を出されるとしても、そのことに私はちゃんともっときちっとした説明を市民にしないといけないと思うんですね。私はよく情報公開を府の方に行きますけども、そのときにまず言われることは、この情報公開ができた場合はいいですけども、できなかった場合はあなたには行政監査なり不服申し立てなり、そしてその先には提訴すると、そういったことまでできますよという説明をちゃんと口頭ですけれどもしてくれるわけです。やはり市は本当に中立というふうにおっしゃるのなら、やはり市民に対してはこういうふうなことが考えられます、こういうこともできますという、市民の権利をやっぱりきちっと言わないといけないですね。そういうことをやっぱり怠ってはいけないと思います。市の証明させること、そしてそういった情報公開ということをきちっとやっていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょう。

 それからちょっと抜けました、甘南備園の安全マニュアル書ですけれども、検討しますとおっしゃいましたね、さっき。でも本来はですね、検討しますでは困るんです。甘南備園の職員がけがをしないように、本当にその収集や、また焼却業務なりに職員の安全ということをお考えなら検討するという答弁では困ります。それは、これは労働安全衛生法においてはこれをつくらなければいけないはずです。自治体はこの安全マニュアル書を持たなければいけないはずですけれども、それをつくっていない方が問題なんですよ。それなのにこれから検討しますということでは、私はちょっと納得できません。検討していただくんだったら、それは当然早急につくられるというふうに考えていいんですね。その点についてもう一度、つくりますってちゃんとはっきりおっしゃってください。

 それから枚方市の問題ですけれども、枚方市がなぜこんなに安全対策委員会をつくり始めたかというのは、私はこの間中地委員の話を聞いて私なりにわかりました。というのはですね、枚方市の第2清掃工場の建設計画地の横に汚泥があるわけですね、汚泥が埋まってるわけです。その建設計画のところにはピットをつくらなければいけない、そのピットは下を掘らないといけないわけです。ところがその横にあるアルカリを含んだ汚泥がですね、あるわけです。そのアルカリがそのピットに影響を及ぼすのではないかということを非常に枚方市は心配しています。そのためのことなんだろうか、これは私のゆがんだ見方かもわかりませんけれども、本当に私たちのことを考えて安全対策委員なのかといったらちょっと今まで二十何年間ほったらかしにした割には恩きせがましいなと思います。そうでなくて、やっぱり枚方市はちゃんと自分たちの清掃工場のそこにピットをつくるぞという前提で考えているんだというふうに思いました。それはともかくとしてですね、この状況を市長はやはりもっと厳しくやっぱり臨んでいただきたいわけです。この協定書なんかは何一つとして守られてないわけです。趣旨をとおっしゃるけれども、趣旨をというのならね、そしたら枚方市も当然のことながら、京田辺市だってやらなければいけないことあるはずですよ。何も協定書というのは片一方だけが結んでるんじゃないじゃないですか。両方が一緒になって協定書というのは結ばれるんですから、じゃあ京田辺市はそのことに対してね、何をしたんですか、何もしてないじゃないですか。この協定書には何が書かれてるかっていったら、本当にはっきり言ったらよくこんなこと書くなと思いますけれども、地域住民の健康と快適な暮らしを守るためにこの協定書は結ばれてるというふうに書かれてるんです。本当にそうですか。こんなことを書くんでしたらね、なぜ毎月の枚方市の検査報告をきちっとね、私たち住民の前に出さないんですか、もらってないでしょう。枚方市が毎月この検査報告出してきましたか、出してないでしょう。そのことを京田辺市も田辺町時代から何も請求はしてないじゃないですか。それに面積にしても容積にしても全然違いますよ、書かれてることはうそだらけですよ。そのことに対して京田辺市として何か要求をしましたか、してないじゃないですか。毎月の検査だってそんなもん何もしてないし、面積も容積もいいかげんだし、ましてやこのことに対してですね、何も法的手段をとろうともしない、一体どういうことなんですか。協定書違反はそしたら枚方市だけではないですよ、京田辺市だって協定書違反ですよ、やらなければならないとなってるわけですから、違いますか。弁護士に相談したら、これは明らかに京田辺市がですね、どけろという裁判を行えるということです。管理型なんてとんでもない、そんなもの認められませんよ。爆弾を抱えたような状況で汚泥やそんなものほったらかしにしないでください。そのときはいいかもわかりませんけども、後々どうなんですか。これだって二十何年前からずっとこういう状況が今本当に問題になってきてるんでしょう。やはりもうちょっとこのことに対して、協定書は最低限守る、以前協定書が生きてる生きてないでえらい助役と言い合いになりましたけども、もう生きてるのは当然のことというふうに助役も思ってられるんだから、市長もやはりこのことについてもっと厳しく言ってください。あんないいかげんな要請文なんか出さないでください。あんなのは市民の思いとは違いますよ、言うときますけど。市民は完全撤去です、あくまでも完全撤去しかありません。ぜひそれはお願いします。安全対策について枚方市が一定出してきたものを京田辺市がですね、それをもう一回専門家に見てもらってとおっしゃるけれども、その専門家に見てもらって枚方市の出してきた案を追認するのなら、もうその時点からはっきり言ったら京田辺市と枚方市は連帯責任です。そのことを十分考えてください。絶対この協定書をきちっと守ってください、損害賠償もすべて含まれています。私は以前監査請求したときに、これはもう却下されました。本当に監査委員には責任取ってもらいたいと思いますけども、こんなん納得できませんよ。それに先ほど趣旨採択について私が言ったことに対してですね、議会の方から、ある議員から口頭で申し入れがありましたけども、趣旨採択しといたのに後から文句言うなという話ですけどね、私は趣旨採択なんか本当に納得してませんよ、こんなこと。趣旨採択しかできない議会というのがやはりあるんだということです。そうですよ。だけどこれは議会の問題ですけれどもね、だけどやっぱりこの状況というのはどこかだけがやってできることじゃないんだったら、議会も市もやはり一緒になって、本当に後々後悔しないような状況をつくらないといけないわけです。そのことをぜひ考えてください。枚方市に対して絶対に折れてはならないと思います。絶対強気で最後まであきらめないで完全撤去を求めてください。お願いします。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 次田典子議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどと同じ答えになると思うんですけれども、まず誤解を与えたり招かないように言葉をしっかりと選んで物を言うことが私は必要だと思います。そして誤解を与えたり招いたりしたら、その誤解をしっかりと、またきっちりと訂正する必要があるというふうに私は認識をいたしております。そういった意味で、先ほどの神の国発言に対しましても釈明をしておられます。そのことは国民主権であるということと、政教分離という憲法の基本を遵守する考え方を説明されたというふうに私は認識をしておりますので、このことに対するコメントは差し控えたいと思います。以上でございます。君たちの君は以前も言ったと思いますけれども、皆さん方、君たちの君でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 稲川福祉部長。



◎福祉部長(稲川俊明君) 次田典子議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 私の方からは福祉問題についての4点でございます。まず介護保険の利用料の関係でございますが、この関係につきましては、ご案内のとおり高齢者の介護をやはり社会全体で支え合うという社会保険のこの制度がございます。この介護保険の制度につきましては申すまでもなく保険料を支払っていただいて介護が必要になったときだけサービスを利用していただくという内容になっているものでございます。利用者の負担の軽減でございますが、これにつきましては京田辺市介護保険サービス利用者負担軽減、このことについて要綱で既に定めております。このことで現在のところはこの要綱を運用してまいりたいということで考えております。ご案内のとおり、この制度につきましては国の方では社会福祉法人だけが適用になっております。しかしながら、京田辺市の方は私どもの市といたしましては民間でもいけるという形で対応させていただいているところでございます。

 それから2番目の隣保館の積極的な開放でございますが、このことにつきましては、議員もおっしゃるとおりそのとおりでございますが、この隣保館のこの設置目的がございまして、この内容をちょっと読まさせていただきますと、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域社会に密接したコミュニティセンターとして、周辺住民を含めて、ここのとこ問題なんですけども、周辺住民を含めて広く地域住民が利用できるように運営しなければならないということで、市としてもこの設置についてはそういう方向で運営委員会等も諮ってまいってきております。そしてまた幅広い階層の地域住民が隣保館における地域福祉事業や各種の講座、クラブ活動、こういったものを積極的に参加をしていただいて、住民相互の理解と交流が深まることによりまして、住民一人ひとりの意識の高揚が図れるということのために建設をされております。このことから、先ほども助役の方から答弁をさせていただきましたが、やはり地域の各種講座、そしてまた民生児童委員協議会なんかはそちらの方でこの前も会合していただいて私も出席をさせていただきました。そしてまた育児サークル、それから献血の事業もそちらでさせていただいてますし、その地域以外の三山木、普賢寺地域からも献血にお見えになっていただいてます。それからそれ以外には住民健康診査、こういったものも既にさせていただいております。こういったことでどんどんと関係地域以外のですね、周辺地域を含む形で利用していただけるように、今後ともその三山木福祉会館運営委員会がございますので、十分内容を説明をさせていただいて、一般的にもどんどん使っていただく形の施設にしてまいりたいということで、さらに充実に向けた取り組みをしてまいりたいということで考えております。

 それから北部に子育て支援と児童館の関係でございますが、このことにつきましては今後人口が見込まれるということで、北部地域に老人福祉センターの整備を平成16年度に検討するということで市長がこの3月議会で答弁をされております。これに合わせまして高齢者福祉計画も策定したわけでございますけども、しかしながら、市といたしましては現在の段階では児童館の複合施設をその老人福祉センターと合わせて設置を検討、現在しておるところでございます。現在のところはそういった形で進めておりまして、最終的には基本的には今の老人福祉センターと複合がいいんではないかということで、そういった機能もあわせ持つ中でお年寄りとあるいは子どもさん、その辺の触れ合いができればということで現在進めております。まだ場所等については具体的に何も決まっておりませんので、これから十分検討してまいりたいと思います。

 それから4番目の精神障害者の対応でございますけども、このことにつきましてはご案内のように平成14年から地方分権の関係もございまして、今まで府でやっていただいた内容の方が市の方で精神保健福祉手帳の交付とか、そういったことを事務が移譲されることになっております。これに伴いまして、特におっしゃっていただきました内容では、現在共同作業所の関係では八幡市の方にあしたばの家というのがございますが、こちらの方で現在市の方から2名ないし3名の方が行っていただいてるということで、通所されてるということで聞いております。それ以外にも今後、これ京都府との協議の中ですけども、そういった作業所の方がそういう具体性が出てきた場合については、また府と十分調整をしてまいりたいと考えておりますし、また今後の啓発の関係でございますけども、特に障害をお持ちでございますので、そういった関係から精神的な面もありまして偏見などがございます。その中で大変難しい状況にはございますけども、十分就職問題、そしてまたいろんな問題についても市としてもできる範囲は対応してまいりたいと思います。そしてまた啓発の関係でございますけども、このことについては必要性については十分認識をしておりますので、具体的な方法ということにつきましては今後検討させていただきたいと思っております。それからグループホームのことについては、現在府下で3カ所あるということで、北部の方にあるということで聞いております。それからあと今後の平成14年に向けての準備の関係でございますけども、このことにつきましては、やはり市の職員が14年に向けてこの事務をさせていただくわけですけども、それに関連してやはり研修をやってまいりたいということで思っておりますし、市の職員だけではいけませんので保健婦がたとえば精神保健福祉研修、こういったものがございますので、そちらの方で基礎コースとか専門コースございますので、そちらへ計画的に受講するように計画を立ててまいりたいと思います。そして今後14年からの事務移譲に伴います状況に合わせまして、具体的な事務量とか、あるいはマンパワーの確保、あるいはまた保健所の十分指導を仰ぎながら進めてまいりたいということで考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 岡本市長公室長。



◎市長公室長(岡本仁君) 次田議員の再質問のうち女性施策について私の方からお答え申し上げたいと思います。

 まず1点目の女性センターの建設についてですが、次田議員は女性センターの目的と生涯学習センターの目的は異にするということだから、女性センターを建設すべきだというご意見でございますが、私どもとしましては女性問題につきまして、女性のことをいろいろ研究したり、あるいは女性の皆さん方が社会参加するための活動されるということは広くやはりこれも生涯学習の一つだというふうに思います。そういう意味で社会福祉センターをお使いになったり、北部住民センターをお使いになるということで十分やっていただけるんではないかというふうに思ってます。そういうことから新たに女性センターを建設するということは現在のところは考えておりません。

 また二つ目に日本女性会議の出席について担当者だけではだめだというご意見でございます。そのとおりだというふうに思います。ただ現在の京田辺市の状況としましては、まず担当者がしっかりと女性問題というものを理解する、また把握する、それから広く女性問題についての知識を取得するということがまず大事だということから参加を行ってます。今後につきましては、次田議員ご指摘のことについてもその意見を参考とさせていただいて取り組みを進めていきたいというふうに思います。

 三つ目に職員の研修をどんどんやってくださいということでございます。昨年も管理職研修ということでやりました。今後とも十分やってまいりたいというふうに思っております。

 四つ目に女性の行動計画についてご質問をいただいてます。女性行動計画は、ご承知のように12年度までの計画は前計画でございましたので、現在12年度で新たにやり変えようということで、この12年は市民アンケート、また推進体制をどういうふうにするのか、またさらに各課においてどういう問題を抱えてるのか、どういう課題があるのかという基礎調査を、こういったものからまず取り組んでいきたいというふうに思ってます。その中で今考えてます基本的な項目の中に意識改革、つまり男女平等の意識づくりという点が非常に大事だということで基礎項目の一つにこれを掲げていきたいなということを考えてますので、その意味でも職員の研修なり、市民の皆さん方の啓発ということについても、今回策定します女性行動計画の中にはきちっとそういったものを取り込んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 森本経済環境部長。



◎経済環境部長(森本茂君) 次田典子議員の再質問にお答えをいたします。

 私からは5番の環境問題で4点の再質問をいただいております。まず第1点目の枚方市の汚泥処分場の件に関してでございますけれども、市民からは完全撤去を求めておられると、このことは十分に承知をしておりますし、本市も原則的にはそのように考えておるわけでございますけれども、本市がいかなる影響も受けないという方法がもしあるのであれば検討に値するというふうに考えてるわけでございまして、いずれにいたしましても本市並びに本市の市民が納得できる形で対応されるよう枚方市には求めてまいりたいと、このように考えております。

 2点目の電磁波の問題についてでございますけれども、比較的強い電磁波が発生されると思われる高圧送電線下、また大住の変電所付近につきましては関西電力で測定をし、経済環境部の生活環境課の方にその結果を報告をしていただいておりまして、これにつきましては今後とも継続して関電に対しての協力を得たいというふうに考えております。しかし器具の購入については現在のところ考えてはおりません。

 3点目の携帯電話についてでございますけれども、市内にあります中継基地の実態調査をということでございますけれども、これにつきましては実態調査をしてまいりたいというふうに考えます。

 4点目の甘南備園におきます職員の安全マニュアルの件でございますけれども、現在までは実車による指導なり、また各種研修会、講習会に職員を積極的に参加をさせまして、いろんな資格の取得も行ってまいりました。しかし議員のおっしゃりますように、安全マニュアルといったものが現在ございませんので、これにつきましては早急に安全マニュアルの作成に向けて着手をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 中村建設部長。



◎建設部長(中村三敏君) 次田典子議員の大住女谷のマンション計画について2点質問いただいてますのでお答えしたいと思います。

 まず工事の安全性等についてでございますけれども、土木関係につきましては宅造規制法といいますか、宅地造成法等規制法がございますので、それに基づきまして設計上の基準が定められております。したがいまして、その基準どおりに施工することになっておりますので問題はないかのように考えております。

 また建築関係でございますけれども、これもいわゆる建築基準法という法律ございまして、その中には設計基準がございます。その基準どおりに行われることになっておりますので、これにつきましても問題ないんじゃないかというふうに考えております。

 ご心配いただいております耐震関係のいわゆる淡路震災の後にどうなんのかというようなことでございますけれども、この震災につきまして、耐震設計につきましても現在行われてますのが昭和56年に建築基準法で大幅に改正になりました新耐震設計による方法で行われております。56年の後におきまして、昭和58年には日本海中部地震、これはマグニチュード7.7でございます。また平成5年には北海道南西沖地震が起きまして、これはマグニチュード7.8、それから平成7年に兵庫県南部地震、これがマグニチュード7.2でございましたけれども、この56年度に制定されました新耐震設計で計画をされておりまして、その後に建てられました物件についてはすべて安全であったということでございます。

 次に地元の説明についてでございますけれども、開発業者からいわゆる開発申請があった後に市の方で一定の指導を行った後に開発指導要綱に基づきまして、地元の方に説明しに行っていただいているということでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 次田典子議員の再質問にお答えをいたします。

 まず一番初めに国旗・国歌にかかわって君が代の君とは何かと、何を指すのかというようなご質問であったと思います。主権在民の現在の民主主義社会におきましては、君が代のこの歌は我が国の永遠の繁栄を歌った歌でありまして、君は我々、私たちのことだと認識をいたしております。

 それから2番目の少年犯罪の件でありますけれども、少年犯罪が多発いたしておりまして、私ども教育委員会並びに学校関係者も危機感を持って臨んでいるところでございます。学校なり幼稚園等におきましても体験学習を十分多く取り入れてやっていくというような方策もとっております。今度2002年度から始まります新しい教育課程の道徳教育におきましても、その体験活動を生かした道徳教育ということなり、あるいは家庭や地域の人たちの協力による道徳教育の振興、あるいはまた未来に向けてみずからが課題に取り組み、ともに考えるというようなことが出されているのであります。したがいまして、子どもの声を一たんやはり大人も聞き入れてやると、それが丸とかバツとかの二者択一ではなしに、その子の考えている課題をそうかと、そういう考え方もあるかということで一たん受け止めてやれるような親、あるいは学校の教員、地域社会でありたいと、このように思っているわけであります。そのほかに子ども同士もそのような話し合いというものをできるような体制に持っていかなければならない、このように思っているわけであります。研修会等も今後とも開いて研究をしてまいりたいということも思っております。

 それから中国の帰国子女の方々への言葉のケアの問題でありますけれども、現状なり今年度の取り組みについては先ほどご説明をさせていただいたとおりでございますけれども、子どもだけにかかわるだけでは終わらずに、先ほども言いましたが、親御さんの方にもかかわってやらなければならないというようなこともございまして、今後ともよりきめ細やかな指導に当たってまいりたいと、このように思っております。

 進路につきましては、その子の個性に合った進路が切り開けますように努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから教育委員会の仕事が非常に遅いというようなご指摘でありましたけれども、いろんな課題に迅速に対応できますように日々鋭意努力をしているところでございます。今後ともこの構えで頑張ってまいりたいと、こう思っております。中学校におきましては、現在田辺東小学校と同じように専門の先生を1人配置いたしておりまして、そこで同じような仕組みでやっているところでございます。

 なお最後の職員の日曜出勤、中央公民館等につきましては、部長の方からご答弁申し上げます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤晴男君) 次田議員の再質問にお答えいたします。

 中央公民館、北部住民センターの職員の日曜出勤についてでございますけれども、火曜日から土曜日の間で日曜日を除きまして、それぞれ公民館、また住民センターでいろんな教室、講座の事業を実施をしているところでございます。そういった事業を行うとともに管理を行うということで実施をしておりまして、日曜日にいろんな大きな事業等が入った場合にはそれに対して勤務を命じるということもやってるのも実態でございます。それについては事業上必要と認められる場合に限ってということでしておりまして、その場合に職員の勤務時間、また健康管理という点からも基本的には代休措置をとるというふうな方法をとっております。したがいまして、日曜日については基本的に事業を行っておらない、施設としての事業は行っておりませんけれども、市民の皆さんの利用に供してるというふうな運営でございます。したがいまして、利用に当たりましては事前に協議、また打ち合わせを十分にしていただいて利用者の方が自分たちでやれることはやっていただくという中での運営を行っておりますし、そのための日直員の配置ということも一定は行ってるというふうに考えております。したがいまして、それぞれの施設の事業の運営に合わせた勤務形態ということでの現在の方法を続けていきたいというふうに考えております。

 なお、ご指摘がございましたけれども、施設の備品の管理について不十分だということでございますけれども、これについてはやはり施設の備品の保管の状況、あるいは貸し出しの状況といったことについては十分にチェックを行いまして管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(中川進君) これで次田典子議員の質問を終わります。

 通告順位3番、橘雄介議員。



◆4番(橘雄介君) まず質問の前に本6月定例会の会期と休会について異議を申し述べたいと思います。従来の6月中旬開会の定例会が、本議会に関しては6月1日開会に繰り上げられた上に公示日、総選挙の公示日当日と投票日前1週間を含む10日間を議員が衆議院候補者並びに政党の選挙活動のために休会とされたことであります。私は地方分権時代に逆行した市議会軽視、政党活動を優先した住民不在の本末転倒の行為だと思います。私は議運でも反対をしましたけれども、他の4会派の幹事及び常任委員長はすべてどこでだれがこのことを提案して決めたのかもあいまいなままに、当然のごとく本議会日程を了承されてしまいました。市議会議員は市民の負託にこたえ、市議会の審議を最優先することが責務であることは言うまでもないことであります。



○議長(中川進君) 橘議員、通告にありませんので変更願います。通告どおりにお願いします。



◆4番(橘雄介君) しかし衆議院選挙対応の休会を含むこの議事日程を本議会冒頭で賛成多数で可決されたことに対して抗議を申し上げます。

 また中川議長、今注意をされましたが、この8日に前首相の東京での葬儀に出席されるために、これも休会となっております。市議会の選挙応援休会に市民の多くのあきれた声を代表して重ねて抗議をいたします。



○議長(中川進君) 通告にはありませんのでご遠慮願います。



◆4番(橘雄介君) あわせて議長に申し上げます。小渕前首相とのお別れにどうしても個人的に参列されたいのであれば私費でお行きください。間違っても公費を使って市議会議長会代表などという公務として出席されませんようにご忠告申し上げておきたいと思います。

 さて通告いたしました大きな五つの項目について順次質問をいたします。いつも申し上げておりますとおり、市長並びに教育長、行政責任者みずからの言葉で誠実にご答弁をお願いしたいと思います。

 まずまちづくり条例の制定についてであります。京田辺市の将来的都市像としてうたわれております「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現には市民参加の共同型まちづくりの推進が不可欠だと私は主張してまいりました。しかし多くの市民にとって行政主導型の住民の意がほとんど届かない政策推進や事業決定、つまり住民不在のまちづくりがなされ続けており、自然環境、住環境保全よりも開発優先としか感じられない現状があります。住民が望む良好な環境や美しい景観を守ったり、新たにつくり出したり、また自然との共生のまちづくりを目指すには多くの生活者市民のコンセンサスを得られるルールづくりが時代的に必要な時期に来ていると思われます。地方分権の確固たる主体的政策の目玉として、ぜひまちづくり条例の制定を提案するものです。まちづくり条例とはまちづくりに当たっての計画やまちづくりの方法、開発や建築の際のルール、まちづくりを進めるに当たっての議会の役割と住民の参加について定めるものであります。

 小さな1ですが、良好な都市環境をつくる条例、通称アセスメント条例の制定と環境管理計画について申し述べます。開発行為など自然環境に影響を及ぼす土地の区画や形状の変更、木材の伐採、土石の採取など、500平方メートル以上の規模を対象として開発事業者に環境影響評価書案の提示を求めることを骨子とした市民と市と事業者で行う環境保全のためのアセスメント条例が必要だと痛感しております。また環境保全の立場から、従来の都市計画法で定められた用途地域指定にかかわらず、すべての市域での環境管理計画を策定し、市民が要望する将来の市の環境像を提示する必要があります。また事業者に対しては開発の許認可手続に先立ってアセス案の作成を義務づけた上で住民の合意を必要とするべきです。田辺町時代から住環境保全をとの質問に対して、常に都市計画法に基づく用途地域並びに地区計画と計画指導要綱によってすべてが解決できるかのような答弁が繰り返されておりましたが、京田辺市における開発行為の実態はここ十数年、全く乱開発と称されても過言ではない、目に余る実態であります。本年5月19日、都市計画決定システムの透明化と住民参加の促進、開発許可制度の見直し、良好な環境確保のための制度の充実など地方分権に伴う大幅な都市計画法制定30年の見直しが行われましたが、京田辺市としてはどのような積極的な良好な都市環境保全の手だてをお考えなのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。

 小さな2ですが、土地利用規制基準、ある自治体では美の原則と呼ぶものがございますが、それと環境保全目標、以前からも申し上げておりますように、市域の10メートルメッシュ方式での保全と誘導区域指定についてであります。まちづくり条例は市の総合計画に基づき、自然と住環境保全のまちづくりのため建設行為の規制と誘導に関しての基本的な事項を定めるもので、市、事業者、市民のおのおのの責任を明確にし、土地利用規制基準及び先ほども言いました美の原則をすべての建設行為に私は適用すべきだと考えます。土地利用規制基準はまちづくり審議会において細かな地区区分、土地利用の方針、建ぺい率、容積率、建築物の用途制限、高さ制限、敷地面積の最少限度、道路境界からの壁面の後退などを定めるものです。また美の原則については、神奈川県真鶴町の条例で特筆すべきものとして注目を集めているものでありまして、まちづくりにおいての自然環境、生活環境及び歴史的、文化的環境を守り、かつ発展させるために場所、格付、尺度、調和、材料、装飾と芸術、コミュニティ、眺望などに配慮したデザインコートを規制で定めたものであります。また環境保全目標としての10メートルメッシュ方式とは神奈川県逗子市の実例でありまして、市域全体を、先ほども言いました10メートルメッシュ、すなわち100平方メートルの正方形ごとに定め、自然環境をAからDの4ランクに評価し、各ランクごとにガイドラインとしての保全目標を80%から20%と段階的に定めております。これらは保水、土砂崩壊防止、土壌浸食防止、植生自然度、植物群生構成、景観などの要素を勘案して環境保全目標とされております。

 三つ目のまちづくり計画の根本的見直しと審議会の徹底議論についてであります。今月6月は建設省及び都道府県、市町村主催のまちづくり月間だそうですが、市は本年4月施行の地方分権に伴う関係法律の整備や都市計画法及び建築基準法の一部改正を受けて、都市計画マスタープランをはじめとするまちづくり計画の根本的な整備と見直しとまちづくり審議会を通過儀礼的な機関にとどまらせず、開発行為及び建築行為、または土砂排出や形状の大幅な変更を伴う行為に対して民間の地権者に対しても良好な環境保全とまちづくりのために必要な規制をして実質的な要請指導ができるよう、徹底的な情報公開と議論の場にまちづくり審議会を変革する必要があるのではないでしょうか。ご意見を賜りたいと思います。

 四つ目、開発関連の事前情報公開と公聴会開催並びに周辺住民の合意についてであります。京田辺市における開発行為に関するルールとしては、先ほども言いました都市計画法に基づく用途地域指定、地区計画とともに唯一絶対の規範のように京田辺市開発指導要綱があります。しかしこの開発指導要綱の目的としては、開発事業者に対する公共施設、公益施設の整備及び負担をメインとした都市の機能的開発と良好な都市環境の整備を要請しつつ、市の行財政の円滑な運営に資し、計画的なまちづくりを実現するとしか書かれておりません。つまり住民不在、住民サイドにとっての環境権とも言うべき自然環境並びに生活住環境に対する配慮は非常に少なく、総則、公共施設、公益施設、開発協力金に次ぐ第5章において環境保全及び安全対策として公害などの19条と遺跡、文化財の保護、第20条、安全対策など21条が記載されているにすぎません。先ほども述べました逗子市では、毎月市の広報紙上において個別の開発情報を公開し、年2回は市域全体の開発行為の現状を市民に知らせておられます。また開発指導要綱では事業者が開発行為の事前協議の申請をする前に開発などの区域周辺住民に対する説明会の開催とともに、住民との紛争防止及び合意に努めるよう規定されており、市長が認めるときは住民の同意書を添付することも義務づけておられます。また先に述べました良好な都市環境をつくる条例、すなわちアセスメント条例では説明会の開催とは別に評価書案の縦覧期間を経過した後、公聴会を開催できると規定しており、市長またはその指名する市職員が議長となり主催するとあります。開発行為に関しての事前の情報公開と周辺住民の同意は環境保全のために私は不可欠だと確信しますが、ご見解をお聞きしたいと思います。

 次に大きな二つ目の問題、介護福祉の諸問題について申し述べます。介護保険制度がスタートし、多くの課題が言わずもがな露呈しております。特に介護保険対象のサービスは従来のかかわり方よりサービス単価や時間による人員配置や効率性の経営面が優先され、介護者と非介護者間の基本的な人間関係と福祉の心がないがしろにされている点が多くの方から指摘されております。契約という形で人情を生まない制度だとも言われております。利用者の立場とその背景の問題、特に弱い立場の介護サービスを受ける側の精神状態や心を察した、尊重したきめ細かな対応を保障するにはどうした配慮が、また対策が必要なのでしょうか伺いたいと思います。

 小さな1ですが、ケアプランの事業者間の守秘についてです。先日の文教福祉常任協議会で介護保険の現状報告に対しても申し上げましたが、サービス選択は利用者の自由であり、選択権の保障は妨げてはならないはずなのに、ケアマネジメントをするケアマネジャーがサービス事業者側にいることが大半であり、事業者にすべての個人データとも言うべきケアプランが既に提供されているのは全く利用者の自由な選択意思を阻害したり、プライバシーを侵害することにもなりかねないと思います。ケアマネジャーによるケアプランは守秘的情報として公的介護の主体者である市が管理し、一般のサービス事業者に個人のケアプランが提供されることの現状を早急に改めるべきだと思います。加えて市の介護保険室に市職員のケアマネジャーがフリーな立場で対応できる相談窓口も開設すべきだと考えます。

 小さな2ですが、保険対象外の民間ケアの支援についてです。保険対象外の方々にもホームヘルパーやデイサービス、ショートステイ、配食などの市独自のサービス提供が可能にはなっておりますけれども、そうした公的福祉施策のプログラムの対象にならない、たとえば要介護認定を受けた方でも受けておられない方も、独居あるいは単身で介護者や家族がおられない日中、まちを徘回したり散歩したり時間をつぶす高齢者や障害者の実態が数多くあります。地域の人たちはサポートやお相手をする必要性を感じておられます。このような支援活動はボランティア的支援しか現状では難しい状況です。しかし家族、隣人、ボランティアの範囲ではこのサポートには限界があり、事業者や有償ボランティアへの家族や地域介護者の強い要望があります。現在制度化されている、たとえばホームヘルパーによる介護支援、家事援助、また折衷型にとどまらない独自の民間ケアシステムの立ち上げと理解と支援を市に要望したいと思います。

 小さな三つですが、宅老所、グループホーム推進とデイサービスの数量不足の解消についてであります。たびたび申し上げておりますけれども、介護保険事業を包括する高齢者保健福祉計画が今年度を初年度として改めて作成されました。保健福祉に関するサービスを総合的、計画的に実施するための計画で5年を1期とし、3年ごとに見直すことになっております。重点課題としては高齢者にふさわしいサービスの提供、地域ケア体制の構築、生きがい対策、痴呆性高齢者対策がうたわれております。私はこの支援対策に不可欠なのがなるべく自宅に近い地域の普通の住居や建物を利用したいわゆる宅老所、ミニデイサービスと独立した施設を利用したグループホームとデイサービスの充実だと訴え続けてまいりました。宅老所やミニデイサービスの場を地域ごとに市が主体となってつくっていく計画を持っていただきたいと思います。またその担い手や活動は民間委託やボランティアへの委託を明確に提示し支援していただきたいと考えます。

 またグループホームの計画実態と前々から問題提起しておりますデイサービスの目標値が本計画では大きく変わり、供給率も12年度71%から16年度85%とほぼ満たしているかのように記載されておりますけれども、利用者週1回ではなく、週3回以上の利用を可能にするためには現状の数量不足は否めなく、早期にどう補い、介護保険や虚弱高齢者、またふれあいの場としての生きがい対策として活用するため対処されるかお考えを伺いたいと思います。

 小さな4ですが、早期の福祉オンブズマンの設置への検討計画についてです。5月末日の毎日新聞によれば、施設と利用者の橋渡しとしての市民オンブズマン大人気とあります。介護サービスの向上を目指す介護保険市民オンブズマン機構大阪、代表運営委員岡本裕三神戸市看護大教授でありますが、そこの市民オンブズマン養成講座にボランティアとして社会貢献したいという多くの人たち応募されて、介護保険制度への不安を補い、利用者のニーズを受け止めたいとする市民の社会参加意識のあらわれだと高く評価されております。市は福祉オンブズマンの検討を始めると昨年来答弁されておりますけれども、早期に実現するために意欲ある専門家や利用者代表、市民も交えた検討委員会を立ち上げていただきたいと思います。オンブズマンの必要性に関しては、既に議論の余地がないところでありますが、市が計画されているサービス調整会議という事業者間の問題解決機関に介護保険の諸問題や利用者の苦情への対応などを全権委任せず、利用者側の視点を忘れないオンブズマン組織のスタート計画を明確に指し示していただきたいと思います。

 五つ目ですが、地域ごとの高齢者実態、独居や虚弱、痴呆、徘回、引きこもり、そういった実態把握と高齢者保健福祉計画についてであります。高齢者保健福祉計画における高齢者を取り巻く環境整備と介護保険対象外サービス、重点課題の地域ケア体制の構築について伺います。地域社会全体で高齢者を支える体制づくりとして、社会福祉協議会をはじめとして民生委員、老人クラブ、医師会、各種ボランティアなどの地域コミュニティの活動を通じて支援を行う組織とありますが、現状の高齢者実態の把握はどこがどれほどされているのであるのでしょうか。また計画上、どのように細かくネットワークに活用されるのでしょうか。まだまだ地域性にもよりますけれども、プライバシーとしての具体的な高齢者家族の実態を知られたくない方もおられます。しかし隣人地域に住む住民としてはほっとけない心配な実態も多くあります。どのように対処し、高齢者ご自身の立場に立った生きがい対策や対応、サービス、サポートを高齢者保健福祉計画や地域コミュニティの特色を生かして対応できるのか伺いたいと思います。そのための地域コミュニティごとの地域割りと情報交換と対応調整のネットワークやテーブルをどのようにつくられるのでしょうか伺いたいと思います。

 大きな三つ目です。教育委員会と教育基本法について伺います。この4月の機構改革で教育委員会は市の執行機関同様の教育委員会教育部とされました。私は基本的な疑問を呈したいと思います。先ほどからも質問に出ておりますように、また森首相はとんでもない神の国発言だけではなく、教育勅語の評価や教育基本法の改定をも持ち出しておられます。地方自治体にとって教育行政の主体的独立性の危機であると思われます。教育長、市長の見解を問いたいと思います。

 実際、お気づきだと思いますが、4階フロアには教育委員会の表示がなくなったのはなぜでしょうか。どうも教育委員会制度の軽視かと思われてなりませんが、教育委員会委員も議会に出席されておりますので、できれば伺いたいなと思いますが、小さな一つ、教育部としたねらいと教育行政のあり方について伺います。教育委員会のありようが国においても京田辺市においても徐々に変質してきてるように感じるのは私だけではないと思います。教育の地方自治については現行教育法制の基本原理の一つとして、教育行政は国から一定程度独立して各地域住民の教育意思によって住民自身及び自治体を通して担われるとあります。この教育の地方自治の中心的役割を担うのが教育委員会制度です。教育委員会の一般行政からの独立性は教育基本法10条1項の原理、教育行政に対する直接責任制の具体化としての教育委員会の公選制で示されておりましたけれども、現状は東京都中野区の(聴取不能)も既になくなっております。しかし教育が本質的には個性的、創造的人間の発達助長のための営為であり、教育という世界が独自固有の性質原理による制度と運用を一般の政治や行政から独立して成り立つものであるということは明らかであります。しかし教育の条件整備と教育権と呼ばれる教育計画やその中身については別次元であり、教育の条件整備については一般行政、政治にゆだねざるを得ないのが現状だと思います。市長、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。教育行政についても市長はご意見を伺いたいと思います。

 小さな2ですが、教育基本法、教育委員会法の遵守と独立性の確保についてです。教育の民主化、地方分権、中立性、不当な支配の排除などをうたい、教育の本来の目的達成のための教育委員会法が昭和23年に制定され、教育委員の直接公選がスタートしましたが、地方教育行政の組織と運営に関する法律、昭和31年の制定により委員は地方自治体の長が議会の同意を得て任命することとなっております。また教育基本法の立法趣旨と背景は明らかに日本の過去の軍国主義、国家主義教育を否定し、国家神道の禁止、修身などの停止、また日本の戦後ポツダム宣言受諾後の新日本建設の教育方針に見られる国体護持や教育勅語体制の維持への日本政府の執着に対して、アメリカ占領軍が覚書を発し、米国教育施設団の報告書で個人の価値と尊厳を確立する教育と中央集権的教育行政の否定や教育委員会制度の実施などを教育制度全般にわたる具体的改善策として提言し、憲法制定に教育に関する詳細を定めず、教育の基本原則は教育基本法として制定した経緯があります。主権者たる国民自身が時代を平和で民主的で文化的な時代とする基本的人権の尊重される国家を建設するため、憲法理念を担う一人ひとりの自立した国民を教育する国民教育、主権者教育の実現を目指したものであります。これは準憲法的なものだとされております。これらを改定する言動や行動は憲法改悪を目指す勢力の政治的な意向であり、教育行政の独立性と相反する動きだと考えますが、教育長のお考えを問いたいと思います。

 三つ目、日本は天皇を中心とした神の国と教育勅語関連発言についてであります。5月某日、森首相はとんでもない発言を軽々しくされてしまいました。1週間も経った後に事の重大さと批判反発の声の大きな反響に対して真意が正確に伝わっていないから国民に説明するとの記者会見を行い、誤解を招いたことをお詫びするという国民をばかにしたような言い逃れ発言に終始し、日本は天皇を中心とする神の国だということをわかってもらたいという確信犯的な発言を撤回もせず、ごまかしてしまいました。また教育勅語に関連した発言に関しても、自分は一度も教育勅語の復活とは言っていないと言い逃れに終始されました。教育勅語にはいいことも書かれているとの発言は、勅語すべてが天皇の言葉であり、国民は天皇国家のために臣民として命を捧げることを前提とした上で夫婦、父母、兄弟、友人の輪を述べているにすぎないものであります。これらは皇国史権によるものであり、勅語を今に持ち出すこと自体の重大さと忠君愛国の精神が国民主権、基本的人権への半句的表現であることに気づかれていない重大かつ許しがたい発言だと思います。参議院での問責決議案が否決された上、衆議院での内閣不信任案の上程直後に衆議院が解散されてしまいました。無責任な首相不適格者と自民党、公明党、保守党という数頼りの与党3党の無節操さと無神経さ、国民を愚弄したやり方には憤りを感じております。教育長、市長、国民の一人としてのご見解をお聞きしたいと思います。

 四つ目、教育委員会での実質的議論と公開制についてであります。教育委員会のあり方については何度となく質問してまいりましたが、現在教育委員会は5名で構成されており、最低月1回は開催されているようですが、その議事や議論の内容はほとんど市民や我々にも伝わってきません。公開は形の上では保障されていますけれども、いつ開かれているのか市民にはわかりません。以前何度か何とか傍聴させていただいた際の感想としても、教育委員会が教育長という行政職以外の教育委員さんたちにとってどういう意味があるのかが疑わしくも感じるほど実質的な意味での教育のあり方に関する議論がなされている様子がうかがえないのが実感でありました。真の教育委員会のあり方は前段の質問でも述べましたごとく、一般行政とは独立した市民住民の教育権の行使としての代表として、教育の独立性ある施策の提案、議論の場であり、その核となるのが委員会です。しかし実態は事務局が用意した人事、予算、報告などに耳を傾けて感想を述べるにとどまり、形式的な追認機関となってはいないでしょうか。たとえば永年の教育現場での課題であるいじめ、不登校、学級崩壊、心の教育などについての徹底的な議論は教育委員会でなされたのでしょうか。ぜひ教育委員会を実質的な教育行政施策と教育のあり方の議論の場として機能するように市民への公開制を積極的に進める中でご検討を実施していただきたいと強く望みます。

 小さな五つ目ですが、子どもの権利、学校、生活などの子どもアンケートの実施についてであります。国連子どもの権利条約の批准から6年が経ちました。いまだ国においても地方自治体、教育委員会においても子どもを権利の主体として認め、意見表明権などを地域や学校や家庭の中で特に尊重されている変化や現状はないと思われます。子どもは子どもの専門家です。以前より子ども権利条約の学校での周知徹底や子ども議会などの提案もしてまいりましたけれども、ほとんど実現しておりません。いじめ、不登校、キレる、自殺、心の教育、低年齢児童生徒の犯罪行為の多発、学級崩壊などの多くの子どもを取り巻く問題が教育現場だけではなく社会問題化されています。行政サイドの児童育成計画などは大人によって策定されたものであります。子どもの専門家である子どもにアンケートを試み、現代の子どもの実態、環境、意識、要望、夢など、学校と家庭、地域での生活を調査し、教育行政並びに市政へ子どもの声も届け、大切に対応すべきだと考えますがいかがお考えでしょうか。

 大きな四つ目です。環境行政への市民の願いについて質問いたします。市は機構改革で経済部を経済環境部と改編され、今後の施策として取り組まれるようにされました。環境課も生活環境課と甘南備園での清掃衛生事業室に分離されました。21世紀の地球環境保全のためにも循環型社会の構築に行政と市民が取り組むべき時代を意識した積極的な環境政策を期待し、環境保全型社会の実現のため地方自治体と住民が一体となって、できることから始め、すばらしい環境づくりを市民は目指したいと願っています。

 小さな1ですが、生活環境課と住民対応についてであります。生活環境課が誕生して環境保全の調査研究の環境総務係、環境保全対策などの生活環境係、そして防犯交通関係の安全対策係と機構改編されました。今後の施策としてゴミ減量化やダイオキシン抑制は従来どおり甘南備園を中心とする清掃衛生事業室で担当されることになっておりますが、今後10年、環境保全のための計画と目標を具体的に伺いたいと思います。特に環境問題に対する対応が、いつも言っておりますが、病状が出てしまってから症状に対する対症療法的な対応に終始し、根本的な原因究明や根絶への施策に及ばないふがいなさを痛感しております。生活環境課がやっと環境保全の調査研究と保全対策に取り組まれるということを喜んでおりますが、どのような研究調査と保全対策に着手されるのか伺いたいと思います。またゴミ問題や環境施策に対する住民対応窓口としては、市役所生活環境課でも対応可能に戻していただきたいと思います。住民が電気式生ゴミ処理機の補助金申請などに出向くのは、甘南備園まで出向くのは大変であります。

 小さな2ですが、環境自治体宣言とISO14001取得などの積極策についてであります。京田辺市としての環境自治体宣言を私は提唱してまいりましたけれども、市長はなぜ循環型社会を意識され、そのための環境施策を環境課を中心として進められてきたのに市役所全体を中心とした市民、市域全体に普及させるための方策としてはっきり積極的な都市宣言としての環境自治体宣言を提起されないのか疑問でなりません。またISO国際標準化機構による企業活動による環境破壊を最少限度に食い止め、環境に与える負荷をできるだけなくすために地球環境を守る有効な手段としての国際規格を市役所が市内の一企業として取得することも積極的施策としてやればできる課題だと思います。環境マネジメントシステムとしての早急な研究検討を決断していただきたいと思います。これらの宣言とISOの取得は21世紀に向けて地方分権と住民参加、規制緩和の時代に地方自治体として環境行政のやる気を示し、市民と行政の共同参画型施策として研究調査し協力を求めていくことが可能です。財政的支出のほとんど要らない施策です。ぜひ積極的な検討実施をお願いしたいと思います。

 次に中高層マンション計画についての住民サイドに立った指導姿勢についてであります。まちづくり条例の制定の質問の項でも少し触れましたが、私は今や住環境保全の問題は都市計画法や開発指導要綱などのルールの範疇を超えて、まちづくり条例や後で提唱します市民参加型施策においてしか問題解決の手法、糸口は難しい問題だと考えております。特に用途指定や地区計画などの最大規制条件を満たせば中高層マンション計画もほとんど問題なく建設可能です。しかし今問われているのは、市長の言われる私権に網をかけるのは難しいという逃げ腰の責任逃れではなくて、住民サイドが何を恐れ、何に危惧を感じているかを十分に検証していただき、市長の責任において住民の真の願いであり、市長の公約でもあります市民の安全と安心を守るための最大の政治的決断と裁量権の行使をしていただくことだと思います。たとえば具体的に現在問題視されている同志社住宅裏山天神山開発の急傾斜地造成の無謀性や大住ケ丘西側高台への高層マンション計画の地域段差の極端な隣地への高層建造物の建設などにも見られる不当性についてであります。市は常に民々の交渉事として第三者的立場に立ち、業者と住民の話し合いへの立ち会いを拒否したり、どう見ても開発指導要綱という事業者の開発行為に都市計画上の条件と開発協力金を取ることで許可してしまうような一方的なルールだけを錦の御旗のように振りかざし、法的にクリアさえすれば許可せざるを得ないなどという住民サイドの意思や要望、切なる願いを無視するような業者側に立った発言とも勘繰られかねない言動しかない現状では全く地方自治体の責務は住民の安心、安全の確保だと明言されていることとは大きなギャップがあります。市長は市民の多くの信託を受けてはっきり住民生活の安全と安心を守る責任があります。自信を持って市長の政治的裁量権ではっきりと住民サイドに立った指導と権限を行使すべきだと考えます。

 次に四つ目、環境影響評価審査委員会の設置についてであります。まちづくり条例の項でも少し触れましたが、ここでは市全域及び市域に影響を及ぼす可能性のあるすべての開発、建設、土木などの類似行為、すなわち民間業者の行為のみならず、公共事業や個人の地権者がなす行為であっても住民からの苦情、危惧、提言、問題提起などを真摯に受け止め、調査、協議、検討、対策、公聴会、専門家の答申なども可能な環境影響評価審査委員会の設置を要望いたします。環境保全に関連した大問題としては皆さんもご承知のように、香川県豊島の産業廃棄物50万トンの徹底処理を200億円以上の税金を費やし、2016年までに遂行するという大変な解決調停が先ほど成立いたしました。そもそもこの豊島での大量の産廃投棄を周辺住民の苦情や要望、提言があったにもかかわらず、県や地元自治体が永年放置したことがこんなツケにつながっているわけであります。ぜひこうした産業廃棄物などの処分工場や埋め立て、土砂採取の届けだけで後は産廃を埋めようが、周辺への現在だけでなく将来的に影響を及ぼすおそれのある行為に対しても毅然とした問題提起を自然土地環境、居住快適性の維持、生態系維持を中心として排水、廃棄、景観、有毒物などの見地も加えた事前に情報開示をし、環境影響評価を審査できるアセス委員会を経済環境部の発足したこの機に設置されることを提言したいと思います。

 最後に大きな五つ目、住民参加施策の進め方について問います。市長は5年前、町長として当選されて以来「あなたと共にまちづくり」というすてきなキャッチフレーズを明言されております。しかし多くの市民の実感は市民参加や市民のコンセンサスの乏しい言葉だけという感じであります。市長が本気であなたと共にまちづくりを推進するお気持ちがあるのであれば、具体的な施策推進には制度化と行政と住民による共同モデル施策が必要であると思いますが、市長の見解を問いたいと思います。

 小さな1ですが、住民意識の公聴の進め方についてです。機構改革で従来の企画広報課が分離し、広報広聴課としてスタートしました。広聴課は市民相談と市政を語る会に関して担当しているとのことであります。広く市民の声や要望を聞くことと行政情報を広く詳しく伝えることがまず広報広聴課の仕事だと思いますけれども、情報公開制度がスタートして2年が経ち、99年には45件の請求があり大部分が開示されたとありますけれども、本来行政情報は市民のものであり、開示請求などという形式をとらなくても広く市民に知らされるべきことが大半であります。まずこうした行政サイドの姿勢を改めて、市民参加行政に近づけていただきたいと思います。

 次に市民意識と市民ニーズを十分知るためにアンケート、ヒアリング、広報、フィールドワーク、審議会、展示会、懇談会、説明会、そして調整協議会、シンポジウム、縦覧広告、縦覧署名、住民投票、議会議決などの手段、方法がありますけれども、住民意識の公聴を今後どのように積極的に進められるか伺いたいと思います。

 小さな2ですが、都市計画法に基づくマスタープランの住民参加による計画についてであります。市の総合計画は第2次京田辺市総合計画として平成8年からスタートしております。都市計画マスタープランは平成4年に改正された都市計画法によって各市町村に義務づけられているものですが、京田辺市にはまだ作成されていない現状があります。ある自治体の長は住民へのメッセージとして、まちをつくるのはあなたです、国でも府でもありません。まして開発業者ではさらさらないのですと訴えて徹底した住民参加をもとにまちづくり条例を制定し、その中で都市計画マスタープランに当たるまちづくり計画の策定をされております。このまちづくり計画の策定への取り組みは住民参加を重視し、素案づくりの段階から住民が参加し、アンケート、ヒアリング、地区別懇談会での数千の意見を整理し集約し、素案をつくり、2回、3回と地区懇談会、ヒアリングなどを繰り返し、その都度議会全員協議会にも諮り、約3年の歳月をかけて可決、決定されたそうです。まちの将来像として20年後を描いたものになるそうです。このようなビジョンはまち全体の基本計画と地区ごとの地区別計画で構成されたすべての住民にわかりやすい文言でつづられた身近な計画となっており、地方分権時代の住民自治に大きな役割を果たすものとなると思います。決して行政サイドだけが専門業者やコンサルタントに委託して作成する手法ではなく、住民参加による計画作成を要望いたします。

 三つ目ですが、住民参加による住民自治の制度としての住民参加条例についてです。私は当議会に設置されております議会活動検討特別委員会の委員の一人として、議会活動全般での改革論議に加わっておりますけれども、住民投票条例に関しては多くの議員の意見は消極的で、議会があるので住民投票は特別な事情がある場合を除いてはふさわしくないとの意見が多いようです。しかし私のここに提唱する住民参加条例は、行政施策や事業についての賛否を住民に問うといったものではなく、行政施策、事業の企画立案の段階から直接住民にも参加していただき、行政と住民が共同参画型施策を模索するためのルールづくりです。機構改革で市長公室が誕生し、政策推進課と広報広聴課が生まれ、総合計画に基づく市の重要な事業の調査、研究、企画と市民の声を聞く体制が整備されました。この体制を生かして住民参加によるあなたと共にまちづくりを推進する絶好の機会だと思います。市長の公約、政治姿勢として住民自治の基本的制度としての住民参加条例の制定を強く要望いたします。

 最後に再度問う、住民参加型モデル施策がなぜできないのかということです。私は一般質問で住民参加型施策のモデル事業の実施をたびたび提案してまいりましたが、市長からは全くその意思や計画検討、研究の姿勢すらご返答いただくことがなかったものであります。市長まじめに、住民参加による施策を展開するおつもりがあるのかないのかお答えをはっきりお聞かせください。もしそういった意思が、お気持ちがないのなら、なぜできないのかもお聞かせください。市長のあなたと共にまちづくりというすてきなキャッチフレーズが絵にかいたもち以外の何物でもないことを公言されるか、それとも積極的に施策実現に努力されるおつもりがあるのであれば、たとえば以前にも提言してます横須賀市や真鶴町の公園づくりなど、身近な事業として住民が参加した施策として最適だと思いますが、いかがお考えでしょうか。以上、市長、教育長の誠実なるご答弁をお願いをいたします。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 松村助役。



◎助役(松村浩君) それでは21市民の会の橘雄介議員の一般質問にお答えします。

 最初にまちづくり条例の制定についてでございます。それの?の良好な都市環境をつくる条例と環境管理計画についてです。本市では緑豊かで健康な生活環境の確保を目指して生活環境基本条例を制定しており、この条例に基づき緑化保全、土採取、残土埋め立て、その他自然環境の保護や秩序ある開発行為など指導するための各種要綱や条例を定め、環境保全上の施策を実施しているところであり、今後も生活環境基本条例の基本理念に基づき、恵み豊かで良好な環境が将来の世代に引き継がれるよう、市民、事業者、行政が公平な役割分担の下に一体となって取り組んでまいりたく思います。

 次に小さな?の土地利用規制基準と環境保全目標、10メートルメッシュ方式、保全と誘導区域の指定についてでございます。本市におけるまちづくり上での土地利用の誘導や制限、規制に関する方策としましては、基本的に都市計画により定めることとしており、都市計画法に基づく市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画をはじめ、用途地域、高度地域、地区計画等の各種地域地区により大勢を構成しています。またそれを補完する目的から、条例においてもラブホテル規制条例や特別工業地区建築条例、地区計画条例などの各条例も制定しており、また開発指導要綱によっても一定手続や設置される公共構造物の基準などを定めているところであります。このため、今のところ現在規制している条例等を運用していく考えであり、新たな規制や区域の指定は考えておりません。

 次に小さな?のまちづくり計画の根本的見直しと審議会での徹底論議についてです。平成7年度に制定いたしました第2次京田辺市総合計画におきましては、本市の持つ歴史的、社会的、地域的特性と将来の可能性を踏まえたまちづくりを市民と行政の対話による知恵と熱意の結集により進めていくこととしています。そのため総合計画策定時には市民意識調査や地域別懇談会、それから中間試案に対する意見募集などさまざまな手法による住民参加に取り組む中で策定されたところでございます。この住民参加によって策定された総合計画におきまして、まちづくりの基本となる土地利用の考え方につきましては、土地が限られた貴重な資産であり、将来に引き継ぐための資産であることを認識する中で本市の地域的特性を生かしたまちづくりを進めているところでございます。またまちづくりに係る当市議会への説明や審議会への諮問につきましては、中には広域行政圏内での案件もあって工程などに限りのあることもございますが、審議会では十分審議していただいていると考えております。

 次に開発関連の事前情報の公開と公聴会の開催につきましてでございますが、開発指導要綱に基づく開発行為等事前協議を行う過程において、事前協議の申請者に対し地元自治会への協議を指示することにより宅地開発に伴う開発計画が周辺住民に周知されると考えております。また本市に対しまして提出された書類及び図面関係につきましては、情報公開条例に基づき閲覧していただけるものと考えております。周辺住民の合意につきましては、先ほど申し上げました事前協議の過程において、事前協議の申請者に対し地元自治会への協議を指示することにより、周辺住民と申請者との合意形成に向けたきっかけがつくられると考えています。これに関しましては、建設省から宅地開発に際しての周辺住民の同意を求めることは適当でないという通知もされており、本市におきましても事業者が地元自治会を通して協議を十分進めるよう指導しているところでございます。

 次に大きな2番目の介護福祉の諸問題についてでございます。最初にケアプランの事業者間の守秘についてです。ケアプランに関しましては、利用者本人の同意を得てケアマネジャーから各サービス事業者に対しサービス提供票等が提示されておりますが、これはサービス事業者間において利用者の要介護状態やサービス利用状況について共通の認識と目標を持つことの必要上行われているものであります。利用者本人や家族のプライバシーは指定居宅サービス事業の運営等の基準において秘密保持の規定が設けられ、また基準違反の場合、介護保険法による事業の指定取り消しの定めがあることから厳守されているというふうに考えております。

 次に小さな2番目の保険対象外民間ケアへの支援についてです。高齢者の方々が元気で自立した生活を送っていただくために地域において高齢者を支えるボランティアや民間サービスの役割は重要であると認識しているところでございます。在宅介護支援センターを中心に保健、医療、福祉の関係団体が連携できる体制づくりを進めるとともに、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、医師会、老人クラブ、ボランティア等の活動、事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に3番目の宅老所、グループホーム推進とデイサービスの数量不足についてです。市内の介護保険施設において、平成13年度からグループホームの開設が計画されており、市といたしましても促進を図ってまいりたく考えております。宅老所に関しましては、グループホームの利用実態等を考慮した上で、その必要性等について検討してまいりたいと考えております。介護保険事業計画におけるデイサービスの供給量不足に対しましては、平成13年度からの事業所増設によるサービス供給量の増加や利用状況等を見きわめ、今後の対応を考えてまいります。

 次に福祉オンブズマンの設置についてでございます。福祉オンブズマンにつきましては、本市におけるそのあり方について、昨年度、社会福祉協議会より設置内容や時期等について設置検討会議などでの十分な議論を踏まえる必要があるとの答申をいただいたところでございます。現在この提言を受け、オンブズマンの設置を含めた福祉サービスに関する苦情処理体制について検討すべく、庁舎内に検討チームの設置をするよう準備を進めているところでございます。今後このチームでの検討作業において関係機関や関係団体等からもご意見をお伺いしながら、本市としてのあり方をまとめ、再度社会福祉協議会にお諮りする中で具体的な体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に小さな5番目の地域ごとの高齢者把握と高齢者福祉計画についてでございます。今般作成いたしました高齢者保健福祉計画において、痴呆、徘回の高齢者に対するグループホーム等の介護保険サービスや独居、虚弱高齢者への家事援助、給食、ふれあいテレフォンサービス等の提供とともに、閉じこもりがちな高齢者を対象にした通所介護や機能訓練など、高齢者保健福祉サービス実施の方針を明らかにしてまいりたいと思っております。今後、民生児童委員協議会、老人クラブ等の協力を得て、これらの高齢者の実態を把握しながら計画に沿ったサービスの提供に努めてまいりたく考えております。

 次に大きな4番目の環境行政の市民の願いについてでございます。最初に生活環境課と住民対応についてです。現在、私たちを取り巻く環境は地球的規模で自然破壊や環境汚染が進んでいるのが現状でございます。これらはすべて私たち人類が便利で快適な生活を営むために生まれた負の産物であり、次世代を担う人たちにかけがえのない地球環境を残すため、国レベルで共通認識のもとに早急な対応が必要だというふうに考えております。本市におきましては、分別収集計画やゴミ処理基本行動計画、これを策定し、ゴミの減量化、資源化は言うまでもなく、市民、事業者、行政がともに循環型社会の構築を図り、真に豊かで健康なまちづくりに取り組んでまいりました。ダイオキシンの発生抑制についても、本市の焼却施設のダイオキシン対策として焼却炉の排ガス高度処理施設の改良工事を予定しているところであり、また市内における小規模焼却炉につきましてもダイオキシン類対策特別措置法に基づき、京都府とともに施設の整備や行為の中止を指導しているところです。なお、昨年度本市内で京都府が行ったダイオキシン類の大気環境調査においては、調査結果が環境基準値を下回っている状況でございます。また自然環境の保全につきましては、市民の自然探索や憩いの場として薪甘南備山自然環境保全事業など造林地の維持管理、それから生活環境保全施設の整備、改良を行うとともに、公園緑地の整備につきましては田辺公園や防賀川公園など近隣公園の整備を進めていきたいと考えております。また総合計画として緑の基本計画を策定して、緑地の保全や緑化の推進を図っていきたいと考えております。

 次に2番目の環境自治体宣言とISO14000取得などについてです。現在、本市で制定している生活環境基本条例は、その基本理念におきまして環境自治体宣言と同じ重みを持つものと考えております。またISO14000シリーズの14001については、今後物品の購入、公共工事の発注や日常業務などについて環境への負担や環境保全施策などの基準を設け、環境問題への取り組みを実施している先進自治体を調査して、環境マネジメントの構築に向けた研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に小さい3番目の中高層マンション計画について、住民サイドに立った指導姿勢についてでございます。中高層マンションの計画につきましては、本市開発指導要綱に基づき建物が4階以上、または地上10メートル以上のものと位置づけて、これに該当する場合には開発行為等事前協議の申請者が建築物の高さの2倍の範囲の住民に対し、建築計画の内容、日陰の影響、電波障害の対策方法等を説明し協議するよう指導しております。

 次に環境影響評価審査委員会の設置についてでございます。環境影響評価につきましては、平成11年6月12日から国において環境影響評価法が全面施行されるとともに、府においても京都府環境影響評価条例が同日付で全面施行されております。京都府ではこの条例の規定により京都府環境影響評価専門委員会を設置しているところであり、今のところ本市におきまして特に環境影響評価審査委員会を設ける考えはございません。

 次に大きな5番目の住民参加施策の進め方についてでございます。最初に住民意識の公聴の進め方についてです。市施策の推進に当たっては、市民の皆さんのニーズを的確に把握することが重要であるというふうに考えております。市では多くの市民の方の声を市政に反映させるために各区、自治会からの要請を受け市政を語る会を開催しており、毎回多くの市民の皆さんにご参加いただく中で数多くの貴重なご意見をちょうだいし、まちづくりの計画や施策等、市政運営の参考とさせていただいております。また市政アイデアポストの設置や各種相談事業等の実施によりまして、幅広い層の市民の皆さんからのご意見をいただいておりますが、今後は現行制度との調整を図り、どのような方法が公聴活動としてより効果的なのか研究してまいりたいと考えております。

 次に都市計画マスタープランの住民参加による見直しについてです。今後、新規に作成いたします際には市民の声をお聞きできる方法も含め、作成方法そのものについて考えた上で進めたいというふうに考えております。

 次に住民参加条例についてです。地方分権時代を迎え、本市を含むすべての地方自治体がみずからの地域特性を考慮する中で、みずからの責任のもとにみずから決定し主体的なまちづくりを行うことが求められており、これまで以上にまちづくりに対する住民参加が重要となっております。本市におきましては、第2次京田辺市総合計画策定時からその重要性を認識する中で市民と行政の対話による知恵と熱意の結集を行うという観点から、市民意識調査や地域別懇談会、意見募集などさまざまな住民参加の手法を取り入れるとともに、具体の施策展開において策定委員の一般公募など、市民の皆さんの意見が直接反映できるよう努めてきたところです。ただ市民参加につきましては、多種多様な行政分野にまたがることから、当然施策ごとに向き、不向きや取り入れるべき手法が異なることとなり、今後それぞれの施策にふさわしい市民参加の手法について調査、検討を進め、積極的に取り入れてまいりたいと考えていますが、いわゆる基本理念としての市民参加条例の制定につきましては、今後成果等を踏まえた上で検討したく考えております。

 次に住民参加型モデル施策についてです。市民参加につきましては、手法として委員としての代表参加型やモニターやワークショップ等による特定多数参加型、それから説明会やアンケート調査等による不特定多数型に分類され、本市におきましてもこれまでからそれぞれの施策に応じた手法を取り入れ活用しているところでございます。今後ともまちづくりを進めていく上で地域に求められている多様なニーズをくみ上げ、具体的に施策に反映させていくシステムの一つとして市民参加の手法について広く調査研究を行い、それぞれの施策にふさわしい市民参加を進めてまいりたいと考えております。

 なお3番の教育委員会と教育基本法については教育長より答弁いたします。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 橘雄介議員の一般質問のうち大きい3番で教育委員会と教育基本法、5項目のご質問をいただいております。まず初めに1番と2番が関連をしておりますので、あわせてお答えをいたしたいと、このように思っております。

 ご案内のとおり、本年4月、教育委員会事務局の組織改正を行ったところでございますが、改正のねらいといたしましては、教育委員会の権限に属する事務事業を進める上で、これからの教育行政の課題に対し的確に取り組むとともに、効率的な行政運営と総合調整機能の充実強化を図るため実施したものでございます。

 次に教育行政のあり方ということでございますが、教育委員会の独立性、このご質問でございますけれども、教育委員会は執行機関の一つでございまして、地方自治法の第180条の8及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして、教育、学術及び文化に関する事務を管理し執行すると、このようにされているのでございます。また教育委員会は合議制の機関とされまして、教育の政治的中立と教育行政の安定を確保する仕組みとなっているわけでございます。

 一方、教育委員会は地方公共団体の長から独立した執行機関ではありますが、長の所轄のもとに相互の連絡を密にして、一体として行政機能を発揮しなければならないのでございます。したがいまして、教育委員会と長はそれぞれ全く独自に教育に関する事務を管理、執行しているものではないと、そのように認識をいたしております。

 それから3番目に教育勅語の件でございますが、これにつきましては戦前の教育の反省に立ちまして、昭和23年の国会で衆議院は教育勅語排除に関する決議、参議院では教育勅語等の失効確認に関する決議、こういうものが行われた経過がございます。したがいまして、教育勅語の復活はないと認識をしております。

 次に4番目の教育委員会での実質論議というところでございますけれども、教育委員会の会議につきましては定例会、それから臨時会、これを開催しているところでございます。教育委員会の職務権限にかかわる案件につきまして審議をいただいているところでございます。また公開につきましては1週間前に市の公告式掲示場に開催日を公告しているところでございます。またこの5月からは開催日当日、庁舎玄関ロビーのところの会議案内予定表というところがございますが、そこにも表示をさせていただいているところでございます。

 それから子どものアンケートというところでございますが、学校教育におきましては人間の尊厳と基本的人権を基本といたしまして、生涯にわたって学び続ける基礎基本の習得と知・徳・体の調和のとれた人間の育成を目指しまして、各学校におきましては地域や児童生徒の実態を踏まえて取り組んでいるところでございます。その具現化に向けまして、学校では子どもたちが抱えている悩みや願い、たとえば友達関係のこと、あるいはクラブ活動のこと、勉強のこと、生活習慣等に関することなど、さまざまな角度から調査等を実施いたしまして、子どもたちの実態に迫るべく日々努力をしているところでございます。去年の12月には京田辺市の児童育成計画に向けまして、市内の小学校5年生と中学校3年生を対象に家族、それから生活、学習と、これらにつきましてアンケートを実施したところでございます。以上でございます。



○議長(中川進君) この際休憩いたします。



△休憩 午後3時42分



△再開 午後4時05分



○議長(中川進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 4番、橘雄介議員。



◆4番(橘雄介君) 2回目の質問をさせていただきますが、まずもって、私まちづくり条例並びに住民参加の施策等いろいろ質問させていただいて、冒頭にも市長の行政施策責任者としての誠実なお答えを求めましたが、残念ながら助役がほとんど回答を棒読みされるという非常に誠意のないご回答に非常に憤りを覚えておりますが、2回目の質問に関しては市長の誠意あるご回答をお願いしたいと思います。

 大きな5点について質問させていただきましたが、その背景にお聞きいただいておわかりのようにですね、市長が当選されて以来5年間、まちづくりについてですね、非常に聞こえのいいあなたと共にまちづくりという言葉を表現されておりますけれども、現実として、あなたと共にまちづくりのあなたというのは何を指すのか、一般の市民にとっては非常にほど遠い現状であるということをまず市民の気持ちもあわせて認識をしておきたいと思います。その上でですね、あなたはそのたんびにですね、市長は首を振ったりですね、意を解せないというご意見のようですからはっきりとご答弁の中で、本当に誠実なご答弁をいただいて反論をしていただきたいと思います。

 まちづくり条例についてですが、先ほど来助役の答弁の中で言われている生活基本条例とですね、そして開発行為に関してはですね、開発指導要綱がですね、いかにも先ほど私が質問の中でも語りましたように錦の御旗のごとくですね、それにおいてすべてがですね、クリアされているがごとく答弁をされるものですから、私は本当に行政責任者としてね、無責任極まりないなというように私は思います。現状としてですね、生活基本条例で何が規制されているんですか、土砂採取の届け出とかですね、それから美化条例においてもですね、ポイ捨て禁止だって一応うたわれているけれども、何の罰則もありませんよ。そしてそういう美化団体の表彰に対するですね、規定が盛り込まれてるだけじゃないですか。自転車の問題においても、それは整理とかそういう市民の啓発的な意味、そして義務的な行為に対する要素は含まれているけれども、本当にね、市が市民サイドに立った生活の安心と安全を守るための積極的なとすぐ言葉に出されるけれども、そういった政策に及ぶような条例にはなってないじゃないですか。開発指導要綱、私は先ほども述べましたけど、目的の中にまずね、市民生活を守るとか、環境保全、住環境、生活保全というような言葉は一切ありませんよ。読んで字のごとく、公益施設や公共施設の立地に対する義務とですね、それに伴うですね、はっきり申し上げると開発協力金を取るためのですね、最低基準を定めているだけの要綱じゃないですか。そんなものがよくね、開発指導要綱という名でね、ひとり歩きをして、それを全部クリアすればね、法的にクリアしたんだから市としては何も言えない、それじゃあ市の地方自治体としての長としての責任はどこにあるんですか。それを十分承知した上でですね、これからの質問に答えていただきたいと思います。

 まちづくり条例の制定について、良好な都市環境をつくるですね、アセスメント条例や管理計画、そして具体的にですね、土地利用基準としての美の原則やですね、環境保全目標としての10メートルメッシュ方式を誘導区域の指定に使えということで提言しましたが、それに対する具体的な回答は何一つありませんね。私も前々から言っておりますが、この二つの問題、一つはこれ真鶴町の非常に特筆すべき私は原則だと思います。美の基準、デザインコード、真鶴町まちづくり条例ですね、これは本当によくできてますというか、よくできてるからこのとおりまちづくりがされているかどうかというのはなかなか難しい問題ではありますけれども、まず頭にですね、場所という、これは真鶴町の海、森、山、場所の景観が、写真が出てきてますが、そこにですね、建築は場所を尊重し、風景を支配しないようにしなければならないとはっきり明記されてるんですね。美の基準と言われても非常に漠然としてですね、何が定められているのかわかりにくいと思いますが、これ一々紹介はできませんが、聖なる場所、あるいは豊かな植生、斜面地、静かな瀬戸、眺める場所、非常にですね、まちの細かなですね、歴史とですね、そして地形とですね、そして住民がどういう生活実態で張りついているか、そういった場所をですね、つぶさにですね、調査し、その中で住民がどういう仕事にかかわっているか、そしてどういうことを心、生活者として大切にしているか、そういうことをもう細かくですね、ここに調査し報告しているわけですね。そういったものをこの美の基準として掲げて、これをまちづくり条例の一つのですよ、目標基準として定めているわけです。これこそまちづくりなんですよ。ただね、市長よく聞いてほしい、助役にも聞いていただきたいし、建設部長や企画の方のですね、市長公室の責任者にも聞いていただきたいけれども、まちづくりというのはね、先ほどちょっと質問の中でもある、これもあるといいましたが、真鶴町の町長の言葉ですが、国がつくるわけじゃない、県がつくるわけじゃない、あなたたちがまちをつくるんだ、これが地方人の原点じゃないですか。そのことをね、忘れてね、府がこういう指導をするから、府に許可権があるから、国の、先ほどおっしゃった言葉の中では住民同意の問題に関してですね、建設省のですね、通達にあるね、言葉をね、非常にうまく利用してですね、同意は必要としないと建設省が言ってるから、そんなこと言ってないんですよ。ただそれは義務として、いわゆる要綱の中に法律的には書いてないということですよ。それだけであって、まちづくり条例の中にそれがはっきり明記している自治体もたくさんあるわけですよ。それが自治体としての主体性じゃないですか。それがまちを本当に守ろうとする市長や執行部の責任じゃないですか。そういうものをですね、回避しておいてですね、そんなこと書いてない、こういう必要ないという通達があるから、最低限のルールをですね、クリアしてたら私たちは何も言えません、だったら市長や助役なんか要らないじゃないですか、そうでしょう。安全や安心を担保にっていつもおっしゃってるでしょう、市長、お笑いになっているけども、大切なことですよ。そのことが原点だということを本当に肝に銘じてですね、知っていただきたい。

 そしてですね、私はまちづくり条例や市民参加条例の必要性をなぜあえて今再び言わなきゃいけないかというと、毎回毎回ね、開発指導要綱で住環境や自然環境は守れると思いますみたいな答弁しか繰り返されないからですよ。でも守られてないじゃないですか、現実的に。それじゃあどうすればいいかといったら、新しいルールをつくるのが行政の責任者の責任じゃないですか。今これしかないからできません、子どもだってそんなこと考えないですよ。どうしたらいいんだ、市長よく考えてください。

 そしてですね、淡路阪神大震災が5年前に起きたことに端を発して、先ほど建設部長はほかの方の答弁の中でですね、日本海地震とかですね、いろんな、多々日本は地震大国ですから、の中で新しい建築基準がですね、定められて阪神・淡路大震災以降はそれ以降の建造物はですね、阪神・淡路大震災においても大丈夫だったみたいな発言をされたけれども、これはですね、具体的にどこまでそういうことを立証されて自信を持っておっしゃっているのかわからないけれども、まだまだですね、建設省はそんなことで十分だとは思ってないわけですよ。そして市民参加によるですね、新しいまちづくりのために、先ほど言いました都市計画法が30年も経った現在ですね、平成12年5月19日に法律第73号ですか、でもって建築基準法と都市計画法の改正を行ってるわけですね。それは今までのですね、その都市計画におけるマスタープランの作成の方向をですね、より充実させるためとかですね、線引き制度や開発許可制度の見直しとかですね、良好な環境の確保のための制度の充実とかですね、もろもろあるわけですね。これに対して先ほど質問しました具体的に市はどういった新たな対応を考えておられるのか、これも一切具体的にご答弁にございませんでした。一々全部言いませんけれども、もう建設部においては承知のことだと思いますので、そのことをですね、熟知した上でご答弁をいただきたいと思います。

 そしてですね、このまちづくり条例、先ほども言いました良好なですね、まちづくりのための条例ですが、これもご承知だと思いますが、5月10日ですか、京都市がまちづくり条例案を出しましたね、無秩序な開発、市民交え防止ということで、6月1日にこれ施行されました。ご承知だと思います。今までの大規模開発とかですね、大型店舗の進出に対してですね、構想段階から当事者と市の協議を義務づけるまちづくり条例案をまとめたとありますね。これはなぜやるかといえば、いわゆる大店法がですね、今月末でということは5月ですね、廃止になることを受けて無秩序な開発を防ぐのがねらいでやるんだということですね。これにおいてはですね、もろもろいろいろ対象土地面積は1,000平方メートル以上になっておりますけれども、いわゆる住民説明会を開くことを含めてですね、市民は市長に意見書を出すことができてですね、市長は必要に応じて第三者の審査会の意見を聞く、そしてこうした手続を踏んだ上で市長は書面で事業者に指導、助言を行うことができる、そして従わないときは勧告や事業者名の公表も行えると、これは京都市の例ですが、これも一つの例です。市民にもまちづくりの課題に関心を持ち、その解決に向け主体的に行動するよう努める責任を定めた。当然住民にも責任、責務があることは言うまでもありませんけれども、こういったですね、開発事業者に市はですね、都市計画課は負担が増えるが、地域と事業者が一緒にまちづくりに取り組むことで事業の円滑な推進にもつながるというようにこの新聞では報道してますけれども、京都市がやったから云々ということじゃありません。全国の自治体の中でそういった取り組みを真剣にやっている自治体はほかにもあります。

 それから先ほど紹介した中では10メートルのメッシュにおける環境評価の問題ですね、これも一自治体がやってるわけですね、現実的に。そういう研究や検討もしないでですね、やむを得ないとかルール的にクリアしたらまた元に戻りますが、そういうことは非常に市民としては情けないし、信頼に値する行政だと言えなくなりますよね。10メートル、10メートルというのはご承知のように100平米という非常に各戸の宅地面積の前後の小さな区画です。その区画ごとに先ほども説明しましたようにAからDのですね、地盤の問題、あるいは景観の問題、植生の問題、そういったすべての要素をかんがみた、勘案したですね、保全目標を決めてるわけですね。ここははっきりいえば開発にあまり適さないということは保全を最優先すべきというところは80%の保全目標をしたAランクにし、そしてここは大半はですね、建ぺい率の問題とかそういう法的な問題の最低限をクリアすれば20%の保全でいいというその4段階を定めてるわけですね。そういったですね、やっぱり自治体努力におけるですね、アセスや土地利用計画をですね、現実的につくって、そしてそのことで多くの乱開発を規制してるですね、自治体が現にあるわけですよ。そういった努力に対してどういった見解をお持ちで、どういった方向で京田辺市はルール作成をされるかということについて私は伺ってるわけですから、具体的に言及をしていただきたいと思います。

 そして先ほども1回目の質問で述べましたようにですね、もう十数年来問題になってます同志社住宅裏山問題に関してですね、実はご承知だと思いますが、業者は市に対して、府に対しても、あるいは土地譲渡をした会社に対してもですね、損害賠償請求訴訟を前提にしたですね、催告書を市に出されているということですね。市がどういうように対応されているのか伺いたいと思いますね。私はですね、住民市民サイドに立って今後も、これ以前もですね、行政は何らですね、その対応に対する責任をですね、業者に対してですよ、詫びたりですね、損害賠償を支払うような必要は全くないと思いますね。現計画に至るですね、この十数年来のいろんな問題提起はですね、その時代、そのときに応じて非常に真剣に住民も提起しましたし、そしてだんだん部長や課長や町長から市長と責任者が変わっておりますけれども、誠実な対応をしていただいた結果が今に至ってるんだと思います。しかしですね、この問題は再三再四私も言ってますように、やはりこの開発予定区域の、まさしく急傾斜地における土質やですね、地盤の問題が一番危険性、安全性を危惧する住民の大きな問題提起ですね。それに伴って開発計画が出された設計がですね、今総務部長になられてる木村部長がですね、建設部長の当時だったと思いますが、避難通路がですね、一つしかない、これは府もですね、二つ設けるべきだとはっきり言明してますね。そういったものがですね、いつの間にか通路がですね、敷地の一部とされてですね、そんなもん一つで十分だみたいな話の設計に逆行してるわけですね、逆行してるというか、悪い設計に改まってるわけですね。そしてまたもう一つの問題は消防や救急活動ができるですね、ターンテーブルみたいなですね、回転広場があったのがなくなってですね、現に一部9層にも値するですね、79戸ですか、のマンションのですね、緊急時における救急活動、あるいは消火活動、救出活動が非常に困難ですし、またそこにもしお住まいになった住民が避難しようとしてもとんでもない避難通路が明確じゃないというか、一たん何回か下に降りて、また廊下を突き抜けて、また階段を降りなきゃいけないというようなですね、複雑な構造になってるわけですね。そういうことを含めてことしのですね、春に消防署の予防課長は新たに4年前ですか、出された現計画に対する設計図を初めて見たとおっしゃってるんですよ。にもかかわらずですね、助役はですね、昨年の9月の私のですね、一般質問に関連した答弁の中でですね、法的な条件はすべてクリアしたとおっしゃってるんですね。しかし助役みずからご承知のようにことしになって消防にこの件に関する照会事項を打診されていますよね、その内容は何ですか。そしてまたその照会事項に対する返答をですね、業者に行わさせるというような非常に市民から見たら理解のできない、指導なのか、あるいは業者寄りのですね、手続のお手伝いをされているのかですね、わからないようなことをなさってますね。この辺の内情、実態、具体的に述べていただきたいと思います。

 そしてですね、最後にですね、原田町長時代からですね、この問題に関しては住民の同意を前提としてですね、誠意あるですね、対応をしていくと。久村その当時は町長も最初にごらんになったときはこんな大変なところにこんなマンション建てるというのはとんでもないという意見というか、感想を述べられたにもかかわらずですね、だんだん話が変わってきてですね、今やですね、業者の説明会に住民サイドが行政側の立ち会いを求めてもそれを拒否されるというようなね、非常に理解に苦しむ対応をされてますね。でも助役も、そして前の体制における部長もね、そういう立ち会いは拒まない、必要ならば出ますよ、約束されてるんですよ。約束されたことがほごにされるような対応を今されてる。これはですね、住民サイドから見たらどう見ても業者サイドの対応しかしてないとしか見えないんです。もし弁解があればご答弁の中でお聞かせいただきたいと思います。

 またですね、この同志社問題を前例としてですね、市内ではいろんな開発行為が行われております。先ほども次田議員の方からも大住ケ丘のですね、マンション計画の問題が出されておりましたけれども、このマンション計画においても指摘されてたようにですね、住民サイドへの情報なんていうのは3月の下旬になって届いたわけです。もう届いた時点で4月1日着工って書いてあったんですよ。そんなばかな話ないですよ。周辺住民に対するコンセンサス説明会、そういうことを指導する立場にある行政がどこでこの事実を知ったのか知りませんけれども、そんなね、形ばかりの協議や説明をすれば住民は同意するというようなものじゃありません。その辺の認識がですね、非常に甘い。そしてこの都市計画法や宅地造成法においてのですね、先ほどの別な質問に対する部長の答弁を聞いててもですね、それをクリアしてるから問題ありません。再度言いますが、行政の責任はそのルールに対する、クリアしてるかどうかのチェックだけではありませんよ。技術基準やそういうものをクリアしたとしても、市はですね、市民の安全、命、財産、それを守るためにですね、本当に100%保障できるんですか。もし損害が起きたら損害賠償を請求すればいい、そんな問題じゃないですよ。豊島の問題を先ほど環境問題において提示しましたよ。あの二百数十億円のお金は税金ですよ、命が奪われたわけではないかもしれないけれども、そういったものの責任はこういうことを形の上で許可していく自治体の長なり自治体の職員にあるんですよ。そのことを強く肝に銘じてですね、対応していただきたい。そして大住ケ丘のマンション計画に関してもですね、非常に収益性を業者は強調してですね、69戸、5階層のですね、このマンション計画を基本として、それはもう改めることはできないということをずっと言っております。しかし私はここの政策的なですね、意味での線引きの問題とか、そういう過去の関連性もありますけれども、先ほど指摘のあったようにですね、どう見てもですね、この境界線が書かれてるわけじゃありませんけれども、第2種住居専用区域とですね、いわゆるその15メートル未満ですけれども、5階建てのマンションを建てるということは28メートル等のですね、先ほど次田議員の表現の中にもダムという表現がありましたが、見てくださいよ、それ以外の何物でもないですよ。事業、収益事業をやる建設会社や開発業者の立場に立って何で指導するんです。どう見ても住民を守るという姿勢での指導をする誠意やそういった言行というかですね、発言がですね、返ってこないじゃないですか、クリアしてるから大丈夫、住民の思いはそんなものじゃありませんよ。ぜひですね、本当にルール上可能でもですね、住環境、生活環境がよくなるためにですね、回避する手法やですね、協議を粘り強くですね、業者に対してですね、当たっていただきたい、そのように思います。この問題言い出したら切りがありませんので、時間の関係もありますのでこれまでにとどめておきますが、市長、誠実なご回答をいただきたいと思います。

 介護福祉の諸問題に関してはですね、細かい問題はまた予算委員会の審議の中で私は質問させていただきますので、一つだけ、ケアプランの事業者間の守秘義務のことを再度申し上げておきますが、これはですね、病状とか介護の実態の非介護者における状況は守秘義務があるというようにおっしゃったけど、ケアプランというものはそれに伴う介護サービスの内容ですから、事業者間のこれ競争なんですよね、当たり前ですけど。競争する側がですよ、すべてのプランをみんな前もってわかってるということはですね、そのプライバシーといいますかですね、具体的な自由な選択権をやっぱり阻害してるんですよ。業者というのはもう競争ですからいろんな業者ありますよ。協議会でも申し上げましたように、悪い言い方かもしれないけど、やはり冒頭に言いました、やはり福祉は心のサービスだと思うのにもかかわらず、お金や時間や単価、収益性というか効率性だけで動く業者もたくさん出てきますよ。そういうときにこういった情報がもう事前に用意されているということは、市民というか、弱い立場にある利用者からすると、ああしょうがないなと、もうそこで任せとこうかということになるわけですよ。自由な情報が提供されて、自由に選択できるという制度のはずですから、まず根本的な問題ですから、これに対する対応をですね、府にも苦情事件の1項としては挙げられてるというようには伺ってますけれども、具体的な積極的な誠意ある対応をお願いしたいと思います。

 教育委員会と教育基本法の問題に関しては、急に教育委員さんの見解を求めても無理だと思いますが、教育長の方でですね、いろいろご説明をいただきましたけれども、実質的ですね、附属機関ではなくて対等な立場でのですね、教育行政の推進のためにですね、本当に誠意努力していただきたい。そのことがですね、やはり神の国発言とかですね、教育勅語評価の発言なんかに見られるですね、やはり国体とかそういうことに、悪くいえば利用しようとするですね、非常に政治的な勢力からの排除でありますし、そして教育の本来のあり方を考えるね、これは反面教師としていい機会に私はなるのではないかと逆に思います。そういう意味においてですね、教育委員会での議論が、先ほどおっしゃったような教育方針に対するね、協議というような次元にとどまらなくて、せっかく教育委員さんもおられますし、新しい教育委員さんもここ数年で変わられました。ぜひですね、いろんな主体的なご意見をお持ちだと思います、そしてそのことが本当に教育行政に一朝一夕ではならないと思いますけれども、将来的に実るようにですね、そういった先ほど例に出しましたいじめや不登校や学級崩壊やですね、引きこもりや、いろんな少年少女の犯罪や、そういう実態が学校を取り巻く社会の中にあるわけですから、真剣にですね、それは文部省が指示したり府の教育委員会がどうのこうのという次元の問題じゃなくて、我々の生活圏の中での中身のある真剣な議論をぜひしていただきたい。公開については当日掲示しますというようなことはね、しないよりした方がいいけれども、やはり市民に広く前もって知らせる方法を前から言ってますけど、やはり検討していただきたいと思います。

 環境行政の問題に関しては、環境自治体宣言と生活基本条例は対等だというように助役の答弁でありました。それはそういうように認識されているのであればですね、実際の環境行政は相当変わってくるんじゃないかというように逆に思いますけれども、ご承知のように先月ですね、5月の26日、27日でしたか、水俣市で環境自治体会議というのが開かれました。全国の50の市町村自治体がこの環境自治体会議に参加しております。もしですね、環境基本条例が環境自治体宣言と同等のものであるというように胸を張っておっしゃるならば、こういった環境自治体会議にですね、ぜひ参画していただいてですね、積極的な環境行政をですね、研さんを積んでいただいて、そして具体的なですね、先ほど10年先のですね、ダイオキシンの抑制やゴミ減量化の問題や具体的な目標、それから住環境や自然環境を守るための具体的な調査というふうに書かれてますけれども、実際何をなさるのかわかりませんから、具体的に述べてくださいとお願いをしましたけど、そのこともあわせてですね、言及していただきたいと思います。

 それから最後に住民参加施策の進め方についてですが、これもですね、冒頭に言いましたことと関連しますけれども、都市計画マスタープランができておりません。これは都市計画法において平成4年義務づけられております。もう6年以上経ってます。これを先ほど言いました、答弁にもありましたけれども、コンサルに委託してしまうようなそういった丸投げの政策にしないで、本当に市民参加による政策実現のための一つの方法、一つの選択としてですね、実現していただきたいと思います。

 公聴広報の問題に関しては、ほかにもいろいろありますけれども、住民参加条例というのはね、何であえてそんなことをと思う節もなきにしもあらずなんですよ。なぜかといったら地方自治体は住民参加によって行われるのは当たり前だと思ってるわけですよ。だけど現実は住民参加がなされてないというのがほとんどの市民の実感なんですよ。何か委員会に1人か2人、どっから選ばれたんかわからへんけど、市民選出というような人がいるというようなことだけでね、住民参加がなされてるなんてなことを思われたら大間違いですよ。そしてさっき助役の答弁の中に政策によってですね、向き不向きがあるというようないいかげんなあいまいな表現がありましたが、何が不向きで何が向きなんですか、それじゃあ。私は公園づくりなんかは政策的にですね、市民参加でモデル的にやったらどうだって言ってますよ。もう不向き、向きがあるならばはっきり明確に言っていただいて、何から始められるのか、あなたと共にまちづくりを具体的に推進するためにこれとこれとこれはやりますということを市民にわかるようにお伝えいただきたいと思います。以上。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 中村建設部長。



◎建設部長(中村三敏君) 橘雄介議員の2回目の質問にお答えをしたいと思いますが、早口でいろいろとたくさんの項目についてご質問なされましたので、漏れ落ちがあるかもわかりませんがご容赦願いたいと思います。

 まず開発の関係でございますけれども、開発につきましては一応開発指導ということで都市計画の中で定めているものについて、建物等について制限を加えておりますし、また開発指導要綱についてはその詳細について書いておるわけでございます。都市計画を超えて細かい制限を加えようということになりますと、さらに地区計画等で一定の区域についてですね、これは開発時点で計画するのであればスムーズに決まるかもわかりませんが、いろんな問題が出てきた後においてそれを制限するというようなことについてはなかなか困難ではないかというふうに考えてます。したがいまして、現在言えることにつきましては、地元の周辺の既住民の方に対しましては開発指導要綱で、先ほどもご指摘がございましたように、第19条ですかね、その中での指導の徹底を図りたいというふうに考えております。

 次に同志社の裏山の開発の関係につきまして、催告書の対応でございますけれども、現在地元と業者の間におきまして協議をなされているわけでございまして、まだ私どもの方としては協議が完全に終わったというふうな位置づけはいたしておりません。地元の方と双方、開発業者の中でですね、食い違いがございましたら、これにつきましては再度ヒアリング等を行いまして調整を図っていきたく考えております。また当地における計画上の問題として土質とか、あるいは地盤支持力に対して不安があるんではないかというふうなことでございますけれどもですね、これにつきましてはやはり一定の基準があるわけでございまして、すべての造成工事、あるいは建築物に対しましてもですね、一つの基準に基づいてそれをクリアするということが義務づけられてますし、いわゆる設計での指針になってございます。したがいまして、この辺につきましては一応今の現開発の計画についてはクリアされているというふうに判断をいたしております。

 それから道路計画につきましてでございますけれども、当初は道路が今の道路の計画違うんじゃないかということでございますけれども、当初の物の考え方がですね、違うわけでございまして、現在の形につきましては一応マンションの敷地ということで、一つの敷地ということで計画なされておりますので、その計画についてはですね、その中で基準どおりのものができておるということでございます。

 次に説明会の立ち会いでございますけれども、この説明会の立ち会いにつきましては、基本的には業者の責任において地元の方に説明をするべきというふうに考えておりますけれども、どうしても立ち会いが必要であるということでございましたら、これは立ち会いをしていきたいというふうに考えております。

 次に大住ケ丘の女谷のマンションの計画でございますけれども、この辺につきましては一定の基準もクリアいたしておりますので、業者に対しまして地元と、先ほど申し上げました開発指導要綱の19条に関しまして十分協議をするように指導をいたしておるところでございます。またマスタープランの関係でございますけれども、当初助役の方が答弁いたしましように、市民の声もお聞きできる方法を含めて考えていきたいということで申し上げておりますので、この計画の段階におきまして、そういうような方法等についても、方法論についても検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 加藤教育部長。



◎教育部長(加藤晴男君) 橘雄介議員の2回目の質問にお答えいたします。

 教育委員会の主体性、また教育委員会の会議の公開ということについてでございます。教育委員会の主体性につきましては、先ほど教育長の答弁のとおりでございますし、独立した機関であるということと同時に、やはり長との相互連携の中での教育行政を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。そういった中で教育委員会の会議につきまして、今現在は1週間前に公告式掲示場に掲載を行い、そして会議を行っているということでございますけれども、一定やはり議案の調整、また委員会での協議事項等を整理をする中で、委員の日程等も調整しながら日程を決定をしているというふうなことでございます。したがいまして、おおむね月末に開催をいたしておりますけれども、日程の決定というのはやはり事前ということはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。

 またその中での論議につきましては、事務局から提案する議案、またそのいわゆるいろんな時期に応じた必要な協議事項というのがあるというふうに考えておりますし、そういったことについて今までも協議をいただいております。今後もそういった内容について十分協議をしていただいて教育行政の中での前向きな方向で進められるようということでの委員会開催をしていただきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 稲川福祉部長。



◎福祉部長(稲川俊明君) 橘雄介議員の再質問の中で介護福祉の諸問題についてのケアプランの事業者間の守秘をということで再質問にお答えをさせていただきたいと思います。

 まず契約という形で人情を生まないこの方式の対策が必要だということでございますけども、介護サービスを利用するときには、あらかじめ事業者または施設からサービス内容等について説明を聞いていただいて、その後契約を結んでいただくことになっております。これが介護保険制度でございまして、これまでの老人福祉と老人医療制度を再編いたしまして、今回この4月からスタートしております保健、そして医療、福祉サービスを総合的に利用者の選択に基づいて提供できる仕組みとなっているところでございます。この中で利用者本人が家族のプライバシーが機密保持の関係でどうなのかということでございますけども、このことにつきましては先ほど助役の方からご答弁申し上げましたが、指定委託サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準がございまして、この第33条では秘密の保持等というのがございます。この中ではっきり、3項目ございますけども、指定訪問介護事業者の従事者は正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはこの家族の秘密を漏らしてはならないということで、ほかにもございますけども定められております。この基準に違反をしました場合につきましては介護保険法による事業の免許の取り消しの定めもございまして、この行政処分がございますのでより質の高い介護が得られるところであるということで理解をいたしております。

 そして本市の場合でございますけども、先ほどもおっしゃっていただいておりましたように、仮称でございますけども、介護サービス事業所連絡協議会準備委員会を現在進めております。この中でこの辺のことにつきましても事業者間でルールを一定守れるような形でやっていただけるということで、このことについても、またほかのサービスのことについても、やはり事業者みずからそういった形で協議会を設立をしていただきまして、市の方からアドバイスをするなりして守っていただけるという形で持っていきたいということで考えているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 森本経済環境部長。



◎経済環境部長(森本茂君) 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 私からは環境行政の市民の願いという項目の10年後の展望、いわゆる環境問題の10年後の展望ということでご質問をいただきました。現在、本市が抱えております環境問題につきましては、特に緊急的な課題といたしましてゴミ焼却場のダイオキシンの削減にかかわります施設の改良という問題がございますし、またゴミ関係でございますれば分別収集計画なり、また減量化計画等の見直し等も必要でございますし、今後の推移によりましては生活環境基本条例そのものの見直し等も必要であるというふうに考えております。ただ10年後と申しますとなかなか難しい問題ございまして、たとえば現在問題となっておりますダイオキシン、また環境ホルモンというようなことは10年前にはおそらく私らの耳には入ってこなかった言葉でもございます。こういったこともございますので、10年後にどうするのかということは非常にお答えをしにくいわけでございますけれども、本市といたしましては環境問題のうち、生活環境問題につきましてはですね、比較的取り組みを進めてきたというふうに考えておりますけれども、一方、自然環境問題ということについてはあまりですね、積極的に取り組みができてなかったというふうな気もいたしますので、今後やっぱり自然環境というものが非常に大きなウエートを占めてくると、このように考えておりますし、課題となる環境問題につきましては積極的に取り組みを進めていきたいと、このような希望といいますか、決意を申し上げまして、再質問のお答えになってるかどうかわかりませんけどもお許しをいただきたいと思います。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 岡本市長公室長。



◎市長公室長(岡本仁君) 橘雄介議員の再質問の最後の住民参加施策の進め方につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 住民参加条例を制定しての取り組みを真鶴町では既に公園づくりなどの実際の施策の中で、具体の施策の中でそういった取り組みがなされておると、京田辺においても何か具体のものはできないのかというご質問でございます。行政の各分野を通じて市民の皆さん方が参画される、そういう機会を拡充させていくということは非常に大事なことであるというふうに私も考えております。現在京田辺におきましては、計画づくり、たとえばゴミ処理基本計画等の計画づくりやソフト面では具体的にはイベントの事業、あるいは地域活動の中で市民の皆さん方の参画によって事業が進められてるというものがございます。たとえば京田辺の女性週間、あるいは子ども週間と、こういった週間の中でのいろんな事業の取り組みにつきましては、行政だけでなしに市民の皆さん、個人としても参画いただいたり各種団体の中からご参画いただいて事業を取り組んでいるということがございます。しかしながら、ご指摘のようにハード面でのまちづくりという面での市民の皆さん方の直接の参加ということはまだできてません。こういったものについて、今後どういうようなことがこのメニューとして取り組みができるのか十分研究してまいりたいというふうに思います。



○議長(中川進君) これで橘雄介議員の質問を終わります。

 会議の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 通告順位4番、畑俊宏議員。



◆14番(畑俊宏君) お疲れのところ、最後から2番目でございますのでよろしくお願いします。公明党の畑でございます。通告に従いまして順次質問しますが、今回は私は文化、教育について質問するわけですが、市長の明確なご答弁をお願いするものであります。ただいまも橘議員が質問されましたように、共通した課題ということでありますけども、その中で具体的な方策はと今ございましたけども、そういう具体的な話の中の問題で話していきたい、このように思います。

 1点目は市民参加の(仮称)花見山公園の野外ステージの展望ということでございます、ステージを要望したいということでございますが、以下3点にまとめて質問いたします。

 一つは野外ステージなどの設計を公表して公園の名称を公募する、または文化協会や地元市民の意見を反映して市民が利用しやすい公園づくりをすべきだということであります。そして2点目では車いす使用の福祉バリアフリー、斜面を利用したリハビリ用の手すり設置、花などを見ながら散歩のできるリハビリ公園、こうした特徴のある計画をお願いしたいという点であります。この計画が前回私の質問の答弁に新聞紙上に発表されたとき、地元市民の方々から期待と計画に質問がありました。また市民協会の役員の方々の懇親会の折にもお聞きしましたが、文化協会からは文化施設が当市では少ないということでありました。一つでも施設が増えることに対してはよいことであるということで喜んでいただきました。そうした関心の高い市民の利用の高い事業でありますので、今も話ございましたように、あなたと共にという市長が標榜しておられるよい機会であり、公園施設の住民参加は私は以前にも愛知県の岩倉市が公園のリフレッシュ事業として紹介し、市民参画の公園づくりを質問してまいりました。今回この際、広報紙などでこの設計図面を紹介し市民に公開してより使いやすいものにしていってはどうか、その意見を集約していただきたいというのが私の意見でございます。またぜひ野外ステージなど愛称を公募するなど、市民に親しみのあるまちづくりと思いますが、市長のお考えをお伺いします。

 また2点目でありますが、今回国においても交通バリアフリー法が実施されるという、国の補助もあり、高齢化社会の対応といたしましても、また障害者や車いすの方々、福祉のリハビリは室内だけではなくて野外で散歩のできる、またリハビリや運動ができることもお年寄りが多い社会では必要な施策の一つでありますが、リハビリにつきましては本市では訪問リハビリということで理学療法士や作業療法士など採用されまして大変よく実施されていることは担当課の努力や充実度には私は高く評価しているところであります。本市でも福祉のまちづくりモデル地区として新田辺駅前周辺から市役所周辺に設置されているわけでありますので、またこの(仮称)花見山公園は上からは景色が大変よく、この一画にぜひ手すりつきの散歩道を斜面を利用してつくってはどうか、また通称通る道でありますが、あこの墓地のですね、田辺墓地の駐車場の場所に障害者用の駐車場の設置を要望したいと思います。また当然に障害者用のトイレも必要であると思います。このリハビリ公園は全国では珍しい公園でありますが、実は奈良県で福祉パークというのが昨年つくられました。これは県営のリハビリセンターの南側にありますが、入口にはセンサーがありまして、自動的に案内の声が入ってまいります。大変によく利用されております。私は先日この福祉パークを視察してきましたが、奈良県では平成7年から福祉部門、建設部門など関係団体の意見を募りながら集約させ、プランをし、3年かかってつくってまいりました。この野外ステージにつきましては、私は平成4年から代表質問を毎回この質問してまいってるわけでございますが、今後のまちづくりや公園は目的意識をしっかり持ったバリアフリーなど特徴ある計画が時代の要請であります。また近隣の宇治市など植物公園や、またミニ植物公園、フラワーセンターなどとしても隣に精華町にございますが、花壇や花、植物の間をリハビリの方たちが歩けるような施設も考えてはどうかと思うのであります。

 3点目でございますが、現在の公園の進捗状況、また田辺地区のこの墓地との関係、位置づけをお聞きしたいと思います。今全国各地では開発地のそばに墓地があるというのは珍しくはないようでありますが、やはり墓地との関係の角度をずらすとか、見えないように工夫するとか、ぜひこれは要望としておきたいと思います。

 大きい2点目でございます。心の教育と環境教育につきまして質問します。1点目は大人の世界の鏡が子どもの社会という、心を子どもたち自身で磨く自我の確立には読書や体験学習など考える教育が必要だと、見解を問うということであります。最近特に、先ほども話ございましたように、未成年の起こす犯罪が多くなり、17歳の少年犯罪として連日マスコミにどうして殺人まで犯すのかという報道であります。少年法などの法律の不備、考え方の論議は多くの識者の見解が分かれるところであります。今回学校教育に質問していますが、これは決して学校教育だけの問題ではないと私は認識しています。決して教育問題だけではなくて、考えてみますと一般的に学校教育も含んで戦後の日本人の生き方が問われる部分があると思います。何をしても自由、ある意味では古い日本的な文化や因習、礼儀作法などの習慣を切り捨てて、過去の日本の古いルールや因習を破ることから一つの戦後の日本の民主主義が、社会が始まってきたわけであります。従来の日本社会から見ても不道徳な習慣、たとえば路上でアイスクリームかじり歩くなど、映画の中ではたばこの投げ捨てで格好がよかったり、男女が路上や車中で抱き合っていることなどは今の日本社会でも珍しくなく、むしろ普通の風景になってきています。自己責任のない自己主張を前面に押し出し、他人に迷惑をかけなければ何をしてもいい、社会の中でエコノミックアニマルと言われた生き方、そうした自由社会を目指し、大量生産、大量廃棄の使い捨て時代、便利主義の教育を受けた私たちは、夫は会社人間、妻はパート、教育は学校という小さな社会で孤立化する子どもたちはいじめや学力の差別化で正義や誠実や人としての他人のために尽くすこと、いたわりや思いやりの心、その心を隅に追いやってきました。今マスコミ、テレビの世界では一般庶民の大部分はまじめに勤勉な生活であるのに批判中傷のニュースの中でどうして子どもたちが将来の高邁な思想や夢が描けるでしょうか。他人に迷惑をかけなければ何をしてもよいではなく、自分はこの社会のために何ができるのかという生き方の姿勢をはぐくむ教育として望むところであります。人間教育としてどうして子どもをだめですよ、横にいても注意ができない社会になっています。むしろ今の大人になった私たちが過去の風習を壊してきたものであります。今道徳教育を言っても大人社会が決まったルールや規則を破る大人社会であります。私はこの点に疑問を抱くわけであります。そうした考えの基本が本人の自由であるものを教えていくことより他人や社会に考える責任として自分自身が判断力を持つ、自分の心を制御する、セルフコントロールをする、そのはぐくむ教育が体験教育であり、またみずから考える教育というものがこれから重要になっていくわけであります。そしてそれは社会全体の問題として、家庭、地域一体としての思いであります。教育長のお考えをお聞きしておきます。

 2点目は学校図書室の充実であります。学校間の図書室の交流、または地域市立図書館との連携、学校の図書週間の取り組みについて伺うということであります。そして3点目は社会人講師、教育アドバイザーの校外からの人材の利用は多くなってきている。専任のボランティア図書室の担当員を募集してはどうかという点であります。今も言いましたように、教育はこの言葉のとおりに考える、育てるであります。今の教育は教えることに偏重していることはよく言われるところであります。そしてこの育てる教育、つまり子ども自身の心をはぐくむ、育てるということは決して学校だけでなく、特に家庭、そして地域もかかわる責任の一端があるのは当然であります。だからこそいじめや不登校などの生徒の問題であったときに学校の中の問題として処理するんでなく、家庭、地域、社会としても自立心を育てる責任としても社会人教育や教育アドバイザー制度、カウンセラーなど、地域に開かれた学校、地域のかかわり方や接点が重要視されてきているわけであります。そうした観点に立つとき、私は学校図書室の活用も大きな役割として考えていくべき問題であります。こうした教育や図書に関心の高いボランティアの図書室担当員を募集してはどうかと私は思います。読書は人の心を育てる教育に大きな役割があります。そうした取り組みを考えると、学校間の図書室の交流や本の入れ替え、そして市立図書館との、中央図書館との団体貸し付け、連携ということに学校教育として教育委員会の見解はどうか、教育長のお考えをお聞きしておきます。

 次に生ゴミ処理機の市民の活用状況を問うと、また環境教育として学校で生ゴミ処理機を使用してはどうかということであります。各学校で給食の残飯など、生ゴミの処理を環境問題として教育現場で実施することはよいことであります。教育長のご見解を求めるものであります。

 次に道路とまちづくりについて問うということでございます。以下3点でございますが、一つは山手幹線の進捗状況、供用開始、バス停予定地、信号機の設置計画を問うということでございます。山手幹線の土地買収につきましては、先日薪区の説明会もございました。一部完成など供用の開始はいつになるのか、それに伴い当然に従来の道路との接点は信号機の箇所は何カ所申請されているのか、新設の道路の信号機は優先的にお願いしていただきたい、またバス停の予定場所は、地元の利便性や近隣の了解が必要なものであります。早目に設計をしていくことはまちづくりにとっても当然であります。しかし後になって切り込みを入れ、歩道に入れればよいというようないいかげんな考え方ではよいまちづくりはできません。薪区間の設計説明の折でも信号機設置とバス停の表示はされておりませんでした。道路の設計はその地域の分断になります。まちづくり、市の姿勢をあらわす基本と言っても過言ではないと思います。また(仮称)花見山公園に隣接する庁舎裏のところでありますが、ここにバス停や信号機の考え方はどういう形態になっているのかをお聞きいたしたいと思います。

 次に新田辺駅前の歩行者優先道路のデザインモチーフについての看板の設置を問うということでございます。これはちょっと図面を持ってきてるんですけども、こういうものでございます。これがデザインモチーフでございます。この図はご承知のように隼人舞の際に後ろの盾に旗でかかれたデザインであります、縦に見るんですね、S字型でございますが、こういうものでございます。ここにも書かれておりますように、これはふるさと顔づくりモデル土地区画整理事業ということで、これはその表紙なんですけども、顔づくり計画書ということになっております。これは新田辺駅前がつくる際のこのデザインをですね、募集されたわけでございますが、そのときにかかれたものであります。この図はご承知のように隼人舞の後ろの旗にかかれたデザインでありますが、このデザインが新田辺駅前歩行者優先道路のインターロッキングに刻まれているのであります。ご承知だと思いますが、途中にこういう模様が入っております。この本市が指定された無形文化財でありますが、この旗デザインが新田辺駅の歩行者優先道路のハナミズキの広場に描かれているわけであります。植木の横のデザインは木津川をイメージして水色の線でずっと引いてあります。今この道路周辺は昼も夜も若者のたまり場として京田辺市の多くの若者が通っているわけであります。そしてこの計画は十二、三年前に計画されたわけでありますが、田辺土地区画整理事業の際に地権者からの要望や以前の町長でありますが、原田町長当時でありますが、京田辺のアピールとして国のモデル事業、ふるさとの顔づくり国庫補助事業としてこれはつくられたわけであります。しかもあの陶磁器は西ドイツから運ばれた特注でつくられたと、(聴取不能)されたとお伺いしております。そうした経過からして、せっかく作成された先人の思いを考えるときに、京田辺市の顔として、あの一休さんの像やこの隼人舞のこのモチーフは新田辺駅前開発の当時の情熱や期待が伝わってくるわけであります。伝統の継承としても未来にぜひ何らかの形で伝える努力が必要と考え、看板の設置を要望したいわけであります。よろしくお願いします。

 3点目はそれと関連いたしまして、三山木の特別土地区画整理事業が進んでおりますが、ここにおける文化や歴史のアピールを計画してはどうか、駅を中心としたまちづくりでありますし、三山木駅は同志社大学、若者のまちとして計画を考えていただきたい、このように思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 松村助役。



◎助役(松村浩君) それでは公明党、畑俊宏議員の一般質問にお答えします。

 最初に市民参加の花見公園や野外ステージについてでございます。1番の野外ステージ等の設計の公表ということです。田辺公園は昭和58年の公園区域の拡大に伴い総合公園となり、運動、休養、修景施設や自由広場、また散策路等を総合的かつ有機的に配置する公園となったものであります。現在、工事中の花見山周辺計画は、この公園区域の拡大のときに基本的な整備計画を立てており、この基本計画に基づき平成8年に実施計画を行った後、順次整備を進めているところでありまして、この計画内容につきましては計画設計後ではありますが、地元田辺区の皆様方にも一定の説明等をさせていただいたところでございます。なお花見山周辺整備も公園名は田辺公園として整備しているところでございます。

 次に花見山周辺整備では車いすを考慮した園路も取り入れております。またリハビリ用手すりや花壇につきましては、現時点では整備計画はありませんが、今後公園整備を進めていく中で比較的容易に取り入れられることができるものについては検討していきたいと考えております。

 3番目についてですが、田辺公園は平成15年度末に完成目標として現在整備を進めておりまして、花見山周辺の整備が完了することにより田辺公園の整備が完了するものであります。また野外ステージと田辺区墓地との位置関係につきましてでございますが、公園の外周に高木を植えて墓地の目隠し、こういったこととするようにしたいというふうに考えております。

 次に道路とまちづくりについてでございます。1番目の山手幹線の進捗状況とバス予定地や信号機の設置計画などについてです。現在の進捗状況ですが、まず薪新田辺線と一休寺道間につきましては、用地測量及び境界立ち会いが完了して、本年度から一部用地買収に着手すべく、対象地権者と調整が行われています。

 次に一休寺道と旧国道307号の間につきましては、用地買収も兼ねおおむね完了しまして工事着手に向け調整が図られており、旧国道307と国道307間につきましては年度内の供用開始を目指して最終段階の工事が行われています。また国道307と同志社間につきましては、現在早期の供用開始に向け築造工事が進められ、府道生駒井手線と都市基盤整備公団間の予定地につきましても用地買収及び一部築造工事が行われており、今後引き続き公団開発のスケジュールと調整を図りながら整備を進めていく予定でございます。

 また山手幹線への信号機の設置につきましては、田辺警察署及び京都府警察本部へ要望を行っております。その結果、市道草内薪線から国道307までの供用開始時には国道307号との交差点及び市道一休ケ丘団地西垣内線との交差点に信号が設置される予定と伺っております。またバス停の予定地につきましては現在未定であり、今後バス路線の決定を見まして、それから田辺土木事務所へ設置については要望していたきいと考えております。

 それから次に新田辺駅の歩行者優先道路のデザインモチーフについてでございます。田辺地区特定土地区画整理事業では、平成3年7月にふるさとの顔づくりモデル事業の承認を受けまして、京田辺市を代表する顔として親しまれ誇りを持てる道路として新田辺一休ケ丘線の駅前広場及び田辺大通り線とこれに交差する6メートル道路について良好な景観と空間を形成するためのグレードアップを図ってまいりました。そして路面のデザインモチーフには市の無形文化財に指定しております大住隼人舞の盾にかかれている渦巻き模様や山形模様、さらには木津川の流れを表現し、ふるさとの顔にふさわしい道路が完成しております。このことから道路のデザインモチーフの説明文の設置につきましては、周囲の景観にも十分配慮する必要があるため研究したく考えております。

 次に3番目の三山木地区特定土地区画整理事業における文化、歴史アピールについてでございます。本市の副核拠点として、また関西文化学術研究都市の北の玄関口として位置づけられている三山木地区は、鉄道の高架化と一体となった区画整理事業により、学研都市の玄関口にふさわしい都市基盤整備を行いまして、魅力のある、活力のある、若い人々によってにぎわいのあるまちづくりを計画しております。今後は事業の実施にあわせて歩行者空間の整備、駅前広場、都市計画道路の整備として国の街並み、まちづくり総合支援事業、ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業、こういったものを活用して地域としての個性と特色のあるまちづくりを行いたく考えております。

 なお教育関係については教育長の方から答弁いたします。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 畑俊宏議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは2番の心の教育と環境教育というところで4項目のご質問をいただいております。まず1番目でございますけれども、考える教育というご指摘でございます。新しい学習指導要領の基本的なねらいというものの一つに、みずから学びみずから考える力の育成を図ると、こういうふうにあるわけなんですけれども、いわゆる自己教育力の育成は、これからの変化の激しい社会における生き方にかかわるものとして大変重要だというふうに考えております。決められたことを受け身で覚えていく学習からみずからが問題を発見し、主体的に調べ、考え、判断し、行動し、表現する、こういう学習活動を充実していく必要があると、このように考えております。そのために子どもたちにとってのいわゆる楽しい資料、役立つ資料、写真、新聞等なども視野に入れて、学校図書館の充実も図っていきたいと、このように思っているところでございます。また直接体験、たとえばボランティアの体験とか、あるいは勤労体験、自然体験による活動も豊かな人間性を育てる意味で重要な学習でございます。市内の3中学校で現在実施しております職場体験学習、あるいは小学校の方で実施しております施設訪問、あるいは全小学校区で社会教育と一緒にやっておりますふるさと体験学習などさまざまな体験学習の充実に取り組んでいきたいと、なお一層充実もさせたいと、このように思っているところでございます。

 それから2番目の学校図書室交流と、あるいは市内図書館との連携等でございます。学校図書館を整備する目的といいますのは、図書を中心に学習のための資料を整備して、子どもたちの学習活動を促進し、学校教育の目的をよりよく達成するということにあるわけでございます。したがいまして、子どもたちがみずから主体的に調べ考える学習活動の充実のためには、どの学校にどんな学習のためのどんな資料があるかという学校図書室交流や中央図書館との連携、たとえば学習に必要な資料、読み物の貸し出しを行っておりますけれども、さらにその充実に向けて課題を整理していきたいと、このように考えております。また学校におきますところの読書週間の取り組み、これはもう年に1回、または2回実施をしておりますけれども、さまざまな話を聞く経験をしたり、子どもたちの興味に応じた本との出会いを大切にしているところでありますけれども、読書週間という特定の週間のみならず、日常的な本との出会いも大切にしていきたい、このように考えているところでございます。なお市立図書館、中央図書館との連携につきましては、昨年度13クラスと1クラブで合計881冊の団体貸し出しを行っているところでございます。

 それから3番目のボランティア図書担当員というところでございますけれども、現在学校におきましては図書館の充実を図るために、その中心となる図書館主任の教員が図書の貸し出しや本の整理等整頓も含めて行っているところでございます。また各学校では子どもの知的活動を増進し、豊かな情操を育てるために本に親しむ時間を設定したり、読み聞かせなどの環境づくりに努めておりますけれども、今後地域に開かれた学校図書館づくりという視点に立って研究を進めるとともに、図書館司書教諭の配置の動向も注視してまいりたいと、このように思っております。

 それから環境の方で電気式生ゴミ処理機の件でございます。本市では平成12年度から電気式生ゴミ処理機の購入に対しても購入価格の2分の1以内で上限2万円を補助するということとし、補助申請も既に38件出されていると、このように聞いているわけでございます。一方、私ども教育委員会管轄の学校での取り組みといたしましては、学校の教育活動全体を通して環境に対する教育を児童生徒の発達段階に応じて体験的な学習を計画的に進めているところでございます。ご提言をいただきました電気式生ゴミ処理機につきましては、各学校の取り組みとの整合など学校における活用も含めて生ゴミ処理機の性能等を調査研究いたしまして、導入の検討をいたしたく考えているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 畑俊宏議員。



◆14番(畑俊宏君) それでは再質問をさせていただきます。

 1点目のお答えいただいたわけでございますが、ここにも書かれてますように、(仮称)花見山公園ということでございますのでね、田辺公園だけではやはりこれからですね、どの場所に集合するとかいろんなときにですね、どの場所だということがわかりませんのでですね、できれば花見山が決定なのかどうかちょっとわかりませんが、公募してはどうかということを私は提案したわけでございますので、できましたらですね、地域、先ほども話ありましたように、地元田辺区とは協議したという問題ではなくて、やっぱりこういう中央にですね、中央公園でございますから、中央の公園でございますからね、やっぱり市民の方たちにですね、やっぱり知ってもらうことも大事でございます。そういう機会ですね、ぜひ機会あれば紹介していただいてですよ、それでここに書きましたように公募してはどうか、簡単なことなんですね、はっきり言いまして。先ほど橘議員からも話ございましたけども、やっぱり市民ニーズ、また市民のですね、声を入れていくということは非常に大事なことですので、そういう意味からいってそういう形をとってはどうかと、こういう提案でございます。

 あと車いすとかいう問題もありますが、これは私はですね、福祉のまちづくりということで先ほども言いましたように新田辺駅前から庁舎にかけては一つのそういうモデル地区という指定も市はしているわけですからね、決してできないことではないと思うんですね。そういう意味からおきまして、先ほど話なかったですが、トイレですね、障害者用のトイレというのはぜひこれつけていただきたいし、これは要望したいんです。それが一つと、それともう一つさっきちょっと話の中でも言いましたけど、田辺墓地が使われてます下の方にずっとしておりますと、あこに駐車場ありますよね、ため池の横に駐車場あります。あそこの駐車場の一つに障害者用の駐車場にしてくれないかという、これもさっき文書の中に書いてあったんですけど、といいますのはやっぱり一番近いところにやっぱり障害者の方の駐車場あれば一番便利ですから、そんなに難しい話ではないわけであります。今都市公園にですね、リハビリ施設というのは、以前からも言われてますけども、新聞でも大きく建設省が規制緩和でですね、最近では災害用の太陽電池を設置してもいいとか、いろいろですね、書かれてる新聞がありました。要するにただ単なる公園といってもやっぱり中央に集まる公園ですから、できる限りですね、そういう福祉の方も使えるような形にしてもらいたいと。県営の、さっき言いました福祉パークは見てまいりましたけども、そんなに中身の問題でですね、その施設の中に手すりをつける程度の、遊園地がありますね、子どもさんの遊園地を、あれを車いすが通れるような形にしてそこを手すりをつけてあるというようなものが何種類もつくってあるんですね。そこを一つ一つクリアしていくような形になってるわけです。だから障害者の方が順番にこれをずっと周りながらですね、自分のリハビリを兼ねていくというようなことなんで、場所としましてもそんなにね、大きく取りませんので、ぜひこれはできないことではないと私は思います。検討するとおっしゃってますので、ぜひ期待しておきたいと思います。

 それから心の教育のところで、僕は図書室、学校図書室ですね、これをもう少し充実させてほしい、これは皆さん方、ほかの議員の方も主張されております。大阪は割合こういう点が進んでおりましてですね、特に箕面市にちょっと行ってきたんですけど、箕面市の図書館はですね、学校図書は非常に進んでおります。これのですね、初めは1990年、ですから10年前にですね、既にもう設置されたんですけど、そのときにさっきも言いましたようにボランティアと言いましたけど、ここではですね、初めは退職した教員の方を採用してみたり、嘱託職員で採用したと、そしてそれから始めたということなんですね。先ほど言うた司書教諭が一番いいわけですが、そこまで初めいかなくて、やはりそこから出発した、だけどやっぱりその図書室の交流なんていいますとですね、やっぱり担当がいなければ交流できないんですよ、学校間の交流というようなものは。だからやっぱりね、ずっと聞いてみたんですけど、結局人の配置が一番大事だということがわかるんです、これは。人をきちっと配置すれば非常にその辺のところは図書館との交流もできますし、いろんなことが開けてくるわけですね。それが10年前から行ったと。ただこれもですね、ただ単に教育委員会が先につくったわけじゃなくて、実は市民団体の方が非常にこの要望をされたわけですね。そして何としてもこの自分とこの地域でそういうものをつくってほしいというですね、ことでそこから始まっております。聞きましたらそういうPTA協議会とかですね、子ども文庫の連絡協議会とか、たくさんの協議会ありまして、そういう方たちがやっぱり表に立ってですね、そしてこういう運動を起こされたわけですね。そしてその結果、さっき言いましたようにボランティア的な、嘱託職員をまず1人ずつ配置していったと、そういうことで今では全市もう配置は当然されておりますけども、そういうような流れになってまいりました。

 これは最後の項目にちょっとあるんですけどね、ただそういうふうに配置しますと、どうしてもさっき言いましたように子どもたちの評価を求めるというのは大人のあれなんですけど、この冊子を見てましたら、一番最後に一番お願いしておきたいことという中にですね、決して評価を求めないと書いてあるんです。子どもは常にですね、評価の世界にさらされています。何冊本を読んだかなど競い合わすことをしないこと、そして感想を強要しないことです。みずから学び考え、主体的に判断する資質や能力、つまり生きる力を培う、学校図書館から子どもたちを遠ざけてはなりません、子どもと本を結びつけ、資料と教師を結びつける、学校図書館の司書の働きはもっと生涯学習社会というものを見据えて、将来にですね、その中で学校の役割を位置づけた上で論議されなければならないのかと思いますと。そういう意味で教師と協議しながらこの事業展開をこのままでいいのか、子どものサービスの、この子どもたちへのサービスの度合いをこのままでいいのかなど、多くを求めていかざるを得ないときにこのような身分条件でいいのかということになってきましてね、結局最後は職員を雇うことになってきたわけでございますが、それは後の結果であります。初めはそういう形から出発したということでございますのでね、私たちのところも見てまいりますと、やっぱり図書室は本当にですね、何か閉じられた一つの教室みたいな形になってましてですね、図書も古い図書ですね、全部、入れ替えもできないし、やっぱり担当がおられないですから入れ替えもできませんのでそういう状態になっております。やっぱりそういう図書館を充実さすことは大きくその子どもたちへのですね、読書だけじゃなくて生涯学習という将来に向かってのですね、大きな育成というか、心の教育というかね、そういうことになってくるということで書いておりました。そういうことでひとつですね、私たちの地域も図書室はあるけども、本当にあるだけであって、何らそういうところはですね、日ごろは開いてないでしょう、担当がいないから日ごろ開いてませんよね、だから昼休みの1時間空けてるとか、休み時間に空けてた程度だと思うんですよね。それがやっぱり図書と親しんでいくということから遠ざけてしまってるわけでございますので、ぜひですね、担当をですね、まずもう少し拡大していただいたらいいと思うんです。その辺お願いしておきたいと思います。

 それから最後の山手幹線ですけど、いろいろお聞きしました。進捗状況もわかりました。だけどもさっき言いましたように、バス停予定地なんていうのは初めからのですね、計画に入ってないわけですね。これが非常に不思議な話でね、やっぱりバス停というのはその坂の途中とかですね、また信号機の近いとかなんかというのはですね、やっぱり嫌がるわけですね、横で吹かされたらかなんだとかいうこともございますから、やっぱりその地域のやっぱり了解というのは必要であると思うんですね、そういうものだと思うんです。それとやはりこれからはですね、その歩道を切り込んでつくったらそれでいいというような、後でつくったらいい、そういうですね、感覚ではなくて、やっぱり初めからこういうふうなのをきちっと計画してほしいんですね。特にこの今の花見山公園の横にもしつくられるとすればですよ、やっぱりきちっとしたものつくっていかなきゃならんと思うんですね。そうするとやっぱり切り込みが必要であるし、また薪区もそうです、きのうも薪区で相談いたしましたけども、やはり切り込みするよりもきちっとその辺を買収してもらってですね、やっぱりその体制をとってほしいと、これは区からも要望また後ほど上げていきたいという話にもなっておりました。いずれにしましても、初めに計画がやっぱりそういうところないということが非常に残念なんですけども、今からでもそれは遅くはないと思いますし、ぜひお願いしたいと思います。

 信号機につきましては、ここ両側につけられるということですが、安心いたしましたけども、薪区の方でも3カ所ぐらい要望されておりますので、新設のときにつけなかったらなかなかもうつきませんので、この前の薪新田辺線のとこでもつかなかったことございますので、区といたしましてはですね、先にポールを立ててちゃんとしてからしか許可しないとか話も出ておりました。そのぐらい不信感を抱いておりますので、ぜひですね、この信号機の問題はお願いしたいと思います。

 それから最後にこのモチーフ、デザインモチーフですけども、邪魔になるからとかいう問題じゃなくて、僕も担当者とお話させてもらったんですけど、本当はこんな無形文化財を踏んづけて歩くというのは変な具合なんですけど、それはもうそういう構造になっておりますのでそれはどうしようもないんですけども、一つのタイルかなんかをそこをめくられてですね、そこへちょっと埋め込んでいただいたら、いわれなりね、隼人舞のいわれでこれはこうなってるんだと、これは市の無形文化財なんだということをですね、書いていただいたら、一休さんの横の新田辺駅前は一応説明は書いてますね、書いてなかったら何やわからんようなデザインになっておりますけどね、書いてあるから一応わかるというようなことですね。今のここなんか特にそうですね、ぐるっと書いたS字型の何か赤いマークが入ってるだけでですね、そこへ落書きされたりですね、そういう状態で学生たち、若者がたくさん来るとこですから、できたらやっぱりそういう方たちにもここはこういう意味があってこれを(聴取不能)ものだというですね、いわれをちゃんと書いてあったらですね、なるほどと思うかどうかわかりませんが、思ってもらえると思うんですね。それはやっぱり市の姿勢だと思う。先ほど橘議員がおっしゃったようにですね、やっぱり姿勢だと思うんですね。やっぱりその地域地域の特色を生かして何かをしよう、それを幸いですよ、新田辺駅前はされてわたけですね、してたわけですよ、そういうように、やっぱりここ特徴を持たして市の無形文化財やからこれをここへ埋めて一つのシンボルにしよう、そういう意欲があったわけです、意欲が。だけど意欲あったけど、今になったらですね、まだその図があるだけで何の説明もないというわけでありましてですね、これはせっかくつくったものがやっぱり国づくり、顔づくりのですね、そういう国庫事業まで受けてですね、されたことがですね、やっぱりちょっと残念な思いします。これからつくられる、たとえば三山木区画整理事業でもですね、やはりそういう目標も持たれて、そして各駅にですね、そういうモチーフなり何なりをしていかれれば、また大きな先ほど話ございましたように一つの姿勢を示すまちづくりの一つのデザインというものが出てくると思うんですね。そういうことでひとつこれは先つくられてるわけですから、ぜひこれをですね、活用されて三山木でもそういう一つのシンボルになるようなものをぜひですね、つくっていただきい、このように思いますのでよろしくお願いします。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 中村建設部長。



◎建設部長(中村三敏君) 畑俊宏議員の2回目の質問にお答えしたいと思います。

 まず田辺公園の関係でございますけれども、田辺公園の名称として、現在10ヘクタール以上の公園でもございますので非常に広いわけでございますので、先ほどご指摘ございましたように待ち合わせの場所やとか、その辺がですね、国道307号線を挟んで北側と南側に分かれてますのでどこかわからんというような問題もございますので、公園が全部完成するまでにですね、各施設に対して位置的なものがわかるような愛称というんですか、場所とか、その辺が明示できるように検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから田辺公園の花見山地区でございますけれども、そこのところに身障者用の便所を併設してくれということでございますけれども、これにつきましては府の福祉のまちづくりにも規定されておりますので、花見山公園の近くでですね、いわゆる田辺公園プールございますね、あそこにも関係というんですか、その横の方に管理棟等を設けますので、その辺で今後は検討していきたいというふうに考えております。

 それから田辺の墓地のですね、ところの駐車場があるわけでございますけれども、あそこのところに身障者専用の駐車場をつくってもうたらどうかということでございますけれども、これ公園区域外でございましてですね、田辺区の墓の墓地のですね、お参りになる方の駐車場にされておるわけです。したがいまして、そこのところに止めていただいてもいいとは思うんですけれども、それと併用するということはちょっと問題があるんじゃないかということでございますので、今現在田辺公園プール、先ほど申し上げました田辺の公園のプールの方にもですね、身障者の方も行かれる場合もありますので、向こうにもれっきとした駐車場ございませんし、その辺あわせましてですね、今後検討していきたいと。まだ造成してない部分もございますので、その辺で検討していきたいというふうに考えております。

 それから三山木地区の区画整理事業の中に、いわゆる田辺同様、あるいはそれ以上のですね、シンボル的なものをつくったらどうかということでございますけれども、これは先ほども答弁いたしておりますようにですね、学研都市の北の玄関口でございますし、一つの副次的な都心といいますか、そういうふうな計画でもありますので、今後まだ間もありますので、十分その辺は検討して皆さんにわかっていただけるようなものを検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 畑俊宏議員の再質問のうち図書館教育というところでご指摘がございまして、それにお答えをいたしたいと思います。

 図書館教育そのものは学校におきましては、ただ読むということはもちろんあるわけなんですけれども、図書館にかかわる知識、技能、態度といいますか、マナー、決まり、こういったことも学ぶのも図書館教育の一つなんですけれども、そういうことが習慣化されて読書好きになって、それが人間形成に大いに役立つ、こういうふうになってこようかと思います。生涯学習の基礎、基本を学ぶのが学校でありますから、図書館教育というのは大きなウエートを占めてるというのはご指摘のとおりでございます。

 今ご指摘いただきました中身につきましては、いわゆる図書館の運営といいますか、そういうところでご指摘をいただいたんじゃないかと思うんですけど、嘱託員の配置など、そういう例を挙げていただいたわけでございます。現在、本市におきましては読み聞かせなり、あるいは図書の修理とか整頓、そういうところでボランティアの方が3小中学校に現在来てもらっていると、ご厚意で来てもらってるわけでございます。そういう事実がございます。先ほどご指摘のような人の配置等につきましては、今後とも研究してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 森本経済環境部長。



◎経済環境部長(森本茂君) 畑俊宏議員の再質問にお答えをいたします。

 3の道路とまちづくりについての?にございます山手幹線にかかわりますバス停の予定地の件でございますけれども、先ほど松村助役からお答えいたしましたように、まだ現在のところ予定地が定まっていないということでございます。しかしながら、市民の足の確保なり、また市民の利便性等を考えますと当然必要であるというふうに認識をしておりますので、今後ともバス停の設置につきまして市といたしましても関係機関に働きかけていきたいと、このように考えております。以上でございます。



○議長(中川進君) これで畑俊宏議員の質問を終わります。

 通告順位5番、山下勝一議員。



◆1番(山下勝一君) 自由民主党京田辺市議員団の山下勝一でございます。いささか時間も経過し、皆さんには少々お疲れのことと存じますけれども、暫時何時お時間をちょうだいして、本日最後の質問者として質問させていただきますので、よろしくおつき合いのほどお願いいたします。

 質問に入ります前に、橋本政権の後継者として、我が国経済の再生を最重要施策として内閣総理大臣に就任され、国内の山積する重要課題並びに国際問題等の激務に命をかけ取り組んでこられました小渕恵三前自由民主党総裁、内閣総理大臣が4月2日に緊急入院され、懸命の治療を受けておられましたが、5月14日に国民ひとしく回復の願いむなしく逝去されました。ここに心より哀悼の意を表します。特に故人が心血を注ぎ渾身に取り組んでこられました来る7月に我が国が議長国となり開催されます沖縄サミットの成功、ようやく薄日が差してきたと感じられます経済回復を見届けることなくこの世を去られた悲運はさぞかし心残りであろうと思い、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

 顧みて、本市久村市長におかれましても、この重大な事故は決して他人事ではないと思います。市制施行以来3年余り経過いたしましたが、この間町制から市制移行に当たっての市民に理解を得るためのたび重なる住民対応をはじめ、各種会合に積極的に参加されるなど、休む間もなく激務をこなしてこられました。市長の趣味であります魚釣りの余裕もなく、まさに仕事の連続であったのではないかと推察いたしております。しかし新生京田辺市の21世紀のまちづくりはこれからが本番であり、京田辺市の総責任者として大いに指導力を発揮していただき、5万6,500市民の願望と期待にこたえていただかねばなりません。どうかくれぐれも健康には十分ご留意をいただきご活躍くださるよう心から念願いたしております。

 それでは先に通告いたしておりますとおり、私の政治心情であります次世代に伝えるまちづくり施策等について3項目に分け数点お尋ねをいたしますので、何とぞ適切なるご答弁をお願いいたします。

 まず最初に本市は東部には木津川の清流があり、西部には生駒山系の山並みがあり、市内には2線の鉄軌道が通り、九つの駅がある大変住環境、自然環境に恵まれたすばらしいまちであると思われます。新世紀の京田辺市はこれらの環境を生かしたまちづくりを積極的に進め、後世に伝えなければならないと私は考えております。そこで本市東部を流れる木津川左岸の河川空間の整備についてお尋ねをいたします。1点目は運動公園として条例にも定められております草内木津川運動公園についてであります。この運動公園は昭和52年に当時の田辺町と地元の間で交わされた環境衛生センター設置に伴う同意協定書により建設されたものであり、当運動公園はグラウンド面が低く、河川の増水のたびに水没し使用不能の状況となり、その都度整備をされ利用されてきたものでありますが、平成8年度に建設省によりグラウンド面の盛土、嵩上げが行われたところであります。平成8年から9年当初に環境衛生センター操業に伴う同意協定を交わすための協議の中で京田辺市は建設省の盛土、嵩上げ作業終了後、市において公園の復旧整備を行う予定であると答えられております。本件について、昨年12月定例会において質問いたしました際の理事者の答弁は、木津川増水時の川岸洗掘により公園面積が狭くなり、拡張計画も含め一定の整備を検討したいとのことでありましたが、どのように整備される計画かお聞かせいただきたいと思います。この運動公園の拡張には、西側に所在する民地の買収を行わなければ拡張は不可能と考えますが、検討された結果について整備方法、実施時期等についてお聞かせ願います。

 また今日までは新山城大橋の架橋工事及び旧山城大橋の撤去工事等が行われており、輻輳する部分があったため若干の遅れについては理解できますが、現在は山城大橋関連の工事も完了し、河川敷も整備された状態にあります。市の財政状況がきわめて厳しい中、本市の玄関口でありますJR京田辺駅の駅舎整備、市民の利便性を図るJR片町線の輸送力増強事業並びに三山木地区特定区画整理事業等、将来のまちづくりに欠くことのできない事業に積極的に取り組んでいただいており、市長の積極的なまちづくり施策については大いに賛同し敬意を表しますが、本運動公園の整備についても早急に取り組んでいただき、一日も早く条例の本旨に沿う施設を市民スポーツの場として提供することが行政の責務でありまして、その趣旨からも地元との協定の重みについても十分考慮されるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に山城大橋周辺及び下流域の河川空間の整備についてであります。淀川上流域河川公園の整備促進等発展的利用については、昭和54年、京都府の指導を得る中で京都南部都市圏内6市4町で設置された京都南部都市広域行政圏推進協議会の名において、圏内の広域行政の抱える多くの課題の一つとして、昭和55年から今日まで引き続き建設省や京都府に対し要望活動を続けてこられた経過もあります。昨年も要望書を提出されたことは承知いたしております。この要望書の中に本市に関係する京田辺市域の木津川左岸をスポーツ活動等への利用のための整備促進を図られたい旨の項目が含まれております。今回お尋ねいたします山城大橋周辺及び下流域の部分の整備につきましては、平成6年に地元東区から提出された当時の田辺町に対する要望書に対して、将来的な周辺整備計画の中で検討すると答えられている事項についてでありますので、お含みの上よろしくお願いいたします。また平成6年9月14日に有害鳥獣駆除実施の際に、河川敷より発砲された散弾が隣接するマンションの一室に命中するといった大事故が発生し、幸い人的被害はありませんでしたが、この事件に対して当時の田辺町、地元区、マンションの住民の方々との会合の中で、町より農作物に被害を与える鳥獣駆除は避けることができないとの話があり、住民から河川の堤防はサイクリングロードであり、このような事故が再発した場合重大事故が発生するおそれがあり、銃砲での駆除作業は行わない方向での検討、当該地域周辺の禁猟区指定、また鳥獣のすみかである河川敷の竹やぶの伐採等の指摘があり、この席に出席した当時の町の理事者から駆除方法の検討、禁猟区指定の要望は続けていくが、竹やぶの伐採は民地であり早急には不可能であるが、今後河川敷の整備も含め検討すると説明があった経過があります。木津川の改修は、治水対策として昭和5年11月改修に伴う調査測量が実施され、昭和7年11月3日に現在の木津川運動公園周辺で国をはじめ多くの関係者が参列される中で木津川改修工事の起工式が盛大に行われ、大住地域の築堤は昭和7年から11年まで、飯岡地区の築堤は昭和7年から17年まで、また草内、東地区の築堤は昭和11年から昭和22年にかけて行われ、この際に河川が回復され築堤されたことにより河川敷に民地が残ったものと文献に示されております。その後、昭和28年に木津川総体改修計画が立案され、昭和28年から昭和34年にかけて田辺町内の堤防の嵩上げ、腹づけが行われ、現在の堤防の原型ができたものと示されています。現在も河川敷に民地が存在するのは今述べた過去の経過により残っているものであります。現在、河川敷内の民地の一部は熱心に農業を続けておられますが、大半は農業の担い手不足等により遊休地となり大変荒廃した状況にあります。その場所を地権者でない他の方が勝手に耕作されているところもあり、河川敷内の民地の一部においては無秩序な状態であると見受けられます。現在、河川学術研究会により多摩川、千曲川、木津川の3カ所で河川生体学術研究として川の自然環境の解明に向けて調査が行われております。そのうちの1カ所、木津川では近鉄鉄橋をほぼ中心とした2キロメートル区間で貴重な研究調査が行われていますが、河川敷が無秩序な状態にあるため、四輪駆動車の進入による河川敷の荒れ、ゴミの不法投棄、最近では廃車された自動車の放置などが発生し、貴重な調査に支障が生じていると聞かされています。私も京都府から委嘱された河川愛護推進委員として建設省淀川工事事務所木津川出張所の方々とも話し合う機会がありますが、河川敷の維持管理には大変苦慮されておられることをたびたび聞かされます。そこで平成9年に河川法が改正され、治水、利水に加え、河川環境の整備と保全が位置づけられたこの機会に木津川河川敷内にある民地の買収を行い、良好な河川空間を保つため、本市の施策として冒頭に申し上げた自然環境を利用した市民の水辺の憩いの場所として河川敷公園設置などの木津川左岸整備計画を立て、計画実現のため関係機関と積極的な協議を進めることが必要でないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 3点目は木津川からの東地区農業用水取水施設の整備についてであります。昭和52年、環境衛生センター建設に伴う同意協定締結に当たり、地元の附帯条件に木津川導水路設置の項目があります。23年を経過する今日も抜本的な整備計画は示されず、毎年従来の導水路をしゅんせつし取水が行われておりますが、河川増水のたびに水路が崩れ、その都度しゅんせつが行われており、その作業の費用も毎年多額を要していると聞かされています。また河川環境の悪化に伴い、ゴミの不法投棄等により取水口にゴミが堆積し遡流が生じるたびに地元農業団体役員が掃除をしなければならないことやポンプに異物が入り故障の原因になっていると聞いています。これまでにも木津川本流からパイプを布設し取水する方法等も検討され、私も平成5年に建設省淀川工事事務所に地元の農業関係役員の方々、上村府議会議員と同行し、取水施設の設置方法等について要望いたしましたが、いまだ基本的な取水施設の整備計画も示されていない状況であると聞いています。この農業用水取水施設の整備方法については、山城大橋の橋脚の位置による川の流れの関係、河川敷の周辺整備計画、また河川管理者である建設省とも協議することが必要と思われますが、本年度も地元農業団体から要望書が提出されており、市として早急に整備方法等を検討され、地元との協定に対し適切にこたえるべきであると考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 次に2項目目の(仮称)防賀川公園建設事業についてお尋ねいたします。市長の今年度施政方針の中に緑豊かで明るく快適な生活環境を目指すために近隣公園の整備の一つとして(仮称)防賀川公園の整備事業を取り上げられています。この公園整備につきましては、昨年12月定例会で進捗状況等についてお尋ねをいたしましたが、平成6年に事業認可を受け、同年より興戸地域から用地買収に着手し、昨年12月まで全体買収面積の25%の用地買収が進んでいるとの答弁がありましたが、これでは1年で5%の進捗となり、全体買収を終えるのには20年かかると思っておりましたが、その後積極的にお取り組みをいただき、先日聞きましたところ先行買収等により現在では約55%ほどの買収を終わっており、大いに評価しているところであります。今後も引き続き精力的なお取り組みをお願いいたしたく思います。本年度本事業に対し3億1,800万円の用地国債と3,000万円の事業費が国から配分されることになったと聞いております。興戸地域の未買収地は4筆、地権者2名と聞きますが、本年度中に興戸地域の買収を終え、次年度から東側の草内大切地域の用地買収に着手されることが望まれます。厳しい財政状況は十分承知していますが、草内大切地域は市街化区域でもあり、事業予定区域内はすべて農地であります。買収予定地の地権者は市制施行後、固定資産税が宅地並み課税となり、5年間は累進税率の経過措置がとられているものの税額が多くなっていることも事実であります。また事業区域内といったことから土地活用を図ることもままならない状況にあると考えられます。すなわち精神的な負担、金銭的な負担と二重の負担を強いられていると考えられます。今後地権者との買収交渉を行うに当たり、担当職員には苦情や買収金額交渉など事務的負担も多くなることが予想されます。そこで、この際事業認可を受けた本市事業の進捗を図るため、学研都市京都土地開発公社を再度利用し先行買収を行い、用地取得を行うことも一案であると思います。市の出資により設置運営している学研都市土地開発公社であり、行政施策推進のため一翼を担うことは大いに必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また既に用地買収を終えたところについては、いつまでも放置せず工事に着手し、市が事業推進に前向きに取り組んでいる実情を市民にいち早く知ってもらうことも私は大変大事なことであると考えます。工事着手の時期、方法等についての市のお考えをお聞かせください。

 最後の質問になりますが、道の駅設置についてお尋ねいたします。この件についても昨年12月議会で提案をさせていただき質問いたしましたが、その後議会広報紙の議会だよりを読まれた多くの市民の方々から道の駅設置は新生京田辺市を広く他都市に知ってもらうための情報発信基地、本市特産の地場産品の展示即売、生産者と消費者の交流施設、高齢者や女性ドライバーの増加する中で安心して使用することができる休憩施設として本市内に設置することは必要であり、大いに期待しているとのお話をよく聞かされます。先日もある会合で農業生産者から市民と直接対話しながら地元の農産物の直売所としての施設を常設設置することが必要である等のお話があったと聞かされました。この席には本市の幹部職員も同席されていたと聞いておりますが、現在本市内には各地域でみそや漬物など農産物の加工製品づくりが盛んに行われており、このような製品を施設利用者に知っていただき、本市特産のお茶などとあわせて地場産品を全国に宅配することができる拠点として利用することもできるのではないかと考えています。こうした2次加工製品の販売が増加することにより、その原料となる多くの農産物が必要となり農業の活性化にもつながるのではないかと考えます。道の駅は建設省により平成5年度から長距離を走るドライバーや、先ほども申し上げた女性や高齢者ドライバーが増加するとともに、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れる快適な休憩スペースと、それぞれの市町村が設置する特性を生かした施設を一体的に整備するもので、休憩機能、情報交流機能、地域の連携機能をあわせ持つ複合型休憩施設であり、道路利用者には安らぎの空間として多様で高いサービスを提供するとともに、沿道地域の人々にとってはにぎわいのある空間の創出、活力ある地域づくりの拠点、地域情報の発信拠点として機能しているものであります。道の駅には単独型と一体型の二つの形態があり、単独型は市町村が単独で駐車場、トイレ、地域振興施設を整備するものであり、一体型は道路管理者が整備する駐車場施設と市町村が整備する地域振興施設の二つの施設が一体となるものであります。どちらの方法をとるかについては関係機関等の調整の中で考えなければならないものであると思います。全国での道の駅の設置状況は、平成5年4月の第1回登録で103カ所、その後回を重ね、平成10年4月の第14回登録の段階では470カ所の登録があり、平成11年8月の第15回登録で81カ所が追加登録され、現在国内で551カ所が登録され、それぞれの特色を発揮した駅として機能しています。その形態の内容は単独型が248カ所、一体型は303カ所となっています。本市近くの道の駅を調べてみましたが、和束町内の府道木津信楽線に茶処和束があり、近郊付近で本市に一番近い道の駅は滋賀県栗東町の栗東信楽線に今世の里栗東があり、お隣の奈良県では生駒郡平群町に大和路平群がありますが、大阪方面の近くには見当たりません。本市の付近に道の駅があるのは和束町の1カ所のみと言えると思います。私はこの施設は新生京田辺市にとって他都市への情報発信拠点、地域交流拠点として、また滋賀県と大阪、京都と奈良を結ぶ道路網の要衝の休憩施設として大変必要な施設であると考え、ぜひ実現に向け努力したいと考えています。前回の質問の中で設置場所について国道307号沿いの防賀川公園か田辺公園周辺が適地ではないかと提起させていただきましたが、その後いろいろ各地へ出向き調査をいたしましたが、市が地域公園として整備されます(仮称)防賀川公園の西側に設置することにより公園の駐車場にも兼用することができることになり、また公園と一体として市民が緑の憩いの場として広く使え施設の充実が図れるのではないかと考えます。前回の質問以後、調査、検討をしていただいた状況なり、現在までに市がまとめられている考え方等についてお聞かせ願います。以上でございます。

 冒頭にお願いいたしましたとおり、適切なるご答弁をお願いいたします。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 松村助役。



◎助役(松村浩君) それでは自由民主党京田辺市議員団の山下勝一議員の一般質問にお答えします。

 木津川左岸河川敷の整備についてでございます。そのうちの最初に草内木津川運動公園の整備についてでございます。草内木津川運動公園の設置されているところの低水敷は河岸に向かって緩やかな傾斜になっているため水辺へのアプローチはしやすく、水辺とのふれあいの場として利用されてきましたが、低水護岸の整備がなされていないところもあり、冠水頻度の高い状況にありました。そのことから冠水被害を少なくするため、グラウンド面の嵩上げ、盛土工事を施工してきました。しかし利用上、不整形なことからスポーツゾーンとして利用しがたい状況にありますが、早期に暫定改修の計画を立てて整備をする考えであります。また本格的な整備につきましては、健康づくりを目的としたスポーツゾーン並びにウオーターフロントを含む都市近郊型レクリエーションゾーンを基本計画のテーマとして位置づけ、現在事業中の公園整備状況を勘案しながら本公園の整備に着手する考えであります。

 次に山城大橋周辺及び下流域の河川敷の整備についてです。本地域の整備につきましては、本市における公園、緑地の配置状況を考慮しながら隣接する草内木津川運動公園を含めた利用人口の算定を行い整備する範囲及び内容について決めなければならないと考えております。またその基本構想に基づいて基本調査計画を行い、実施計画におきましては各関係機関と協議を進める必要があると考えますが、いずれにいたしましても現在事業中の田辺公園や防賀川公園等の進捗状況及び財政計画をも見きわめ検討しなければならないと考えております。

 次に3番目の農業用水の取水施設の設置についてでございます。ご質問の取水施設につきましては、現在東実行組合が管理しておられますが、取水については毎年導水路のしゅんせつ工事を市も助成しながら農業用水の確保に努力しているところでございます。東実行組合から堤内パイプライン等施設はすべて完了したところであり、本年4月に導水路について維持管理の容易な施設として木津川本流から直接取水できる施設をとの要望を受けております。ご要望の施設は建設省所管の一級河川内に設置することになりますので、河川機能の安全保持と管理に支障が発生しない方法で管理者の許可を得られるものでなければなりません。したがいまして、本年度は調査設計を行い、建設省ほか関係機関との協議を重ねながら、よりよい計画について検討してまいりたいと考えております。

 次に(仮称)防賀川公園建設事業についてでございます。防賀川公園事業は、現在興戸地区の用地買収を進めており、現時点において興戸地区では約74%の用地が取得済みであり、草内地区を含めた全体の用地買収面積に対しては約55%が取得済みでございます。興戸地区の用地買収で昨年度の学研公社を利用した先行取得分につきましては、本年度において用地国債による国庫補助を受け、来年度から4年間で買い戻しをする予定で事務を進めております。本市といたしましては、まず興戸地域側の整備を先行させたいと考えておりまして、今後におきましては用地国債の追加設定も含めた補助金要望をするとともに、来年度から一部粗造成工事に着手したいと考えております。

 次に道の駅の設置についてでございます。対外的な情報発信、交流拠点の整備、また地域連携を図るための施設整備等は市のさらなる発展に向けても重要な課題であると考えております。こうした中で、ご提案いただいております道の駅整備は駐車場施設とともに整備することとなる地域振興施設の主体的な整備活用による市の特産品販売等の産業振興面、また観光を含む本市の各種情報の発信、交流拠点整備面での有効な手法の一つになると考えておりますが、事業主体の問題をはじめ立地条件的に本市域での整備がふさわしい施設であるかどうかといった面も含め、引き続いて事業内容、事業手法等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 山下勝一議員。



◆1番(山下勝一君) ただいま私の質問に対し答弁をいただきましたが、それぞれの答弁内容につきましては、この後私なりに精査し、調査検討させていただき、今後の機会にまたお尋ねをさせていただきたいと思いますので、再質問は行いません。

 久村市長におかれては市政遂行に当たり重要なパートナーであります助役が前吉田助役退任以来、約1年間にわたり1名の助役で市政運営に当たってこられ、大変なご苦労があったものと思いますが、このたび選任された平林助役に新しく就任いただくことにより、体制が整ったものと考えます。現在、まちづくりのための諸施策は平成8年度に策定された当時の第2次田辺町総合計画を市制施行に伴い京田辺市と読み替え、これを基本に11年度から13年度にわたる第3次京田辺市実施計画に基づき進められているものと思いますが、多様化する住民のニーズに的確にこたえるためにも本年4月に行政推進のため大幅な組織改革を実行され、新しく設置された市長公室、政策推進課などを中心として組織改革を大いに活用され、目前に控えた21世紀の京田辺市のまちづくり施策を積極的に企画立案していただき、現在市が抱えるJR関係事業及び三山木地区特定区画整理事業の2大事業には多額の財政負担がかかっている実情は理解できますが、政府が景気対策を最重要課題として低金利政策並びに大幅な財政支出を行っているこの機会を逃すことなく、21世紀の京田辺市の都市基盤整備に関する他の各種事業においても後顧に憂いを残さぬよう時期を失することなく積極的な施策展開をされ、5万6,500市民並びに21世紀を担う市民の負託にこたえる事業展開を行っていただきますようお願い申し上げ、終わらせていただきます。



○議長(中川進君) これで山下勝一議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。6月6日から6月8日の3日間は議事の都合により休会いたしたいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」言う者あり)



○議長(中川進君) 異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は6月9日午前10時から会議を開きますのでよろしくお願いいたします。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 議長    中川 進

 署名議員  塩貝建夫

 署名議員  上田政一