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京都府 京田辺市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号







平成12年  3月 定例会(第1回)



      平成12年第1回京田辺市議会定例会会議録

             (第2号)



会議年月日  平成12年3月7日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成12年3月7日午前9時59分

  散会   平成12年3月7日午後2時33分

  宣告者  開議散会共 議長  中川 進

出席、欠席議員及び欠員

  出席   20名

  欠席    0名

  欠員    1名

          凡例  ◯出席を示す

              ▲欠席を示す

議席番号   氏名   出席等の別

  1   山下勝一    ◯

  2   松村博司    ◯

  3   次田典子    ◯

  4   橘 雄介    ◯

  5   小西源吾    ◯

  6   (欠員)

  7   水野恭子    ◯

  8   上村 崇    ◯

  9   喜多英男    ◯

 10   南 和男    ◯

 11   辻 建二    ◯

 12   井上 公    ◯

 13   西川豊蔵    ◯

 14   畑 俊宏    ◯

 15   塩貝建夫    ◯

 16   井上 薫    ◯

 17   中西 稔    ◯

 18   羽原 豊    ◯

 19   上田政一    ◯

 20   小林 弘    ◯

 21   中川 進    ◯

会議録署名議員

  1番  山下勝一

  7番  水野恭子

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長       安井迪夫

  議会事務局次長      大西幸男

  議会事務局議事係長    西川明裕

  議会事務局主任      山村和孝

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長           久村 哲

  教育委員会委員長     杉本典彦

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役           松村 浩

  収入役          福田好博

  事業推進室長       松村 浩(兼務)

  総務部長         加藤晴男

  管理部長         稲川俊明

  福祉部長         岡本 仁

  建設部長         中村三敏

  経済部長         村山三千弘

  水道部長         木村輝夫

  建設部技監        森下康司

  総務課長         石井明三

  財政課長         木元一志

  企画広報課長       石田義樹

  秘書課長         太田長和

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道部長         木村輝夫

  消防長          上村義忠

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長          村田新之昇

  教育次長         中川勝之

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長  加藤晴男

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長    山岡武司

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長    村山三千弘

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長     山岡武司

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会  山岡武司

  事務局長

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.議案第34号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について

  6.議案第35号 京田辺市消防手数料徴収条例の制定について

  7.代表質問(一新会:小林 弘)

  8.代表質問(自由民主党京田辺市議員団:辻 建二)

  9.代表質問(日本共産党京田辺市議会議員団:水野恭子)

 10.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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<議事日程第2号>

          平成12年第1回京田辺市議会定例会議事日程



平成12年3月7日

午前10時(開議)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.諸般の報告

  ア、提出された案件の報告

  イ、正副委員長の当選報告

  ウ、一般質問通告取下げについて

日程第3.議案第34号 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について[総務常任委員会]

日程第4.議案第35号 京田辺市消防手数料徴収条例の制定について[総務常任委員会]

日程第5.代表質問

 (1)一新会(小林 弘)

 (2)自由民主党京田辺市議員団(辻 建二)

 (3)日本共産党京田辺市議会議員団(水野恭子)

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○議長(中川進君) おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○議長(中川進君) それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から1番、山下勝一議員、7番、水野恭子議員を指名いたします。



○議長(中川進君) 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。議会事務局長、安井迪夫君。



◎議会事務局長(安井迪夫君) 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出をされました案件は、委員会の審査結果報告1件であります。

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◎議会事務局長(安井迪夫君) 次に3月1日開会の本会議において設置をされました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に羽原豊議員、副委員長に山下勝一議員が選任された旨の通知がありましたので、その写しを配付をいたしております。

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◎議会事務局長(安井迪夫君) 次に平成12年3月1日付で南和男議員から一般質問通告の取り下げ申し出がありましたので、これを了承いたしました。報告は以上でございます。



○議長(中川進君) これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○議長(中川進君) 次に日程第3、議案第34号、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についての件から日程第4、議案第35号、京田辺市消防手数料徴収条例の制定についての件まで2件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 水野恭子総務常任委員長。



◆総務常任委員長(水野恭子君) 水野でございます。ただいま議題となりました日程第3から日程第4までの2議案は、本委員会に付託され去る3月3日の総務常任委員会で審査を行いましたので、その経過と結果につきましてご報告いたします。

 議案第34号、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定については、地方分権一括法の施行に伴う関係法律がどの程度改正されたかとの質疑があり、執行部から、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の改正法律の数は475本であるとの答弁がありました。また法律の改正により法律の定めが条例で定めることとなり、今後具体的にどのような部分の見直しをされるのかとの質疑があり、執行部から、手数料の額については市としての積算を各担当で行い、額の妥当性を勘案する中で、必要に応じて改正してまいりたいとの答弁がありました。

 また地方分権を生かすための独自性のあるまちづくり構想についての質疑があり、市長から、平成12年4月1日から機関委任事務制度が廃止され、地方公共団体の処理する事務を自治事務と法定受託事務に区分される。これにより市町村の自主性、自立性が拡大されるとともに、独自性についても財源の使途をどのように図っていくべきか等を含めて大きな課題であると認識している。今後は地方分権の推進によるよりよいまちづくりの進展のために努力してまいりたいとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第35号、京田辺市消防手数料徴収条例の制定については、危険物の定義についての質疑があり、執行部から、消防法別表第2に掲げる発火性、引火性のもとで1類から6類に分類されているとの答弁がありました。また本条例の制定による消防における対応、見直しを要する事案についての質疑があり、執行部から、地方分権一括法の施行に伴う消防法の一部改正により危険物規制事務が自治事務に移行されるため、従来政令で定められていたのを条例化するだけのものであり、日常業務の中で危険物に対する安全対策を行っているとの答弁がありました。

 また本条例別表第8号中の手数料の額1万500円を1万1,000円に改定された根拠についての質疑があり、執行部から、国の通知による手数料の額に合わせたものであるとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で委員長の報告を終わります。



○議長(中川進君) ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○議長(中川進君) 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○議長(中川進君) 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第34号、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○議長(中川進君) 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第35号、京田辺市消防手数料徴収条例の制定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は委員長報告どおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○議長(中川進君) 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○議長(中川進君) 次に日程第5、代表質問を行います。

 5会派から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成12年第1回京田辺市議会定例会代表質問通告書





順位
氏名
件名
要旨



一新会小林 弘
(1)不況対策について
 日産車体京都工場の閉鎖が発表された後、2つの信用金庫が破綻し、京都中央信用金庫へ事業譲渡が発表された。市の対応と経過及びその指導と対策は。


(2)福祉社会の形成について
1)北部地域における老人福祉センターの建設について。
2)常磐苑の周辺整備について。
 ?駐車場の確保。
 ?地元草内区と連携を密にし、積極的な取組みを。


(3)良好な市街地の形成について
 工業系の土地利用計画について。
 昨年に引き続き、平成12年度においても新産業立地検討調査を行い、新産業の創出を図るとあるが、今日までの検討調査結果及び今後の取組みと具体的な計画は。


(4)都市基盤整備について
?JR京田辺駅自由通路・駅舎整備、大住駅改良による高速化・輸送力増強整備。進捗状況と平成14年春完成とされている事業の今後の見通しは。
?片町線の更なる整備充実に向けた今後の取組みは。
?興戸駅周辺整備は、駅東側の道路と広場の整備が進んでいるが、現状と今後の計画は。また、駅西側広場の計画は。
?興戸駅駅舎のエレベータ設置計画は、どのように進展しているか。


(5)安全なまちづくりについて
?同志社前駅西側の府道交差点の改良計画は。
?災害時に備え、通信網が寸断された場合を想定した防災行政無線の整備を進めるとあるが、その内容は。



自由民主党京田辺市議員団辻 建二
(1)政治姿勢について
 総選挙への対応は。


(2)まちづくりの考え方について
?JR片町線高速化・輸送力増強整備の整備効果について。
?同志社前駅の整備を含む片町線整備の今後の取組みについて。
?市北部地域(第二名神、第二京阪道路周辺部)の土地利用とまちづくりについて。


(3)行財政運営について
?財政基盤確立への考え方。
?府市協調の進め方。



日本共産党京田辺市議会議員団水野恭子
(1)市政運営の基本姿勢
 21世紀を目前にして、「地方分権」が叫ばれる中で、自治体のあり方を問う。
 ?自治体の長、職員の責務について。
 ?自治権の拡充について。


(2)政治姿勢、情勢認識について
1)今年は総選挙の年、市長は選挙公約で「一党一派に属さない。」と言われて、市長に就任されたが市長の政治姿勢を問う。
2)沖縄でサミットが行われるが、基地の70%が県内に存在している沖縄の現状について、「基地縮小、米軍基地国家体制をなくせ。」という沖縄県民の願いに対し、市長の見解を。
  また、日本の外交のあり方についての考えは。
 ?紛争問題は、話し合いで平和解決を最優先させ、軍事対応優先の態度は取らない。
 ?アジア諸国との外交の重視。
 ?自主独立の外交。
3)深刻きわまる財政破綻、国、地方合わせて645兆円GDP比129.3%となる。国民一人当たり510万円の借金、財政再建計画も持たない政府の借金財政について、市長の評価。公共事業に50兆円、社会保障に20兆円という逆立ちした国の税金の使い方に対し市長の見解。
4)日本の経済基盤をも危うくするリストラの規制は政治の責任として、解雇規制法の制定と労働時間短縮で雇用の拡大が必要。市長の見解は。


(3)2000年予算編成と主要施策について
1)JRへの多額な税金投入により福祉、教育優先の市政を。
2)JR松井山手駅にエレベータ・エスカレータの設置、改札口を増やし乗客にわかりやすい列車の表示を、早急にできるよう申入れを。
3)介護保険について。
 ?市独自の低所得者対策として保険料、利用料減免を。例えば老齢福祉年金受給者に対しては、市が全額助成するなどの施策を。
 ?特に、痴呆在宅高齢者の認定については、2次判定の改善を。
4)高齢化社会に向けた施策について。
 ?老人福祉センターが市に1箇所しかないことは福祉の遅れ。健康で生きがいある人生が送れるような施設として、北部、南部に高齢者が楽しめる施設の建設は急務、早期に建設を。
 ?敬老祝い金、介護激励金は縮小せず継続を。
 ?居住設備改善事業は、現在の限度枠拡大を。
 ?今まで自治体が行ってきた介護や福祉サービスを後退させないこと。
5)乳幼児医療費を就学前まで無料化に。
6)大住城山付近の水質検査とダイオキシンの調査を(長期間古金属が置かれているが)。
7)公的機関を走る循環バスについて以前から要望があるが、市の活性化のためにも市独自でバスを運行させるなど、積極的対応を。
8)青少年をとりまく環境が大変悪化している。有害図書の販売撤去など取入れた市独自の条例制定を。
9)生涯学習センターとなる公民館建替えについて。
10)深刻な雇用問題について相談窓口をつくれ。



公明党畑 俊宏
(1)あなたと共にまちづくりの具体策と組織改革の主眼について
?市長公室の設置、行政評価制度、工事検査制度の活用に期待。
?区・自治会の体制と市政協力員の関係、検討は。
?市政モニター制度や市民の声ポストの活用で多様な人の声を聞くシステムに。
?職員提案制度の現状と活用を。


(2)教育の推進について
?先進地視察の充実で職員の意識改革をすべきだ。
?(仮称)中部住民センターの基本設計、実施設計の見通しと構想について。
?小学校にパソコンの充実と英語教育を。
?人材バンク・リーダー登録に検索システム(モニター)の設置と活用を。


(3)福祉の充実について
?介護保険法の実施に伴う被保険者へのケアプランの講習会やサービス業者調整委員会の体制と実施。契約支援マニュアルについて、権利擁護の徹底について問う。
?障害者へのヘルパー派遣や自立支援策、給付制度に電動車椅子など加えられないか。
?人口増加による保育所の充実と児童虐待への取組みを問う。


(4)諸施策について
?今回の組織改革の主眼と施策の充実を問う。
?電気式生ごみ処理機を小学校で導入し、環境教育に活用してはどうか。
?農業近代化へ家族経営協定について考えを問う。
?三山木土地区画整理事業の商店移転補償契約と期間について。



21市民の会橘 雄介
(1)住民参加で久村色の行財政改革を
 市長2期目。「あなたと共にまちづくり」を久村的具体策で明確に示せ。
 ?行財政の硬直化回避、職員のやる気と信頼を、政治家の決断で(厳しい職員指揮指導、思い切った発想でカンフル剤を)。
 ?徹底した情報公開で、わかりやすい市民参加型行政施策を(積極的市民参加策として、公園づくり等ワークショップ試行を)。
 ?機構改革、人事の刷新、予算の大ナタ策は何か、助役人事は不要(JR問題等ハード施策と心に届くソフト面の特色ある優先施策は)。


(2)健康で幸せ望む市民へ福祉、文化の充実を
 住んで良かったと思える市民ニーズは、人間的温かさと優しさを感じる福祉と文化支援で。
 ?必要な市民へ行政から手を差し伸べる福祉サービス(介護保険対象外サービス、手助け相談窓口、北部福祉センター)。
 ?文化、学習、スポーツの拠点整備と活動支援を(東部、南部住民センター、生涯学習文化センター、北部運動公園)。
 ?少子化時代に子育て支援センターや北部児童館の設置で児童育成支援を。


(3)快適、安全を優先した公共事業、環境行政を
 市民の安心、安全を最優先に担保する行政課題をじっくり配慮されたい。
 ?インフラ整備、土地利用長期計画を。時と環境アセスも含む開発規制要綱で住、自然環境保全を。
 ?公共事業の減量化、公平化、透明化へ審議会で質的転換の議論を。
 ?環境自治体を目指し、ごみ処理、上下水道事業等の根本的見直しでコスト削減を。
 ?バリアフリー、街灯増設、厳しい美化条例等で生活者地域の再生を。
 ?枚方市第2清掃工場立地、下水汚泥有害土撤去、椿本チエイン環境保全協定等。


(4)心豊かな人間ふれあい教育と人権、国際理解を
 次代を担う「ひと」づくりは、心が通う温かな人間関係の体験が肝心。
 ?個性を尊重し、選択肢を体感できるインクルージョン教育の実現を。
 ?子どもの権利や障害者サポート、女性参画等を進め、国際交流の促進を。
 ?同和対策を一般施策に移行し、逆差別的特権の解消と人権啓発を。


(5)農業、産業の質的転換と勤労者対策
 緑豊かな文化田園都市の「まちづくり」は、やすらぎと心地よさ優先施策で。
 ?誰でも参入できる近郊環境保全型有機農業への転換推進を。
 ?商店街を憩いとやすらぎの場に、ひとやすみできる観光地整備を。
 ?納税者住民の大半を占める勤労者が、京田辺を誇れる支援策を。







○議長(中川進君) 通告順位1番、一新会、小林弘議員。



◆20番(小林弘君) おはようございます。20番、小林でございます。一新会を代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。

 本年は西暦2000年を迎え、21世紀への準備の年であるとも言われております。4月1日から地方分権制度、介護保険の導入による本格的実施の年であります。市長におかれましては、組織、機構の見直しをされる中、適材適所に人事を配置され、21世紀へのすばらしい準備の年となるよう全力を傾注されていることに心から敬意を表する次第であります。

 市制施行からこの4月で4年目を迎え、施行当時、平成9年3月にJR大阪東西線の開通により大阪中央まで40分で乗り換えなしで行ける距離となったわけであります。京都に、奈良に次ぐ大阪が我々の生活圏になり、利便性の向上とともに、京田辺市は道路、鉄道、軌道の立地に恵まれ、人口の増加に伴い、まちの活性化が進んでいるところであります。市の人口は現在約5万6,500人であります。市制施行当時は登録人口5万1,868人で発足をいたしました。3年間で4,600人の人口が増えたことになります。1年間で約1,500人、平成12年度当初予算においては市民税の9.8%、固定資産税4.8%の伸びを合わせて市税においては対前年度比で7%の伸びを計上され、その中で新規の介護保険、特別会計に1億9,700万円の繰り出しをされる中、大型事業の継続、拡大と有効な事業への移行と既存施策の実効性を高められ、対前年度当初比18.2%の増、対前年1号補正後の比3%の伸び率を予算に計上され、21世紀を展望した京田辺市のまちづくりに向けて積極型の予算編成に取り組まれていることを高く評価するものであります。今後におかれましても経常収支比率の向上に努められ、健全な財政運営と「あなたと共にまちづくり」を基本理念とされ、緑豊かで健康な文化田園都市実現に向けて諸施策等事業の推進をいただきたいと思います。

 それでは第1番目の不況対策で質問をしたいと思います。ご承知でありますように、景気の低迷が続き、不況は長期化をしておる現在でございます。国政においては平成10年初めには、まだ財政構造改革法による財政の再建が旗印であったと記憶をしておりますが、その後景気の優先政策に切り替えられ現在に至っているのが現状ではなかろうかと思います。そのような中で昨年の10月8日に日産車体京都工場の閉鎖発表があり、今年になっては1月14日に南京都信用金庫、京都みやこ信用金庫両庫の破綻のため、京都中央信用金庫に年内を目標に事業譲渡されると発表されました。京田辺市にもそれに関連される事業者、関係される市民の方がおられる中、市長から行政報告にもありましたように、早急に対応を図られ、協議され連絡会議を設置されるなど、関係機関に対し緊急要請をいただいたところでありますが、市の方におかれましては、このような厳しい経済の情勢時でありますので、資金供給の確保や雇用創出、中小零細業者の支援等、なお一層の関係機関への要請をお願いしたいと思いますが、今日までの経過と対応をお聞きいたします。

 次に通告をしております福祉社会の形成の中で、1番目であります北部地域における老人福祉センターの建設について質問をいたします。この質問におきましては、第2次総合計画におきましても市の方の北部の地域は大型開発により人口の増加が予想されてくると、このようなことで北部地域にも北部老人福祉センターが必要であると、このように第2次計画で述べられております。現在、北部地域におきましては、ご承知でありますように、人口の増加が続いているわけでございます。また昨年4月、常磐苑リニューアルオープンをされましたけれども、その利用率におきましても本当に利用者が増えているということでありまして、その当時までは50人、60人の利用者でありましたのが、1日に、オープンいただきまして一挙に1日160人平均の利用者が詰めかけられたと、このようなことを聞いております。また先月には200人を超えていると、このような状態であります。このような状態から本当に北部老人福祉センターが必要であると、必要に迫られてきているというようなことで、この質問を取り上げさせていただきました。そういうことでございますので、理事者におかれまして、よろしくお願いをしていきたいと思います。

 本年4月からはいよいよ介護保険がスタートいたします。京田辺市では府内の市町村に先駆けて介護保険準備室を設置し、迅速にこれに対応され、準備に万全を期していただいておるところでございますが、その中で介護される方々への対策はもちろんのこと、自立等された方々に対してもきめ細かく検討されているところであります。京田辺市では、特に北部における京阪ローズタウン、興人の花住坂、また他の事業者による開発が進んでいるところであります。急激な人口増が続いているところでございます。それに比例して高齢者もたくさんおられるのも当然のことでございます。それだけに安らぎと憩いの場、北部においての老人福祉センターの必要性は大きくなってきていると思われます。

 一方、昨年4月、老人福祉センター常磐苑をリニューアルオープンし、無料バスの運行や施設の充実により大幅な利用者増を見ているところであります。高齢者の憩いの場、大きな役割を果たしてきているところでございます。今後さらに進展する高齢者社会において、その9割以上を占める元気な高齢者が生き生きと暮らせる社会づくりが重要であります。その方策が必要になってくるわけでございます。特に高齢者の憩いの場、交流の場としての老人福祉センターの役割は重要であることは、常磐苑の現状から見ても明らかであると思われるわけでございます。そのことから総合計画にもうたわれている北部地域の老人福祉センター設置については、具体的な建設計画を立てる時期を迎えていると思いますが、その計画についてお尋ねをいたしたいと思います。さらにその際、北部地域に未設置の児童館についてもあわせて計画し、子育ての拠点として整備され、世代間の交流の場とすることが望ましいと考えられますが、市の方の考えをお聞きしたいと思います。

 次に2番目の常磐苑周辺の整備についてであります。1点目、2点目を合わせて質問をしたいと思います。現在、老人福祉センター常磐苑は、高齢者の憩いの場として大きな役割を果たしております。昨年4月にデイサービスセンターも常磐苑の大規模改修とともに整備されオープンしたところであります。その後、施設を利用される方が多くなっており、施設では入浴設備、ヘルストロン設備、カラオケ設備、また娯楽施設等、憩いの場として利用度が高く、現在では1日平均160名余り、また先ほども申しましたように多い月では200名余りを超えられているということでございます。うれしい悲鳴ではあると思いますが、駐車場が現在のスペースでは絶対量が足りないという状態であります。ゲートボールの大会、また諸行事の開催時には(聴取不能)や堤防を利用して駐車され、本当にその駐車に苦慮いただいているのが現状ではなかろうかと思います。市の方におかれましては、草内区との緑泉園協定書の中にある307号バイパス以南の草内周辺で公共施設を整備計画を進めるという約束があるわけでありますけれども、もう既に駐車場の確保とあわせて、その整備計画を進めていただいているところでありますが、今後においても積極的な対応をお願いしたいと思います。

 次に良好な市街地の形成の工業系の土地利用計画について、前回の質問に続きましてお伺いしたいと思います。前回の回答では、市全体を対象とした調査検討を行い、第二名神、第二京阪国道結節点周辺における流通業務施設立地の検討、大住工業専用地域、草内工業専用地域、田辺工業専用地域周辺地区での産業立地の検討を関係土地所有者の意向を聞き進めると、こういうことでありました。本年も昨年に引き続き、新産業立地の検討調査を行い、新産業の創出を図るため計画を進めるとありますが、調査検討は道路網の進展もしてきておりますので早い方がよいと思われますが、検討の調査報告、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に都市基盤整備の中での1番の京田辺駅自由通路・駅舎整備、大住駅改良による高速化・輸送力増強整備事業についてお聞きをいたします。市におかれては、国、府並びにJR西日本の全面的な理解とご支援を受け、JR片町線高速化、輸送力増強整備、京田辺駅舎橋上化、自由通路の整備、さらには三山木区画整理事業区域内での軌道駅舎の高架化工事など一体的に進められ、21世紀の京田辺市のまちづくりに向けた都市基盤整備を積極的に進めておられることを高く評価し、一新会におきましても全面的な支援を行ってまいりたいと考えております。そこでまず現時点での進捗状況と平成14年春完成とされている事業の今後の見通しについてお聞きをいたします。

 次に2番でありますが、取り組みが進む大住駅、京田辺駅、三山木駅での施設整備により各駅での行き違い施設設備ができ上がることになりますが、その効果を現市域にもたらすためには同志社前駅の改良整備や、また片町線全線の複線電化の促進に向けての取り組みの強化が必要と考えられます。片町線のさらなる整備充実に向けた今後の取り組みについて市の考えをお聞きいたしたいと思います。

 次に3番目の興戸駅周辺整備でありますけれども、現在、府の方での防賀川法線の改良による切り下げ工事が進んでおります。それに合わせて市道のつけ替え、近鉄のホームの延長工事が進んでおります。東側駅前では広場と道路の整備が進行してきておりますが、現状と今後の進行計画をお示しいただきたいと思います。興戸駅西側広場計画も府の防賀川切り下げ工事の進捗により整備可能となってまいります。現状と整備計画をお聞きをいたします。

 次に4番目の興戸駅も橋上駅舎のため58段の階段を利用しているわけでありますけれども、特に高齢者や障害のある方、利用が大変であると思われます。今までも要望してきておりますが、エレベータ設置について近鉄との交渉はうまくいっているのか、その経過内容をお聞きしたいと思います。

 次に安全なまちづくりについてお伺いいたします。同志社駅前の府道交差点の改良については今日までにも質問をしてまいりました。現状はご承知いただいておりますように南進していく車が交差点で右折れに入りますと後続車は止まるか、または幅員が狭いため危険な状態で南進をしなければなりません。結局右折れレーンがないため後続車の進行を妨げる結果となり、渋滞の原因をつくっております。交差点の改良には用地の確保も必要になってこようかと思いますが、前から府の方へお願いし取り組みをいただいておりますが、その進捗状況をお聞きしたいと思います。

 もう1点、安全なまちづくりでお伺いいたします。災害時に備え、通信網が寸断された場合を想定した防災行政無線の整備を進めるとありますが、その内容と効果についてお聞きをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 一新会、小林弘議員の代表質問にお答えいたします。

 まず不況対策についてでありますが、日産車体京都工場においては、2001年3月をめどにマイクロバス部門だけを残し湘南工場への移管が発表されたところであります。府におきましても直ちに京都市、宇治市等を中心に京都府日産車体対策連絡協議会が設置をされまして、府を中心に雇用の確保をはじめ、下請企業対策等について社会的責任を十分果たしていただくよう今日まで要望されてきているところであります。本市におきましても下請企業や従業員数を調査するとともに、その状況を府に報告してきているところであります。

 雇用対策等につきましては、現在従業員に対し本年9月ごろから順次湘南工場への異動が行われる予定と聞いているところであります。また下請関連企業との個別面談も進められており、マイクロバス関係の取引先については、地元企業を優先する方針と聞いているところであります。本市といたしましても雇用、また下請企業等への影響をできる限り食い止めることが重要でありますので、京都府をはじめ職業安定所と連携を密にいたしまして情報収集を含め、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。

 次に2信用金庫の事業譲渡の問題につきましては、地元商工業者への影響が懸念をされるところから、1月20日付をもって信用金庫再編連絡協議会を設置する中で情報収集をはじめ近隣市町村、商工会、関係金融機関と連絡調整を図り、市内の中小企業者への不安の解消に努めてきているところであります。

 また宇治市以南の4市9町1村が1月31日に京都府知事をはじめ大蔵省、近畿財務局、京都中央信用金庫、京都信用保証協会等に対し中小零細企業者への継続融資をはじめ、国の支援措置、府の融資制度の拡充や両信用金庫の雇用の確保など共同で要請を行ったところ、京都信用保証協会に対しまして約26億円の基金が増額をされ、3,000億円の保証枠が確保されたところであります。市といたしましても、本制度の効率的な活用を図るとともに、12年度におきましても継続して保証料を全額補給してまいりたく考えております。

 次に福祉社会の形成についてでありますが、まず北部地域における老人福祉センターの建設についてお答え申し上げます。本市におきましては、昨年4月に常磐園をリニューアルオープンをいたしまして施設機能の充実を図ったところ、北部をはじめ市内の各地域からたくさんの方々にご利用をいただき大変好評を博しているところであります。今後も高齢者の増加とともに、このような施設の利用がますます増え、将来的には当施設だけでは対応し切れなくなることも考えられます。したがいまして、このような高齢者の憩いの場を北部にも設置していくことが望ましいという観点から、これまで市の総合計画に基づきまして大住ケ丘汚水処理場跡地の利用等を含め検討を行ってまいりました。その中で市北部における児童や高齢者の状況から総合的な福祉施設を設置し、利用していただくことが最も望ましいのではないかと考えているところであります。北部の施設につきましては、現在策定しております高齢者保健福祉計画の中に位置づけ、児童館の併設など複合的な福祉施設として開設できるよう具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に常磐苑の周辺整備についてでありますが、老人福祉センター常磐苑周辺一帯は池や川、茶畑など自然に恵まれたところであります。この自然環境の保全と調和を保つ中での整備のあり方について庁内で検討協議を行っているところであります。施設整備につきましては、常磐苑の周辺で文化施設を整備していきたいと考えております。駐車場につきましても常磐苑の利用者からの要望も寄せられており、施設の整備とあわせて確保を図っていく計画であります。なお、整備を図る過程において、地元区との連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。

 次に良好な市街地の形成についてでありますが、本市北部地域では、現在建設省並びに日本道路公団により第二名神自動車道及び第二京阪道路の整備事業が進められており、第二京阪道路は既にその姿を具体に見せつつあり、第二名神自動車道におきましても、本格的な事業着手に向け測量、調査、設計協議等が今後進められることとなっております。本市では従来からこれら高規格高速道路網整備をインパクトとしたまちづくりを推進するため、京都府南部地域高速道路網整備促進協議会での活動等を通じて高速道路網の整備促進を図る中で京都府と協議し、これら高速道路網を生かした将来の土地利用等について検討を進めてまいりました。本市といたしましては、工業系、流通系等での土地利用や関西文化学術研究都市セカンドステージプランに基づく新産業創出のための受け皿づくりの観点から、第2次京田辺市総合計画に基づき多様な産業か息づくまちとして、また周辺地域との調和のとれた土地利用を図る必要もあることから、本市の大住、草内、田辺西の工業及び工業専用地域における新たな産業立地の拡大に向けた検討調査として、平成11年度、12年度の2カ年で取り組むこととし、現在その調査を進めており、平成11年度は基礎調査部分に着手しているところであります。そして平成12年度は関係者の皆さんの意向把握をし、そのまとめをしてまいりたいと考えております。

 次に都市基盤整備について、まずJR京田辺駅自由通路・駅舎整備、大住駅改良による高速化・輸送力増強整備の進捗状況と平成12年度春完成とされる事業の今後の見通しはとのことでありますが、JR片町線高速化・輸送力増強整備並びに京田辺駅での自由通路・駅舎橋上化整備事業は、京都府並びにJR西日本の全面的なご支援とご協力により事業化が実現し、昨年10月8日には市議会議員各位をはじめ関係者のご出席を賜り、合同起工記念式を挙行させていただいたところであります。

 京田辺駅に関します平成11年度の事業では、所要の埋蔵文化財調査や準備工事等を進めていただき、このほど工事期間中に利用いただく仮駅舎が完成、3月11日より供用開始することとなっております。平成12年度では、いよいよ自由通路・駅舎等の本体工事に着手する予定になっております。また大住駅での行き違い施設整備等の関係事業につきましては、平成12年度において関係する用地買収に引き続き施設整備を行う予定となっております。これらの事業は京都府、JR西日本等との十分な連携のもとに効率的な事業執行を図りながら、関係する周辺整備を含めた平成14年春での完成を目指しており、計画期間内での竣工ができるものと考えております。

 次に片町線のさらなる整備充実に向けた今後の取り組みはとのことですが、本市におけるJR整備の必要性を十分認識し、現在取り組んでいる京田辺駅舎橋上化・自由通路整備事業及びJR片町線高速化・輸送力増強事業並びに三山木地区特定土地区画整理事業における鉄道の高架化について着実に事業の推進を図ってまいります。

 また京田辺市域を含む片町線全線の複線化整備に向けましては、沿線市町で構成する片町線複線化促進期成同盟会や京田辺市片町線複線化促進協議会との連携をさらに深め、一日も早い実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えており、引き続き西日本旅客鉄道株式会社に強く働きかけを行ってまいります。

 次に興戸駅周辺整備と興戸駅舎のエレベータ設置計画はどのように進展しているかとのことでありますが、興戸駅周辺整備のうち市道古森興戸線のつけ替え工事と近鉄興戸駅のホーム延伸工事はほぼ予定どおりのスケジュールで進捗し、近鉄が本年3月15日に予定されているダイヤ変更には供用できる運びとなっております。駅東側駅前広場に通ずる市道和井田山科線におきましても並行して事業を進め、一部道路構造物の築造を行っており、東側駅前広場につきましては、平成12年度から2カ年をかけて家屋の移転補償を行う予定であります。また駅西側の整備につきましては、京都府で施工していただいている防賀川のつけ替え事業や現防賀川の切り下げ後に整備をする考えであります。なおエレベータの設置につきましては、駅前広場の整備とあわせまして京都府の補助を受け設置していきたく考えております。

 次に安全なまちづくりについて、まず同志社駅前西側の府道交差点の改良計画はとのことでありますが、同志社前駅西側の府道八幡木津線の交差点改良計画は、京都府において平成8年度から設計、調査に取り組んでいただいております。今後、地権者の理解を得るとともに、京都府の厳しい財政事情等の中、経済的、効率的な事業実施方策と役割分担を府、市で調整し、できるだけ早い時期に改良工事が着手できるよう京都府に要望していく考えであります。

 次に災害防災行政無線の整備についてでありますが、大災害が発生し、NTTの電話回線が寸断された場合、通信が輻輳し、市民からの緊急電話や防災関係機関相互の連絡が途絶する場合が予測されます。現在計画しています防災行政無線は、市民の安全、安心を確保するため、市独自の無線電話を市内各区、自治会、公民館並びに防災関係機関に設置し、市民からの災害通報を素早く市災害対策本部で把握し、救助対策、応急対策活動を迅速に行おうとするものであります。また市南部の山間部におきましては屋外スピーカーを設置し、災害対策本部から直接避難勧告や災害情報の伝達を行えるものを考えておるところであります。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 20番、小林弘議員。



◆20番(小林弘君) それでは2問目の質問をさせていただきたいと思います。

 不況対策でありますけれども、本当に積極的取り組みをいただきまして、今も聞かせていただきましてご苦労であったと思いますけれども、本当にこのような厳しい時代でありますし、今後におきましても、やはりその指導なり、また対応、これがやはり行政としては大事ではなかろうかと思います。そういうふうなことで、これからもなかなかこの不況は溶けそうにはないわけでありまして、やはり雇用の創出、そういったもの大事になってまいります。またそういう金融機関に対しての要請もやっていただかないかんと思いますけども、その点積極的な活動をお願いしたいと思います。

 次に福祉社会の形成で北部地域における老人福祉センターの建設でありますけれども、市の方におかれましては、これからそういう取り組みを考えていくと、こういうことであるわけなんですけれども、平成12年3月1日現在の人口、この間もいただいて見ているわけなんですけれども、中部におきましては2万8,600人、中部といいますと飯岡、草内、近鉄の東ですね、それから西、薪までと、こういうことになりますね。そして北部ですね、北部松井からこちらへずっと、薪までの地区、この人口もやはり2万348人、これが3月1日現在です。そして南部が7,357人、このようなことで北部の増加率がかなり急激に増えてきてるということになってるわけなんですけれども、今後におきましても北部におきましては京阪ローズタウンの計画当初にありましたように、ローズタウンでは当初4,700というような計画があったと記憶してるわけですけど、それの京田辺市域においては2,700戸、そしてまた興人の花住坂も増えてきております。今後計画も一般的な開発が増えて戸数が増えてくるというようなことで、人口増加、北部がかなり多くなり、南部も住都公団の計画も進めていただくということでありますので、それなりに増えてくると思いますけれども、やはり中央で常磐苑、老人福祉センターが活躍しているわけなんですけれども、やはり北部にもそういう意味からいたしましても北部住民センター、老人福祉センター、これはやはり必要になってきていると、このように言えるわけなんですけれども、京田辺市の65歳以上の高齢者ですね、7,164人、2月1日。高齢化率が12.7%、これは平均でありますけれども、普賢寺、大住地域でやっぱり20%は超えている高齢化率であると、このようなことがあるわけなんですけれども、全国平均でも8人に1人というふうなことも言われております。本当にこの高齢者が進んでいる現状ではなかろうかと思います。京田辺市におきましても、最近は2世帯住宅というようなものが増えてまいりまして、バリアフリー化した住宅が必要になってきているということなんですけれども、その中でやはりこの高齢化に伴いまして老々介護というふうなことも事実起きてきているわけでございまして、高齢者が高齢者の介護をしなくてはならない。そのようなことで、今現在介護保険も準備いただいたわけなんですけれども、何と言いましても健康で長生きをしていただくということが第一番の大事なことであるわけなんですけれども、高齢者が生き生きと暮らしている社会づくり、このような社会情勢が、社会が必要になってくるわけなんですけれども、常磐苑を、先ほども言いましたように見てみましても、常磐苑がフルに利用されているということは、やはりお互いに話し合える場、また励まし合える場、またお互いに楽しみ合える場、このようなやはり常磐苑は場であると私は思うわけなんですけれども、そういうふうなことで、やはりこれだけ常磐苑に利用者がたくさん行かれるということは、これを見ましてもやはり北部地域の急増している2万以上の人口になってきたこの北部地域ですね、老人福祉センターの建設はやはり必要に迫られてきていると、このようには思います。そういうことで、答えも聞きましたけれども、もう少しですね、前向いた具体的な考えをですね、考えといいますか、検討をいただいて答えていただきたいと思うんですけれどもね、その辺京田辺市も大型事業がメジロ押しはわかっております。そういう中でそういう計画をやはりしていただくということ、本当にその中でやらなければいけないわけなんですけど、それがやはり政治であり、やはり市民に、また住民にこたえる道であろうと思いますけれども、その辺をひとつてお考えいただいて、また2問目の答えをいただきたいと、このように思います。

 次に良好な市街地の形成で工業系の土地利用というふうなことで、前の代表質問とまた続いて質問をさせていただいているわけですけれども、本当に言われたように道路網がかなり姿を見せてきたというふうなことで、第二京阪、第二名神も測量の方で入っていただくというふうなことで具体的に動いてきているわけなんですけれども、やはりこの調査検討も積極的にやはり進めていただきたい。なかなか検討いただいてから実施計画までなかなかやっぱり時間がかかると思います。だからやはり積極的にその辺は、ことしも予算500万円ですか、計上いただいておりますけれども、ひとつその点お願いしておきたいと思います。

 あとの項目におきましては、積極的に取り組みをいただきまして、その進捗を図っていただきたいとお願いをいたしまして2問目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 小林弘議員の再質問にお答えいたします。

 まず不況対策についてでございますけれども、先ほども申しましたように1月31日に関係市町村と一体となりまして、京都府をはじめ各方面に要望してまいりました。今後ともその情報をしっかり収集する中で各市町村とも連携を密にして対応してまいりたいと、このように考えております。

 それから老人福祉センターの設置の件についてでございますが、確かに人口配分と申しますか、人口の多いところにまずやっていくということは非常に大事だというふうに認識をいたしております。ただまち全体といたしましては、北部、南部、中部と、いわゆる均衡のある設置も必要というふうには基本的には考えておりますが、まず順番からいきますと、やはり人口の多いところからということになってくるんじゃなかろうかというふうに思っております。そうした中におきまして、先ほどもお答え申しましたように、介護保険計画等作成委員会という中でいろいろ検討していただいておりまして、早くなりましたら平成15年には建設に向かっていけるんじゃなかろうかということで現在鋭意準備をしているところでございます。

 それからあとの良好な市街地等についてでございますが、先ほども答弁いたしましたように、高速道路網の集積といいますか、非常に大きなインパクトがあります。そのインパクトをいかに活用していくかということが大きな課題であるという認識をいたしておりまして、今年度は関係者の意向調査をしっかりとしていく中で、京都府との連携を図りながら土地利用の、後で取り返しのつかないようなことにならないようないい活用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(中川進君) これで一新会、小林弘議員の質問を終わります。

 通告順位2番、自由民主党京田辺市議員団、辻建二議員。



◆11番(辻建二君) 自由民主党京田辺市議員団の辻でございます。会派を代表し、数点について市長にお尋ねいたします。

 まず政治姿勢についてお伺いいたします。私たちの会派は市民生活の安定と安心して暮らせるまちづくりを目指すという旗印のもと、幅広い議会活動を続けてまいりました。この間、多くの皆様からの激励、ご支援とご協力、また多くの貴重なご提言を賜りましたことを心から感謝し御礼を申し上げますとともに、お寄せいただいたご提言を大切にし今後活発な活動を展開してまいりたいと考えております。

 京田辺市の行財政運営を一歩一歩前進させるためには、荒巻京都府政並びに上村府会議員との協調はもとより、国政とも太いパイプが不可欠であると確信しております。こうした考えのもとに、今まで市長や職員の皆さんに積極的な対応を求めてまいりましたが、終局は市長と私たちの会派が最終目標に置いて共通していると認識しているほかにありません。21世紀を目前にした新年度におきましては、さらに決意を新たにし、最大の努力をいたしますので変わらぬご支援、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

 さて秋までには必ず行われる総選挙でありますが、自由民主党は京都第6選挙区においては前八幡市長の菱田嘉明氏に支部長に就任していただき、党員党友が一丸となって議席を獲得する決意で全力で取り組んでおります。幸い、近隣の首長さんや議会議員の皆様、また多くの方々から温かい支援や応援をいただいております。先日も党の大会に市長としては大変お忙しいのに出席していただき、党員や候補者に力強いエールを送っていただき、大変力強く感じておるところでございます。特に京田辺市議会では、中川進議長さんをはじめ一新会の小林弘幹事さん、その他多くの議員の方々が出馬表明のための記者会見の席上に駆けつけていただき、力強いご支援を賜ったところであり心から御礼を申し上げます。しっかりとしたスクラムを組んで圧勝を目指して頑張る決意であります。

 さて久村市長に対しては、どうしても野球の話を申し上げたくなります。市長と私はかつてお互い甲子園を目指した仲間同士だと前回の代表質問で申し上げましたが、その後でお互い、井上薫議員も私も球児の一人であると言われました。そのとおりでありますが、今回はユニホームが違います。野球といえば、今最大の注目は西武ライオンズの松坂大輔選手ではないでしょうか。ことしもオープン戦にかかわらず150キロの速球を投げ、シーズン中は155キロの記録が出ると期待され、私自身も今から心をときめかせています。久村市長におかれましても総選挙では変化球でなく、155キロの快速球を菱田嘉明のミット投げていただくことを切にお願い申し上げる次第でございます。市長の心境をお聞かせください。

 次にまちづくりの考え方についてお尋ねいたします。さて自由民主党京田辺市議員団は、京田辺市のさらなる発展のためにはJR片町線の一層の整備充実がぜひ必要な課題であると認識しております。京田辺市は古くから南山城地域の公共交通網の結節点としての立地条件を背景に発展を続けてまいりました。中でもJR片町線は、平成9年のJR東西線開通により大阪、神戸方面に乗り換えなしでの移動が可能になるなど、その利便性は飛躍的に向上し、近年の本市北部地域の発展にも大きく寄与してきたところであります。しかしながら、本市中心市街地を通る松井山手駅以南の線区においては依然として単線区間であり、松井山手駅での折り返しや列車切り離しによる4両運転など大住駅を含む市中部、南部地域ではその効果を十分生かせる現状とはなっておりません。こうした現状を踏まえ、市においては市全域の均衡ある発展を目指すため、国、京都府並びにJR西日本などの全面的なご理解とご支援により事業化が実現したJR片町線高速化・輸送力増強整備、京田辺駅舎橋上化整備並びに京田辺駅自由通路整備、さらに三山木区画整理事業区域内での鉄道高架化やJR三山木駅などに一体的に取り組まれていますが、自由民主党京田辺市議員団においても市民の利便性向上と安全性確保、さらに本市のまちづくりに向けた現時点での最優先課題であると認識し、これらの市の取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えているところであります。

 いずれも事業の完成時期は平成14年春と聞いておりますが、関係事業費も多額であることからJR西日本との十分な連携による効率的な事業運営と国、府の支援制度などの有効活用による着実な事業執行を行っていただきたいと思います。一方、こうした整備効果を市全域にもたらすためには、同志社駅前の改良整備などを含め、引き続いて片町線全線の複線化整備に向けた取り組みを強化する必要があると考えます。

 そこで市長にお伺いいたします。このたびのJR片町線高速化・輸送力増強整備等の整備効果と同志社駅前の整備を含む片町線整備に向けた今後の取り組みについてどのようにお考えか、以上の2点についてお示しいただきたいと思います。

 3点目は市北部地域を通過する高速道路、すなわち第二京阪道路と第二名神道路が交わるインタージャンクション、インターチェンジ周辺部における土地利用等、まちづくりについてお伺いいたします。これらの二つの高速道路の整備は、京田辺市にとっては市北部地域だけでなく、市全体の地域活性化に大いにつながるものと期待されるところであります。このインターチェンジは京田辺市と八幡市との境界付近に予定されていることから近隣市との連携はもとより、京田辺市も本当に行動を起こしていただく時期にあると考えております。ぜひ早急に取り組み願いたいと思います。

 そこでお尋ねいたします。近隣市と周辺地域を含め、土地利用計画などについて連携し協議を進めているのか、また京田辺市として将来を見通した土地利用計画の策定に積極的に取り組む必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に行財政運営についてお伺いいたします。今までJR片町線の整備促進、北部地域の土地利用計画など将来のまちづくりの考え方についてお尋ねをしましたが、さらに新世紀に向け学研都市の建設促進、幹線道路、下水等の都市基盤の整備、教育、文化、福祉の充実、産業、農業基盤の整備など、市民に直結する各分野における諸施策の充実、実現が求められています。中でも道路、鉄道、下水、駅前整備の都市基盤の整備の推進は、将来の人口増加、産業立地の促進につながることになり、ひいては京田辺市の財政基盤の確立を図ることになると考えます。繰り返し申し上げますが、各分野の補助事業はもちろん、有利な起債の活用により積極的に取り組むべきであると考えます。市長の決意をお伺いいたします。

 また行政事務については、経費の節減、効率施行に努力されておりますが、国、京都府の有利な各種補助事業の積極的な導入がぜひ必要であります。そのためには府市協調、地元府議会議員との連携強化が大切でありますし、私たち自由民主党京田辺市議員団としても決して協力を惜しまない考えでおります。市長のお考えをお聞かせください。以上で私の代表質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 自由民主党京田辺市議員団、辻建二議員の代表質問にお答えいたします。

 まず政治姿勢について、総選挙への対応はとのことでありますが、私は「あなたと共にまちづくり」をまちづくりの基本理念とし、一党一派に偏しない政治姿勢で第2次京田辺市総合計画を指針として緑豊かで健康な文化田園都市京田辺市の実現へ向けて諸施策、事業を計画的に、そして精力的に推進してきたところでありますが、これらの事業推進に当たっては、国と地方との間で調整などする事項が多くあります。

 今回、菱田嘉明さんという行政の先輩であり、かつ地方行政に精通された方が国会へ出たいと表明をされました。私といたしましては、地方行政を推進してきた仲間として、そして地方の実情を共通理解、共通認識してきた方として必要なできる限りの協力、支援をしてまいりたいと考えております。

 次にまちづくりの考え方について、まずJR片町線高速化・輸送力増強整備の整備効果についてでありますが、JR片町線の片町線整備の推進は、本市のさらなる発展に向けたまちづくりに不可欠な要素であり、これらへの取り組みは重要な政策課題であると認識をいたしております。そうした意味からも市議会、京都府、JR西日本の全面的なご支援とご協力がいただける時点で、その好機を逃すことなく可能な限りの整備充実を進めてまいりたいと考えております。

 JR片町線は、現在京田辺駅から大阪方面へ4両編成で、片道1時間当たり4本の列車が運行されていますが、今回の整備により7両編成で最大7本の列車運行や京橋京田辺間の所要時間の短縮も可能となります。最終的なダイヤ編成などは今後JR西日本によりまして検討を進められることになりますが、本市といたしましては、今回の整備施設を十分に活用いただき、平成14年春の完成時には市民の利便性が一層向上するものと考えております。また第2次総合計画に基づく本市中心市街地での交通結節拠点としての機能強化と駅利用者の利便性、安全性確保に向けて取り組む京田辺駅での自由通路・駅舎橋上化整備、東西駅前広場整備、また大住駅の周辺での道路整備等は本市中心市街地はもとより各駅周辺のまちづくりに大きな役割を果たすものであると考えております。

 次に同志社前駅の整備を含む片町線整備の今後の取り組みについてでありますが、さらに地域での輸送力増強に向けては精華、木津両町域を含む全線複線化に向けた取り組みが大きな課題になると考えており、引き続いて沿線市町で構成します片町線複線化促進期成同盟会や京田辺市片町線複線化促進協議会と十分な連携を図り、京都府のご支援をいただく中で早期実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。その中で同志社前駅の整備につきましては、当面する駅利用者の安全対策や利便性の向上に向けた充実整備等について、引き続き京都府の指導もいただきながら西日本旅客鉄道株式会社に強く働きかけを行ってまいります。

 次に市北部地域の土地利用とまちづくりについてでありますが、本市の北部地域を通過する第二名神自動車道及び第二京阪道路につきましては、現在建設省並びに日本道路公団において事業が進められているところであります。第二京阪道路は既に市北部地域にその姿を具体に見せつつあり、第二名神自動車道も本格的な事業着手に向け地元説明会が開催され、測量・調査、設計協議等が今後実施されることとなっております。

 これまで本市といたしましては、京都府南部地域高速道路網整備促進協議会での活動等を通じて高速道路網の整備促進を図るとともに、高速道路網整備をインパクトにしたまちづくりを推進する観点から、関連する八幡市とこれら高速道路網のインター周辺等における将来の土地利用等について事務段階における協議を始めました。このことから、今後は流通系をはじめ工業系、その他の業務などの土地利用について研究をする一方、第2次京田辺市総合計画に基づく多様な産業が息づくまちとして、これら高速道路網のインター周辺の土地利用について将来どのようなことが考えられるのか、八幡市とも連携を図りながら基礎的な部分の検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に行財政運営について、まず財政基盤確立への考え方でありますが、安全で安心して快適に暮らせる生活は、市民生活に欠くことのできないものであります。本市では京阪神大都市圏の中核成長都市としてふさわしい都市機能の充実、防災基盤、生活環境基盤などの整備充実を図り、市民の皆様が快適な生活を営むため、地域の特性を有効に生かした自然と共生するバランスのとれた活力あるまちづくりを進めていくことが求められております。

 昨今、自治体を取り巻く厳しい財政環境でありますが、幸い、本市では都市基盤の整備を進めてまいりました中で、北部地域をはじめとして人口が増加していることから、市税全体としては堅実に伸びている現状であります。今後も基盤整備を進めることにより財源確保を目指すとともに、各分野における市民の皆様の要望にこたえ、施策を推進するため、国、京都府の補助制度の活用、条件のよい起債等の特定財源の財源確保に最大限努めてまいりたく考えております。

 次に府市協調の進め方でありますが、本市におきましては、国家プロジェクトが推進される中、都市基盤整備、産業、農業基盤整備などあらゆる分野において事業を進めてまいりました。特に現在本市で実施している事業につきましても国や府の補助などのほか、国の方で直轄事業を実施していただいたり、京都府の方では事業実施していただいている事業がたくさんございます。最近ではJR京田辺駅の整備並びに片町線の高速化・輸送力増強、三山木地区土地特定区画整理事業、近鉄興戸駅と防賀川整備、山手幹線道路整備などの事業は、国、京都府など、そして地元選出の府議会議員の力強いご支援とお力添えをいただいて進めることができたところであります。今後もあらゆる機会を通して、国、京都府、京田辺市が連携、そして近隣の市町とも協調して市民の皆様がより安全で安心して快適に暮らしていただける京田辺市のまちづくりを力強く、そして着実に進めていかなければならないと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 11番、辻建二議員。



◆11番(辻建二君) まだちょっとキャンプ上がりで足も悪いし肩も温もってへんのが135キロぐらいの直球を投げてもらいましたけども、おっしゃってる中身のことにつきましてはそれなりの理解もしていただきましたし、我々も理解をしておりますし、再質問というよりも、今のご回答の中で推進してもらうようにお願いをして私の質問としておきます。



○議長(中川進君) これで自由民主党京田辺市議員団、辻建二議員の質問を終わります。

 通告順位3番、日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員。



◆7番(水野恭子君) 日本共産党議員団の水野恭子です。日本共産党を代表しまして質問を行います。

 まず最初に通告に従いまして市政運営の基本姿勢についてです。21世紀を目前にして、我が国では91年を転機とする不況の中で、97年には大銀行、証券会社が倒産をし、日産の大規模なリストラ、南京都信用金庫、京都みやこ信金の経営破綻と国民の生活不安、社会不安、雇用不安、政治不信は高まっています。たとえば98年5月の倒産件数は戦後2番目、銀行の貸し渋りによる中小企業の倒産も高水準です。失業率も4.1%、53年以来の高率です。子どもの世界でもいじめ、不登校、殺傷事件まで起きています。そして女性が一生の間に産む合計特殊出生率は98年度で1.38と史上最低で少子化が一段と進んでいます。日本の将来の人口はこのままだと2050年には約1億人、高齢化率32.3%に減少すると言われています。こうなりますと女性が働きやすく安心して子育てができ、寝たきり老人がいないような、そして老後の不安のない、そういう社会をつくることが21世紀の課題になるのではないでしょうか。そんな中でこの自治体の役割は極めて重要になります。今議会に地方分権一括法の条例改正が出されています。いろいろ問題点のある地方分権でありますが、本来地方分権と言うならば憲法の理念に基づいて地方自治の精神に立ち、地方自治体が安全と健康、福祉など、住民の利益を守る仕事をより自主的に、積極的に行うことを保障するために中央からの官僚的統制をなくし、権限と財源の地方移譲を進めるものでなければならないと思います。その理念に立ちまして、自治体の長、職員の責務について今回述べさせていただきます。

 自治体の仕事というのは、教育や文化、公衆衛生、医療、福祉、防災、まちづくり、地域経済の振興、女性の地位向上など、これら仕事の一つ一つが住民の日々の生活に大変大きな影響を与えています。したがって日常的に憲法に沿った地方自治の原則を尊重しつつ、その職務を遂行するかどうかが地方自治の内容を豊かにする上で大変重要な意味を持ちます。言い換えれば憲法で定められている国民の生存権や幸福追求の権利などをはじめとする基本的人権をこの地域で具体化して保障し、その水準を将来にわたって向上させていく、そういうことが地方自治の目的です。市長がどのような指導性を発揮するかが大変大きな影響を与えることになります。市長は憲法の地方自治の原則を尊重し、住民参加による行政の活性化と職員の創意の発揮に基づく行政水準の向上に努めなければならないと思います。今度の機構改革においても市長の思いや目的がどれだけ職員の間に徹底されているのか、また職員のやる気を引き出させることができるのかが今求められていると思います。また職員の皆さんは住民に奉仕すべき職務を自覚し、住民の暮らしと人権を守るための行政の実現と住民が主人公になっていくための施策の実現に努力をしなければなりません。その点について市長のお考えをお聞きいたします。

 2点目は自治権の拡充についてです。地方自治法の改正により国の地方自治体の役割分担に関する規定が新たに盛り込まれました。自治法1条の2第1項は、地方自治体は云々、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとし、第2項では住民に身近な行政はできるだけ地方公共団体にゆだねることを基本として、制度の策定及び施策の実施に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるようにしなければならないと明記をしています。また国の機関委任事務が法定受託事務となり、法定受託事務にも条例をつくることができました。今まで法令の欠陥のためにやりたい仕事ができない、必要な規制ができないということが言われてきましたが、条例制定権が拡充した条件を積極的に生かすべきです。また法令を上回る規制をする条例制定もできるようになりました。また住民投票条例を制定することもできます。そういう点では職員の創意工夫が求められているのではないでしょうか。地方自治は住民のための住民による自治が原則であり、情報公開や住民投票など住民参加のいろんな制度を拡充しようというそういう動きもある中で、住民の総意に基づいて住民の暮らしと人権を守る立場から自主的な決定と、それを公正に遂行し得る能力を高める努力が必要です。市長はこの地方自治の自治権拡充についてどのようにお考えかをお聞きします。

 2点目、次は政治姿勢と情勢認識についてお伺いいたします。先ほども言われていましたが、ことしは総選挙の年です。市長は選挙で一党一派に属さないと言って選挙に出られました。しかし先ほども言っておられましたように2月4日の菱田氏を招いた自民党の総会に出席をされ、祝辞を述べられております。できるだけ協力をしたいと先ほども述べられました。これは公約違反ではないでしょうか。公約での市民への約束はどうなさるのかをお聞きしたいと思います。

 次に平和の問題で沖縄でことしサミットが行われます。沖縄は全国の米軍の基地の70%が県内にあり、毎日飛行機の爆音や低空飛行など危険な厳しい生活環境の中で生活をされておられます。沖縄の歴史は、戦前は豊かな農地があり、人々はアジアの方たちとも友好に交流をし生活をしておられたわけですけれども、戦後米軍の一方的な侵略により占領され、今に至っているわけです。95年に米兵3人が女子小学生を暴行するという事件が起こり、基地縮小、基地の撤去、米軍の特権の見直しを求める県民世論が大きくなりました。96年には60%に近い県民が投票する住民投票が行われ、日米地位協定の見直し、基地の整理、縮小を求める意見が多数を占めました。安保体制はやめ、基地のない平和な日本をつくることを展望し、沖縄サミットでも沖縄の現状を世界に知ってもらうことは大切なことです。市長は沖縄のこの現状と基地縮小、米軍基地国家体制をなくせという沖縄県民の願いに対し、市長の見解をお伺いします。

 また日本の外交について少しお伺いをいたします。施政方針の基本認識の中で冷戦後の心の壁はまだまだ厚いものがあると述べられておりますが、どういうことなのでしょうか。今、アジアの中での日本の国がどういう立場に立たなければいけないのか、これが大切になっています。東南アジアの諸国では紛争問題は平和解決を優先、軍事対応優先はとらない、国連憲章の平和のルールをきちんと守るという立場をとるんだというのが流れです。今まで米ソ対決の偏った考え方や外交は見直すべきで、外交ももっと近隣のアジアとの交流をすべきであり、アメリカの覇権主義の追随はやめ、自主独立の外交をすべきだと、これは日本共産党は訴えているわけですけれども、市長のお考えをお聞きします。

 第3に、今国会が行われ予算審議の中で国と地方を合わせて645兆円、GDP1.3倍、国民1人当たり510万円の借金の財政再建計画は景気回復をしてから考えると政府は何の対策もとらず無責任な発言をしています。その過大な支出の中心になっているのが年間50兆円にも上る公共事業、21世紀の開発市場主義と批判をされている愛知万博は環境保全のためにも有害なものになっています。またその対照的に社会保障の財源に占める国の負担率は1979年、29.9%から97年には19%まで低下させられ、社会保障に20兆円、公共事業に50兆円という逆立ちした税金の使い方が行われています。こういう税金の使い方に対して市長のお考えをお聞きします。

 4点目は日産、NTTの2万1,000人のリストラ、三菱自動車の8,000人などと相次いでリストラ計画が進められていますが、第一生命経済研究会の試算では、この1年余りで5兆円もの人件費の削減が行われたということです。グローバルスタンダードの名のもとで持ち込まれた株主利益率を最大の基準として、狭い目先だけの利益だけで目を奪われたリストラ至上主義の横行は大規模な雇用破壊を起こし、経済の原動力である個人消費と設備投資を一層減退させる、日本の経済全体に大きな打撃を与えています。経済界からもこのままでは経済の土台が崩れるなどの声が上がっています。解雇の法的規制をつくり、サービス残業の一掃で年間260万人の新規雇用が生まれると試算されています。また介護や防災、教育など、国民の暮らしと安全に不可欠な分野での人員不足が深刻です。日本の経済基盤をも危うくするこのようなリストラの規制は国がしっかり法律をつくる、規制をつくることが大事と思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 次に主要な施策についてです。JR京田辺駅舎・自由通路等の予算が通り工事が始まっています。私どもは京田辺駅舎がよくなることに反対するわけではありませんが、本来駅舎、輸送力の関係はJRが責任を持って実施すべきものであります。利便性の向上だけで市民の税金を投入するべきではありません。本年度も7億円もの税金が投入をされているわけですが、自由通路さえあればいいのではないか、東口さえ開けてくれればいいのではないかと、なぜ市がJRにかわってまで輸送力増強に協力をしなければならないのか、市は予算がないからとたくさんの方から要望のある、先ほども言われていましたが、北部の老人福祉センターもできず、生涯センターも第2次総合計画の中に組み込まれていますのに、まだこの計画さえ見通しも出ておりません。幼稚園の建て替えや学校の校舎の建て替え、乳幼児の医療費の無料化、私立幼稚園に通っている世帯への助成など、市民の多くの願いにこたえていないのではないでしょうか。こういうところにこそ税金投入をすべきではありませんか。

 次にJR松井山手駅に関することですが、京田辺駅よりも乗降客が多く利用されており、今後も増える傾向にある駅にエスカレータもエレベータもありません。以前から何度も要望しているところですが、障害者だけでなく疲れて帰ってこられる働く市民にとっても早急に設置できるようにしていただきたい、政府もバリアフリーの計画として予算計上も上げられているわけですから、このように京田辺駅にこれだけの寄附をされているわけです、JRに。ぜひJRにもっとしっかりと言っていただきたいと思います。改札口にしても2カ所しかなく、ラッシュ時は並ばなくてはならない、そういう状況になっています。列車の発車の表示にしてもわかりにくく、もっとわかりやすい表示にぜひ変えていただくようJRへこの切実な願いを訴えていただきたいと思います。

 次に介護保険についてです。この4月から介護保険が始まります。今議会に条例案も出されておりますが、介護保険法が国会で成立して以来、国民から保険あって介護なしにならないか、介護保険の中身がわからないなどいろんな意見が出されました。こんな中で政府はやっと65歳以上のお年寄りの保険料を半年間は徴収延期、その後は1年間半額と決め、所得の低い人にはホームヘルパーの利用料を3年間3%に軽減をするという方針を出しました。これについては総選挙目当てと批判もされております。しかしこの成果は多くの国民が介護保険に問題ありと運動が広がり、政府もやっと欠陥だらけの保険になることがみずからも認めざるを得なかったわけです。しかし2001年10月から予定どおり徴収をされます。そして3年ごとの見直しで10%の値上げが計画をされています。これちょっと書いてきたわけですけれども、結局この10月までは、この4月から10月までは保険料は無料になるわけです、65歳以上の年寄りの保険料。10月からは1年間半額になるわけです。その2001年の10月からは元どおり100%払わなければいけないという、そういうことになるわけです。ちょうどこの10月には総選挙ということになるわけですね。私ども議員団は介護保険の提言を出して、よりよい介護保険をと訴えてきました。今回の市の提案は利用料の点でのホームヘルパー派遣について認定から外れた人も、また必要と認められる人も3%の軽減をとられるという点で評価したいと思いますが、低所得者に対しての対策として、たとえば1カ月3万円しか収入のない老齢福祉年金の受給者は利用料を免除するとか、そういう措置は今市は国の動向を見るということで手だては打たれておりません。今ではこの世帯の人たちは無料でヘルパーに来ていただいている方です。利用料が払えないからヘルパーの派遣はもうやめようと考えられるのではないでしょうか。週に1回、高齢者世帯やひとり暮らしで体の不自由な方のお宅に行き、買物に行ったり掃除をしていただくというのは人間が生きていく基本的な問題です。実際手や足の不自由なお年寄りなどはなかなか掃除はできません、部屋はちらかしたままという状況です。買物にしても危なくて行かせません。ぜひお金がなくてヘルパーに来てもらえない、そういう低所得者の世帯に対して、市独自で減免制度をつくるという国の制度を踏み込んだ施策をお示しください。

 また保険料については、市は2,700円と決められました、1カ月2,700円。非課税の世帯や老齢福祉年金の受給者は、今回の特別措置はありますが、それからは月に半額の1,400円を払わなければなりません。住民税が非課税というのは、税の制度で最低生活に税金はかけてはならない、そういう生存権を制度の上で具体化したものです。前にもこれは言いましたが、そんな人からも介護保険の保険料を取る、何と冷たい行政ではないでしょうか。また払えなかった人は介護のサービスを削るという今度の制裁措置も設けられています。今、京田辺市では国保税が払えない、保険料が払えない滞納者が平成10年の資料で760人、高い国保料が払えなくて短期保険証を渡されている件数が40件になっているわけです。保険料が払えないから公的な介護が受けられない、そんな状況をつくることは福祉を切り捨てることになるのではないですか。保険料について低所得者への無料、または減額の措置はとるべきです。東京の狛江市というところでは、共産党の議員が市長になったところですが、ここでは低所得者対策のための保険料や利用料を全額助成をするという独自の減免制度をつくって実施しようとしているところもあります。また新潟県の燕市、埼玉県の吉川市をはじめ多くの自治体が独自で軽減策を実施する自治体が広がっています。京田辺市は老齢福祉年金の受給者は全体で82名です。これは平成10年度の報告ですけれども、これはやる気があれば、市長のやる気があればできるのではありませんか。地方分権の時代です。こういうところにこそ市の思い切った施策が必要なのではないでしょうか。市独自の減免制度をつくるようにしていただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。

 次に認定についてですが、問題の多い痴呆について、特に在宅の痴呆の方の認定が軽くなる、こういう不安を聞いております。コンピュータでの1次判定は難しいのかもしれませんが、2次判定で改善すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 次に高齢化社会に向けての施策についてお聞きします。先ほども一新会の小林議員からもありましたし、きょうもたくさん老人会の皆さんがお見えになっております。老人憩いの家の施設について常磐苑がリニューアル化され、大変利用量が増えておりますが、北部から利用する人が多いと聞いております。お風呂に入るのを楽しみにしている人が多いわけです。健康で生きがいのある人生を送れるように、また介護保険のお世話にならないようにと皆さんが考えられているわけです。この老人憩いの施設については、この北部で調査費もついたわけです。第2次総合計画もあり、また調査費もついたものを、今度は常磐苑がリニューアル化するということで予算がそういうふうになったというふうに聞いておりますけれども、今平成15年度につくるということですけれども、これでは大変遅過ぎると思います。今、常磐苑がどういう状況になっているかご存じでしょうか。先ほども言われていたように、1日160名から200名の方が利用されるというふうに聞いておりますけれども、お風呂の場合は毎日80人から90人の方が利用されております。それにデイサービスを、これをやっておられるわけです。これが毎日今やられていることになります。これは3時にはお帰りになるわけですけれども、このお風呂にデイサービスの方も、そして常磐苑に遊びに来られたりする方も一緒に入っておられるという、そういう実態になっているわけです。これは付き添いの方もおられるということで、本当に気を使っておられるということで、何とかしてほしい、それが今この常磐苑の実態なんです。ですから平成15年につくると、こんなことをおっしゃらないで、調査費もついているわけですから、ぜひ早急に今年度でも調査費をつけると、そういう構えで頑張っていただきたいと思います。また南部にも高齢者が憩える施設が必要です。市全体の今後の施設計画を明らかにしてください。実施計画にしても13年度までしか予算計画も立てられてませんが、総合計画が22年まで立てられているならどういう計画で予算計画、財政の計画が本当に必要なんじゃないですか。その点についてもう一度お聞きします。そして早急にこの北部に老人福祉センターをつくっていただくよう、どうかよろしくお願いいたします。

 次に敬老祝い金についてです。お年寄りはこの制度は大変楽しみにしておられました。これが今度の介護保険が入り縮小、廃止という方針が出されております。ぜひ引き続き継続をしていただきたいと思います。この敬老祝い金という制度は、97年の3月の議会で市が廃止案を出され、そして議会で否決をされました。このときに敬老祝い金はこの条例でその目的に高齢者の住民に対し敬老の意をあらわし、あわせてその福祉増進に寄与するため、その目的を定めております。お年寄りが長年の苦労をされて今日まで築いてこられた日本のこの到達点、そういうこの努力に対して敬意を表し、町長をはじめ部課長が直接対象になっている老人宅へ訪問して敬老の意を表してこられました。これが心の通う施策の一つであったと言えるということで、この97年3月、我が党の議員が代表質問をしております。この97年の3月の議案は、一たん委員会では否決になったわけですけれども、本会議でこの廃止案が出まして賛成になったわけですけれども、議決で否決をされ、そして今単独で京田辺市が単費、この制度を続けているわけです。この制度は全国的にも本当に唯一単費でやってきた、他市にも誇れる施策になっています。ぜひこのような敬老祝い金の制度、継続をぜひしていただきたいと思います。また介護激励金について縮小、廃止の方針が出ています。介護保険が入って介護がなくなるわけではありません。ぜひこの問題、この制度も続けていただきたいと思います。他市でも実施をされております。また居住設備改善事業、住宅設備の改善事業ですけれども、現在の枠は30万円です。市の方針として、この枠を減額をされるというふうに聞いておりますが、この制度は大変喜ばれている制度で、市は介護保険がないときもこの制度をされていたわけで、介護保険が入って後退をするというのは何のための保険なのか、この問題はこの間の12月議会での請願も採択をされているものです。福祉は後退しないという市長のお考えに反しているのではないでしょうか。市は今まで多くの高齢者福祉をされてきました。ぜひ介護保険が導入された後も後退させることのないようにするとともに、現在の限度枠の拡大を図るべきです。市長の答弁をお聞きいたします。また今までやってきた介護や福祉サービスを後退させないこと、これをお約束してください。

 次に乳幼児医療費について、市民の運動の結果、3歳まで医療費が無料になったわけですけれども、少子化対策として、子どもを安心して産み育てられる環境づくりは大変必要な問題です。児童計画の意識調査でも子育てにお金がかかるがというのがトップになっているわけです。特にアトピーや喘息で悩む子どもが増えています。医療費の負担は大変なものになっているわけです。お金がなくて病院に連れていけない、今夫の仕事がないなど大変な中でこんな状況も生まれているわけです。昨年の9月議会では600名余りの請願が出され趣旨採択になっています。また乳幼児の無料化の施策を自治体独自でやっているところも増えてきています。たとえば岩滝町では就学前まで、遊佐町でも実施の方向です。網野町で1歳引き上げ、丹後6町は足並みをそろえています。城陽市も入院のみ1歳引き上げるなど、各地で対象年齢が引き上げられております。ぜひ前向きに検討をしてください。

 次に大住城山の問題は、今どんどんと土砂採取が進んでおります。北部の大切な緑の部分がなくなるということは大変悲しい思いです。土砂が取られ、雨の日は道路や下の農地へ雨水が流れています。水質検査をぜひしていただきたいと思います。油分離槽がつくられていると言われているわけですけれども、その横からどんどんとこの油が流れているという状況です。またこの奥に産廃の山というのもできています。ぜひ土壌のダイオキシン調査をしていただきたいと思います。

 7点目、公的機関を走る循環バスについて質問いたします。市役所や公民館、またプール、この周りには大変たくさんの公的機関があるわけですけれども、97年12月に請願も出て趣旨採択もされているわけですが、その後少しも前向きに考えられておりません。大住からは市役所行きのバスは廃止され、人口の多い北部地域からも市役所に行くには車でないと無理という状況です。公的な機関を巡回するバスの運行の進捗と到達点を明らかにしてください。市独自でもバスを走らせる計画はないのか、たとえば今常磐苑へ行く巡回バスが走っておりますが、このようなバスを走らせる計画はないのかをお伺いします。

 8点目は青少年を取り巻く環境が大変悪化しています。この京田辺市でも培良中学校の近くに2件も有害な図書やアダルトビデオなどの自動販売機が置かれております。私どもはハマダヨシユキ氏などと一緒に府の振興局に申し入れをして運動し、1カ所やっと撤去されました。しかしまだ残っています。三山木小学校の前や松井山手にもあります。24時間夜間でもずっと置かれている、そういうわけです。こんなものがどんどん立ったら本当に子どもたちの環境は悪くなるばかりです。ぜひ独自で規制させる条例の制定をこの京田辺市でもすべきと考えますが、市長の答弁を求めます。

 次に生涯センターとなる公民館の建て替えについての計画です。第2次総合計画の中には住民意識調査の結果でも要望の多かった文化会館については、地域の文化振興や市全体の施設構想等を考慮しながら、生涯センターとして整備する必要がある。今後場所、規模、機能、運営方法及び周辺市町とのネットワーク化等の具体的な検討が必要ですと述べられております。この進捗状況をお示しください。

 最後に深刻な雇用問題について、市はハローワークで対応されているということですけれども、消費者相談があるのと同じように、相談窓口をつくるべきです。田辺のハローワークの現在の有効求人率は0.22ということで、100人に22人しか職がないということになっています。特に高齢者の再就職、障害者の雇用はさらに厳しい現状になっており、今後の先行きも明るい展望もありません。政府の緊急地域雇用特別交付金の活用なども新たに対策が実施をされていますが、本当に新たな雇用を創出するということにはなっておりません。聞くところによるとシルバー人材センターも登録が昨年3月末で352人からことし2月末で440人と約90人も増えているというのに仕事がなくて順番待ちになっているということも聞きます。そこで市が独自に市民の現状、実態を把握すること、また深刻な事態を打開するため、独自の相談窓口を設置して事態の打開を図る取り組みをすべきであると考えます。市長の見解をお聞きしまして、1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(中川進君) この際休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時29分



○議長(中川進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の代表質問にお答えいたします。

 まず市政運営の基本姿勢についてでありますが、本年4月から本格実施となる地方分権につきましては、国と地方自治体の役割分担を明確にし、地方自治体が地域における行政を主体的かつ総合的に実施する役目を担うことになるものです。機関委任事務制度が廃止され、自治事務が拡充したことにより、従来の中央集権型ではなく、自治体みずからの判断と責任による独自性を生かした個性あるまちづくりが可能となることから、市民の皆さんの意向に沿った行政運営をさらに推進していかなければならないと考えております。また自治事務の拡充という地方分権のメリットを最大限に生かすためには、自治体行政の担い手として職員一人ひとりの政策形成能力や実行力が求められることから、職員の資質向上を図るとともに、分権時代にふさわしい行財政改革の推進など、主体的なまちづくり体制の確立に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に政治姿勢、情勢認識について4点のご質問をいただいておりますが、まず1点目の政治姿勢についてでありますが、市民の皆様とともに歩む市政を展開するため、私は「あなたと共にまちづくり」をまちづくりの基本理念として、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、市総合計画に基づき施策を計画的に推進してまいりたいと考えております。このことから、これら事業執行に当たり、本市のために積極的にご尽力いただける協力、協調関係は必要であると考えているところであります。そして私といたしましては、これら協力、協調していただける方を支援させていただくこともその方法の一つであると考えております。

 次に沖縄の基地問題についてでありますが、米軍への基地提供につきましては、日米安全保障条約により実施されていることから、国会の場で十分議論願えればと考えておりまして、ここで私の見解を申し述べることは差し控えさせていただきたいと思います。

 次に紛争問題につきましては、世界各地で民族、宗教、領土、貧困などが起因して紛争が起きており、それらが複雑に絡み合って泥沼化するケースや発展途上国と先進国との結びつき等も絡んで大変難しい問題であると認識いたしております。当然に紛争解決に当たっては話し合いによる平和解決が最優先されるべきと思っております。また平和維持活動を進めている国連を中心とする国家間レベルでの十分な論議によって平和的解決されることを期待するものであります。

 次にアジア諸国との外交の重視、自主独立の外交の問題につきましては、憲法に定められていますとおり、国において外交関係の対応をされるべきものであると考えております。

 次に政府の借金財政及び国の税金の使い方についてでありますが、最近の経済は各種の政策効果に加え、アジア経済の回復などの影響で緩やかな改善が続いております。しかし現在までのところ、民間需要に支えられた自律的回復には至ってないことから、雇用不安の払拭、新規事業の活性化、消費需要の拡大などを実現することによって公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、年度後半には民需中心の本格的な回復軌道に乗せることを目指し、こうした観点から経済新生対策の着実かつ円滑な移行を図ることから、国の12年度予算において措置されたものと思慮しています。

 次に我が国の厳しい社会経済情勢の中での雇用拡大をどのように進めるのかとのご質問でございますが、国でも景気優先の積極型予算を編成されるなどさまざまな工夫を凝らし、諸施策を進められてきたところであります。しかしながら、民間需要の回復力は依然としてまだ弱い状況にあると言われていますが、昨年11月に決定された経済新生対策等の実施や今後予定される本格的な景気回復を目指す諸施策の適切な対応により、近い将来、これらのことが結実すると考えられます。そしてこのことにより、雇用についても緩やかな改善が図られると思料され、これに期待をいたしておるところであります。

 次に主要施策について、まずJRへの多額な税金投入より福祉、教育優先の市政をとのことでありますが、市政の運営に当たりましては、都市基盤や生活環境の整備はもちろん、福祉や教育の充実を図ることは市民の皆様に健康で生きがいと誇りに満ちた快適な生活を送っていただく上で欠くことのできないものであると考えており、平成8年3月に策定しました第2次京田辺市総合計画を指針とし、実施計画に基づき各種施策・事業を計画的に進めているところであります。今後の市政運営に当たりましても、各施策・事業の優先度を総合的に判断し、限られた財源の中で市民の皆さんのニーズがしっかりと施策に反映され、最大限の事業効果が得られるよう的確かつ着実な行政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次にJR松井山手駅にエレベータ、エスカレータの設置、改札口を増やし、乗客にわかりやすい列車の表示をとのことでありますが、現在、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案、いわゆる交通バリアフリー法案が衆議院において審議中であります。この法案が施行されることになれば鉄道事業者は駅の新設や大規模改良の際にはバリアフリー基準への適合が義務化されるとともに、既存駅についても努力義務が課せられることになります。本市北部の核となる松井山手駅は周辺の住宅開発による人口増加により年々利用者が増加している現状であります。またホームと改札の高低差が5メートル以上あることからエレベータ等の早期設置、その他の利便性向上の実現について西日本旅客鉄道株式会社に引き続き要望を行ってまいります。

 次に介護保険についてでありますが、介護保険の保険料につきましては5段階の所得階層区分を設け、低所得者の方々に配慮した保険料額を設定したところであり、それをさらに減免する考えはありません。サービス給付時の利用料につきましては、老齢福祉年金受給者及び非課税世帯等を対象に免除ないし軽減措置を講じてまいりたく考えております。

 次に痴呆在宅高齢者の認定について2次判定の改善をとのことでありますが、痴呆性高齢者の要介護認定に当たっては、痴呆の方特有の問題行動の有無や場所、時間、自分の名前などに対する理解度、さらに痴呆性老人の日常生活自立度などについて1次判定結果とかかりつけ医の意見書などをもとに2次審査において要介護度が判定されることとなっており、痴呆性高齢者の状態に即した判定が行われているものと考えております。またこうした認定の仕組みは、全国一律の基準に基づいていることから改善する考えはございません。

 次に高齢化社会に向けた施策について、まず老人福祉センターが市に1カ所しかないことは福祉の遅れ、健康で生きがいある人生が送れるような施設として北部、南部に高齢者が楽しめる施設の建設は急務、早期建設をとのことでありますが、老人福祉施設につきましては、昨年4月に常磐苑をリニューアルオープンし、施設機能の拡充を図ったところ、北部、南部からも多数のご利用をいただいておりますが、今後人口増による需要増に対し対応できなくなるおそれもあり、また交通アクセスの問題からも十分その機能が果たせなくなる懸念があります。したがって現在策定中であります高齢者保健福祉計画の中に位置づけ、これらの計画に沿った施設整備の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に敬老祝い金、介護者激励金は縮小せず継続をとのことでありますが、敬老祝い金につきましては、福祉施策や年金制度が充実してきた今日において、現金給付の意義について再検討する時期に来ていることから社会福祉審議会で審議がなされ、見直しの方向での答申をいただいたところであります。今後、その答申を尊重し、見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 介護者激励金につきましては、介護保険制度の趣旨にかんがみ廃止すべきだとの意見もありましたが、介護保険が市民全体に浸透するまでの間、家族介護に対する一定の評価として答申の趣旨に沿った激変緩和の措置を図ってまいりたく考えております。

 次に居住設備改善事業は、現在の限度枠拡大をとのことでありますが、居住設備改善費補助金支給事業につきましては、高齢者が要介護状態にならないため予防という観点から介護保険とは別に枠を拡大し実施していきたく思います。また介護度の限度額の拡大につきましては、介護保険との均衡に配慮しつつ基準額を設定し、さらに利用者の拡充を図ってまいりたいと考えております。

 次に今まで自治体が行ってきた介護や福祉サービスを後退させないことについてでありますが、介護サービスにおける特別給付をはじめ生活支援ヘルパー事業、生きがい対応型デイサービスなど自立、高齢者に対するサービスの実施や低所得者に対する対策などを行うとともに、高齢者が寝たきりにならず、いつまでも元気に生活を送っていただけるよう介護、福祉、保健サービスの充実を図ってまいる考えであります。

 次に乳幼児医療費を就学前まで無料化についてでありますが、乳幼児医療の助成につきましては、平成8年12月1日より当時2歳までの助成であったものを入院の場合のみ3歳まで、また平成11年1月1日から入院外の場合も年齢を3歳まで拡大し、医療費の負担軽減を図ってまいったところであります。当制度は府の補助制度でもあり、市単独による就学前までの無料化につきましては財源等に及ぼす影響も大きいことから、現在のところ困難なものがあります。

 次に大住城山付近の水質検査、ダイオキシン調査をとのことですが、水質検査につきましては、従来より市内14河川の水質検査を年2回行っております。大住城山付近の排水先は防賀川でありますが、今日までの水質検査では異常はございません。またダイオキシンの土壌調査につきましては甘南備園を中心に実施してまいりたく考えており、大住城山につきましては個人の所有地であり、現在のところ本市で調査することは考えておりません。

 次に公的機関を走る循環バスについてでありますが、現在市内の路線バスルート再編調査を行っております。この調査は地域の発展動向や交通問題等を踏まえ、本市において要請される公共交通手段としての巡回バス等のあり方について検討し、市域内における利便かつ効率的な交通体系形成の観点から、今後の望ましい市域内交通体系形成のための検討を行っております。

 次に有害図書の販売撤去などを取り入れた市独自の条例制定をとのことでありますが、青少年問題連絡協議会をはじめとして、学校、地域、警察、行政などが連携を図りながら京都府の青少年の健全な育成に関する条例に基づいて、青少年の健全育成活動に取り組んでいるところであります。今後も関係機関と連携を図りながら、その推進をしてまいります。現状では市独自の条例を制定する考えはございません。

 次に生涯学習センターとなる公民館建て替えについてでありますが、近年、特に生涯学習の進展に伴い、本市において学習活動の取り組みが盛んになり、施設整備も必要となってきております。ご質問の生涯学習センターとなる公民館建て替えについての件でありますが、中央公民館を情報拠点、企画研究拠点、発表拠点の3拠点をコンセプトにイベントができる文化ホール機能や各種学習活動ができる公民館機能を備えた生涯学習センターとして整備していきたく考えております。

 次に深刻な雇用問題について相談窓口をつくれとのことでありますが、雇用対策につきましては、今日まで国や京都府、職業安定所と協調を図り、各種の施策の啓発に努めてきているところであります。また雇用相談につきましても、現体制の中でできる限りの対応をしてきているところであり、今後も職業安定所と連携を図り対応してまいりたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 7番、水野恭子議員。



◆7番(水野恭子君) それでは2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に市政運営の基本姿勢についてでありますけれども、今度の施政方針の中にも自治体の理念について、地方分権が叫ばれる中で個性あるまちづくりということが書かれているわけですけれども、憲法というそういう言葉が一つも入っておりません。憲法の中にはこの地方自治法というのが五つの中の一つとして重要になってきてるわけで、やはりその憲法の理念、たとえば25条の健康で文化的な最低生活を営む、そういう25条のそういう憲法の精神が本当に必要なんではないかと思うんです。そういう意味で市長はやはりそういう憲法に基づいた地方自治の原則と、そういうのがやはりぜひ尊重してしていただきたいというふうに思います。

 今、国の方で規制緩和とか今度の介護保険とかいろいろな行財政の制度が仕組みが出てくる中で、国のこの政策に動員をされたり、またそれを追随しているという、そういう結果の中で地域の経済とか、これが大変荒れてきている状況になっていったり、福祉や医療とか公衆衛生や教育とか、こういうところの基本的人権が脅かされているという、そういう状況になってきていると思います。先ほどもこの最初の、一般質問の最初でも言いましたけれども、この介護保険でも国が低所得者対策に対してやはりきちんとした財源を出さないためにこのような介護保険が実際は国民に保険料を出させて国の財源を減らしていくというのが介護保険の目的なわけで、やはりそういうところはやはり国がきちっと私たちのこれからの高齢化の問題も保険料、低所得者に対する保険料の問題についても財源を出させるとか、そういうことが今求められているのではないかというふうに思います。こういうときにやはり地方自治体がその住民の生活擁護という、そういう姿勢が大切であり、こういう点についても独自でこういう低所得者対策に対して減免をするとか、そういうことが今求められているのではないかというふうに思います。

 もう一つは職員の責務についてという問題なんですけれども、地方自治法の中には住民に奉仕するという文面が地方自治法に載っているわけなんですけれども、実際、今の職員の皆さんで本当にその徹底がされているのか、住民に奉仕をするという姿勢が本当に職員の皆さんの中に徹底をされているのか、そして市長もそういうことを徹底をしようという、そういうのがあるのかどうかということを私は思います。たとえばやる気の問題で、市は提案制度というのを出されておりますけれども、これも年に1回出されているわけですね。実際どういうものが提案制度で出てきているのかというと、たとえば公道(聴取不能)のふたが改善されたりとか、結局どのように効率的に仕事ができるのかというような改善提案ではないかと思うんですね。実際は本来ならば市の職員が住民に対してどういう喜ばれる施策をしたらよいかとか、福祉や安全を守るためにどんな施策が必要なんだとか、かなり予算も要ることですけれども、やはり市が住民に奉仕するという立場に立つならば、そういう本当に一人ひとりがこの京田辺市の市民の皆さんがどういうことをすれば自分のこの職場で喜ばれる施策ができるのか、そういう提案をさせると、そのことが今求められているんではないかと思うんです。小さなどこかを改善するような提案じゃなくてですね。この間野田川町という女性の町長ですけれども、野田川の町長さんがそういう市の職員に対して提案をされまして、一人ひとりに本当に福祉や教育とか、たとえば健康の問題とか環境の問題で、本当に自分がこのまちをどういうふうによくしていこうというふうに考えてて、市がどういうふうに施策をしたらいいかということを提案をされていろいろ出されたそうです。それをすぐにはできなくても、それをどのようにすれば市としてはできるんだろうかというふうな、そういう提案をされている。そんな中で本当に市の職員が住民のためにどういう施策をして、本当に住民の奉仕者としてのそういう仕事をするために頑張ると、そういう姿勢が今本当に求められているんではないかと思うんです。自治権の拡充という中でも条例がこのようにして市独自で上乗せしたりする条例ができる時代になってきたわけですから、やはりそういう考え方、やはり住民奉仕というそういう考え方をもっと市長としても徹底していただきたいというふうに私は思います。その点についてもう一度お聞きいたします。

 次に政治姿勢と情勢認識についてですけれども、総選挙ということで市長は一党一派に偏さないということで、属さないってこれ間違ってますが、偏さないというふうにおっしゃったわけですけれども、菱田氏というのは八幡の市長さんで、あと2年間市政の仕事、たとえば今回地方分権が大切だということで今回も今議会の初めに通していただきたいということで市長かなりおっしゃったわけですね。それと介護保険も皆さんが幾ら保険料になるんだろうかって、すごく心配しているわけですね。そういう大切なときにですね、市政のあと2年間放り出して、そして自民党さんですか、から要請があれば出ると、全くこれはもう党利党略ではないかと思うんですね。市民に対して本当に無責任だと私は思います。市民は市長として選んだわけですね。それをこんな大事なときに市政を放り出す、全く私はそういう方の応援に行かれるということに対して、幾らお友達であろうともやはり私はそういう姿勢は許せない。市長はだれかにそういうふうに呼ばれたら行かれるんですか、放り出してまで。その辺をお聞きしたいと思います。

 それと今国の政治が本当に消費税の増税やとか医療の改悪とか年金改悪、今度も本当に厳しい、市民にとっては大変な改悪がやろうとしているわけですけれども、こういうときに自民党の政治に対して本当に国民の暮らしを守るという、そういう姿勢に立つべきではないでしょうか。ぜひ一党一派に偏しないという、偏さないというそういう態度で冷静に見ていただきたいというふうに思います。

 次に沖縄の問題ですけれども、基地縮小、沖縄の現状についてはあまりお答えにならなかったんですけども、安保の問題は国会で十分論議をしていただいてということで、全く安保の問題が市民にとって、またこの地方自治体にとって全く関係のないようなことをおっしゃいますけれども、たとえばこのガイドライン法が通って自治体の責務というのが今度厳しくなりました。今度の地方分権の中にもそういう問題が出てきているわけです。ですから本当に今この安保のこの体制が本当に日本の国民にとってどうなのかということをやはり地方の自治体の長としても考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。今、いろいろな問題で紛争問題が起きていますけれども、この問題についてもアメリカの覇権主義、こういうところへの批判が国際的にも大きな規模で高まっているわけです。ですからやはり今の日本の安保体制の中でのそういう国のあり方について、やはりきちっと見直していく、やっぱり国にもはっきり物が言える、そういう市長であってほしいと私は思います。

 次に財政問題ですけれども、これは国会でやられております。今、これはもうマスコミの中でも公共事業偏重、そしてそんなむだ遣いをやめて根本的にこういう公共事業にメスを入れて社会保障や福祉型の経済や財政、こういうことを転換を図ることこそ憲法と地方自治を守り、発展させる重要な課題であるということが一般の流れとしてなってきているわけなんです。ですからやはりこの辺についても今の自民党や自自公政府の、本当にこの510万円も1人当たりあって645兆円という、こういう財政の破綻に対して、財政再建計画を持たない今の政府に対して本当に怒りを感じるわけですけれども、この問題も結局は消費税の増税や私たちに対して大きな負担をかけてくるものになるんじゃないでしょうか。こういう点についてもやはりきちんとした市長の見解を述べていただきたいと思います。

 次に4番目のリストラの規制の問題ですけども、これもそちらのおっしゃる、市長のおっしゃるのは緩やかな改善ができるというふうにおっしゃっていますけれども、そんな見通しは全く今ありません。私の言っているのは、国がこのようなリストラがやってくる、会社がやってくる中で、企業がやってくる中で解雇規制法をつくらなければいけないということを言っているわけなんです。この点についてはご答弁は聞いておりません。それについてお聞きしたいと思います。

 次に2000年の予算編成と主要施策についてお聞きをいたします。JRへの多額な税金投入よりということなんですけれども、この中で事業効果が得られるようにしたいということが言われていますけれども、実際このJRの京田辺駅の17億円もの税金投入で、本当にこのような事業効果が得られるんでしょうか。この近くには住宅建設の計画もありませんし、また魅力的な店舗ができるという、そういう計画があるわけでもありません。それどころか、この間も見せていただきましたけれども、車の送り迎えがどんどんと増え、あの狭いところに車が本当に大変になると、地域の方は不安の声が大きくなっているということですね。結局そういうことになるんじゃないですか。私は17億円ものお金を税金投入をするということよりも、本当に今困っていらっしゃる介護保険の問題やとか、多くの皆さんが、きょうも要望のあった高齢者福祉、老人福祉センターとか生涯センター、こういう福祉を本当にやっていくことが最優先ではないかというふうに思います。今度の予算も三山木区画整理とか、本当に土木費が突出していますけれども、こういう点についても見直しをしていくということをしないと、同じ財源の中で何を優先するかということを本当に考えていただきたいと思うんです。市民が何を願っているのか、この点について本当に福祉を後退せずに市民の願いをぜひ実現する、そういう約束をぜひしていただきたいというふうに思います。

 2番目に松井山手駅によるエレベータのことですけれども、これは何回も要望しているわけですけども、この点についても、実際JRの計画はどうなっているのか、どこまで進んでいるのか、いつできるのか、この点についてもう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。

 次に介護保険についてですけれども、この介護保険は低所得者対策ということで、今利用料に対しての減免を、軽減を考えるということをおっしゃいました。具体的にきょう、この間の議案の中にもホームヘルパーさんの分について3%の利用をもっと軽減をするというようなことをお聞きしましたね、低所得者に対して。実際どうなのかもう一度詳しく教えていただきたいと思います。

 それと保険料の問題ですけれども、保険料は介護保険は社会で支えていく制度だから仕方がないんだということで言われていますけれども、実際、この介護保険料、低所得者にとっては老齢福祉年金の方は3万5,000円とか、そういう状況で本当に払いたくても払えないわけですよね。実際、この中で国保を払って、国保が今老齢福祉年金ですと1万4,000円です、これに介護保険料が今年度ですと4,200円取られるわけですね。大変な状況ですよ。これは払えなかったら介護が受けられないということになるわけですね。こんなことでいいんですか、低所得者の方がお金が払えないから介護が受けられない、こんな状況放っとくんですか。実際、この老齢福祉年金の方からの保険料ですけれども、これは年金から取られるんじゃありませんね、これは市町村が取らなければいけないことになるわけです。老齢年金、福祉年金は3万円以下は普通徴収で取るということが条例で決まっています。そして年間18万円の収入以下の方も市町村が取らなければいけない、こういうふうに介護保険には条例で決まってるわけですね。実際取れるんでしょうか、国保料を取るのも大変なんです。その上にまだ介護保険料を取ると、実際こういう点については本当に市町村も大変になります。払えない人がいっぱい出てくるんじゃないですか。そういう人をみんな見過ごすということなんですか。そして国保証まで取り上げるということなんでしょうか。私は絶対許すことはできないと思います。この点についてはこのような低所得者に対する対策はぜひとるべきです。実際、東京の狛江市とか、今も京都では長岡京市が検討中ということです。実際、本当に困っている人の気持ち、実際82名が老齢福祉年金というふうに聞いております。そしてこの第1号になる人が160人ということですね、予算にしたら本当に少ないんですよ、なぜできないんですか。国がこういうことを出してきたからできないんですか。私はどうしてもこの点については低所得者に対して本当に減免をすると、そういうことをやる姿勢というのは思いやりのある市政ではないんじゃないですか。ぜひ検討をしていただきたいと思います。6カ月間は無料になるわけですから、この6カ月間の間にですね、ぜひ規則とかそういう形でもいいですからね、やはりそういう人がお年寄りが介護が受けられないというような、そんな状況をつくらせないということが本当にこの市にとってもやらなければいけない大切なことだと思います。ぜひ市長の見解を伺いたいと思います。

 次は4件目の高齢化社会に向けた施策についてですけれども、これはもう何回も、老人福祉センターの問題です。北部は人口増だということで市長は15年に何かやるという、急にこんな計画を出されてびっくりしてるわけですけれども、実際15年に何をされるのか、調査ができるのか、そして先ほど言っていました常磐苑のお風呂の問題、こういう点についてもぜひ改善をして、至急にこういう問題は改善していただきたいというふうに思います。この北部に高齢者の老人センターをつくってほしいというのはずっと言っていることで、ぜひこの計画は早急にやっていただきたいと思います。

 次に敬老祝い金の問題ですけれども、これは検討ということで言われたわけなんですけれども、これは97年3月の議会で出されました。このときに新風会の議員さんが、これも代表質問で、このときは3人の方が代表質問されてるんですね、社会党さん、それから共産党、それから新風会、この中で書かれてるのを私はちょっと感動してるんですけども、この中で現在実施されている敬老支給制度は、対象となっている77歳以上の老人に対して行政から敬老の意義が十分伝わっていると思っています。しかもこの敬老支給制度はその対象となる77歳以上のご老人の健康状態や生活状態では差別されることなく、すべての方々が平等にこの制度を受けられる点に大きな意義があると思います。ややもすると福祉政策というのは社会的弱者を優先する傾向にあり、健常者や普通に生活できる方にはどうしても二の次にされる傾向があるということが書かれているわけですね。本当にこの制度は京田辺にとっては単費でやられる唯一のいい政策です。これをやはり見直していく、やはりこれも市長の思いやりがある、そういう施策には反しているんではないかと思いますので、これはぜひ引き続きやっていただきたいというふうに思います。

 介護激励金についても、これは新潟市のあるまちでもこの介護激励金は縮小せずに継続をしていく、これは各自治体でそういう施策がやられてきておりますので、ぜひこの問題も継続をしていただきたいというふうに思います。

 それから居住設備改善事業ですね、これは介護保険と均衡ある利用者の拡充というふうにお答えになったわけですけれども、実際限度額をどこまで枠をされるというふうにご計画なのかお聞きしたいと思います。介護保険では20万円ということですけども、京田辺の場合について限度枠をどうするのか、この点について京都府がこの居住設備改善の補助金を削ってしまったわけです。各市町村に私も問い合わせしました。全部してないですけど、長岡市では今70万円の設備改善事業ということで出してるわけですけども、これについてはこの限度枠をそのまま継続をして、市の単費でやるという、そういうことを計画をされているというふうにも聞いています。やはりこの居住設備改善というのは家で本当に段差をなくしたり、お風呂を直したり、こういう制度によっていつまでも自分の家で、在宅で暮らせる、そういう点で本当にいい施策なわけで、ぜひこれは介護保険ができたから限度額を減らすんだと、そういうことはぜひやめていただきたいと思うんですね。市長は前の答弁で介護保険が入ったら福祉は後退させないとおっしゃったんですけど、先ほどの答弁では福祉サービスは後退させないとはおっしゃらなかったですね、これはどうなんですか、もう1回お聞きしたいと思います。以前の答弁では福祉サービスは後退させないということをおっしゃいましたけれども、今回はおっしゃらなかったんですけど、この点についてもう一度お聞きしたいと思います。

 次に乳幼児医療費の問題ですけれども、財政が困難なためにできないということですけども、今この少子化の問題というのは本当に大きな問題になってます。高齢化社会になっていく中で少子化対策というのは本当に大切な問題で、やはりこういうところへの施策、たとえば4歳児までだと、私は試算しましたら約1,000万円でできるんですね。そんなに財源がたくさん要るわけじゃないんじゃないですか。ぜひこういうところももっと前向きな施策が必要だと思います。

 次に大住城山付近の問題ですけれども、これは水質検査は防賀川の検査というふうにおっしゃいますけれども、この下のところに農地があるわけです、田んぼもあります、こういうところの検査をぜひしていただきたいと思います。実際見に行きましたけれども、油が流れております。そしてその前にはまた産廃の投棄があるとか、焼却がされているとか、この辺については、今本当に大変な状況になっています。北部にしては、この地域が一番大切な緑を残していきたい部分なんですね。市としてやはりこの近くにも文化財が車塚古墳という文化財もあるところですので、やっぱりこういうところをきちっと守っていくという、そういうことが一番求められていると思いますので、この点についてきちっとしたこの水質検査、そしてダイオキシンの問題についても個人の所有であれば、その個人の方にダイオキシン調査をせよということもぜひ言っていただきたいというふうに思います。

 次に公的機関の巡回バスですけれども、これは請願が上がっておりまして趣旨採択になっています。検討を行うというふうにおっしゃっていますけれども、どの程度まで進んでいるのか、もう一度計画自体を教えていただきたいと思います。

 次に青少年を取り巻くこの有害図書の問題なんですけども、これは青少年育成条例というのが京都府であります。この中には有害図書や、それから自動販売機に係る問題も出てるわけです、条例があるわけですけれども、努力義務になっているんです。私も三山木小学校の前の自動販売機を見せていただきましたけれども、このところには避妊用具を販売している、そういう自動販売機がありました。このようなものを小学校の前にある、本当にひどいことだと思うんです。実際この15条の中には、学校その他青少年の利用する教育施設、文化施設の施設の周辺にこのような自動販売機を設置しないように自主的に努めなければならないというふうに努力義務になってるんですね。これでは甘いと思うんです。やはりきちっとした規制が必要です。だからこういう点について市としても市独自で条例がつくれるようにということで言っているわけですけれども、もう一度検討していただきたいと思います。

 9点目は生涯センターとなる公民館の建て替えです。これについても本当に多くの皆さんから要望があるわけです。この計画ですね、その施設計画が一体どうなってるのか、第2次総合計画はあるわけですけれども、財政計画が全く見通しがありません。これから三山木区画整理やとか、どんどんこれできるわけですけども、こんなもんにどんどんどんどんお金が要ったらいつになったらこの生涯センターも、それから高齢者の福祉センターもできるのか、やはりその点については計画をぜひ示していただきたいと思います。

 最後に雇用問題について、職安との連携を図るということですけれども、今雇用問題というのはこの京田辺市にとっても本当に深刻な問題になってます。そういう点について積極的な窓口をつくるとか、そういう制度が求められていると思いますので、ぜひそのようによろしくお願いしたいと思います。これで2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 久村市長。



◎市長(久村哲君) 日本共産党、水野恭子議員の再質問にお答えを申し上げます。非常に多くの項目をおっしゃられたので、順序がちょっと変わったりすることがあるかと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。

 まず市政運営の基本的な考えということでございまして、その中で憲法についてということをお話になったと思いますが、私は憲法を無視したまちづくりをしているつもりは毛頭ございません。25条特におっしゃいましたけど、健康で文化的な生活を営む権利、このことを阻害してまちづくりをなすことは到底でき得る問題じゃないというふうに思っております。だからすべて憲法第何条に則してどういうことをやってるとかいう具体的な憲法条項を一々出してじゃなしに、全体を守る中でまちづくりを私は進めておるという認識でおります。

 それからあと職員の件もおっしゃいました、そのときに。職員は当然私は全体の奉仕者であるという意識をしっかりと持っておると思いますし、前回の議会でも申し上げましたように、私はそれぞれがすばらしい素質を持っておるというふうに考えております。ただ磨き方が不十分な石はなかなか光らないということがございます。そういった中で職員同士がしっかりと切磋琢磨する中、あるいは教師といいますか、管理職との関係においていろんな指導を得る中でそれぞれが磨き、光り輝いていくものだというふうに思っておりますし、当然政策形成能力というのは備える必要があるというふうに思っております。だからそれぞれがそれぞれの、ちょっと大器晩成型の職員もいるかと思いますし、入社した早々からすばらしい力を発揮する職員がほとんどだと思いますけれども、中には今申しましたように大器晩成の職員もいるということだけはよくおわかりいただいていることだというふうに思っております。

 それから沖縄問題についても言及いただいたわけでございますけれども、日米安保条約により実施されておりますので、私は沖縄県にある基地が多い少ない、あるいはそのことに対して県民の思いがどうであるかということをここで私は自分の意見を申し述べることはやはり差し控えさせていただきたいというふうに思います。

 それから政治姿勢と現状認識で、市長をやめられたことについてのご意見もいただいたわけでございますけれども、その決断はそのご本人がなさることであって、私がやめられたからどうとかいう資格は有しておらないというふうに思っております。ただ、今まで一緒にやってきた仲間ということと、いわゆる行政の先輩だった、このことは非常に大きなことだというふうに思っておるところであります。その行政の苦しみ、苦しみという表現はいかがかと思いますけど、本当に行政が置かれている立場の辛さということは十分ご認識、ご理解いただいておりますので、先ほども申しましたように共通理解、共通認識をする中で私は可能な限りの応援をしていきたい、このように考えておるところであります。

 次に公共事業についても言及いただきましたが、私は現在の京田辺市におきましては都市基盤の整備は十分だというふうには思っておりません。まだまだ生活関連基盤、特に下水道の問題、生活道路の問題、いろんな課題が山積をいたしております。まちが完成すればひょっとすれば公共事業というのは要らなくなるかもわかりません。そうなれば本当にすばらしいまちが概成されたということ、できたということになるんじゃないかと思いますけれども、京田辺市におきましてはまだまだ公共事業は必要だという認識でおります。

 それからリストラクチャリングについても言及をいただきましたが、企業の中ではリストラをしなければその企業自体が破綻するということでやむなくリストラクチャリングをなさっておるんじゃないかというふうには認識をいたしておりますけども、我々行政といたしましては、どこまでかかわれるかわかりませんけれども、先ほども申しましたように各その2信用金庫の問題、あるいは日産の問題等を含めまして連携をする中で、それぞれのものをお願いする場所に的確に、しかも時期をたがえることなくやっていきたいというふうに考えております。

 それから次にJRの件でございますけれども、安全のためということもおっしゃったと思います。私は特に本当に安全のためにも十分配意する中で自由通路のこと、それからそのことに伴う駅舎橋上化、水野議員も見ていただいたと思いますけれども、あの狭いとこをいましばらく我慢をいただきましたら完成の暁には安全も担保できたすばらしい駅前ができるという認識でおります。

 それから次にJR松井山手駅でございますけれども、このことは確かにバリアフリー法案が今審議中でございますので、私はこのことは通ると思いますし、また通してもらわなきゃならない法案だというふうに思っております。そうした中で、その設置、いわゆるその事業者に設置の義務を課するということは非常にいいことだというふうに思ってます。ただJR松井山手駅、京田辺市域では確かにおっしゃいましたように一番乗降客が多いんですけれども、隣の長尾、それから藤阪等々、大阪へ近づけは近づくほどその乗降客は多くなっております。私どもは促進期成同盟会という中で大阪府域、それから京都府域の中でそれぞれの市や町が連携をして複線化ということでの、複線化の促進ということでのチームをつくっておりますし、その中でいろんな思いをJR西日本にぶつけております。その中でそれぞれのまちが自分とこの駅前をこうしてほしい、自分とこにはエスカレータを設置してほしいというお申し越しがあります。私どもも松井山手の駅もそのとおりであるという認識のもとに今後も力強くJR西日本には働きかけてまいりたい。ただ松井山手駅だけを先優先しろということは非常に難しい問題ですので、そこのところの兼ね合いはあると思いますけれども、私といたしましては積極かつ果敢に申し越しに行きたいというふうに考えております。

 それから次、介護保険についてでございますけれども、もうこれは私から申し上げるまでもなく、社会全体で支え合おうという考えのもとにやられたことでありまして、保険料は5段階に分けてちょうだいするということには変わりはございません。ただ利用をいただく方に対してしっかりと対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 それから老人福祉センターにもご質問をちょうだいいたしましたが、先ほども答弁申し上げました中で、現在策定中であります高齢者保健福祉計画の中で16年には二つ欲しいという位置づけのもとに今協議を、協議というか討議をしてもらっておりまして、16年に二つということは多分15になるんじゃなかろうかというふうに思っております。

 それから常磐苑の風呂については現状の五の坪湯という立派な風呂だというふうに私は思ってます。確かにご利用いただいている方は多いですけれども、そこをさらに広げていくというふうなことは物理的にも不可能だというふうに思っておりますので、何かいいターニングの時間帯なんかを考えるべきじゃなかろうかというふうに思っておりまして、現在そこを改修するということは考えておりません。

 それから次に敬老祝い金についての件でございますけれども、私は前回このことを否定されたと、否決されたということは非常に重く受け止めております。ただその時点と現在ではまた多少なりとも状況も変わってきているんじゃないかと思いますし、我々お願いいたしました、諮問させていただきました中では、このことは検討すべきであるという答申をいただいておるところであり、それぞれの老人会等にもお願いをしてこれから検討に入ってまいりたいというふうに考えております。

 介護激励金につきましても、府はゼロになりましたけれども我々としては激変緩和ということの中で段階的な減らし方をしていって介護保険の周知徹底を図るということでやってまいりたいというふうに思っておるところであります。

 それから居住施設整備費の件でございますけれども、我々といたしましては介護保険でやられますけれども、介護保険とは別に枠を拡大して実施していきたいというふうに考え、現在鋭意取り組んでおるところであります。

 それから乳幼児の件にも言及いただいたわけですけれども、先ほどの答弁どおりでございまして、現在のところ府の補助制度でもありますのでそれで対応してまいりたいというふうに考えております。

 それからダイオキシンについてでございます、城山の件でございますけれども、水質は先ほど申しましたように14河川で年2回調査をいたしておりますので、今全然問題ございませんのでご安心をいただきたいと思います。と同時に土砂に関しましても、これも先ほどの答弁と同じことになるわけでございますが、甘南備園を中心にやってまいりたい、このように考えておるところであり、現在個人の持ち物であるものに対してまでは調査するつもりはございません。

 それからバスの件でございますが、地域にアンケートを現在出しておりまして回収中でございます。その結果を見て対応を考えてまいりたいというふうに考えております。

 次に有害図書の販売撤去など、具体的な事案も述べていただいたわけでございますけれども、我々といたしましてはいろんな関係機関との連携をさらに密にしながら、子どもたちの健全育成のために、そのことだけではなしに対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから生涯学習センターでございますが、これも先ほどと同じように、その生涯学習の活動の幅が増えてきておることは確かでございますし、非常にそういう面ではありがたいというふうに思っております。このことはとりもなおさず寝たきり老人を限りなくゼロに近づける一つの大きな手法であるという認識のもとに、我々としては今後とも生涯学習には力を入れてまいりたいと考えておりますが、その活動拠点となるその中央公民館、公民館機能も備えた学習センターとして整備をしていきたいと思いますけれども、年度を言えということでございましたが、残念ながら今何年度には完成したいということは申し上げられませんし、いつも申しております短期、中期、長期ということになりましたら長期に残念ながら属する、中期もしくは長期に属することだというふうに思っております。

 それから最後に相談窓口をということでございますけれども、我々雇用の拡大ということは常に考えておりますし、先ほど、前回の議会でも申し上げましたように、国、府からその雇用拡大に対するお金もちょうだいいたしておりますし、それぞれ有効かつ的確に活用もさせていただいているところであり、ますますそういう意味での雇用拡大は増えるんじゃないかと思いますが、民需がまだちょっと元気がございませんので、そこからの雇用拡大というのは非常に厳しい環境であるというふうに思っております。ただ我々として、行政としてどこまでできるかということですけれども、基本的には国、府、そして先ほども申しましたように職業安定所と連携をする中でしか、我々が職業あっせんをするということはできないことでございますので、相談窓口も含めて職業安定所等々で対応していただきたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(中川進君) これで日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は明8日午後1時30分から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

 議長    中川 進

 署名議員  山下勝一

 署名議員  水野恭子