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京都府 京田辺市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号







平成12年  3月 定例会(第1回)



      平成12年第1回京田辺市議会定例会会議録

             (第3号)



会議年月日  平成12年3月8日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成12年3月8日午後1時29分

  散会   平成12年3月8日午後4時59分

  宣告者  開議散会共 議長  中川 進

出席、欠席議員及び欠員

  出席   20名

  欠席    0名

  欠員    1名

          凡例  ◯出席を示す

              ▲欠席を示す

議席番号   氏名   出席等の別

  1   山下勝一    ◯

  2   松村博司    ◯

  3   次田典子    ◯

  4   橘 雄介    ◯

  5   小西源吾    ◯

  6   (欠員)

  7   水野恭子    ◯

  8   上村 崇    ◯

  9   喜多英男    ◯

 10   南 和男    ◯

 11   辻 建二    ◯

 12   井上 公    ◯

 13   西川豊蔵    ◯

 14   畑 俊宏    ◯

 15   塩貝建夫    ◯

 16   井上 薫    ◯

 17   中西 稔    ◯

 18   羽原 豊    ◯

 19   上田政一    ◯

 20   小林 弘    ◯

 21   中川 進    ◯

会議録署名議員

  2番  松村博司

  8番  上村 崇

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長       安井迪夫

  議会事務局次長      大西幸男

  議会事務局議事係長    西川明裕

  議会事務局主任      山村和孝

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長           久村 哲

  教育委員会委員長     杉本典彦

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役           松村 浩

  収入役          福田好博

  事業推進室長       松村 浩(兼務)

  総務部長         加藤晴男

  管理部長         稲川俊明

  福祉部長         岡本 仁

  建設部長         中村三敏

  経済部長         村山三千弘

  水道部長         木村輝夫

  建設部技監        森下康司

  総務課長         石井明三

  財政課長         木元一志

  企画広報課長       石田義樹

  秘書課長         太田長和

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道部長         木村輝夫

  消防長          上村義忠

  消防次長         松中 進

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長          村田新之昇

  教育次長         中川勝之

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長  加藤晴男

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長    山岡武司

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長    村山三千弘

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長     山岡武司

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会  山岡武司

  事務局長

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.代表質問(公明党:畑 俊宏)

  5.代表質問(21市民の会:橘 雄介)

  6.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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<議事日程第3号>

          平成12年第1回京田辺市議会定例会議事日程



平成12年3月8日

午後1時30分(開議)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.代表質問

 (1)公明党(畑 俊宏)

 (2)21市民の会(橘 雄介)

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○議長(中川進君) 本日は大変ご苦労さまです。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○議長(中川進君) それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から2番、松村博司議員、8番、上村崇議員を指名いたします。



○議長(中川進君) 次に日程第2、代表質問を行います。

 通告順位4番、公明党、畑俊宏議員。



◆14番(畑俊宏君) 皆さんこんにちは。14番、公明党の畑でございます。よろしくお願いします。市長、理事者の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 平成12年度の、この西暦2000年の大きな節目でありまして、この当初予算は21世紀の京田辺市の基盤づくり並びに本市の目標とする京阪神成長大都市圏の中核成長都市を目指すという京田辺市の輝く未来像を実感とされた施政方針や諸施策について、また今回は特に市長の政策実現のために大きく変化させる市組織の改革や、地方分権一括諸条例が提示され大きな変化と期待が高まるわけであります。私たち公明党といたしましても、市長を推薦し、期待と政策評価する中で市長に質問や政策提案をさせていただきます。

 さて、本市の目指す京阪神の中核都市への基盤は、近鉄各駅の周辺やJR各駅周辺、そして道路交通網の整備を中心のまちづくりでありまして、一方、今、私たちの想像以上の人口の激増しています本市は、都市基盤の整備すべきタイミングは今との思いであります。しかしながら、少し上向いてきたとはいえ、経済不況の中で厳しい財政難を背景にして企業誘致、地域の拡大など本市の将来像へ次への飛躍が期待されるところであります。

 まず第1点の施政方針に対しまして通告に従いまして諸点について質問いたします。

 まず1点目でございますが、「あなたと共にまちづくり」の具体策と組織改革の主眼についてということであります。市長は、市政運営の基本軸として「あなたと共にまちづくり」ということであります。市民とともにまちづくりの姿勢は市長への大きな期待となっています。また、私はその市民の声を取り入れる具体的な手法やシステムづくりが必要でありますと以前から言ってきました。また、市民の声を政策に取り入れることは簡単なように見えまして、実は職員や担当者の質の向上や技術も必要でありますし、また苦労が伴う作業でもあり、また実力がなくしてはできるものではないわけであります。私も先進地で研究先でお聞きしますと、担当者の正直な声からそういう難しさを感じ取ってまいりまして、次の京田辺市の飛躍は、まず足元を固めることから始まるものであります。その飛躍のためにも次の項目について市長にお聞きしたいと思います。

 1点目は将来的に考えまして行政の評価制度の導入や工事監査制度を活用して実効性のある市政運営にしてはどうかということであります。今回、市長は市長公室を中心としたシンクタンクとしての活用、特に各部の事業推進や調整機能という位置づけに私どもも大きな期待と評価をしているものでありますが、この行政評価制度そのものは単なる批判だけの評価ではなく、市の行政運営を正しく評価し、精査して効率ある事業を進めようという考え方にあります。ご存じのように基本的に行政評価制度というのは、事務執行評価制度、また政策評価制度の二つに分けられるわけでありますが、これは今までの行政は権限や財源の再分配、また機構改革などによる行政運営の評価に主体を置いて運営してきました。それは国や執行機関が主役、つまり国、執行機関の方を向いての仕事であります。しかし地方分権に向かう今は、そこに住む住民、市民をお客様と考え、市民の方を向いて、その政策や事業の経過、または長期的な事業の終了の時点でそこに住む市民にどこまで役立ったのかという達成度を数値にかえて正しく評価する、こうした考え方を主体とすることが本来、行政評価制度の趣旨であり、ここに本来の意味があります。法令主体の仕事としての職員の考え方や位置づけも必要ではありますが、もう一方見方を変えて市民主体の評価、いわゆるプラン・ドウ・シーという観点にかえ評価することで、その政策の実施方法が果たして市民にとってどれだけプラスになったのか、政策の達成度、事務執行の簡素化、その事業に必要な人の配置は何人か、人件費、要した時間、事業の達成度、充実など数値化にして評価する制度であります。まだ今の段階では、外部の第三者機関にチェックされるということになっておりませんが、この制度は最終的には第三者機関や、また外部の専門家に客観的に判断や評価してもらう制度であります。今、この制度については以前にも三重県の行政評価制度を紹介し質問いたしましたが、大阪府の摂津市でも京都府でも採用していますし、外部の人も入れた若手政策研究グループを発足させ、政策提言を行うと聞いております。つまり各部門の自己責任、自己選択とも言えるわけであります。市民本位の評価は、今後は地方分権に必要な制度であり、今回の機構改革での各推進部門、調整部門の力量に私たちの期待として、あなたと共にを目指す次の改選までの3年間、市長の姿勢に期待してお聞きしたいと思うわけであります。また、工事内容の建設管理下での民間専門家の工事監査制度は、工事の専門性や透明性、効率化を高める制度としてぜひ採用していただきたいと思います。また、今回の機構改革の市長のお考え方をお聞かせ願いたいと思います。

 2番目といたしましては、区、自治会の体制と市政協力員の関係、見直しについてと改善についての質問をいたします。これは残念なことに、私たち議員の中から不正な公金流用が新聞報道されました。長い期間議員としての何期も務められた岡本嘉治元議員が辞職という一人だけの責任か、トカゲの尻尾を切ったような結果で幕が引かれてそれでよいのか。議員として役員の兼務はよいのかなど何ら議論も改革の方向も示されていないことも不満が残るわけであります。また、市としても遠原とする責任はなかったのか。市民からは市政協力員報酬や自治振興費が区長名義の口座に振り込まれてどういう性質のものか、一般市民は知らない人が多いと思います。市政協力員の報酬と、区の自治振興費、この二つの公金支出は本来性質の違うものであり、同じ口座に振り込まれることは納得ができないわけであります。私はこうしたことは、他の事業にも多々見受けられることは私は承知しておりますが、補助金を出す以上、監視することは当然であります。また、この事件を機に、区長と市の委嘱する市政協力員の関係を分けるとか、市政協力員の役割や市政協力員の任期や交代が守られているか、振込口座を別にするなど市は検討すべきことであり、また市はこの直接委嘱する市政協力員については、市は明確な指示をし、検討していただきたい、市長のお考えをお聞きいたします。

 また3番目といたしましては、市政モニター制度でありますが、市民の声ポスト活用で多様な声を聞くシステムについて質問いたします。これは先ほどの市政協力員制度に関連いたしますが、私は区長制や自治会組織として、先日八幡市や木津町、久御山町、城陽市、宇治市に伺いお聞きしてまいりましたところ、どの自治体も制度が大きく違うわけでありますが、特に宇治市は区長制や自治会への補助金は全くありませんでした。またお隣の八幡市につきましては、区長という名前はありますが、名義だけ使っておりますが、区長の報酬は全くなくボランティア的役職となっておりました。平成9年度からはこの八幡市は特に市の担当、臨時職員も廃止いたしまして以来、市内全体の自治会会長の中から連合自治会役員を選出して、全く自主的な運営で、市からは一律10万円で事業内容によっての補助金をしていました。これも12年度からは廃止する予定でありました。そして広報紙の配布は大阪の民間業者に委託し、各自治会までは運送し、配布は自治会でありました。この配布は自治会の意見で議論し、納得してつくり上げた自治会の形態でありまして、ここに冊子があります。これは八幡市がそのときの経過を書いた冊子であります。この冊子には詳しく八幡市の連合自治会のですね、宣言から始まって、毎年総会をされているわけでありますが、区長制をなくした後の市民から選ばれた自治会としての中から出た案でありまして、それの経過がつづっておる冊子でございます。また久御山町は宇治市とは全く新聞折り込みなどで広報紙は配っておりまして、補助金は全く使われておりませんでした。区、自治会には市は関与しないといっても、公金の流れについては検討する必要はないでしょうか。また、市政協力員イコール区長とは決まっていないわけでありますし、市長が市民の一定地域の声を聞く役割としていえば、この中には女性の参加や若者の参加もないことを考えると、市長広報室として市政モニター制度の活用が必要と思います。市長のお考えをお聞きいたします。

 続きまして職員提案制度であります。現状をお聞きします。これも毎回言っていることでありますが、残念ながら活用が少ない現状であります。多くの職員が積極的に参加できる制度として参加すること自体が大事と思います。これだけ多くの職員の知恵や工夫があれば、職員の意欲を高める活気ある職場にとの思いで、私は市長にこの質問をしています。この現状と市長のお考えをお聞きいたします。

 2項目でございますが、教育の推進について伺います。その中では先進地視察、研修を充実させて、本市の教育委員会職員の意識改革をしてはどうかという1点目であります。2点目は中部住民センターの基本設計、実施設計の見通しと構想につきまして。3点目は小学校に英語教育の充実をしてはどうかという、この3点を質問いたします。

 言うまでもなく教育は国家百年の計と言われまして、10年、20年先の発展を決定する事業であります。教育の中には将来の社会がある、先端技術の機会がある場所という時代もありました。過去の知識や経験よりも若い感受性の敏感な発達期である世代、この世代の教育行政は柔軟な発想や豊かな心の発達をリードするソフトの教育や、そしてハード面では先端の、先進地の視察は欠かせない教育委員会の委員の役割と私は思うわけであります。

 先日、今学校教育現場はどうなっているのかというテレビ報道番組の中で、教室の仕切りの枠を取り払いオープンスペースだけの学校、囲いや廊下のない学校、また授業カリキュラムの自由な学校、いわゆるフリースクールでありますが、またホテル並みのトイレを設置した学校など、また懐かしい木造建築の学校、それから東京の若葉台小学校でありますが、また宝塚市の山手台小学校の紹介などしておりました。こうした発想豊かな施設を見ていくだけでも、子どもとの接し方も変わるように私は思います。文部省でも今年度、学校に地域から選出した評議委員会の創設や、校長先生は必ずしも教師免許がなくても採用できる方向に行くようであります。先日、私は愛知県の瀬戸物で有名な瀬戸市の品野台小学校を見てきました。ここの校長先生は教育委員会委員を長年務められておられまして、将来こういう学校施設をつくりたいという思いがあったと言います。そして理想の学校の校長になるとは夢にも思っていなかったようでありますが、地域の要望や声を2年間集約した設計で完成したこの小学校は、雨水はすべて地下を貯水池にしてまた再利用し、太陽電池で売電して、また床暖房もこの電気の利用になっておりました。廊下もなく、全く仕切りのないオープンスペースだけの教室でありまして、ガラス越しに職員室から円形に配置された各学年の教室の中を、授業の様子が見えていますが、声は各学年聞こえない設計になっております。また設計の際に、地域の声も取り入れた地域の人も利用できる円形の音楽室や、料理の手元が見える料理教室など天井から暗幕で仕切れる、そういったオープンスペース、その中で演奏会をし、また天井に1メートルぐらいのお碗の底のようなものがあります。ここに移動できるプラネタリウムの機械を上に向けて使うわけでありますが、発想と細かい配慮の豊かな設計の公立小学校でありまして、ぜひ一度見学される必要があると思います。物心豊かな社会を目指す、また将来の教育環境への考えを一変させるに十分なものを感じて私は帰ってきました。本市でも将来の大規模改築の際でも、こうした設計を反映できる教育委員会の力量を示せることが必要な時代となったと私は思います。

 こうしたことから中部住民センターにおいての設計や基本設計の見通しと構想についてお聞きいたします。以前には中央公民館の設計をプロポーザル方式にされたこともあり、住民の関心の高い使いやすい施設にこそ市民ニーズを取り入れた発想を生かしていく考えがあるのか、こうした考え方についてお聞きいたします。

 3点目には英語教育についてでありますが、今、小学校、中学校のパソコンネットワークの教育は京田辺でも大変に進んでいると高い評価であります。先日、松井ケ丘小学校では英検2級の小学生もいるらしいし、またパソコンネットワークでも個人的に英語で海外との交信をしている小学生もいるということもお聞きいたしました。この小学生が英語を忘れないように同志社の国際学校にも通っているわけであります。小学校の授業も、もう教室の枠を越えて世界と直接つながった学習をしていく時代であります。確かに今、国においても英語教育は賛否があります。国語の正しい使い方もうまくない若い世代、小学生に英語教育はどうかという意見はあります。しかし海外に行って世界を知ることは、日本をしっかり見ようとすることも事実であります。パソコン、インターネットの世界の急激な流れに遅れないようにも、小学校に英語教育が必要であります。将来の日本が置いていかれる問題であります。ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に生涯学習、文化サークルについて質問いたします。一つは、人材バンクの情報をテレビモニター検索に登録して活用してはどうかということであります。文化サークル、地域の福祉サークル、そして各種講座の先生の多くの参加は、地域の文化のバロメーターであります。どの自治体でも多くの人が活躍されておりますが、一般市民でも参加したくても情報がパンフレットや広報紙には限界があります。欲しい情報が欲しいタイミングで調べれることが便利であります。今、人材バンクは何人登録されているのか、その照会が一々教育委員会で照会の仲介をする、それは大変に不便であります。もっと自由に連絡して参加できる工夫をすべきであります。生涯学習センター施設のある自治体では設置されていますテレビモニター上で検索モニターを使っております。大変便利であります。本市でも図書館の検索モニターでも活用されているように、市役所や公共施設、図書館に設置してはどうかと思うのですが、市長のお考えをお聞きいたします。

 次に福祉の充実についてお聞きいたします。1点目は、介護保険法もいよいよ開始でありまして、ケアプランの講習会など支援体制について、また利用者の説明会や選択について、自立支援について伺います。私も今回、介護保険準備の審議会委員で参加させていただいておりますが、基本的には保険制度、つまり保険料で福祉サービスを選択する、保険料で基本的に運営する制度であり、お年寄りを対象としてなじむのかどうかは心配でありますし、うまく滑り出すように期待しているわけであります。本市の介護保険制度の取り組みの準備はよく研究されていて、他の自治体に行っても本市は高い評価をされ、進んでいることは私も大変に高い評価をしているわけであります。いよいよ4月本番にどう立ち上がるかであります。そのための保険料の対策や、また高額サービス費の限度額など低所得者対策もあり、介護保険とは別に福祉サービスは生活支援ホームヘルパーや給食サービス、また移送サービスなど本市では考えられております。そこで私は1番目の、この全国的にも珍しいと言われている制度でありますが、新聞で報道、紹介されましたように、介護事業者のチェックするサービス業者調整委員会の体制についての現状、手続についてお聞きいたします。お年寄りは契約という作業にはなじみが薄く、現実には大変に困難と言われています。本市では業者に対して調整するとしています。また、この契約のためのケアプランの講習会や支援マニュアルなどの支援体制についてお伺いいたします。介護保険制度は今後とも走りながら修正していくという制度と言われております。認定作業の当然矛盾や権利擁護の問題があります。この民法の改正に伴いお年寄りの本人や家族に知ってもらう手段について質問いたします。担当当局には今後とも多くの相談にもよろしくお願いしたいと思います。

 2点目でございますが、障害者施策についてでございます。介護保険制度に遜色のない障害者に対するホームヘルパー、自立支援をすると施政方針にあります。今までの事業の充実と障害者のデイサービスの充実についてと、また電動車いすの日常給付補助の方に加えてはどうかという2点を質問しておきたいと思います。

 続きまして児童虐待施策についてであります。児童福祉計画の策定と児童虐待の位置づけと対策について。今、児童を取り巻く環境や、本当に異常とも言える事件と施政方針で言われていますように、こうした事件の多発で、幼児や子どもの世界に今一体何が起こっているのか理解の範囲を超えているわけであります。保健所や地域ネットや民生児童委員などもう一歩の保護ができずに虐待で亡くなる児童虐待数は、昨年は警視庁の事件では120件、子どもの死亡者は24人。2年前の厚生省の数でも死亡者は41人、昨年は45人で、当然相談件数は6倍の6,932件だそうであります。本当にこれでよいのかと思います。決して本市でも例外ではなく、本当に深刻な問題を含んでおるわけであります。児童虐待防止センターなど積極的な本市の対策をお伺いいたします。

 続きまして諸施策でありますが環境問題であります。1点目は環境課の機構改革について伺います。以前より今後の環境問題については、ゴミの減量や収集とは別の専門の公害など生活環境課の必要性は過去何回か質問してまいりました。また、生ゴミ処理機の拡充や環境総務係、生活環境課について私どもは大賛成であります。ただ環境問題は広域的な問題もあり、また循環型の社会の理念との対応をしていただきたいと思います。一方、消費者問題もございます。今後とも膨らむ消費者問題もありますが、この分野でもこうしたことの対応も必要であります。市民の住環境に対しての市長のお考えをお聞きいたします。

 次は学校に生ゴミ処理機の導入をしてはどうかということでございます。初めに言いましたように、教育は次の時代を決める事業であります。子どもの主張大会などを聞きましても、中でも環境問題は本当に関心の高い問題であります。また次の時代に引き継ぐ子どもたちの環境教育は大事な大人の仕事であります。子どもの時代から環境に配慮した生活、自然と共生する人生観が必要であります。今年度本市でも電気式の生ゴミ処理機への補助予算が出ておりますが、ぜひ市民に広報して役立つことを期待しております。その意味で小学校に給食の生ゴミに活用して、子どもたちの教育に役立て、子どもたちに定着する教育も重要であり、その一環として購入し、試行してはどうかということであります。お聞きしたいと思います。

 続きまして3点目でありますが、農業近代化への家族の経営協定についての考えを問うということでございます。後継者の育成や女性の家族の中での役割が再認識され、先日相楽郡の和束町や南山城村などの37世帯の家族の協定が締結されております。家庭内の労働の再認識として注目されています。これが将来の後継者育成や、また農業の見直しに貢献するのか本市のお考えをお聞きいたします。

 最後に三山木区画整理事業の商店の移転補償期間について問うということであります。この事業の今後の取り組み計画と移転仮店舗との補償期間、あまり長いと補償できるのかという疑問があります。どういう計画になっているのかをお聞きいたしまして、第1回目の質問を終わります。ご答弁よろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。議場内静粛にお願いいたします。



◎市長(久村哲君) 公明党、畑俊宏議員の代表質問にお答えいたします。

 まず市長公室の設置、行政評価制度、工事検査制度の活用に期待とのことでありますが、市長公室の設置につきましては、低成長下の行財政環境の中で、市の施策や事務事業の総合調整機能の充実のため、事業推進室と管理部の機能を中心として再編整備を図ったところであります。また、時代の状況に合わせて総合計画に基づくまちづくりを進めるためには、施策や事業の有効性、効率性や経済性などについてその立案から執行に至るまで総合的な検討のもとで進める必要があると認識をしており、ご提言の行政評価制度につきましてもさらに研究をしてまいりたいと考えております。また、公共工事のコスト縮減や社会資本整備の効率的な推進は重要な課題であり、これに伴う工事の検査、指導体制の充実を図り、機能させていく所存でございます。

 次に区、自治会の体制と市政協力員の関係、検討はとのことでございますが、区、自治会体制と本市の市政協力員の関係につきましては、市政協力員を市行政と各地域の市民の皆様との相互連絡等を行うパイプ役であると考えておりますことから、各区、自治会から1名ずつ推薦された方を条例に基づき委嘱し配置をしておりますが、あくまでも市行政の運営を円滑に、そして効果的に推進していくためご意見やご要望等を市政に反映していくことを目的として配置しているものでございます。今後につきましても業務の一部見直しも考え、各区、自治会にお住まいの市民の皆様方と本市行政を結ぶ重要な制度として継続してまいりたいと考えております。

 また、市政協力員の報酬と自治振興費の支出につきましては、報酬については市政協力員本人名義の口座へ、自治振興費については、区、自治会の会計口座へ振り込むよう、このほど全庁的に周知徹底したところであり、今後も適正に対応していく考えでおります。

 次に市政モニター制度や市民の声ポストの活用で多様な人の声を聞くシステムについてでありますが、現在、市民の皆様の声を市政に反映させるために各区、自治会からの要請を受け、市政を語る会を開催させていただき、多くの市民のご参加をいただいております。その中で各種事業の進捗状況、重要な施策等の説明を行い、数多くの貴重なご意見等をいただき、また市政アイデアポスト、各種相談事業、アンケート調査等も行い、市政運営の参考とさせていただいているところであります。幅広い層の市民の皆様からご意見をいただき、市政を推進することは大変重要なことであります。ご提案の市政モニター制度につきましては、以前田辺町時代に町政モニターを設けていた経過もありますが、公聴としてどのような方法がより効果的なのか、モニターの活用方法等についても再度研究する中で、現行制度との調整を図り、今後より一層の公聴活動に努めるべく検討してまいりたいと考えております。

 次に職員提案制度の現状と活用とのことでございますが、職員提案は昭和61年以来、職員のアイデアを仕事に生かすため大きな役割を果たしてまいりました。身近な成果には、国際交流基金の設置、禁煙タイムや環境美化デーの実施などがあります。しかし提案の多くが他の所属に関するものであることから、その具体性、実現性に欠けるものが多いのが現状であります。そこで、現在所属長が推薦することとなっている実績提案制度を強化し、職員みずからが自分の仕事について問題点を発見し、それを解決する工夫を所属長や課員の協力のもとで考え、実施したことを評価する制度にすべく改正案の最終調整を行っているところであります。

 次の教育の推進についてのご質問につきましては教育長よりお答え申し上げます。

 次に福祉の充実について、まず介護保険法の実施に伴うご質問でございますが、介護保険のサービス給付に関し、利用状況の情報収集やサービスのチェック、調整等のため(仮称)介護サービス調整会議の設置を予定しており、具体的には社会福祉協議会に事務局を設け、市内すべての事業者に加わっていただき、4月をめどに発足を図りたく考えております。またサービス利用の際、契約等に不慣れな高齢者が不利益をこうむらないよう契約マニュアルや基準を厳守するよう指導するとともに、権利擁護についても十分配慮するよう働きかけてまいりたく考えております。

 次に障害者の方へのホームヘルパー派遣事業につきましては、自立支援策の一環として現在行っているところですが、今後も市民の皆様のニーズに対応する中で、本事業委託を行っている社会福祉協議会と協議を進めながら、その充実を図っていきたく考えております。なお、電動車いすにつきましては、普通型電動車いすは介護保険の福祉用具の品目に入っておりますし、オーダーの電動車いすが必要と認定された障害者の場合は、障害者福祉制度の舗装具交付事業で対応することになります。

 次に児童虐待への取り組みを問うとのことですが、児童虐待は子どもへの最大の権利侵害であり、その心身にはかり知れない傷跡を残していますが、児童虐待は家庭という密室の中で行われる場合が多いことなどから、なかなか顕在化しにくいという問題があります。このため早期発見、早期対応が重要なポイントとなります。また、個々の子どもの虐待は極めて多様であるだけでなく福祉、健康、医療、教育、司法など多岐にわたる問題を抱えております。児童育成計画作成委員会の中でご審議をいただいたとおり、関係機関との連携を図り、虐待防止の施策を推進していくとともに、地域においての見守り機能の充実や各関係機関と地域による虐待防止のネットワークの構築を図り、虐待防止の早期発見やそのフォロー及び未然防止に努めてまいりたいと考えております。また虐待の原因となる子育てへの不安や子育て負担の過度の集中を軽減するため、行政や地域による保護者への支援にも努めてまいりたいと考えております。

 次に諸施策についてでございますが、まず今回の組織改革の主眼と施策の充実を問うとのことですが、このたびの機構改革につきましては、地方自治新時代に向け、市制施行から3年を経過した本市における新たな行政課題への対応や総合計画に基づくまちづくりの着実な推進体制の充実並びに事務事業の執行体制の総合企画調整機能の充実強化を図ることを軸といたして取り組んだところでございます。この執行体制のもとで、社会資本整備などハード面とあわせ福祉、環境、教育及び経済部門におけるソフト面の施策の充実を図りたく考えており、ご質問の環境部門における施策、事業につきましても、塵芥及びし尿の処理を中心に循環型社会の構築に向けた廃家電リサイクル法、容器包装リサイクル法などによる処理方法の多様化、減量化などを清掃衛生事業室で環境部門における施策、事業の計画、調査、調整をはじめ市民生活上の環境保全対策や安全対策などを生活環境課で行うこととしたところであります。

 次の電動式生ゴミ処理機を小学校で導入し、環境教育に活用してはどうかについては教育長よりお答えを申し上げます。

 次に農業近代化へ家族経営協定についてでありますが、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業を育成し、その発展を促す近代的農業の推進に当たり、本市における農業の現状から考えますと、その経営形態は家族を中心とした農業経営であることから、家族経営協定の締結により労働時間、給与等の取り決めを行い、家計と経営を明確に分離し、近代的な経営管理に取り組むことで、家族個々の農業経営に対する参加意欲、特に若者、女性の経営参画を促し、その意欲の向上を図ることが農業の活性化、ひいては後継者確保の有効な手だての一つと考え、本市におきましても平成10年度から取り組みを行い、現在11戸の農家が家族経営協定を締結しております。今後、市といたしましてもさらなる推進をしてまいりたいと考えております。

 次に三山木地区特定土地区画整理事業の商店移転補償契約と期間についてでありますが、三山木地区特定土地区画整理事業に伴う商店の移転補償は、自主移転を除き集団仮移転を行う方法をとっており、集団仮移転をしていただく方々に対しましては、現有建物と取り壊し費用及び動産移転費を補償します。営業補償につきましては、仮設店舗で営業を行っていただくため補償はいたしません。また仮店舗の使用につきましては、換地先の使用収益が開始できるまでの間使用できるよう補償いたす考えでおります。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 公明党、畑俊宏議員の代表質問にお答えいたします。私の方からは大きい2番と4番の生ゴミの処理機という、この部分についてお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず大きく教育の推進についてというところで、先進地視察ということを含めて職員の意識改革というようなことでございました。先進地におけますいわゆる学校等のハード、ソフト両面にわたります様子を先ほどご紹介をいただいたわけですけれども、教育施設の整備に関しましては、私どもは京都府の方で開催されます施設担当者の研修会におきまして、先ほどご紹介いただきましたようなことも含めまして他府県の事例の内容や補助対象事例等、こういう研修が行われておりまして、市の職員も積極的に参加をしているところでございます。また、その中には余裕教室の活用と、そういう事例などもありまして、多様な事例が全国的に多くあり、そこで研修を深めているところでございます。今後とも本市におきます学校施設につきましても、他市における事例収集に十分努めますとともに、そこで学びました研修の成果を十分生かしていきたいと、このように考えております。

 それから2番目に(仮称)中部住民センターの件でございます。(仮称)中部住民センターの建築設計計画につきましては、平成12年度におきまして基本設計及び実施設計を行ってまいります。施設づくりを行うに当たりましては、今までいろいろ聞かせていただきましたご意見等を反映していきたいと、このように考えております。施設は、ご承知のように地域のコミュニティの拠点でございまして、これからの生涯学習社会に対応した施設づくりを目指して交流機能、学習機能、情報機能、また福祉の機能もコンセプトとして施設の整備を行うよう考えておるところでございます。そしてこの施設の特色ある内容といたしましては軽スポーツのできる多目的ホールや創作室等を設置したいと、このように考えております。

 それから三つ目でございますが、小学校のパソコンと英語の件でございます。まず英語の方ですけれども、外国人との交流を通して諸外国の文化を理解させ、そしてコミュニケーション能力の育成に努めると、こういう観点から、中学校では英会話を取り入れた教科としてやっているわけなんですけれども、そういう英語の会話の教育ではなく社会人講師の活用、たとえば大阪の方に留学生がたくさん来ている大学がございます。そういうところとも交流をしておりますけれども、そこの留学生や地域の外国人といった方々を招いて、すぐにできる歌あるいはゲームなどを行ったり、また外国の方々と身近な触れ合いを大切にした取り組みが小学校では大事だろうと、このように考えておるところでございます。

 また情報通信のネットワークを活用しての国際交流も小学校での経験が中学校にも生かされるものと期待をいたしております。コンピュータなどの教育機器の活用を今後とも十分、そういう中ででも活用を図ってまいりたいと、このように思っております。

 それから4番目は人材バンクの件でございます。ご質問の人材バンクリーダー登録に検索システムの設置と活用と、こういうことでありますが、市民の方々の生涯学習に対する支援、あるいは学習活動のきっかけづくりといったようなものを進めるために、ことしの4月から人材バンクを設置して指導者の登録募集を行いたいと、このような計画をしております。募集及び活用につきましては生涯学習だより、あるいは生涯学習推進協力員の方々に協力を得るなど幅広い取り組みを進める予定でおるところでございます。人材バンクの相談窓口につきましては教育委員会に設置をする予定でありますが、今後定着してきました段階では中央公民館、あるいは体育館等の施設にもそういった相談窓口を設けまして、市民の方々に気軽に利用していただけると、こういうふうに整備していきたいと思っているところでございます。

 なお、検索システムの設置につきましては、現在設置計画はないわけですけれども、これから人材バンクの活用も含めましてどういう方法がよいのか十分検討してまいりたいと、このように思っております。

 それから諸施策の?の電動式生ゴミ処理機というところでございます。学校教育の特にこれは給食のところでたくさん出ると思うんですけれども、生ゴミ処理機を導入してはと、こういうところでございますが、身近な自然、あるいは社会の事象に関心を持って人々の暮らしと環境とのかかわりについて理解を深め、環境を大切にする生活の仕方や態度を育てるということは非常に大事な、大切な教育であると、このように考えております。各学校ではこういったことを学校教育活動全体を通して計画的に取り組み、児童生徒の発達段階に応じまして体験学習を取り入れた環境に対する教育に現在努めているところでございます。ご提言をいただきました生ゴミの処理機につきましては、学校の取り組みとの整合など、学校教育における利用も含めまして今後研究してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 14番、畑俊宏議員。



◆14番(畑俊宏君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 1点目の「共にまちづくり」ということでですね、私は行政評価制度を紹介ということで思うたんですけどね、この件につきましてはね、やっぱりこの摂津市の行政評価制度の中に新聞が出ております。こういう行政のね、行革特集号というのがここにあるんですけれども、これは平成10年2月15日に発行されたものですけれども、これが摂津市の市長公室から発行、政策推進課から発行してる新聞なんですね。そこにも載っておりますけれども、この実施計画は2年前から、平成7年の4月1日から発足いたしまして、この摂津市の行政評価制度というのをつくっていったわけでございますけど、プロジェクトチームをつくってですね、さっき言いましたように市長公室の政策推進課が担当してつくっていったということです。この中になかなか、平成8年の2月13日にこういうことをやっているんですね。企業の厳しさを学ぶためにね、民間企業の行革担当者をお招きして部長級の職員を対象に研修会を開催していると。組織が生まれ変わるためには部長の意識が変わること、長自身が変わり続けないと部下の意識は変わらないとの内容でありましたということで、その一般民間のですね、行革担当者を招いてやったと。それから続きましてはですね、平成8年には4月3、4にはですね、再構築キックオフ大会というのをやってます。このときも民間のリストラの事例を講演に入れましてですね、市長の市民満足と職員満足の観点から点検し、新たな仕事をつくり直そうという言葉で決意表明したというような会合をやってきてるんですね。そういうことから見ましたらね、私たちの地域もそうですけど、これから行革ということはやっぱり必要な時期になってます。この新聞を見ますとね、後ろにもその行政改革の懇談会を開いているわけですけれども、ここにもこういうように載ってますね。公務員は法律で身分が保障されているから降格がない、人員の削減もない、それでは行革はできない、今までの状態に安住していたことから目を覚まさないといけないと、こういう意見が出ているわけですね。また、市民要求が多数の中で行革に任せておいたら仕事を増やすことがあっても削ることはなかなかできない、これは民間ですよ。向こうの方たちの懇談会での市民の方たちが集まっての中での話であります。その一番後ろの新聞にですね、行革の市民会議の委員を設置しますということで一般公募してます。行革のですね、市民会議(仮称)に参加いただける方を募集します、実施計画の進捗状況のチェックや市役所のこんな点を改めてほしいといった意見をお伺いする場として年間5回ぐらい開催しますということで、人数は5名ですからあれですけれども、そういうことが載っております。こういうことを見ますとね、やっぱりさっき言いましたように「あなたと共にまちづくり」ということであるその表題とやっぱりそういうことをどんどんとですね、新しい地域の方たちを巻き込んでやっぱりやっていくということが大事であります。あと紹介してもいっぱいあるんですけど、それはあれしましてですね、そういう基本的な民間から学ぶということもやっておりますのでね、そういうとこから考えてやっぱり私たちの地域もそういう市民とともに歩むという姿勢をね、もう1回見直していくということも大事であると思います。評価をしてということですから、評価をきちっとしていくということであります。

 それから自治会組織についてもそうですけども、この自治会組織につきましてはね、こういうように言われています。この自治会につきましては、先ほど言った本があります。この本のですね、中になぜ八幡市が区長制を廃止してやっていったという意味合いが載ってます。その一番初めのこの八幡市の自治会連合会の宣言というのがございます。その中にですね、なぜこの自治会組織を見直していかなきゃならんかということをいって、一つ目は自治会組織としての活性化を図ることが主眼であってですね、その活動を推進するために従来のブロックを分け直したと、ブロック制を考え直したということが載っております。これは私たち地域でもちょっと言えるんです、実は。山手南の方なんかはどんどん今増えております。その地域でお聞きしますと、やっぱり従来のとこの区というのは割合範囲が広いですよね、薪区いうたら私の住んでいる薪区ですと非常に範囲が広いです。今の新しいところは範囲も広いですけれども、そこにやっぱり高層ビルと1戸住宅が建ち並んでいるわけですね。どうしてもその辺の話し合いはものすごく難しくなってきてるわけですね。その班とか組み方がですね。やっぱりこっちの班とこっちの班が意見が違うとかいろいろありましてね、それを大きく組み直せと今市から言われてきてると、区というね、単位ですから。うちの場合は区で一応活動費というのが出ますね、自治会活動推進費ですね、出ております、自治振興費が出ております。それは区単位で出ておりますわね。だからそこに組み込まれなかったら出ないということですから、やっぱりどうしてもそういうところが出てくるわけですね。これから新しい人たちが、これは八幡でもそうですけど男山団地がドカッと増えてですね、非常にもう旧来の人たちよりもずっと多うなってしまったときに初めてこういう問題が出てくるんですよね。

 2点目は、いつも言われてますけれども、この行政事務委託ということで各種募金活動に協力してきたけども、このことが行政の下請機関という意識を助長させたり、自治組織は募金ばかりという誤った認識があらわれたんで、この意識や認識を変える必要があったと、これが2点目であります。

 3点目は、この阪神・淡路大震災のときの未曾有のこの大震災になったときに、自治組織がやっぱり機能しなきゃいかんということで、その地域から地震の直後から救命活動が的確に行われたか、助け合いの輪が広がって新たなつくり替えをしようと、自分たちの地域は自分たちで守ろうというようなことで、この3点をこの総会の宣言になっているわけですが、やっぱりそういうことから言いましたら、自治組織でありますから、それはさっきも言いましたように市政協力員とは違うわけですから、そこの縛りですね、縛り、市政協力員と自治会の区長さんというのは完全に役目分担が違うわけでありますので、その辺のところをですね、もう1回見直しというかこれから検討というかね、そういうものをしてもらいたいと、このようにお願いしておきたいと思います。

 それから教育委員会の先ほどのことですけど、図書館や公民館に検索モニターを置いてですね、人材バンクを活用してはどうかと僕は言ったわけであります。これは検討するということでございましたけれども、やはり一回一回教育委員会に問い合わせてですね、どういう方がリーダーでどういうサークルがあるのかというね、確かに一覧表もございますけども、そこへ行けば一遍にわかるというとこであれば、電話番号とか活動拠点とかわかるわけですから、すぐに連絡とれるわけですね。そういうように活用していかなかったら、前回もそうですけど、人材バンクはできたけれども活用はうまくいかなくて、何か何人登録されてどういう方がおられるのかというのがわからず、活用が非常に不便であったと私思います。そういう意味でぜひですね、これは活用できるようにしてもらいたいと思います。

 それから英語教育につきましては、今文部省でも検討段階、検討に前回は入っておりましたね。やっぱり今、国際的な流れの中でね、やっぱりALTですか、この英語助手を、これ三重県ですけどね、三重県は外人講師のこの方をどんどん増やしまして今現在小学校だけで4人ですか、小学校でそのALTが4人配属されてやっているという地域もあります。この間、久御山町ですか、英語で桃太郎を上演した、これありましたね、洛南タイムスですけど、久御山町でですね、卒業記念として6年生が卒業記念で英語の桃太郎を上演したということが出てましたね。そのように小学校でもやっぱりそういう進んできてるわけでございまして、やはりこの辺も私たちの地域に取り入れてやはり、先ほど言いました松井ケ丘あたりは小学校で26人も帰国子女がおられて英語がしゃべれるというような状態になっているということで非常に進んでいるというふうにお聞きしてますしね、ぜひその辺のところを生かせるようなですね、ことにしてもらいたいと、このように思います。

 それから介護保険につきましては、私も携わっておりますが、あまり内容的なものはともかくとしましてですね、苦情処理ということについてのことを言いたいと思います。苦情処理につきましては、先ほど言いましたようにお年寄りは契約ということになじんでないわけでありまして、これは準備室にもお出ししましたけど、大津市は介護保険準備室から苦情処理マニュアルというのが出ているわけですね、これ。神戸市では居宅介護支援のモデル契約という契約書を、たとえばケアプランの契約書をつくるときにですね、お年寄りはこういう点に気をつけてくださいよという契約のマニュアルで契約書がずっと中の説明を全部してるわけですね。そしてこういう契約をしなきゃいけませんよと、立会人を必ずつけてですね、印鑑をここに押してくださいということでですね、居宅支援モデル契約書というのがこれ見本で出ております。こういうようにですね、今介護保険につきましてもやはり私たち日本人の感覚から言いましてね、契約社会じゃないわけですね、契約社会じゃ。契約ということに非常になじんでないわけです。確かに私たちサラリーマンになりましたら労働基準法がありまして労働契約というのが必ずあるわけですね。そこにもいろいろ契約というのが並んでおりますけど、実際は毎年毎年継続してるわけで、本当に契約書をどうしてんのかということはほとんど無関心で来てるわけです。そういうことからいきましてね、やっぱりこういう契約に慣れてないお年寄りですので、その辺の配慮というのをぜひしてもらわなあかんのじゃないかということで私は今回質問いたしました。

 それからあと、電気式の生ゴミ処理機につきましてはですね、今農水省からですね、食品ゴミの再利用義務化ということを一般に言うてきてますね。これは別に学校でせいという意味ではないわけですけども、企業ですらやはり生ゴミというか食品ゴミをですね、再資源化、再利用していただきたいということでこの農水省の法案が提出されるかどうかわかりませんが、今そういう状態になってきてるわけです。そういうことからいきましても、やっぱり学校ゴミもですね、そのように処理機を導入してですね、できる限りやっぱり子どもさん方の教育に役立てていくことが、これからの生ゴミの処理機にしてもですね、PRを兼ねてやっていけるわけですから、ぜひその辺のところをお願いしたいと、このように思います。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 畑俊宏議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目、まちづくりの中で行政評価制度についてご指導いただいたわけでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、我々としてもこれからしっかりと研究して対応していきたいというふうに考えております。ただ、いろんな研修もやっておるわけですけれども、我々管理職研修としては年1回定期的にやっておりますし、その都度その小さいグループに分かれての研修なんかもこれから非常に大事じゃなかろうかというふうに思っています。ただ、民間と地方公務員、いわゆる自治体が違いますので、今おっしゃいましたようになかなかすぐリストラクチャリングとか方向転換ということが身軽にできないという一面がございます。けれども職員として採用されたときの条件としては、まず全体の奉仕者であるということの認識、このことは私はしっかりできておると思いますし、このことについて再度やはり研修をしていき、前回も申し上げたと思いますけれども、いい素材でございますので、いい磨き方を本人も含めて我々もしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。

 それから二つ目の自治会についてでございますが、確かに八幡市も拝見させていただきました。八幡市は八幡市さんなりにいろんな経過がある中でこういうことで大同団結といいますか、思い切った改革をなされたというふうに理解をしております。我々は我々なりで、たとえば大住ケ丘の自治会を見ますと、1丁目、2丁目というふうにそれぞれの組織があって、その上で大きな連合会を結成されておるということもございますし、今畑議員おっしゃられたように山手南の方に行きますと、それぞれの戸建てと集合住宅といろんな住環境の違う方々のグループもございます。ただ、我々として現在やっておりますのは、いわゆるパイプ役として、しかもパイプ役は双方向のパイプ役として我々のこういうことを考えたり、こういうことをやっておるということのPRもしていただくと同時に、地元でこういう悩みやこういう問題があるということのお話も聞かせていただくということで、今のところいい方向で私は進んでいるんじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。ただ、これからどんどん世の中も変わってまいりますので、しっかりとした中で、見直しも含める中で考えてまいりたい。ただ、この制度は継続してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 それから3番、4番と6番に関しましては教育長からお答えを申し上げます。

 5番目にいただきました介護保険の開始に伴いますご心配いただいているいわゆる契約ということに関する問題点でございますけども、我々は先ほど申しましたように(仮称)介護サービス調整会議という組織を立ち上げていきたいというふうに考えております。そしてまた先ほども申したかとも思いますが、よくよく窓口の方へご相談いただく。そして地域の民生児童委員さんにはこのことをしっかりとお願いをしておりますので、その方々との連携といいますか、ご相談いただけたら非常にありがたいというふうに思っております。そして介護支援センター、そしてそれぞれのケアマネジャーにもこのことはしっかりとお願いをしておりますし、それぞれの立場でしっかりとした対応をしてくれるものというふうに確信をいたしております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 畑俊宏議員の再質問にお答えをしたいと思っております。

 まず初めに人材バンクのリーダーの登録の検索システム、これをつくれと、こういうふうなことでありました。私ども平成12年の4月、間もなくですけれども、市内には非常にたくさんの特技を持った方もたくさんおられますので、それらの方を登録していただいて、それぞれの地域クラブ等の講師として派遣をしたいと、こういうように考えておるわけなんですけれども、とりあえず検索システムというものは、私どもといたしましても研究しますが、この登録していただいた講師の先生、その先生をどのように活躍していただくかというようなことも募集要項をつくりながらも検討しているところでございます。まずその辺のところを先にさせていただいて、検索そのものにつきましては今後研究してまいりたいと、このように思っております。

 それから英語の件でありますけれども、確かに久御山町のA小学校の方で現在モデル校ということで英語教育を取り入れてやっているわけでございまして、国の方もこれにはいわゆる世界共通語というようなことで力を入れているわけであります。また中学校におきましては、ご承知のように読み書きはできるけれども、日本の我々もそうですけれども、なかなかしゃべれないというようなことで英会話の先生方、英語指導助手というのを現在本市でも入ってもらっているところでございます。こういうことでありますので今後、中学校には英語の時間というのはあるわけなんですけれども、小学校にはその時間ございませんので、それをどのように生み出していくかというようなことも考えなければなりませんし、現在これらについては十分検討を進めているところでございます。

 それからゴミ処理機のことにつきましては、私どもの方で今小学校の方で給食を食べたら1人どれぐらい出るかということなどをちょっと研究をしているところでございますが、1人当たり80グラム出るというような試算が出ております。またそれにかかわる処理機ですね、この処理機が非常に高額なもんでありますので、これにつきましても現在、予算措置がそこまでできるような状態ではございませんので、どのようにやっていけばいいかということは研究してまいりたいと、このように思っております。以上です。



○議長(中川進君) これで公明党、畑俊宏議員の質問を終わります。

 通告順位5番、21市民の会、橘雄介議員。



◆4番(橘雄介君) 代表質問の最後でございますが、ご清聴よろしくお願いいたします。

 西暦2000年を迎え、京田辺市が市制化をして3年が経ちました。久村氏が前町長にかわって当選されて5年、市長と呼ばれて3年が経ちます。世の中はバブル経済と呼ばれた異常な金銭至上投機時代がはじけて10年が経ちます。また、あの衝撃的な阪神・淡路大震災の体験による数多くの教訓を受けて5年。しかし日本人の価値観は相変わらずといった感が強い現状ではないでしょうか。我が京田辺市はどうでしょうか。久村市長の施政方針を聞いて、21市民の会を代表して代表質問を行いたいと思います。

 まず市長の基本認識について述べたいと思います。世界情勢では、冷戦終結後10年、核戦争の脅威から脱却した新しい秩序づくりの時代に核保有国の相次ぐ核実験は許しがたい行為だと言明され、各地での内戦の軍事介入の複雑化による心の壁の厚さを語っておられますが、我が国の日米安保条約に基づく新ガイドライン関連法による地方自治体の責務と戦争協力への市民の危惧に対して自治体の長として何ら言及されていないのは残念なことです。また、環境問題では、クリーンエネルギーの開発の必要や環境保全循環型社会の構築の必要性を認識されているのに、原発の縮小、廃止への移行やゴミ問題をはじめとする積極的な環境自治体への行政姿勢が見受けられません。また経済認識では、景気回復の必要性を説かれておりますが、大胆な産業界のシフトチェンジ、また省エネ、省資源を前提としたリストラの遂行は私は時代的要請であり、当然の再編成だと思います。自治体において葛藤と整理は必然的な課題だと思われます。決して消費が私は低迷しているわけではなく、普通の経済活動に戻ったと見てもよいと思います。先行き不透明であると市長はおっしゃいますが、過渡期の堅実な歩みとも見て取れます。状況認識が不確かなのではないでしょうか。そんな中で地方自治体が問われているのは、住民主体の地域ニーズの把握と的確な対応、創造性ある開かれた行政への努力だということで決意は大いに評価したいと思いますが、時代的価値観の大きな本質的変動と住民要望を十分先取りして地方分権時代の自治体間競争や明確な行政能力の格差を乗り越え、徹底的な情報公開の中から住民参加による開かれた行政を通して量より質に転換した市政を市長としての強い指導力を発揮して進めていただきたいと要望いたします。

 まず通告しました1、住民参加で久村色の行財政改革をについてです。久村市長の実質的2期目の指導に大いに期待をしますが、「あなたと共にまちづくり」にエールを送りながら、久村イズム、久村カラーとおっしゃる具体的な策を明確に示していただきたいと思います。

 小さな1ですが、行財政の硬直化回避、職員のやる気と信頼を政治家の決断でということですが、京田辺市は周辺自治体と比べ人口増加も市制以降順調で、今年度末住民登録人口は5万7,000人、また2万世帯を超える勢いであります。また10月の国勢調査では6万人前後になるとも予想されています。その背景には住環境のよさと京阪奈都市への交通アクセスの便利さ、自然環境のよさなどがあると思われます。この地をついのすみかとして選んだ住民たちや学生、子どもたちにとってもこのまちが生き生きと心豊かに過ごせるまち、それにはまだ遠い感じがあります。この印象は、緑豊かで健康な文化田園都市と将来都市像を表現しておられるけれども、文化や健康を感じる施策に乏しいことが一番の原因ではないでしょうか。その行政施策の中心である市役所は町役場から市庁舎と名を変え、今回の機構改革に伴い市役所内に政策立案部署としての市長公室や、また部長会議が庁議という名に変わっても、いまだ以前の町役場、いや部分的には村役場的体質から抜け出せてないというのが市民の印象であります。行財政の硬直化については、決して戦後日本の政治、経済全体の構造のせいばかりではなく、土建事業に多大な投資をし続けた地方自治体の公共工事のあり方と、自治体職員が親方日の丸、公務員という安心、恒久の職場にあぐらをかいてきたからではないからでしょうか。地方分権と規制緩和の時代に産業界の大胆かつ必然的な構造改革が進む中、自治体もこれを手本に厳しい職員指揮指導と思い切った発想を取り入れたカンフル剤的な行財政改革を市長みずからが先頭に立ち熱く推進されることを要望いたします。

 小さな2ですが、徹底した情報公開でわかりやすい市民参加型行政施策をについてです。今後、行政体質の質的変換への基本的コンセプトは言うまでもなく住民を主人公とする感性、発想の重要視です。そのためにはまず情報公開が先決です。情報公開といっても情報開示請求があったらお見せしますといった従来の制度を利用したら見せてやるではなく、企画立案に至る意見やアイデアの募集から、具体的政策の立案まで頭の固い市の職員では十分ではありませんので、どうか市民の皆さんのお知恵と発想をおかりしたいのでご協力いただきたいとの謙虚な姿勢で市民と行政との共同型施策の実現へ行政のあらゆる情報をオープンにする時期が来ていると思われます。そうして行政の重要な施策の意思決定過程にも住民参加の推進を図ることこそ「あなたと共にまちづくり」をキャッチフレーズとして掲げられる市長の政治的手法ではないでしょうか。まずモデル的、積極的市民参加策として先進都市でも試行されております身近な公園づくりなどのワークショップ方式の試行を再度提案いたしたいと思います。

 小さな三つ目ですが、機構改革、人事刷新、予算の大なた策は何か、助役人事は不要についてです。市は昨年12月に組織改変を提案され、施策の立案、住民への公聴などを中心とした市長公室の新設、環境保全時代を意識しての環境部門を重視した経済環境部の改変など、来年度からスタートされます。私はまだまだ時代と住民のニーズを的確にとらえ、地方自治体としての特色ある政策推進には機構改革と人事刷新、補充が再度必要だと痛感しております。また予算については、毎年昨年の予算執行実績に上乗せや減額といった従来からの恒例の予算の精査から脱出して大なたを振るう必要を感じております。非常に大ざっぱですが、市民感情からすれば、たとえていえば、来年度当初予算では土木建設予算が一般会計207億円の約30%、約64億円を占めており、これをたとえば20%、40億円前後に縮小する。そして福祉充実の民生費、環境改善保全費、また教育文化関連費などに少なくとも5億から10億円ずつ有効増額するといった思い切った政策的大なた策の必要を痛感して指摘をしたいと思います。

 また市長は、昨年6月に2人助役制の1人吉田助役を解任され、後任の人選を進められているようですが適任者が推薦されません。私たちは必要ないと主張します。現在の助役で十分だと申し上げているのではなく、実質的な住民ニーズを的確にとらえた優先事業を推進するために本当に助役が不可欠とは思われません。それよりも市長の信頼を得る指導力の発揮が重要です。現状でも財政的余裕もないのに民間鉄道会社であるJRへ16億円余の税金投入などの施策が優先され、本当に市民の心に届くソフト面のきめ細かな温かい特色ある施策が欠如しております。この現状に市長の政治姿勢が変わらない限り、助役2人制の実現だけでは全く意味がありません。税金のむだ遣いです。

 大きな2、健康で幸せを望む市民へ福祉、文化の充実です。本当に住民が住んでよかったと思えるまちと感じるためには、市民ニーズとしての願いである行政が人間的温かさと優しさを届けられる福祉と文化と環境への支援施策があるかどうかではないでしょうか。

 小さな1、必要な市民へ行政から手を差し伸べる福祉サービスについてです。福祉事業のみではなく、昨今やっと行政サービスが措置という税金でしてあげる施策だから申請して取りに来たらお金をあげるとか支援するといった行政姿勢が少しずつ改まり出したかに思えますが、まだまだお上がしてあげるといった職員の態度や対応が後を絶ちません。行政サービスの質的変換を目指して徐々にでも体質を変える努力が必要です。すなわち施策は措置から住民の選択によるサービス提供と質的転換を目指しているのに、職員意識はいまだほとんど変わっていないのではないでしょうか。特にソフト面での丁寧かつ親身になった住民支援が望まれるところですが、福祉関係では介護保険中心の施策の推進に目が集中していて、保険対象外の福祉サービスが必要な困っておられる弱者がたくさんおられます。また具体的な手だてを指し示しながら手助けできることを相談できる窓口が必要です。また介護保険のみならず福祉全般に関する福祉オンブズマンのスタートが早急に待たれます。またハード面では市内に常磐苑しかない老人福祉憩いの家的機能を持った施設として北部での早期開設が急務です。北部福祉センターとしての計画、また準備予算はどうなったのでしょうか。

 小さな2、文化、学習、スポーツの拠点整備と活動支援についてです。少子高齢化時代の住民にとって住んでよかったと思える最大都市条件は次の三つ目の質問テーマの自然環境と住環境保全だと思いますが、その次に文化、芸術、学習、スポーツ活動の拠点整備と具体的活動支援が必要だと思われます。京田辺市の将来的都市像の中に、緑の豊かさは自然環境保全で問うとしても、文化についての施策が本当に寂しい限りです。人間が生き生きと生活するということは、当然衣食住を中心とした経済的、物質的基盤が必要ですが、一番人間的に生きていることを実感できるには文化的活動や環境が不可欠ではないでしょうか。ハード面では、来年度ようやく実施設計段階に入る山城大橋西詰の(仮称)中部住民センター、ただしこの呼称は建設位置からして東部と呼ぶべきだと思いますが、続いて南部地域の住民センターも早期に建設が必要だと思います。

 また教育委員会の教育文化施設計画では、中期的なすなわち5年から10年近くかかる予定の現在の中央公民館建て替えの生涯学習センター構想、増大する生涯学習的、多様的学習環境の拠点として整備する必要があります。この中に市民ホールとしての音楽鑑賞的機能、音楽効果を配慮した500人から700人の収容ホールの必要性も提案します。また運動公園としては、現在は各地域の小中学校のグラウンドと体育館が住民にも一応開放されておりますけれども、専用できるものとしては非常に少ない。人口飛躍的増加と住民ニーズの高い北部地域での運動公園の整備が急がれておりますが、計画を伺いたいと思います。

 小さな3、少子化時代に子育て支援センターと北部児童館の設置で児童育成支援をということです。交通至便で京都、大阪への中心部に三、四十分の通勤圏である住宅田園都市京田辺に移り住んだ多くの若い家庭のニーズは、よりよい子育て環境です。幼稚園の3歳児からの保育も普賢寺幼稚園の開園で桃園小学校区を除く市内8小学校区で実現しました。就園前母子教室なども幼稚園で試行され、また保育園も市立保育園と三つの私立保育園でほぼゼロ歳児からの受け入れや利用者選択制が実現しています。しかし昨今の少子化、核家族化、また育児不安や人間関係の閉塞感の強い地域社会での共同性の欠如などの諸状況から、現在田辺、南山、そして4月から新築された普賢寺の3カ所の児童館では不十分です。やはり北部にはなく、福祉センター構想に付随して児童館の併設計画が出されたことは大変時を得た施策と評価していましたが、いつの間にか福祉センター構想とともに具体化への道が不明確になっております。計画立地場所の検討も含め中身について、住民ニーズも聞き住民参加による計画の早期実現にご尽力いただきたいと思います。また児童育成支援についてのきめ細かな施策は児童育成計画の策定実施で具体化されると思われますが、その主なる施策について述べていただきたいと思います。

 大きな三つ目ですが、快適、安全を優先した公共事業、環境行政についてであります。市長はいつも市民の安心、安全を最優先に担保するとおっしゃっています。しかし言葉では簡単ですが、果たして実際はどうでしょうか。行政課題としてじっくり研究され、一朝一夕には果たせない施策への具体的なアプローチをしていただきたいと思います。

 小さな1ですが、インフラ整備、土地利用長期計画と、時と環境アセスを含む開発規制要綱で住、自然環境保全をということです。当然、都市基盤の整備充実のためのインフラの計画的整備は公共事業の柱として必要ですが、地域全体をもう一度巨視的に見直し、また広域的、地形的特色もかんがみて必要不可欠な道路、公園、緑地、公共施設の伴った土地利用を除いた開発を考え直す必要があります。市長は私権に網をかけるのは難しいとの見解を述べられていますが、市域の長期的土地利用計画を今までのゾーニング的手法の限界を脱してメッシュ的手法によるきめ細かな開発の可能性と保全性の必要性を景観や地質的にもチェックした視点から、環境影響事前評価などによる開発などの計画見直しと開発行為に対する従来の開発指導要綱という業者にとっての開発の指針ではなく、自然環境と住環境の保全を優先する住民サイドに立った行政的視点からの開発規制要綱が必要な時代となってきております。ぜひ市長が政治家としての責務が住民の安心、安全の担保と最優先でお考えになるならば、政治的決断として、たとえばまちづくり条例の具体化や開発指導要綱の改革の研究、具体化へ邁進していただきたいと要望いたします。

 小さな2、公共事業の減量化、公平化、透明化へ審議会で質的転換の議論をということです。一般質問や予算審議を通して私は議員としての問題提起の大きなテーマの一つとして、いつも公共事業の質的変換について問い続けてまいりました。今年度当初には、入札価格の事後公表が実現し、また来年度からは入札保証制度の改定など入札関連の是正は行われつつありますが、根本的な解決にはほど遠いのが公共事業関連の情報公開と質的転換への議論と施策です。減量化とは、民間業者間競争による質的向上とコスト削減、また行政の発注単価の精査、減額です。公平化は、入札制度の自由競争と業者の自助努力と職員、議員など利害衝突の回避と排除です。またそうした抜本的改革へなぜ市は外部委員、専門家も交えた検討委員会や審議会をつくって問題解決の努力をされないのですか。現状に問題があっても現状の業者や利権に関連する人たちの既得権を守るのが大事なのですか。納税者、市民の納得のいかない現状を改める強い意思を市長はお持ちなのですか伺いたいと思います。もし現状認識に基づき強い改革の意向をお持ちなら、審議会を設置し公共事業の請負並びに納入業者の選定に至る入札制度の抜本的改革とコスト削減と質的向上への精査をされるべきです。これらが透明化です。

 また事業ごとの住民参加による総合事前評価制度による事業規模、時期をも含む議論と選択が必要な時代になっています。こうした質的転換への検討へ早急に着手されたいと思います。

 小さな三つ目、環境自治体を目指し、ゴミ処理、上下水道事業などの根本的見直しでコスト削減をについてです。市長は、施政方針ではっきりと大量生産、消費、破棄の時代は終わった。環境保全循環型社会への構造変換を認識していると述べられました。こうした認識に基づき、市内で一番大きい事業所である市役所をぜひ環境管理システム国際規格ISO14000の認証事業所とし、京田辺市の環境自治体宣言を目指していただきたいと思います。特にゴミ行政は甘南備園、碧水園を中心とする収集、分類、再生、破棄、焼却、埋め立てなどの事業、これを生産者と消費者の段階から見直し、行政が負担しサービスする事業と民間委託もしくは原因者負担による負担義務の原則へ近づけるゴミ行政へ改めるべきです。この4月から施行される家電リサイクル法や包装リサイクル、また廃棄物処理法の全面的改定をにらんで単独自治体と広域的課題として研究、検討し改変していく必要性があります。ダイオキシン対策や対応だけではない巨視的、先進的技術や手法が多種紹介されている時代、日々前進しています。これからの地方行政の行く末は環境行政で決まると言っても過言ではありません。また上下水道事業についても、事業のあり方、現在のシステム、方法論など根本的に研究、精査し、抜本的コスト削減への施策が問われております。

 小さな四つ、バリアフリー、街灯増設、厳しい美化条例などで生活者、地域の再生についてです。昨今、ようやくまちづくりの指針に障害者に優しい施策が取り入れられ、国でもやっとバリアフリー法案が審議される時代となりました。意識的には前進したと思われますが、実態はまだまだひどい状況です。京田辺市内でも新しい公共施設や道路の一部でバリアフリーを意識した事業がなされておりますけれども、全市的にはまだ整備がなされておりません。国、府の補助金なくしてほとんど進まない今までの市の事業ですが、生活者、市民の日常的生活空間の安全の担保はハード面の段差の解消や車いすの移動が可能なスロープの増設、手すりの設置、回転可能な空間確保、エレベータやエスカレータの設置など切りがございません。まず生活道路の段差解消事業の計画的推進をお願いしたいと思います。

 また市街地での夜間の明るさの拡大、街灯設置を今までの区、自治会の要請を待たずして住宅街での街灯を電柱1本おきの基準など緩和して積極的に設置すべきだと考えます。主要道と交通アクセス的な道、住宅密集地域の生活道路などに積極的に設置していただきたいと思います。

 また環境基本条例に基づく美化条例は制定されましたが、ほとんど中身は美化奨励団体の表彰などが主眼で、厳しいポイ捨て規制や商業目的の看板やポスターなどの掲示規制や、道路、山林、空き地などでの不法投棄予防の策などがありません。厳しい美化景観条例が必要です。また自然、緑の保全、緑の基本計画など具体的な施策が問われています。また市民要望が強い墓地公園の整備、増設についても市長の公約にうたわれております現在整備中のものと将来計画についてお聞きしたいと思います。

 五つ目の小さなテーマですが、枚方第2清掃工場の立地、下水汚泥有害土の撤去、椿本環境保全協定などについてです。枚方第2清掃工場については、昨年11月、12月にやっと市民説明会が2回開催され、市民が概略を知ることができました。しかしその立地に伴う事前の環境影響調査(環境アセスメント)には京田辺市域のポイントは全くチェックされていません。排煙、排水などの長期的な安全性を担保するに値う数値とは認識しがたい現状では、市民の不安と反対の意思は固いものだと思います。また、市境界地にある枚方市の下水汚泥処分地の有害埋立土壌とその覆土の安全性が著しく問われています。本議会に市民請願が出され、有害物質を含んだ土壌の完全撤去が望まれているところです。市は枚方市に対して、この汚泥処分地については協定書違反を指摘するとともに、市民の農地、飲み水に影響が推定される被害を未然に防ぐための調査と全面撤去を要求すべきだと思います。また薪アチラ谷の椿本チエイン工場立地に関しては、環境保全協定を本年度中に締結すると12月議会で言明されましたが、協定は調ったのでしょうか、内容を公表されたいと思います。

 大きな四つ目、心豊かな人間ふれあい教育と人権、国際理解についてです。施政方針で市長は、心豊かな人づくりを語られました。次代を担う子どもたちの学校教育や年齢を超えた市民相互の生涯学習は心が通う温かな人間関係をはぐくむために非常に大切であります。見たり聞いたりする学習だけではなく、実際の体験を通しての感動、喜び、理解が肝心だと思います。教育長の見解だけではなく市長の見解も広い意味での行政責任者として必要だと思います。

 小さな1、個性を尊重し、選択肢を体感できるインクルージョン教育の実現についてです。昨年の9月議会の一般質問でも提言しましたけれども、社会全体が本当に異質なものを自然と排斥してしまう日本の伝統的な村意識、事なかれ主義、赤信号みんなで渡れば怖くない式の全体主義的教育環境や、知らず知らずのうちの潜在的指向性を深く顧みて、一人ひとりの子どもたちすべてが違うから美しいと評価し、違った個性を尊重しつついろんな生き方や回答をよしとする選択肢の多様性を見守り、社会の構成要員としての一人ひとりを認め合う、つまりインクルーズ、包括できる心のキャパシティを抱けるインクルージョン教育の実現に向けて具体的な取り組みをしていただきたいと思います。2002年から学習指導要項が抜本的に改定され、学校完全5日制の完全実施、また個性ある学校への主体的教育内容の取り組みなどに対応した研究や検討が始まっていると思いますが、文部省の通達指導への上意下達という従来の独自性のない教育行政を脱して積極的な人間のふれあう教育への具体的なアプローチを期待したいと思います。

 小さな2、子どもの権利や障害者サポート、女性参画なども進め国際交流の促進をについてです。国連子どもの権利条約の制定から10年、遅れた批准から5年が経ちました。批准後の国連への報告義務では、日本人の人権意識の希薄さや児童生徒への拘束の全体主義的な心身の拘束が国際的に露呈し、日本は厳しく勧告を受けている事実を深く受け止めなければなりません。すべてに人権意識の欠如している国民性だと歴史的過去は語れても、これからの21世紀はソフト面の大きな行政課題として従来までの同和差別だけではなく子ども、障害者、女性、外国人などの目に見えにくい心の差別や対応の見識が問われる時代です。セクハラだとマスコミで大騒ぎする事件は氷山の一角であり、その社会的根底に日常的に常識化された差別意識が日本の社会構造と歴史の中に大きく歴然とあることを認識した上で、障害者サポート、女性の社会参加の促進、国際交流活動を教育委員会だけではなく市行政が率先して進めていただきたいと切望いたします。

 三つ目ですが、同和対策を一般施策に移行し、逆差別的特権の解消と人権啓発をについてです。人権意識の啓発と施策といえば、行政はすぐ同和差別の撤廃のためと語られ、今なお同和対策室が厳然としてあり、地区内公共事業の請負入札の4社制限特権や個人給付を中心とする同和対策と称する事業が時代的要求や住民意識の意向の変化などをかんがみ、解消もしくは一般行政施策へ必要最小限移行すべきだと考えます。財政特別措置法の期限切れ、延長末を待たず、久村市長の政治的勇気ある決断をしていただきたい。ずるずると既成事実や既得権にあぐらをかいた利益者擁護とも見える行政姿勢は早期に改めるべきです。公平、透明な住民理解の得られる行政施策に変換を強く希望します。また逆差別ではないかと指摘されつつある特権の持続は、かえって差別化を助長し、健全な自立の力と人権尊重へのエネルギーの弊害となっています。特権解消と真の広い意味での人権啓発事業へ昇華していただきたいと熱望いたします。

 最後に大きな五つ目、農業、産業の質的転換と勤労者対策についてです。緑豊かで健康な文化田園都市へのまちづくりは、安らぎと心地よさを住民が感じられる生活環境としての商業、農業の質的変換と勤労者家族がただのベッドタウンとしてではなく憩いと生きがいを感じられるまちと実感できるような優先施策が必要なのではないでしょうか。

 小さな1ですが、だれでも参入できる近郊環境保全型有機農業への転換推進についてです。ここ数年、若年就農希望者や定年を迎えた中高年齢の農業に携わりたい意識が非常に高まっております。しかし現状は農業委員会をはじめとする新参入者を容易には受け入れない農村、農業従事者の従来からの体質があります。農業の意識改革と弾力ある規制緩和が必要なのではないでしょうか。農地の購入や単独就労を今までの既得権や営農の可能性の是非や諸問題で排斥し、結局農家組合などが農業参入希望者に田畑を貸与して就業委託する形で何とか営農が継続しているところも多いと聞いています。意欲ある人たちが就農するための規制緩和と受け入れの窓口の明確化、また思い切った就農誘導と指導を行政サイドのイニシアチブで農家、JAなどの協力で推進できないものでしょうか。また京田辺市の地理的条件や今後の環境保全機能を最大限優先する農業形態として生ゴミなどの堆肥化の利用や肥沃な土づくりへの転換と近代農業が陥っていると思われる単一作物の多収穫多収益性という農業自体の生産性を至上とした近代農業の考え方とシステムの自縛性から脱出し、もっと自由で楽しい農業としての自然農業に近い有機無農薬農業の推進が新参入就農者にとっても従来の農業従事者にとっても安全で消費者に本当に喜んでいただける食糧生産という意味で広く受け入れられると思いますが、見解を問いたいと思います。98年の新規就農者は約13万人、60%が60歳以上。数年後には戦後生まれの団塊の世代が定年機能すると予測されています。自治体農政としてどう対応されるのかを伺いたいと思います。

 小さな2、商店街を憩いと安らぎの場に、のんびり一休みできる観光整備をについてです。昨今の個人商店での購買消費は、経済的不況や大型店の出店、多数のコンビニなどの出現で経営状態が厳しいケースも多いと耳にしております。個別商店の経営努力の必要性は言うまでもありませんが、新田辺東商店街の事業組合の設立など今後の商店街形成の変革と消費者ニーズの購買だけではなく、まちづくりの一環としての集客力の安定化への課題が多いと思われます。そこで産業振興課に包括されてしまった商工係と観光係が行政としてできる施策の研究と、将来的活性化と安定収穫への方策を検討する必要があります。私は市制化の折に、市名の提案として一休田辺市、つまり一休みできるまち田辺を提唱しましたが、21世紀への安らぎと憩いのまちづくりのキーワードとして一休みは大いに使えるコンセプトだと確信しています。つまり少子高齢化、核家族化などの家族環境の変化と個人主義、経済活動優先による孤立化、差別化などの要因から、人間関係が希薄化、つまり独居や個食の形態が物理的に増加し、人は人間的温もりを自然に求めて安らぎを感じ、のんびりと憩える場、すなわち一休みできる空間としての商店街、特に対面販売でのやりとりと思いやりに満ちた配慮ある応対と世間話などもできる空間を潜在的に渇望していると言っていいのではないでしょうか。そうした近い将来予測に対応できる商店街形成へのアイデアが今後の個人商店の生き残る姿でありすべだと思います。観光的整備も同様の考え方でソフトな感性で推進されたいと考えます。

 三つ目、納税者住民の大半を占める勤労者が京田辺を誇れる支援策をについてです。私たち21市民の会は、常に勤労者対策について行政サイドの施策の展開と対応について提案要望してまいりました。先日も会派視察して静岡市を訪ねました。人口、財政規模は大きく異なりますが、勤労者福祉事業として年間2億6,000万円の予算が投入され、勤労者団体への助成、加入、勤労者福祉センターの管理運営、高齢者、障害者などの雇用促進のための奨励金、対策協議会への助成、相談室の設置、また若年労働者の雇用対策事業や家庭授産福祉施設整備事業などが行われておりました。京田辺市において市民税の納税の約9割が勤労者世帯であるにもかかわらず、従来の商工課の所轄事業としては住宅建設資金貸付金利子補給制度と自転車駐輪場事業、そして自転車撤去だけというお粗末な現状です。図書館や公共施設の夜間開館については再度要望していますが、いい例として今春開館する埼玉県八潮市立八條図書館は、年末年始と月末の館内整理日を除き休館日をなくし、毎日午後9時まで開館を決めています。そうした生活時間の異なる利用者の幅広い要望にこたえる実例として大変注目されています。京田辺市においても思い切った施策を望みたいと思います。以上、ご清聴ありがとうございました。



○議長(中川進君) この際休憩いたします。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時45分



○議長(中川進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 21市民の会、橘雄介議員の代表質問にお答えいたします。

 住民参加で久村色の行財政改革をとのことで3点のご質問をいただきました。まず行財政硬直化回避を政治家の決断でとのことでありますが、地方自治新時代の行政課題に的確に対応していくためには、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが重要であり、そのためには職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性、能力を最大限に引き出していくことが必要であるとかねがね考えているところであります。こうしたことから、職員には政策形成能力の向上を重点とした計画的な研修をはじめ人材育成に積極的に取り組んでまいる所存であります。

 また本市の財政状況につきましては、厳しい現状であります。予算編成において既存の施策全般にわたり効果、必要性等を再検討し、より有効な事業への移行を図るとともに、既存施策においても実効性を高めるための創意工夫を凝らし、限られた財源をより効率的で効果のある行政運営を図りたく考えております。

 次に徹底した情報公開でわかりやすい市民参加型行政施策をとのことでありますが、本市のまちづくりの基本といたしましては、「あなたと共にまちづくり」を基本理念に第2次京田辺市総合計画の目指す都市像である緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向けた取り組みが重要であると考えております。特にまちづくりに対する市民参加につきましては、第2次京田辺市総合計画においても大きな柱の一つとして位置づけているところであり、ゴミ処理基本計画の策定時における審議会委員の一般公募や平成10年10月1日から施行いたしました情報公開制度など、まちづくりへの市民参加を前提とした取り組みを積極的に進めてきたところであります。今後も多くの市民の皆様の意見が反映できるような手法について調査、検討を進め、一層のまちづくりへの市民参加に努めてまいりたいと考えております。

 次に機構改革についてでありますが、新たな行政課題への対応や総合計画に基づくまちづくりの着実な推進体制の充実並びに事務事業の執行体制の総合企画調整機能の充実強化を図ることを中心に機構改革に取り組んだところであり、これと適合した職員配置も行ってまいりたいと考えております。この執行体制のもとで社会資本整備、福祉、環境、教育及び経済におけるハード面、ソフト面の施策の充実を図ってまいる所存であります。また助役2人制に向けて引き続き人材確保に精力的に取り組んでいるところであり、議会にもご理解をお願いをしているところであります。

 次に健康で幸せを望む市民への福祉、文化の充実をとのことでありますが、まず必要な市民へ行政から手を差し伸べる福祉サービスについてであります。要介護認定において非該当とされた方及び自立高齢者に対し、生活支援のホームヘルプサービスをはじめデイサービス、ショートステイ等を介護保険対象外のサービスとして実施することとしております。相談窓口については市内5カ所に設置予定の在宅介護支援センターや市役所に設けるほか、各地域の民生児童委員の方々のご協力を得て、市民の皆様からの相談に応じられる体制をつくり上げてまいりたいと考えております。これらの拠点となる北部福祉センターの整備につきましては、北部地域の老人福祉センターの整備にあわせ、その必要性等について検討してまいります。

 次に文化、学習、スポーツ拠点整備と活動支援をとのことでございますが、生涯学習の進展に伴い本市においても学習活動の取り組みが盛んになり、内容的にも多種多様に広がってきている中で施設整備も必要となってまいっております。ご質問の文化、学習、スポーツの拠点整備と活動支援をとの件でございますが、施設整備につきましては教育委員会の文化施設の整備配置計画構想に基づき取り組みをしております。中部、南部住民センターにつきましては、各地域の交流、コミュニティの拠点施設として交流機能、学習機能、情報機能、福祉機能をコンセプトに特色ある施設整備を行う考えであります。また生涯学習センターにつきましては、中央公民館を情報拠点、企画研究拠点、発表拠点の三つの拠点をコンセプトにイベントができる文化ホール機能や各種学習活動ができる公民館機能を備えた施設整備を行う考えであります。また北部運動公園につきましては、将来的には必要な施設ではないかと思いますが、現在のところ体育施設の効率的な活用を促進してまいりたいと考えておりますので、建設の計画はございません。

 活動支援につきましては、施設整備とともに学習情報提供や相談体制の充実及び本年4月に設置する人材バンク等を有効に活用して市民の方々が学習活動を円滑に、しかも効果的に行えるよう支援していきたいと考えております。

 次に少子化時代に子育て支援センターや北部児童館の設置で児童育成支援をとのことでありますが、すべての子どもが遊びや学習、人との触れ合いを通じて豊かな創造性をはぐくみ、多様な価値観を認めることのできる環境づくりと子育てボランティアの育成をはじめとする子育て支援体制や、子育てに関する相談、情報体制の充実を図る環境づくりについて児童育成計画作成委員会でもご提言をいただいておりますので、子育て支援センター及び児童館の整備につきまして計画的に進めてまいりたく考えております。

 次に快適、安全を優先した公共事業、環境行政をとのことで、まずインフラ整備、土地利用長期計画をについてでありますが、本市におけるインフラ整備につきましては、市街地における交通安全対策や火災など都市防災の強化、地震水害等の自然災害の対策並びに防犯対策が必要であると考えており、快適な生活が送れるように道路、公園、下水道、上水道等の都市基盤施設を引き続き整備していき、スポーツ、文化、医療施設及び福祉などについても適切な施設配置を行い、市内のネットワークの充実を図っていく必要があると考えております。したがいまして、防災、福祉、施設面等を充実し、人々が快適で安心して暮らせるまちづくりを進めていきたく考えております。また土地利用長期計画につきましては、本市の総合計画の中で今申し上げましたインフラ整備等を基本に策定していきたいと考えております。

 また住環境や自然環境の保全につきましては、京田辺市生活環境基本条例により環境の保全に関する施策の基本となる事項を定め、環境の保全に関する施策を推進しております。基本項目は緑化保全、土採取残土埋め立て、その他自然保護のほか6項目であります。住環境や自然環境の保全は、本市にとっても重要な施策として位置づけておりまして、今後もその推進に努めていく所存であります。開発規制要綱の設置につきましては、今のところ考えておりませんが、今後の研究課題としたいと考えております。

 次に公共事業の減量化、公平化、透明化へ審議会で質的転換の論議をとのことでありますが、公共事業につきましては京田辺市総合計画に基づき市民の方々の要望をお聞きする中で事業効果や優先順位を検討し事業計画を作成しております。そしてその事業の計画、設計、施工のそれぞれの段階において点検し、むだのない事業の執行に努めているところであります。また補助事業につきましては、京都府公共事業再評価委員会に諮り公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上に努めているところであります。入札制度の改善については、入札制度検討会議に諮り種々検討を行ってまいりました。今後においても、このたびの機構改革で監理課に指導検査係を設け、さらに公共工事のコスト縮減化、入札制度の公平化、透明化を図っていく考えであります。したがいまして、新たに審議会を設ける考えは今のところございません。

 次に環境自治体を目指しゴミ処理、上下水道等の根本的な見直しでコスト削減をについてでありますが、これからのゴミ処理につきましては、平成13年から廃家電リサイクル法をはじめ容器包装リサイクル法の完全実施等複雑多様化することが予想されます。今後も行政、事業者、市民がお互いに協力して循環型社会の構築に向け一層の努力をしてまいる所存であります。

 次に本市の公共下水道は、健全な都市環境の創造と公共用水域の水質保全を目的として昭和54年に事業認可を受け、計画目標年度を平成17年度として事業を進めておるところであります。年次計画に基づき順次処理区分ごとに下流域から整備を行った結果、平成11年度末には整備面積が698ヘクタール、人口普及率が77%となる予定であります。今後も整備を進めるためには限られた財源の中で効率的な事業を執行する必要があります。このため、効率的な補助事業の活用を行うとともに、建設コストの縮減を図るため必要な管渠の埋設深さの変更や小型人孔の使用を行うことによりコストの削減に向けた取り組みを進めていきたく考えております。

 また水道事業といたしましては、施政方針でも述べましたとおり計画給水人口6万8,400人、計画1日最大給水量を3万4,000立方メートルとして平成23年度を目標とし、第7次拡張事業を平成9年度から実施してきております。主な計画といたしましては、田辺西地区工業専用地域や三山木地区特定土地区画整理事業に伴う給水区域の拡大により水道施設の拡張事業及び水道サービスの質的向上を図るため老朽管の更新、老朽施設の更新並びに基幹施設の耐震化の事業等を実施する予定であります。上水道事業その中でコスト縮減対策につきましては、工事における過大な設計を防ぐため、工法の選択や管の埋設深さを浅く見直すなど取り組んでおります。また老朽管や管路の耐震化工事等につきましても、他事業と調整を図りながら事業を計画的に進め、工事費用の削減に努めてまいっているところであります。また水道施設の拡充につきましても、資本費を抑制するために水需要を適切に判断し、必要に応じた工事の実施に努めております。また常に企業としての経済性を発揮するため、拡張、改良事業においては計画的に実施し、施設の維持、管理の適正化、合理的運営に努めコストの削減に取り組んでいるところであります。今後におきましても給水原価における受水費が35%を占める状況において適切な自己水の活用により経営の安定化を進めていきたく考えております。

 次にバリアフリー、街灯増設、厳しい美化条例等で生活者地域の再生をとのことでありますが、障害者や高齢者の方が暮らしやすいまちづくりにしていくための市民啓発の一環として近鉄新田辺駅周辺を中心に福祉のまちモデル地区の指定を行い、エレベータの設置、点字ブロック、歩道の整備などモデル地区内の整備を図ってきたところであります。このような中で、今後においても公共施設、道路、住宅などのバリアフリー化を進め、障害者や高齢者の方の社会参加を促進し、暮らしやすい福祉のまちづくりをさらに推進していきたく考えております。また防犯灯の設置につきましては、毎年全区、自治会からの要望の取りまとめを行い、緊急性の高いところから順次設置を行い、住居の張りついた部分はおおむね整ってきたと思っております。今後は集落間の通過道路的な部分の防犯及び交通安全の面から、市全体を見ながら整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に住環境につきましては、平成10年10月1日にまちをきれいにする条例を制定いたしました。今後ともこの条例の定めるところにより住環境の美化に努めてまいりたく考えております。墓地の件につきましては、第2次京田辺市総合計画に基づきまして当面する墓地需要に対応するため、さらに関係者のご理解とご協力を得ながら市北部地域での既存墓地の拡張に向け取り組みを鋭意進めているところでございます。

 次に枚方第2清掃工場に関しましては、同工場の建設に係る環境影響評価書に記載の環境保全対策の確実な実施はもちろんのこと、大阪府環境影響評価審議会での指摘事項、さらにこれを前提とした意見等に対する配慮など、枚方市に対し環境への負荷を極力回避することを基本とした最大限の努力を求める中で、引き続き連絡を密にしながら対処してまいりたいと考えております。

 次に枚方市の元汚泥処分地から環境基準を上回る有害物質が検出されたことにより、当該地の下流域である本市といたしましても、枚方市に対しこれらの対策に万全を期し早期に対処されるよう要請をいたしております。本件に関しましての枚方市の対応については、東部周辺整備用地評価検討委員協議会の最終報告書に基づき、元下水汚泥処分地安全対策委員会が新たに設置され、周辺環境への安全性を確保するための対策について検討が進められておるところであります。汚泥や覆土の完全撤去を枚方市に求めるべきだとのご意見については、本市としても撤去が原則であると考えてはおります。本市がいかなる影響も受けることはないと判断できる対応策が示されれば検討に値するものだと考えております。

 次に椿本チエインとの環境保全協定につきましては協定が調いましたので、近く環境保全協定を締結する運びになっております。

 次に心豊かな人間ふれあい教育と人権、国際理解をについて、個性を尊重し選択肢を体感できるインクルージョン教育の実現をについては教育長からお答えを申し上げます。

 次に子どもの権利や障害者サポート、女性参画等を進め、国際交流の促進をとのことでありますが、子どもの権利条約の趣旨を踏まえ、子どもを主役とした視点で作成中の京田辺市児童育成計画に基づき、子ども自身の意思や利益が計画推進において尊重されるよう配慮してまいります。また男女共同参画の視点に立った社会制度や慣習の見直し等、引き続きかがやきプランに基づき男女共同参画の実現に向けた取り組みを進めてまいります。また市民一人ひとりが障害問題についての理解を深めることは、ノーマライゼーションの実現を目指す上で大変重要であります。その実現のための障害者基本計画「京田辺市きららプラン」に基づくそれぞれの施策を市民の皆様をはじめ関係者のご協力をいただき、その推進に努めているところであります。次に国際交流の促進につきましては、本年1月29日にトルコ震災支援コンサートを開催されるなど積極的に事業を展開されている京田辺国際交流協議会との連携を図る中で進めていきたいと考えております。

 次に同和対策を一般施策に移行せよとのことについてでありますが、本市におきましては、これまで各種同和対策事業の実施によりハード面では一定の成果を上げることができましたが、教育、就労等に格差が存在していますし、同和問題の認識に対する啓発などソフト面に課題が残っております。平成9年度に見直しをいたしましたが、必要な事業は継続し、完全解決に向け取り組んでいるところであります。したがいまして、今のところ見直しは考えておりませんが、今後地域の方々の意見を聞く中、また他市町村の動向も考慮し慎重に検討してまいりたいと考えております。また啓発につきましては、地対協意見具申でこれまで積み上げられてきた成果や手法への評価を踏まえながら、なお根深く残る差別意識の解消に向けた教育や啓発を総合的かつ効果的に推進することの必要性を述べております。本市におきましては、これまでの経験を踏まえ、どういう啓発がより効果的なものになるのかを研究しながら進めていきたく考えております。

 次に農業、産業の質的転換と勤労者対策をとのことでございますが、まずだれでも参入できる近郊環境保全型有機農業への転換推進についてでありますが、新規参入する場合は農地法第3条の規定によりまして当該市町村農業委員会の許可を受けなければならないというルールになっております。農業経営に参加する場合、40アール以上が必要となり、新規参入の場合は、先ほど申しましたように耕作面積が40アール以上が必要であります。こういう歯止めがありますので、新規の参入というのは非常に厳しい環境であるというふうに認識をいたしております。

 もう一つの有機農業の点についてでございますが、近年、我が国におきましては化学肥料等の多投入による河川、地下水等の水質への影響など国民の農業生産に伴う環境負荷についての関心が高まっておりますとともに、地球規模の環境保全の観点からは、地球温暖化への影響等農業の環境に対する影響が懸念をされておるところであります。また農産物に対する消費者ニーズも有機農業や減農薬による健康志向、安全志向へと変わりつつあります。このような社会的な要請にこたえ有機栽培を行うには、農業者にとって労力や収量面など課題がありますが、有機物の土壌還元等による土づくりと化学肥料、農薬等の効率的な利用により、これら資材への依存を減らすことを通じて環境保全と生産性との調和に配慮した農業を推進していかなければなりません。このため本市においては、ナスなどの野菜栽培における稲わら使用や、花卉栽培へのもみ殻堆肥の利用など堆肥の施用とあわせて病害虫、雑草防除に当たっては適期防除の啓発、施設園芸の普及拡大に伴って廃棄されるビニールの回収に伴う支援など環境に優しい農業の推進に努めているところであります。

 次に商店街を憩いと安らぎの場に、一休みできる観光地整備をとのことでありますが、商店街の活性化につきましては、今日まで組織化が必要不可欠なところから、各個店の自助努力を基本に商業者の経営意識の改革に努め、地域に根差した魅力ある商店街づくりを商工会とともに推進してきているところであります。幸い新田辺東商店街におかれましては、平成9年度に京都府中小商業活性化事業に取り組まれ、本年の2月24日に協同組合が設立されたところであります。これらの商店街については集客力の増加を図る必要から、安らぎの場やイベント広場、駐車場等を含めた商業基盤が求められているところであります。組織が確立された商店街が取り組まれる事業には、まちづくりとあわせできる限りの支援を行ってまいりたく考えております。また一休みできる観光地整備につきましては、各種の事業とあわせ公園事業にはベンチを配慮するなど憩いの場所づくりに努めてきているところであり、今後も状況に合わせ対応してまいりたく考えております。

 次に納税者住民の大半を占める勤労者が京田辺市を誇れる支援策をとのことでありますが、今日まで市民の皆様に対するそれぞれの事業の推進を図ることが勤労者の方々を含めたまちづくりであるとの認識のもと、道路整備をはじめ体育館、図書館、保育所などの各種の施設の整備、また京田辺駅舎の改良、さらには三山木駅前の区画整理事業などの事業に取り組み、まちづくりを進めているところであります。今後も市民が安全で安心して快適に暮らせる調和のとれたまちづくりを目指し、各種の施策に取り組むとともに事業の推進を進めてまいりたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 21市民の会、橘雄介議員の代表質問のうち、大きい4番の?の個性を尊重し、選択肢を体感できるインクルージョン教育の実現をという項についてお答えをいたします。

 本市の学校教育は、人間の一生を通じる成長の基礎を培い、創造性にあふれる心豊かな幼児、児童、生徒の育成を目指し、各学校においては基本的人権の尊重を基盤として学習指導要領及び幼稚園教育要領を踏まえた適切な教育課程を編成し、個性を重視した指導の推進を図るため、日々努力をしているところでございます。

 また学習指導につきましては、学習の意義と課題を明らかにし、個性を生かす指導の推進により基礎的、基本的な内容を身につけ、みずから学ぶ意欲と能力の伸長に努める、こういう目標を掲げまして、今後ともその成果を高める努力をしてまいりたいと、このように思っております。

 また障害児教育につきましては、学習指導要領に基づきまして一人ひとりの障害の状態、発達段階及び特性に応じた適正な教育課程を編成して、意欲と基礎学力の充実に努めるとともに交流教育を教育活動全体に位置づけて取り組んでいるところでございまして、今後も十分努力をしてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 4番、橘雄介議員。



◆4番(橘雄介君) それでは2回目の質問をさせていただきますが、市長のご答弁、全体的に具体性が乏しくですね、心に届くような施策や決断、決意が見受けられないことは非常に残念ですが、冒頭に申し上げましたですね、施政方針に対する感想ですが、感想だから答えなくてもいいとおっしゃっていましたが、2回目ではちょっと答えていただきたいと思いますが、基本認識についてですね、新ガイドラインにおける地方自治体の責務とですね、戦争協力への市民の危惧に対して自治体の長、市長としてどのようにお考えなのか、はっきりお答えいただきたい。

 それから環境問題に関しても、クリーンエネルギーの開発、環境保全、循環型社会の構築ということで認識をされているようですが、具体的な施策の中に本当に積極策として環境保全並びに環境自治体としての本当に意識がですね、充満してないといいますか、非常に対症療法的な対応に追われていると、機構改革でですね、経済環境部に変わるということは、私は大いに環境保全やそういった先進的というか時代を先取った環境行政の推進ということを市長は意識されているんだと、誤解かもわかりませんが思っております。ぜひその辺の決意を語っていただきたいと思います。

 それから経済認識に関しては、私の私見もちょっと述べましたが、市長自身が実際どのようにお考えなのか触れていただきたいと思います。

 それからせんだってですね、市長は京田辺市はいいまちだと言っていただけるようなまちにしたい、中身の濃いまちにしていきたいというように私見で述べられていたと思うんですが、現状として市民の5年間の実績に対する評価というか感想は、言葉では市民ニーズの優先順位を見定めて精力的に進めているとおっしゃっているけれども、実感は市民のニーズにこたえられているというようには多くの市民は思っておりません。八方美人的なですね、商売人のような対応ではですね、市の行政体質は変わりません。政治家というのは厳しい主体的決断が必要なんです。嫌われることもありますよ。でもそれを嫌ってたら具体的な決断はできないですよ。みんなによいようになんていうのは行政の責任者としてそれは無理なんですよ。ですからその辺のですね、従来からの旧態依然とした利権や業者、また有力者と呼ばれる人たちの意向やですね、ご機嫌を妨げないような無難な選択ではね、決して住民本位のいいまちにはならないんですよ。中身の濃いまちづくりというのをおっしゃるならば、その辺を切ってですね、本当に主体的な市長みずからの久村カラー、久村イズムと言われる施策をですね、届けてください。語っていただきたい、そのように思います。

 住民参加の久村色の行財政改革は、今申し上げましたようなことがベースになって当然お話を申し上げているわけですけれども、この中で具体的なご答弁で触れられなかった部分がちょっとありますので、それは一番目の括弧の中に通告では語っております職員指揮指導の部分と思い切った発想でのカンフル剤の部分が何も語られていませんので、そのことを私は例として先ほど予算のですね、問題を語ったと思いますが、本当にカンフル剤として市長何を機構改革、人事異動を通じてですね、職員に投げかけ、そして市民ニーズにこたえた市民参加、住民参加の行政に持っていこうとされているのか、そのキーポイントですね、コンセプトは何なのかはっきりお答えいただきたい。

 それから2番目のですね、住民参加型行政施策に関しては、これは前回というか一般質問のときにも申し上げましたが、横須賀市だけじゃございません。公園づくりなどをワークショップを経てですね、施行している例、昨今にもあります。それから長野県の諏訪市でも4月からまちづくり推進課を発足させてですね、多くの市民の知恵をかりてワークショップ方式でアイデアを出してもらうという受け皿ができました。それから有名な例ですが、神奈川県の真鶴市のまちづくり条例というものを後でちょっと述べますけれども、そういうものを参考にですね、ぜひその市民参加型行政を進めていただきたい。たとえばですね、この市役所周辺の花見山都市公園づくりの過程でね、突如野外音楽堂というのが出てたんですね。こんなん地域住民知らないんですね。それで理解が得がたい私は計画だと思います。これはですね、地域住民、こんなロックか何か知らないけど野外でガンガンされるような施設がこんなとこにできたら困るという声も出てますし、音楽諸団体からもそんな要望はしてません。ただ、その野外に1,200人でしたっけ、受け皿のですね、野外音楽堂か音楽スペースか、そういった聞こえはいいけれども、実質的な利用者や本当に文化活動に活用できるスペースとしてね、だれが考えられたのか。こういうことこそですね、市民参加、そしてそういった文化活動をなさっている方々のですね、参加をプロセスとして入れてですね、計画なさるべきですよ。私はそのように思います。その辺をですね、まちづくり条例の問題も含めて再度お願いしたいと思います。

 それから助役人事をまた進めるとおっしゃっているけれども、市長公室をつくるということは、私はもう助役人事は要らない。市長公室が新しい部長というか室長というかですね、一等部長的なものを人事で設けるわけですから、それで十分だというように思います。

 それから2番目のですね、健康で幸せの云々かんかんの部分でですね、コミプラ跡地に限らずですね、北部の福祉センターの推進、きのうも平成15年着手という新聞報道ではそういうように報道されておりますけれども、他の議員もおっしゃっていたように、これは本当に早期に実現すべき政治的課題です。常磐苑の状況の評価も含めてですね、ぜひ1年でも早く推進していただきたい。汚水処理場跡地にこだわらず選定していただきたいと思います。

 それから子育て支援に関してはですね、それなりになさっていただいていると思いますが、宇治の方で13年度にこれは労働省の補助事業でファミリーサポートセンターというのができるというように聞いています。そういった育児援助を必要とする労働者のですね、休日出勤や残業に対応するという形だと思うんですが、それ以外に子育て相談、ベビーシッター、学童保育とも施策の充実を求めたいと思います。

 それから三つ目のですね、快適、安全の公共事業の部分ですが、インフラ整備等に関してですね、おっしゃったのは基本的に理解はできますが、私が質問の中で投げかけたですね、長期的土地利用計画におけるゾーンニング手法からメッシュ手法へという部分が全く触れられていませんので、それに対するご見解。それから開発規制要綱に関しては今後考えるというようにおっしゃったんですが、具体的な姿勢ですね、住環境なり自然環境を守るのが市民の安全安心の担保だというようにおっしゃっている割にはね、その具体化に向けるですね、検討研究がですね、見えないんですよね。ですから具体的な政治家としての見解を述べていただきたいというのが私の望みです。

 これに関してですね、先ほども言いました真鶴のまちづくり条例を参考にですね、ちょっと例に挙げますとですね、自然と住環境は住民と訪れる人たち共通の財産であるというようにはっきり明記しています。その上でですね、まちづくり条例はまちづくりの計画の方法、ルールと議会と住民の役割、それから行政、地元住民、業者の合意形成の必要性を基軸にしているんですよ。とある時期に建設省はこういう開発指導に関してはですね、合意を必要としないみたいなことを通達しました。でも、これはあくまで通達なんですよ。自治体の長がですね、本当に開発や整合性のある住環境や自然環境を守るためにですね、本当に真剣に考えるならば合意形成というものは一番身近な地域の住民たちの声を聞くことから始まるわけですけれども、ものすごく必要なことなんです。そのことがですね、あいまいもことされ軽視されているという現状はね、自治体の長として怒らなきゃならない、それぐらいの問題なんです。特にですね、このまちづくり条例ではですね、まちづくりのデザインコート、それから土地利用規制基準、それから美の原則、それから建築行為の手続、住民参加の手続について明記しています。特筆すべきはですね、斜面、山林、それから急斜地などの規定を設けて、これに対する対象規定を設けています。詳しくはまた別途予算委員会で言ってもいいんですが、こういった問題があるのと、それからその他首長がまちづくりを行う上で重大な影響があると認められる工作物についても対象としているというようにはっきり書いてある。もう次に何が出てくるかご承知だと思いますが、同志社住宅裏山問題です。天神山開発に伴う開発申請の事前協議をめぐるね、住民と事業者との行政対応は大変不満です。市長はあの現場も知っておられる。あの急傾斜地も知っておられる。幾らバブル経済のですね、落とし子ともいうような事業者がですね、アップアップしてお金に困っているとはいえ、本当に市民の安全安心を担保とするためにああいう開発が許されてはいけないですよ。市長、本当にルール上の問題だから、私たちはもうルール上の問題がクリアしたら、後は業者と地域でお話いただきたい、こんな無責任な自治体の長がどこにいますか。はっきりこのことに関しては、今前段に述べましたこういったまちづくり条例をつくれる権利、そして裁量権が市長にあるということをご認識の上でですね、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから2番目のですね、公共事業の問題、これはたびたび僕言ってますが、もう時代的にね、日本の公共事業に対する批判というのはもう全世界的なことなんですよ。その認識があまりにも浅過ぎると思います。そしてインフラ整備や本当に生活ライフラインの整備に基づく公共事業は、私は当然必要だと思います。それは維持可能な発展への時代的な要求としては必要だと思います。ただ、先ほども言いました事前評価基準の策定というものがもう必要な時代です。それも庁内でね、何か一応検討してますとかね、そんなことじゃだめなんですよ。警察庁のああいうとんでもない事件を見てもわかるでしょう。公安委員会ですら何の監査も検査もチェックもできないんでしょう。それと同じなんですよ。職員だけではだめ、いわゆる庁外からのやっぱり感性、市民の感性を入れて、これからの市民、行政共同型施策というのは進めなきゃならない、そういう認識が市長におありなのかどうか、それもあわせて伺いたいと思います。たとえばですね、河川改修、これも以前にも申し上げましたが、だれもがこれを指摘してますね。三面張りのコンクリートで固めたですね、ただの水路にしてしまうような、こんな河川改修はもう時代後れですよ、やめなきゃならない。もっと自然型のですね、自然な淀みや水草や水生植物や魚や虫の生存可能な生態系をですね、取り戻せるような改修事業にしなきゃならない。徳島の吉野川河口堰の問題でも、住民ははっきり意思表示をしました。大型公共事業の総合事前評価に近いですね、住民判断、こういうことに関してもいろいろご見解はあると思いますが、市長も触れていただきたいと思います。

 それから環境自治体の問題ですが、ISO、これも前々から言っておりますけれども、本当に循環型のですね、環境意識を持っておられるとすれば、市内で一番大きな事業体である市役所、行政が率先してですね、環境自治体宣言をするとともにISO14000の取得ぐらいはやるべきですよ。大分県はもう今これの補助制度をつくりましたよ。ですから日田市に次いで、12月に報道されていましたが大分郡ですね、あの有名な湯布院町を含めた4町はこの準備を今年度から始めました。

 それから廃棄物処理等ゴミ問題ですが、これも先月欧州を視察した環境議員の会の報告によりますとですね、スイス、チューリッヒで環境行政の先進的な施策として廃棄物燃焼処理のコンポガスのプロジェクトが現実化して稼働しているという報告を聞きました。何とこの事業をやっているのはですね、10年かけて研究して委託を受けた業者というのは元土建屋なんですね。もうその辺、いわゆるさっき言いました産業構造の変革がもう始まっているわけです。ですから日本においてもむだな公共事業と言われる土建中心のですね、そういう事業へのいわゆる多大な税金投入を削減して、本当に必要な環境的施策や、そして先ほども言いました福祉や教育施策に予算を回すべきですよ。これも市長の裁量権です。そして政治的な決断です。このコンポガスに関してはですね、本当にすべての廃棄物をなくすゼロエミッションというものの実現に至っているわけですから、こういった例も参考にして積極的にやっていただきたいと思います。

 バリアフリーに関しては、新田辺駅前周辺の問題は整備されつつあると思いますが、今府からの要請で市内の道路、歩道の段差のチェックをされていると思うんです。これチェックをされるだけじゃ、府に調査結果を伝える、これだけではだめなんですよ。チェックをするということはそこを解消するための具体的な、府の協力も必要だろうけれども、計画を持たれるということですから、そこの部分、具体的に始まっていると思いますので、今後の計画をお聞かせいただきたい。

 それから街灯の問題、随時整備していくとはおっしゃったけど、私ははっきり言っているのは、電信柱1灯おきとかね、そういう何か基準というかマニュアルというか、そういうものをもう排してね、やはりそれも自治会や区から要請があったらおつけしますじゃない行政サイドからのやはり積極的なまちを明るくする施策の一端として、特に住環境というか住居の密集地地帯とかですね、先ほどおっしゃった交通アクセスの関連道路等には積極的に拡大をしていただきたいと思います。

 それから美化条例に関しては、もう聞いてあきれますが、美化条例があるからこれにのっとってやりますとおっしゃったけど、中身がないんですよ。何を規制して、何を景観美として追求していくかという、そういう理想というか目的も見えない、そういう環境基準条例の形はとっているけれども、美化条例ではだめです。これをやはり具体的にですね、検討すべきだと思います。建設省はですね、2001年に屋外看板や張り紙などを景観をよくする観点から規制するためのですね、屋外広告物の抜本的な改正方針を決めました。違反広告物の撤去命令に従わない場合は、強制金を科す、また会社の名前を公表する、こういった制度がもう2001年にスタートするんです。ですからそれに伴うですね、市町村に屋外広告物の規制権を持たせるのが今回の法改正の柱ですから、1947年以来初めての改正でですね、今まで美観風致の維持というコンセプトがですね、良好な景観の形成へ変わるんです。そのことを前提にしてですね、これは規制対象は市街化部だけではなくて山間部も含める地域に拡大されますので、その前提でご答弁をいただきたいと思います。

 それから枚方下水汚泥処理の問題の対応並びに枚方第2清掃工場の問題に関しては、お言葉を聞いている限り、信頼して強く枚方に自治体は違えども広域行政圏の一端として、またサミットもお持ちなわけですから強く要請していただきたい。そしてこの前の委員会質疑の中にもありましたように、口頭ではなく文書で明確に市の姿勢を大阪府への意見表明を京都府知事を通じてやられたと同じようにしていただきたいと思います。

 それから4番目の問題は、教育委員会の方でお答えいただいたと思うんですが、個性尊重、選択肢を体感できるという質問の趣旨とインクルージョン教育の部分がほとんどご回答にありませんでした。どのぐらいご理解いただいてご回答いただいたんかわかりませんが、ぜひですね、具体的なですね、教育内容の中に触れて、本当に私が先ほどの質問の中に言いましたけれども、子どもたちの個性を尊重するという言葉ばっかりを並べるんじゃなくて、具体的にそのためにどういった教育手法をとられるのかということに言及していただきたいと思います。

 それからですね、これに関してはやはり一つ申し上げておかなきゃならないのが、3月、4月に入ります、昨年の国旗・国歌法制後初の卒業式、入学式を迎えます。学習指導要綱にはですね、その意義を踏まえ国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとしか書かれてないんです。しかしですね、今の全国的な取り扱いはですね、国会の答弁や何かを超えてですね、憲法の思想信条の自由や個人的人権の尊重以上の規定のようにですね、このことが起動してます。教育現場で動いているんです。ぜひですね、自主自立の選択肢のある教育の実践の一つとしてね、日の丸の掲揚や君が代の斉唱の強制、また思想、信条、信仰、国籍などの違いによる内なる人権の問題をですね、子どもたちや教職員、保護者に強制しないでいただきたい。またそのための言動チェックやですね、教職員処分などを絶対行わないようにお願いしたいと思います。

 それから障害者サポートについてはですね、一つだけお願いします。田辺緑の風作業所の今後についてです。興戸の地に移り住んで5年が経ってますが、作業所のキャパはもう精いっぱいです。来年度当初で定員枠40人にほぼ近づいてですね、第2作業所の検討の時期に入っています。ぜひですね、多様な障害者の機能別で福祉工場を併設したような新施設への財政的支援をお考えいただきたい。またレスパイトサービスやガイドヘルプ、デイサービスの事業に関してのご理解と、介護人やコーディネーターの人件費の保障、また育成にもお力添えをいただきたいと思います。

 5番目の農業問題に関しては、一つだけご理解いただいているというか、言葉の上ではご回答いただいたと思いますが、食料・農業農村基本法が昨年38年ぶりに改定されましたが、この背景にですね、農業の近代化への大きな反省があるわけですね。ということは耕作面積の拡大や生産性の向上や効率性、収益性を高めるためのですね、今までの機械化、化学肥料の多投下を進めたね、1961年に制定された前の基本法をどう変えるかということなんです。この近代農政の最大の問題点が土の病弊です。すなわち土壌微生物の活性化の問題です。ですから70年代以降は農協も土づくりを提唱していますけども、農薬、化学肥料の多投で土壌だけでなく人体への影響も多大になって環境問題になっているわけですね。この環境的多面的機能を重視して、国は昨年持続農業法をつくったわけです。ですから持続性の高い農業生産方式への推進を法律化したということですね。ですからこのことをベースに地方自治体における農政もですね、変わらなきゃいけないんです。ぜひ具体策をお聞かせいただきたいと思います。以上です。よろしく。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。非常に多くの項目を言っていただきましたので、大分頑張ってやったつもりですけども、もし漏れがあればまたご指摘ください。

 まずガイドラインのことでおっしゃいました。以前から申しておりますように防衛と外交は国の業務であり、我々が口出すことじゃなしに、国会で十分な論議をいただく。ただ、ガイドラインの中でその市民の皆様にご協力をいただかなければならない事案が発生したときには、私は市民の皆様の安全を第一に考えて、議会ともよく連携を図りながらその対応をしてまいりたい、このように考えております。

 それから環境保全ということで時代を先取りした施策をとおっしゃいました。確かに後手後手になっている部分は否めません。けれども私どもといたしましては、今の環境を悪化させることなく次代に引き継いでいきたい、この思いでそれらの諸施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから経済の状況の認識でございますが、非常に厳しいという認識は持っております。ただ、ありがたいことに市民の皆様が増えてきた。そうすると工業地をつくったことによる立地が行われるということで、必ずしも税収入は悲観的な面ばかりではないというふうに思っております。だからこそ、来ていただいた市民の皆様方にも喜んでいただけるようなまちづくりをしてまいりたいというふうに考えております。

 それから市民ニーズということで、私は市民ニーズなくしてまちづくりはないというふうに思っております。だから当然いいアンテナを私は出しておるつもりでございますので、いろんな方々の市民の方々のご意見を拝聴する中でまちづくりを進めておりますし、一部有力者の云々かんかんおっしゃいましたけれども、私は一部の方々のためにまちづくりを行っていることはございません。市民の、後でも申しますけど、次の職員のことになりますけれども、私も含めて全体の奉仕者であるということの再認識、このことが大事であって、何でもかんでも民間企業に倣えではなしに、民間企業のいいとこを取って、全体の奉仕者として素早く的確に対応できる職員、私を含めてそういう職員になるようにこれからも指導はしていきたい、このように考えております。

 それからワークショップの件でございますけれども、これも先ほどと全く同じでございまして合意形成、このことは非常に大切なことであって、まちづくりの基本であるというふうに認識をいたしております。具体的な事案を申し上げられましたけれども、私はそういう具体的なこともさることながら全体の中でどのようにワークショップというハイカラな言葉で言えばそういうことなんでしょうけれども、市民の意向の把握、このことは先ほど申しましたようにまちづくりの私は根幹であるというふうに思っておりますし、今後ともそのまとまりがある面、議会であるという認識もいたしておりますんで、しっかりと対応していきたい、このように考えております。

 それから助役人事でございますが、議員は不必要というふうにおっしゃいましたけど、私はまだまだ必要であるという認識のもとに今頑張っておるところでございます。ご理解をお願いしたいと思います。

 それから北部の老人福祉センターにつきましては、きのうにもお答えいたしましたとおり16年で二つ目にしていきたいという思いでございます。

 それから子育て支援についてもお話をいただきました。かけがえのない社会全体の宝である子どもたちがすくすくと育つような環境整備はしっかりとしてまいりたいと思いますし、その子どもだけではなしに育児に疲れられないような手だて、相談窓口、このこともしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。

 それからゾーンニング、メッシュということでおっしゃっております。私はゾーンニングというのは、ガバッとした一つのくくりであり、メッシュというのは細かくやったやつだというふうに、通しの目みたいなものやと理解をしておりますけれども、今のところはゾーンニングでやっております。けれども福祉のまちづくりという一環の中では、おおよそ1キロメートルスクエアとかいうことを考えておりますので、ゾーンニングが一遍に細かい本当に粉をふるうようなメッシュにはならないかもわかりませんけれども、それなりの対応をしていきたいというふうに考えております。

 それから同志社住宅の件でございますが、これは市民の安全安心のためというのが一番の私はうたい文句ではなしに、実際にそのように認識をいたしております。けれども他方、業者の権利というのも無視しては通れないものでございます。行政が行事をするということではなしに、行政には相談に来ていただくことは幾らでも結構です。ただ、しっかりとしたルールにのっとって安全第一に私はこのことは進むべきじゃなかろうかというふうに思っております。私は市民の皆様からの声を十分聞いておりますし、またそのことに対して見切り発車的なことは全くするつもりもございません。ただ、すべてがそのレールに乗って進んでいくもの、この部分も私は否定できないものだというふうに思っております。だからどれだけ業者がしっかりとした対応でもって周りの関係者の皆様方にこたえていくのかということが今後大きな問題であるし、その問題が解決されなければ、この事業は成し得られないものだというふうに認識をいたしております。

 それから次、公共事業についてご意見をいただきましたけど、私はまちづくりの中でまだまだ京田辺市は公共事業は必要だという認識でおります。これは下水道しかり、生活道しかり、今河川の改修でもおっしゃいました多自然型、ビオトープ、このことは大事だという認識はしておりますけれども、そのものを管理する側からも見ていく必要があるというふうに思っております。ただ、その周りからそれが望ましい、そやからそうせいという単にこれだけではなしに、そこのとこのコンセンサスが私は非常に重要な事案であるというふうに思っています。ただ、三面張りで水が早くそこへ到達するのが望ましいということではなしに、確かに私はビオトープというのは大事な観点だという認識をしておりますし、今後どういう時期にそのものが設置できるかわかりませんが、十分注意をしてまいりたいというふうに思っております。

 それからISOの件でご意見をいただきました。ゼロエミッション、確かに大事なことでございます。ただ、我々本当にいろんな情報を入手しておるんですけれども、いろんな自治体でそのISO14001というのを取得されておられるということも認識はいたしております。ただ、どれだけの事業があって、どれだけのことがあって、ただそれは行政だけでやるんではなしに市民の皆様と事業者と一体となって取り組むこと、このことが大事じゃなかろうかという認識をしておりまして、私もISOを取得するための努力は惜しまないということで、ただ、今がベストなのかという時期は検討してまいりたいというふうに考えております。

 それからバリアフリーの件で、歩道のチェックだけではだめだと。チェックしたところのいわゆる補修なんだということですが、至極当たり前のことだと私は思っております。だからそれに準じてそのことができるように、しかも早くできるようにしてまいりたいと考えております。

 それから環境問題でおっしゃっていただきましたけれども、私は看板、広告物に関しましては府の認可であるというふうに今も認識はいたしております。先ほどほかの議員の質問にも答えた中にあったわけなんですけれども、いろんな環境を守る、いわゆる子どもたちの健全育成のためにいい環境をつくっていくという組織がございます。その組織とも連携を図る中で、いわゆる有害図書の販売機の撤去も含めまして整理をしていきたいというふうには考えております。

 それから緑の風作業所の件がございました。これは関係者の方とよくよく協議をしてやってまいりたい。本当はそこへ入っていただく方が減ればいいんですけれども、なかなか現況としてそうはいっていないというのが悲しいかなございます。けれどもできるだけ、非常に大きなことになりますんで、本当にそういうグループホーム的なことが可能なのかどうかも含めてよく協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから土づくりについておっしゃいました。農業は土づくりが基本だというふうに思っております。ただ、先ほど申しましたようにすべてがその有機農業でいけるかと言ったら、労力の関係であるとか、いわゆる原料を求めていくところの難しさとかいろんな経過があると思いますけれども、それといわゆる健康志向が叫ばれておる中で減農薬、無農薬がベストだと思うんですけれども、減農薬ということも含めて、やはり土づくりにいそしんでいただいて都市近郊型農業が成功するような農業であったらなというふうに思っています。そうすることによって後継者というのは必然的に出てくるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 開発に関するまち条例につきましては、私は今までいろんな方々から条例、いわゆる開発指導要綱も含めて撤廃だというムードが今出てきております。けど、私はそうじゃなしに調和のとれた開発を進めていくために私は守っていきたいというふうに思っております。ただ、それと先ほど申しましたように……。



○議長(中川進君) 発言の途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。



◎市長(久村哲君) ちょっと聞き漏らしたと思いますので、後刻教育長が答弁の後、ちょっと整理をさせていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 村田教育長。



◎教育長(村田新之昇君) 橘雄介議員の再質問にお答えをいたします。

 私どもの方に個性を尊重し、選択肢を体験できるインクルージョン教育の実現というところで、もっと具体的にはどういうことかというようなご質問であったのではないかと思います。個性の尊重というところでございますけれども、それぞれ十人十色、子どもも大人もそうですけれども、それぞれみんな個性、特徴、長短を持っていると、このように思います。私は子どもが学校生活の中ではやはり自分の位置がある、あるいは学校、学級の中で自分がみんなに認められる存在であるということを実感できるということが平たくいえば個性尊重ではないかなというふうに思っております。

 それからインクルージョン教育の方ですけれども、これは日本語に直しますと障害を持つ子どもの社会への包摂というような言葉を使っておりますが、これが社会と共生、ともに生きるという意味ではないかと思いますし、一緒に暮らしていけるようにと、こういうことだと思います。これを学校の中を一つの社会と考えてまいりますと、自分の教室以外に自分が、いわゆる協力学級、自分のいる学級、もとの籍のある学級というところで勉強することができる部分については、そちらの教室に行って勉強するというようなことを多く取り入れてやっております。たとえば音楽、図工、家庭、体育といったような芸能科につきましては、その教室へ行って一緒に協力学級の子どもたちと一緒に勉強する力があるというような子どもたちについては、そういうものを1時間でも多く取り入れてやっていくというのを具体的なところではやっておるわけであります。

 それから国旗・国歌のお話を出していただきました。これにつきましては、私どもは学習指導要領にのっとりまして学校教育を進めているわけでございます。その中に卒業式や入学式においては国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするということを現在進めているわけでありまして、現在の方法を今後とも継続して進めてまいりたいと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 再質問にお答えします。

 京田辺市には現在まちづくり条例はございません。今おっしゃっていただいた神奈川県真鶴市の例を述べておっしゃられたんじゃないかというふうに思っておりますが、私どもは開発規制条例をつくることは現在のところ、先ほど申しましたように考えておりません。ただ、開発指導要綱の中で、我々は調和のとれた開発を図っていくべきじゃなかろうかというふうに思っておるところでございます。個人の権利を制限するということは非常に難しい問題も私はあろうかというふうに思っておりますので、現在のところ開発指導要綱で対応してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(中川進君) これで21市民の会、橘雄介議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 これをもちまして本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は明9日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 議長    中川 進

 署名議員  松村博司

 署名議員  上村 崇