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京都府 京田辺市

平成11年  6月 定例会(第2回) 06月16日−02号




平成11年  6月 定例会(第2回) − 06月16日−02号







平成11年  6月 定例会(第2回)



        平成11年第2回京田辺市議会定例会会議録

               (第2号)

会議年月日  平成11年6月16日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議   平成11年6月16日午前9時59分

  散会   平成11年6月16日午後2時16分

  宣告者  開議散会共 議長 中川 進

出席、欠席議員及び欠員

  出席   21名

  欠席    0名

  欠員    0名

           凡例   ◯出席を示す

                ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   山下勝一       ◯

  2   松村博司       ◯

  3   次田典子       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   小西源吾       ◯

  6   岡本嘉治       ◯

  7   水野恭子       ◯

  8   上村 崇       ◯

  9   南 和男       ◯

 10   喜多英男       ◯

 11   辻 建二       ◯

 12   井上 公       ◯

 13   西川豊蔵       ◯

 14   畑 俊宏       ◯

 15   塩貝建夫       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   中西 稔       ◯

 18   羽原 豊       ◯

 19   上田政一       ◯

 20   小林 弘       ◯

 21   中川 進       ◯

会議録署名議員

  3番  次田典子

  8番  上村 崇

職務のため議場に出席した者の職氏名

   議会事務局長       安井迪夫

   議会事務局次長      大西幸男

   議会事務局議事係長    西川明裕

   議会事務局主任      山村和孝

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

   市長           久村 哲

   教育委員会委員長     杉本典彦

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

   助役           吉田隆男

   助役           松村 浩

   収入役          福田好博

   事業推進室長       吉田隆男(兼務)

   総務部長         加藤晴男

   管理部長         稲川俊明

   福祉部長         岡本 仁

   建設部長         中村三敏

   経済部長         村山三千弘

   水道部長         木村輝夫

   建設部技監        森下康司

   総務課長         石井明三

   財政課長         木元一志

   企画広報課長       石田義樹

   秘書課長         太田長和

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

   水道部長         木村輝夫

   消防長          上村義忠

   消防次長         松中 進

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

   教育長          村田新之昇

   教育次長         中川勝之

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

   選挙管理委員会事務局長  加藤晴男

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

   公平委員会事務局長    山岡武司

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

   農業委員会事務局長    村山三千弘

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

   監査委員事務局長     山岡武司

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

   固定資産評価審査委員会

   事務局長         山岡武司

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.代表質問(一新会:小林 弘)

  6.代表質問(日本共産党京田辺市議会議員団:塩貝建夫)

  7.休憩

  8.代表質問(自由民主党京田辺市議員団:辻 建二)

  9.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第2号>

          平成11年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成11年6月16日

                             午前10時(開議)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)





  番          
  番          





日程第2.諸般の報告

  ア、正副委員長の当選報告

日程第3.代表質問

 (1) 一新会(小林 弘)

 (2) 日本共産党京田辺市議会議員団(塩貝建夫)

 (3) 自由民主党京田辺市議員団(辻 建二)

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○議長(中川進君) おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○議長(中川進君) それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から3番、次田典子君、8番、上村崇君を指名いたします。



○議長(中川進君) 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。議会事務局長、安井迪夫君。



◎議会事務局長(安井迪夫君) 議長の報告をいたします。

 6月10日開会の本会議において設置をされました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に井上公議員、副委員長に塩貝建夫議員が選任された旨の通知がありましたので、その写しを配付をいたしております。

 報告は以上でございます。

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          (以下余白)

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○議長(中川進君) これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○議長(中川進君) 次に日程第3、代表質問を行います。

 5会派から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成11年第2回京田辺市議会定例会代表質問通告書





順位
氏名
件名
要旨



一新会
小林 弘
(1) 制度、機構組織の充実について
? 吉田助役が、定年を期に勇退されることになっている、助役二人制をとっている中、後任の助役人事について市長の考えを問う。
? 市長も2期目を迎えられた。制度、機構、組織の充実は大事でありかかすことは出来ない、その抱負をお聞かせ願います。


(2) 良好な市街地形成
? 市街化区域内農地について計画的な市街地整備を誘導するため指針となる整備プログラム作成中とあるが、現状と計画、目標をお聞きする。
? 多様な産業が生づくまちを形成するために新たな産業立地の検討に取組むとあるが、その内容と計画について問う。
? 京田辺市は人口約7万5,000人を目標にまちづくりが進んでいる。市街地の線引見直しはいらないのか、今後の計画を問う。


(3) 都市基盤整備
? 幹線道路の促進。
 1) 第2名神自動車道の早期着手。
 2) 第2京阪道路の早期開通と進捗状況。
 3) 山手幹線道の全線開通に向けてその促進と状況。
? 市の顔ともいえる市内各駅改良と周辺整備促進に全力で取り組みを。
 1) 京田辺駅改良、二面三線、自由通路、大住駅行き違い二面二線。
 2) 興度駅周辺整備事業(同志社前駅含む)。
 3) 三山木地区特定土地区画整理事業。


(4) 行政執行体制
? 第2次田辺町行政改革大綱作成後市制を引かれた。地方分権整備法が衆議院を通過した。今後において第2次行政改革をどの様な計画で進められるのか、今日までの取組と経過も交えてお答え願いたい。
? 個人情報保護条例の制定について、早期にということであるが、今後の計画と時期について。



日本共産党
京田辺市議会議員団
塩貝 建夫
(1) 市長・市議会議員選挙結果について
 市長選挙8,653票の重みをどう受け止めているか。


(2) 市長の情勢認識・政治姿勢について
? 新ガイドラインの発動許さぬ見解表明を。
 1) 5月臨時議会での意見書の受けとめは。
 2) 周辺事態法と憲法9条についての認識は。
 3) 自治体への協力義務についての認識は。
 4) 祝園弾薬庫撤去の意見表明を。
? 地方分権一括法案は「地方統制法案」に。
 1) 地方分権についての市長の認識。
 2) 国の「是正措置要求」を各大臣に権限拡大、強化は問題。
? 盗聴法案はプライバシーの侵害。
 1) 盗聴法案に対する市長の認識は。
? 国旗・国歌問題について。
 1) 君が代の歌詞の解釈、認識を問う。
 2) 日の丸についての認識を問う。
 3) 国旗・国歌の議論を促進し、拙速な法制化はすべきでない。
 4) 市の行事、学校現場へ強制はするな。


(3) 99年施政方針に対する質問
? JRへの税金投入は根本的誤り。
 1) JR商法に無批判に追従は大問題、筋を通し今からでも見直せ。
 2) 自由通路、駅舎などの詳細設計、積算根拠などの情報は市民に事前公表すること。
 3) 工事請負業者は事実上随意契約となるが、過大見積りなどのチェックをやるべきである。
 4) 完成後の維持、管理等の責任の所在はどうなっているのか。特に費用負担を含めて。
 5) JR同志社前駅の抜本的改良、整備は急務である(ホーム狭い、トイレ男女兼用、駅舎狭小、改札混雑)JRの責任で改修工事を。
? 福祉施策の充実こそ市民の願い。
 1) 少子化問題についての基本認識。系統的、抜本的施策、計画について問う。チャイルドシートへの補助を。
 2) 介護保険は万能ではない。現段階で市が問題だと認識していることをすべて列記し説明せよ。市民に説明が不足している。区・自治会毎に説明会をもって、直接市民の声を聞く場を設けよ。
 3) 国民健康保険税の負担軽減のため
  1 全所得階層を引き下げよ。
  2 一部負担金免除の導入を行え。
? 環境・ダイオキシン・ゴミ対策。
 1) ゴミ、ダイオキシン対策の将来計画、展望について示せ。
 2) 当面の緊急対策、焼却炉のダイオキシン削減方針を示せ。
 3) 単独か広域化かの判断は。広域化の展望・見通しについて、府内、府外も視野に入れて検討を。
 4) 枚方第2清掃工場の進捗と連絡会の経過、到達点今後の課題について問う。
 5) 汚染実態調査(大気、土壌、水質、職員の人体調査等)の方針、計画は。
 6) 環境問題をもっと専門的に対応できる体制の強化をはかるべき。
? 教育、文化、スポーツの充実を。
 1) 小、中学校の施設、設備の計画を。実態調査計画立案を特別の検討委員会を設置して取り組め。
 2) 市独自で少人数学級、小学校の専科教員配置など。
 3) 小学校の修学旅行「伊勢」の見直し検討を行え。
 4) 生涯学習センターとなる会館建設について。
 5) スポーツ審議会答申の実行計画、進捗、今後の計画について問う。
? 暮らし、不況対策について。
 1) 消費税を公共料金に転嫁するな。
 2) 保証料補給金の全額負担を景気回復迄継続すること。
 3) 公共施設の新築・改築・補修・改修工事は、地元の小・零細な建設業者に優先発注すること。
? 産業、まちづくり、開発について。
 1) 農業基本法に対する市長の見解を問う。
 2) 無秩序な大型店進出に対する市独自の要綱作成し、既存商店街の活性化対策について問う。
 3) 住都公団の学研開発の進捗について。財政アセスメントを実施し公表せよ。
? 同和行政終結について。
 1) 21世紀に部落問題を持ち越さないための計画を示せ。
 2) 部落解放基本法実行委員会の解散を。
 3) 個人給付の見直しの計画について。
 4) 同和を冠する名称をなくすこと。
? 行政執行姿勢の転換について。
 1) 市長の言う「権限委譲」とは具体的に説明を。そのことが市民にとってプラスになるのか。
 2) あなたと共にまちづくりは掛声だけ。「意思形成過程」にこそ市民参画を。
 3) 全体の奉仕者として職員意識、自覚の向上を。



自由民主党
京田辺市議員団
辻 建二
(1) 政治姿勢について
 近づく総選挙にどう対応されるのか。


(2) 行財政運営について
 府・市協調への手法は何か。


(3) 選挙の争点について
 JR京田辺駅駅舎建設へ市民の判定は出たが。



21市民の会
橘 雄介
(1) 施政方針演説を聞いて
 久村市長の2期目。施政方針を聞き、「変化に対応できるシステムづくり」と「自然と人間が共生しあえるような施策」を、「地方分権の推進で地域の特性を生かしたまちづくり」をめざし、「市民と行政が協力して推進して行く」との決意を伺い、期待感を持ちました。
 さて、初登庁の挨拶で述べられた、市民と同じ視線で「あなたと共にまちづくり」への具体的なビジョンと、市民が主役を忘れず、久村カラー、久村イズムを明確にし、職員と尊い汗を共に流すとおっしゃった、施策の特色と中身をお伺いしたいと思います。また、一党一派に片寄らない政治姿勢でスピーディーに、明確に、活力ある、安心、安全で、ゆとりと潤いのある、まちづくりとしての福祉、教育、環境施策を進められる決意と、再度役所内外の大掃除としての人事の刷新と機構改革を大胆に本当にやる気があるのかを伺いたい。


(2) 緑豊かな街へ、住と自然環境保全を
 市の目ざす将来像「緑豊かで健康な文化田園都市」の実現へは、住環境と自然環境の保全が大きな課題だと思うが。
 ? 生活環境基本条例と新たな条例で、住環境と自然の緑の保全ができるのか。
 ? 住民の市行政への期待は、住環境と自然環境の良さを如何に守るかだ。具体策を。
 ? 廃棄物ゴミ処理及び下水道事業の広域的かつ効率的事業化への展望は。


(3) JRへの多額負担より市民ニーズの施設を
 多くの論戦と疑問が市民に渦巻いている。JR事業への多額負担により、市民ニーズの高い各事業の財源見通しと実現時期が全く見えない。計画年度と財政計画を明らかにせよ。
 ? JR学研都市線の輸送力増強事業への市財政からの負担について。
 ? JR優先で、中部住民センター、北部福祉会館、南部住民センター、生涯学習センター建設はどうなるのか。
 ? 市民待望の音楽文化ホールの建設急げ。


(4) 勤労者対策として「あなた」を大切に
 納税者の大半を占める勤労者市民へのサービスや対応が施政方針では見えない。
 ? 市税としての源泉徴収によるサラリーマン所帯の市民税と固定資産税はどれ程か。
 ? 勤労者施策として市が意識的に行っているサービス施策は何か。
 ? 他自治体からの転入住民に、誇れる市独自施策は。「あなた」市民を大切に。


(5) 高齢者や障害者施策に力を入れよ
 社会的弱者としての高齢者、障害者施策と外国籍の人や少子化に伴う育児子ども施策を。
 ? 介護保険制度の対象外の弱者施策としては何を継続され、新規に何を。展望を示せ。
 ? 高齢者や障害者など社会的弱者に、施設、道路、住宅、公園など配慮ある整備計画を。
 ? 誰もが共生できるインクルージョンな福祉、保健、教育、労働施策を。外国籍住民や育児子育て施策は。



公明党
畑 俊宏
(1) 施政方針に急激な少子高齢化社会問題のシステムづくりは喫緊の課題とある。福祉は、自助、共助、公助を基本として、市長の考えを問う
? 公的介護保険法は課題が多い。今、市担当課での保険料の試算はいくらと考えているのか。民間の参入状況を問う。(グループホーム、託老所など)
? 介護サービス時間量で足りるのか。また、今受けているサービス料金より高くならないか。
? 受けられないサービスについてどう補うのか。
? 福祉サービスとしての近くの施設利用も必要と考えていくべきだ。
? シルバー人材センターの移転と24時間ヘルパーの体制強化について問う。


(2) 女性参画型社会と子育て支援策の確立も緊急課題である
? 女性の社会進出のため、今後の高齢者を支える人材の育成と充実、夜間保育、幼稚園・保育園は自由な考え方に替えていくべきだ。
? 病児保育や障害者保育についての考え方を問う。
? 男性の料理教室は盛況と聞く。男性の介護教室の充実も必要だ。
? 改正された男女雇用機会均等法施行後の意識徹底状況はどうか。


(3) 文化、教育問題について問う
? 北、中、南部の均衡ある文化の発展を図るべきだ。北部、中部から見て南部の文化施設をどう考えているのか。南部を中心として三山木地区特定土地区画整理事業の中の公共施設の張り付けについての考えを問う。
? 学生の街は、市の特徴である。公園の野外コンサートの整備はどうか。
? 近隣市長サミット、教育長サミットで文化の交流を進めていただきたい。
? 心の教育と広域図書館交流、また市内学校図書室との貸し出し制度を問う。


(4) 清掃センター、ダイオキシン対策、環境問題について市行政の姿勢を問う
? 広域化計画、城南衛生管理組合に加入を進めていると聞くが市長の見解を問う。
? ダイオキシン対策、環境ホルモン対策として今回の府の方針との整合性を問う。
? リサイクルセンター、リサイクルプラザについて問う。


(5) 久村体制として2期目「あなたと共にまちづくり」の具体策と信頼、透明性ある施策を示すことができると期待し、提案したい
? 個人情報保護条例の制定を急ぐべき課題と思うがどうか。
? 情報公開条例で市民監視だけではなく、費用対効果の専門システムづくり、例えば土木では第三者専門機関の工事監査制度の導入、福祉関係では福祉オンブズパーソン制度など外部専門家の活用など市民の信頼の確保を考えてはどうか。
? 幅広く、市政モニター制度を導入すべきだ。
? 久村市長2期目、市民の参画型文化、福祉の充実に期待したい。







○議長(中川進君) 通告順位1番、一新会、小林弘君。



◆20番(小林弘君) 皆さんおはようございます。20番、小林でございます。一新会を代表いたしまして代表質問を行います。

 本年度は統一地方選挙の年であり、市長におかれましても2期目、市民の皆さんの大きな期待とご支援を受けられ再任されました。1期4年間の大きな経験を生かし、2期目の市政運営に頑張っていただきたいと思います。

 新時代が手の届くところに迫ってまいりました。21世紀は福祉の時代とも言われ、少子高齢化が急激に進行してまいります。この高齢化の時代に我々国民が安心して暮らしていたくめには、将来の年金、また福祉サービス、医療制度、介護制度がどのようになるのか、またそのためにはどれぐらいの負担が必要なのか、確たる見通しが必要になってまいります。この将来像が描かれない限り、日本経済を安定成長に乗せることができないとまで言われております。我々地方自治体におきましても、今後の国の施策の動向を見きわめ、耳を傾け、大きな関心を寄せながら取り組みをする必要があります。

 今、国の方では地方分権整備法が衆議院を通過しました。各種の権限が地方へ一定移譲されてまいります。京田辺市におきましても、このこととあわせて行政改革等による制度、機構、組織の充実がおのずと必要になってまいります。このような中、先日、吉田助役が任期満了を機に勇退を表明されました。4年間本当にご苦労さまでございました。市長の1期目の片腕としてご尽力をいただき、第2次行政改革大綱の作成、市制施行、情報公開制度などに取り組みをいただき今日を迎えております。今までのご尽力に改めて心より御礼を申し上げたいと思います。

 さて京田辺市は助役2人制であり、ゆえに先ほど申しました状況からして後任助役の人事について、私はぜひお願いしたいと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。

 次に市長も2期目を迎えられ、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化してきています。行政ニーズの多様化、高度化、そして少子高齢化、情報化、国際化の進展、環境問題等行政課題も多岐多様、複雑になってきております。行政におかれてもこれからの課題を効率的、効果的に進めていくためにも市の制度の機構、そして組織の充実は欠かすことのできない大事なものであります。市長の今後における考えと抱負をお聞かせいただきたいと思います。

 第2番目の良好な市街地形成でお伺いいたします。小さな1番目でありますが、平成9年4月1日に市制の施行となり、市の制度がスタートいたしました。市街化区域残存地は現在京田辺市では約200ヘクタールと言われております。そのうち市街化区域内の農地は約90ヘクタールと聞いております。皆さんご承知のように、市になれば市制後5年間で市街化区域農地が宅地並みの課税となり、所有者にとっても厳しいことであります。市制の移行前に所有者及び地権者に向こう30年間農地として利用を希望される方には生産緑地という選択肢を与えられました。そして各地域別に懇談会も開催され、その結果、生産緑地を希望された所有者及び地権者、耕作者は約5%強とお聞きしております。近隣においては、この法律施行時に生産緑地30から35%のところもあったようにお聞きしております。京田辺市においては、結果として各地域別に相談説明会の開催等の努力により成果ありと評価をしております。さてそうなりますと、市街地内であっても道路に面していない土地、また一定一つのものに固まらなければ開発はできない一団の土地、また住宅も建たない広い道路に接している土地を先に宅地利用されれば、その奥の土地は宅地等の土地利用ができなくなる土地が相当あるようであります。自分の土地を自分個人だけでは宅地利用等ができない、そのような土地の地権者にも独立利用できる地権者と同じように宅地並み課税を課していくのかということが議会でも質問のあるところであります。

 施政方針の中では、市街化区域内農地については、計画的な市街地整備を誘導するため指針となる整備プログラムの作成中とも述べておられますが、どのような計画目標を立てておられるのか現状報告とあわせてお答えを願いたいと存じます。

 次に小さな2番目でありますが、私は以前の代表質問でもお伺いし、強い要望もしてきたところでありますが、市の自主財源確保の一つとなります多様な産業か息づくまちとして、工業地域、工業専用地域の拡大、企業団地、工業団地形成、企業誘致室、または課の新設等を質問と要望をしてまいりました。前回の質問でも申し上げましたように、市街地の線引きの見直しとは別に、目的とするところに土地区画整理法により土地区画整理組合をつくり、組合立による工業団地を形成することであります。地権者の同意が必要でありますが、ご理解をいただき、同意を得られればご承知のように減歩率、平均減歩率の設定とその中に公共用地と保留地の確保が要りますが、区画整理区域内の都市計画による街路には国、府の方から補助金がついてまいります。既に京田辺市には公共団体施行による新田辺駅前の田辺地区特定土地区画整理事業、また現在三山木地区特定土地区画整理事業施行経験もあります。椿本チエイン誘致をはじめとしてベッドタウン化のまちづくりではなく、公害のない人と企業が共生できるまちづくりに、そして将来の自主財源の確保と良好な市街地の形成に努力いただきたいと思います。

 以上、私の思いを述べましたが、そこで良好な市街地形成の中で多様な産業が息づくまちを形成するために新たな産業立地について検討に取り組むとありますが、期待をして、その内容と計画についてお伺いいたします。

 次に小さな3番目でありますが、市街地の線引きの見直しでお尋ねいたします。市街地の形成については、市の方もご存じのように、現在のところ市街化区域と調整区域との境界がでこぼこになっている場所がありますが、普通に見てこの場所は境界線がへこんでいて、真っすぐにすれば市街地形成もよくなる、逆にまた見直しをしないと不自然ではないかと思われるような場所、また307号バイパス沿道はバイパスより奥へ両側何百メートルかは市街地に編入すべきと一般的に思われる場所、また駅近くで市街地と市街地に挟まれていて調整区域である場所、市街地に変更してはというような地域であります。このような状況から市におかれては人口約7万5,000人を目標にまちづくりの計画を進められております。今後において線引き見直しは要らないのか、現状と今後の長期計画についてもお答え願いたいと存じます。

 次に都市基盤整備の大きい1番目の幹線道路の促進についてでありますが、道路は暮らしや社会、産業に大きな役割を果たすものであります。また地域の社会、経済、文化の発展に貢献してくるものであります。通過する自治体においては、単なる通過交通にならないように最善の注意が必要であります。第2名神自動車道早期着手に向けて、第2京阪道路早期開通に向けて、山手幹線全線開通に向けて、以上幹線道路3線の促進と進捗状況をお伺いいたします。

 次に大きい2番目の市の顔とも言える市内各駅の改良と周辺整備に全力で取り組みをお願いするところであります。1番、JR京田辺駅橋上駅2面3線、自由通路、大住駅改良2面2線、2番目、興戸駅周辺整備、同志社駅も含む、府の計画によります防賀川法線の改良工事も含まれると思います。3番目、三山木地区特定土地区画整理事業、以上申し上げました駅と周辺整備が完成してまいます。現在、JR、近鉄合わせて市内に九つある駅のほとんどが整備されることになります。市長が申されている経済の活性化、住民が快適に暮らせる調和のとれたまちづくりが完成してまいります。促進に全力をお願いしておきます。

 次に行政執行体制の大きい1番目であります。国の方では地方分権整備法が衆議院を通過し、参議院に回されております。そして成立する見通しであります。国から京都府や市町村へ各種の権限が一定移譲される各自治体においても効率化や各自治体の実情に合った行政施策が必要になってまいります。現在の社会経済情勢は大きく変化してきております。このような中、京田辺市においては市制前、田辺町の時代、平成8年12月に第2次田辺町行政改革大綱が行政改革推進委員会を設置され、町財政全般にわたる総点検をされる中、大綱を作成されました。平成9年4月1日に市制施行によって、その後の情勢変化に対するため、新たな取り組みをいただいていると思いますが、この第2次行政改革大綱、今後どのように見直しも含め進められるのか、今日までの取り組み経過も交えてお答え願います。

 次に大きい2番目でありますが、個人情報保護条例の制定についてであります。昨年10月1日より京田辺市情報公開条例が議会も実施機関としてスタートいたしました。当時、条例制定に向けまして懇話会を発足される等、議会におきましても特別委員会を設置し、検討を重ねました。行政におかれても大変な事業であったと思っております。特に担当課については大変であったと記憶をいたしております。当時、懇話会の提言にもありますように、残る個人情報保護条例を早期に制定すべきとあると考えますが、施政方針でも行政執行体制強化の中で早期にその条例を制定したく考えているとありますが、個人情報の保護を図るため、各自治体のコンピュータやパソコン等の導入等により、高度の情報化の時代を迎え、社会情勢も大きく変化をしてきております。我々議会におきましても、早期制定を望むものでありますが、今後の計画と時期等についてお伺いをいたします。

 これで第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 市長、久村哲君。



◎市長(久村哲君) 一新会、小林弘議員の代表質問にお答えいたします。

 吉田助役は行政の豊富な知識と経験を生かして助役として大いに力を発揮していただきました。特に本市のまちづくりの指針となります第2次総合計画の策定にご尽力をいただきましたし、平成9年4月1日市制施行を行うに当たり卓越した指導力を発揮していただき、大事業でありました市制施行が無事行えたと思っております。助役として大いに力を発揮していただいたことにより私の1期目の行政運営が円滑に行えたことについて心より感謝を申し上げる次第であります。

 行財政運営を円滑に行うためには、助役の2人制は必要としているところであり、後任の助役の選任につきましては、できる限り早い時期にこれを進めたく考えておりますのでよろしくお願いを申し上げます。

 次に2期目の抱負はとのことでございますが、市政を運営するための組織機構の整備や充実につきましては、通常の業務運営はもとより、新たな行政課題等にも的確に対応するため、常に点検と見直しを行っているところであります。来る平成12年4月には介護保険制度の実施、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行が予定されており、これらに関連する事務事業を中心として、その執行体制の整備が必要となっております。このため現行の組織における業務運営の状況や課題等についての庁内ヒアリングを現在計画中であり、平成8年12月に策定しました行政改革大綱に沿った簡素で効率的な機構改革案を年内にまとめ、議会にもご説明を申し上げたいと思っているところであります。

 次に市街化区域内農地の整備プログラムの策定につきましては、前年度に現況調査を行い、今年度は整備課題及び問題点の検討を行った中で土地所有者の意向も十分踏まえ、優先的に整備する地区の位置づけを行いたく考えております。また市街化区域内農地の整備に関しましては、JAとも調整を図りながら小規模の面積から事業実施が可能な緑住区画整理事業などの基盤整備を誘導していきたく考えております。

 次に多様な産業が息づくまちを形成するために新たな産業立地の検討に取り組む、その内容と計画についてでありますが、本市は来るべき21世紀にふさわしいまちづくりを進めるため、平成8年3月に第2次京田辺市総合計画を策定し、本市の特性に合った発展方向を示し、秩序と調和を保った総合的、効果的なまちづくりに取り組んできたところであります。

 第2次総合計画におきましては、その施策大綱の主要な柱として多様で活力ある産業が息づくまちを目指すこととする中で、第2名神自動車道や第2京阪道路等の交通結節点周辺において流通、業務等の計画的な整備を検討することとしておりますが、第2名神自動車道の事業着手や関西文化学術研究都市建設のインパクトを生かすためにも、まず市域全体を対象とした調査、検討に今年度から着手してまいりたいと考えているところであります。

 次に市街地の線引き見直しと今後の計画についてでありますが、第2次京田辺市総合計画におきましては、平成22年での人口フレームを7万人から7万5,000人と想定いたしております。これにつきましては関西文化学術研究都市南田辺地区の保留フレームの編入とともに、既存市街地市街化区域を想定をいたしております。したがいまして、現時点での大規模な住居系の見直しは考えておりません。

 次に幹線道路の促進についてでありますが、第2名神自動車道及び第2京阪道路につきましては、その早期着手、早期完成を図るため、関係自治体で構成する京都府南部地域高速道路網整備促進協議会や京都府南部都市広域行政圏推進協議会での活動など、その他あらゆる機会を通じて国及び関係機関への要望を積極的に行っているところであります。現在、第2名神自動車道の京田辺市域の動きといたしましては、平成9年12月に建設大臣から城陽市、八幡市間の施行命令が出され、今後事業主体であります日本道路公団が各種調査に入るため準備をされているところでございます。

 一方、緑立つ道として整備が進められている第2京阪道路の進捗状況は、京都府域では現在用地買収が約94%の進捗となっております。工事につきましては、松井地区、内里地区、上津屋地区において高架橋下部工事等の工事が実施されているところであります。建設省において巨椋池北インターチェンジ、枚方インターチェンジ間については、現道路5カ年計画内の供用を目標に用地買収及び工事を促進しているところと聞いており、本市といたしましても事業促進が図られるよう建設省、日本道路公団との連携のもと一層の協力をしてまいりたく考えております。

 次に山手幹線の進捗状況でございますが、旧国道307号から国道307号区間におきましては、本年度内供用を目指し京都府において整備をしていただいております。国道307号から同志社大学までの区間におきましては早期完成に向け取り組んでいただいており、府道生駒井手線から南進約300メートル区間におきましても学研南田辺団地の開発に合わせて整備していただく運びとなっております。また手原川から一休寺道までの区間におきましては、現在調査、設計中であり、本市といたしましても京都府と一体となって全線早期完成を目指し、全力で取り組んでいく考えでございます。

 次に京田辺駅改良等についてでありますが、本事業は京田辺駅周辺での安全な歩行者動線の確保と本市玄関口にふさわしい駅施設整備、また中心市街地での交通結節拠点としての機能の充実を図るため、自由通路と一体となった京田辺駅の橋上化整備及び京田辺松井山手間での高速化、輸送力増強整備等を一体的に進めるものであり、関連の駅前広場整備等を含めた取り組みは本市総合計画に基づくまちづくりや都市機能の一層の充実に向けた重要な取り組みであると考えております。本年度におきましては、去る6月3日に京田辺駅のイメージパースを発表させていただいたところでありますが、7月から京田辺駅での所要の埋蔵文化財調査を行い、調査終了後において建設工事に着手、平成14年春の完成に向けて積極的に事業を進めてまいりたいと考えております。

 また近鉄興戸駅周辺整備事業につきましては、平成9年度に作成しました基本計画に基づき、現在近鉄において防賀川水路橋の受け替え工事及び市道のつけ替え工事等を行っているところであります。今後、京都府において防賀川の改修工事が行われる一方、本市においては東側駅前広場の整備を行う予定をいたしております。また西側駅前広場周辺整備計画につきましては、防賀川切り下げや緑道整備計画等にあわせて整備を進めてまいりたいと考えております。さらにJR同志社駅につきましても、現在京都府において府道八幡木津線の交差点改良について調査、検討をされております。また本市においても当計画とあわせて西側に駅前広場の設置について検討しているところであります。

 次に三山木地区特定土地区画整理事業についてでありますが、三山木地区特定土地区画整理事業につきましては、本市南部地域の拠点、また関西文化学術研究都市の北の玄関口として整備するため、平成7年2月に鉄道2線を高架化する都市計画決定を行い、平成8年12月に土地区画整理事業の事業認可を得ました。そして平成10年10月22日に起工式を行い、一部造成工事に着手をいたしました。現在は地区内造成工事と埋蔵文化財の発掘調査を実施いたしております。また今回の補正予算におきまして、JR学研都市線高架化工事負担金等の予算及び債務負担行為の予算計上をさせていただいたところであります。今後の予定といたしましては、本年7月にJR西日本と工事協定を締結し、10月ごろより鉄道高架工事に着手する予定であります。なお近鉄線につきましては、JRの工事に引き続き高架化工事を行う予定であります。また地区内道路等の公共施設の整備につきましても、地元、地権者の協力を得る中で、できるだけ早期に完成できるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に行政改革についてでありますが、第2次京田辺市行政改革大綱につきましては、平成8年12月に大きく変化しつつある社会経済情勢への対応、来るべき地方分権時代への受け皿づくり、さらには市制移行に向けての取り組みとして事務の効率化や改善を主目標とする中で、市民の代表の方8名による行政改革推進委員会での議論の成果としてご答申をいただき策定を行ったものであります。行政改革大綱に基づき、平成9年度には組織、機構の見直しを行ったほか、事務事業の電算化の推進や施設運営管理の委託などを行いました。また10年度では審議会等の整理、合理化を図るとともに、9年度から引き続き職員の定数管理等にも努めてきたところであります。今後も地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律等に基づき、より一層の地方分権が進む一方で低迷する社会経済情勢のもと、今後も厳しい財政状況が続くことが予想されるところであります。つきましては、限られた行政資源を有効に生かすことにより最大限の行政効果を得ることができるよう行政改革大綱の再点検を行う中でより一層の行政改革に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 次に個人情報保護条例の制定についてでありますが、ご承知のとおり情報処理技術の進歩などに伴い、大量の個人情報の収集、利用が可能となってきており、行政においても個人情報の取り扱いについて慎重な配慮が求められているところであります。このため本市におきましても平成10年1月に京田辺市情報公開懇話会からいただきました京田辺市の情報公開制度について提言の趣旨を尊重いたしまして、個人情報における個人の情報の保護を図るため、現行の京田辺市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例を統合した形での個人情報保護条例の制定に取り組みたく考えております。そして平成12年度に議会に京田辺市の個人情報保護条例案を提案することを目標に、その調査、資料の収集及び必要な準備事務を進めてまいりたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 20番、小林弘君。



◆20番(小林弘君) 2回目の質問をさせていただきます。

 1番目の制度、機構、組織の充実についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように地方分権制度、今審議をされて推進、地方分権法の推進整備法ですね、審議されてるわけですけど、衆議院通りまして今参議院でということでございます。これが4月1日から実施されるというふうなことになってくるわけでございます。それにあわせて介護保険、これも4月1日から実施というふうなことで、地方自治体におきましても、本当に目まぐるしい時期に入ってくるのではなかろうかと推測をいたしております。そういった中で、いろいろと機構、組織、見直し、点検、また体制の整備を手がけてきていただいているわけでありますけれども、本当にこの地方分権といいますのは、ご承知いただいておりますように国から地方へ権限の移譲であるし、また府から京田辺市へ移譲されることもあると思います。そういうふうなことで、本当に多岐にわたる権限が地方に移ってくるというようなことになろうかと思うんです。そういう中で、やはり権限をいただきましてもそれを消化する能力がなくては自治体はこれから繁栄をしていかないというふうなことで、そういう権限を与えていただいて、それを大いに活用しながら自治体の繁栄に、また住民の皆さん、ご理解をいただく中から進めていかねばならないと思います。そうなってきますと、体制は整いましても、やはり中身になってきます。やはり職員体制、職員の能力といいますか、資質向上も言えると思います。またその権限をフルに生かして自治体の発展につなげていく、また整備につなげていく、また規制につなげていくと、このようなことをやっていかねばならないわけでございますけれども、そういった職員体制、資質の向上、能力、実力、これのアップも必要ではなかろうかと思うわけでございます。これが来年4月から実施されてまいりますと、やはり地方地方でそういう評価が起きてくるのではないかと、このようなことも思われることもあるわけでございます。その辺市長におかれましては、そういう機構はもとより、そういった職員の資質向上なり、そういう面でどのような考えをお持ちしていただいているのかお聞きをしておきたいと、このように思います。

 次に多様な産業が息づくまち、良好な市街地形成でありますけれども、以前から私も申し上げておりますように、工業地域、工業専用地域、この地域の拡大、充実であります。もちろんやはり目的は自主財源の確保につながるわけでありますけれども、その中でやはり今現在では京田辺市では大住の工業専用地域、そしてまた草内の工業地域、これの周辺の拡大が考えられるわけでございます。そしてまた今回見直しの対象になっております甘南備園の横の地域もありますけれども、そういった場所がこれから考える場所ではないかと思うわけなんですけれども、草内工業地域にいたしましても、土地はありながら利用はなかなかできない、道路に面している土地が少ないというふうなことで大きな一団の開発か、そういった公共団体の施行によります事業か、また組合立による事業によって、その区画整理事業をやっていかねばならない、そのような場所ではなかろうかと、このように思っております。そしてまた大住工業専用地域におきましても、現在見ておりますとほとんど用地がないというような、市街地の利用の場所がないというような形であります。現在、大日本印刷の南側、これはほ場整備区域に入っていると聞いているわけなんですけども、その辺のあたり、また今の大日本印刷のところから大住の西八の方の郵便局の方へ入ってる道路でありますけれども、その道路と府道木津八幡線が挟まれた場所、これも工専地域の横になってるわけなんです。そういった場所が今調整区域で残されているわけですね。その辺の場所がかなりありますので、そういう組合立による工業団地、企業団地、このような計画を持っていただいてですね、そういう人と企業が共生できるまち、これからつくっていかねばならない、このように思うわけなんですけれども、本当にこの京田辺市を見てみますと、鉄軌道に恵まれ、そしてまた道路網に恵まれてくるわけでございます、第2名神、第2京阪、そして307が中央を通っている、そして山手幹線、このような立地のよい都市はなかなか少ないんではないかと、このように思います。そういう中で、やはり通過交通だけにならないように、やはり十分検討いただきまして、そしてその利を生かしてですね、人口の増加と企業の張りつきということで、全力でやはり考えていただきたいと、このように思うわけなんですけれども、これの施行についてはやはり今の言うてます公共団体の施行によるか、組合立によるか、これはやはり検討いただいたらいいと思いますけれども、その辺ですね、これから調査をしてということでありますけれども、こういう大きな事業はやはり10年がかり、最低10年がかり、8年から10年かかると、このような経過があるわけでございまして、新田辺駅前でしたらそれ以上かかっております。三山木周辺の土地区画整理事業にしてもかなりの時期がかかるわけでございますので、今言うてその効果が出てくるとかいうようなことはないわけでございますので、手早く早く取り組みをいただきたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。

 そして次に個人情報保護条例でありますけれども、早急に取り組みをということでございます。個人情報保護条例は個人のプライバシーを守るため、保護すると、このような条例であるわけでございます。情報公開制度ができて、やはりこの個人情報保護条例は即座にまたかかっていかないけない条例でもございます。現在また新聞等々にぎわしておりますように、その個人のプライバシーを侵害する事件が起きておると、このようなこともございますので、ひとつ早急に取り組みをいただきまして、また議会の方へ提案をいただきたいと、このように思います。2問目これで終わらせていただきます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 市長、久村哲君。



◎市長(久村哲君) 小林弘議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1点目、行政改革を含む中で機構改革ということでございましたけれども、本市におきます市民福祉の向上についての各種施策事業は、その成果が十分達成できるものであることとあわせて、市民の皆様にこれを迅速に安定して提供することが重要であるというふうに考えております。このため、私は地方分権を見据えて行政の執行責任者として就任して以来、市が行う政策の形成過程の効率化に取り組んできたところであり、助役、部課長等への権限移譲の整備を行ったところであります。

 また一方では職員の政策形成能力の向上のため、ことしも2回研修を実施いたしましたが、管理、監督者に対する部下の育成指導に関する研修を重点的に進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に多様な産業が息づくまちを形成するために新たな産業立地の検討ということでご質問いただきましたが、多様な産業が息づくまちを形成するために新たな産業立地の検討を進めたいと申し上げましたが、その具体といたしましては、先ほど答弁いたしました第2名神自動車道や第2京阪道路、いわゆる交通の結節点周辺における流通業務施設の立地の検討、大住工業専用地域、それからまたご指摘もいただきました草内工業地域、田辺工業専用地域の現工業専用地域の周辺地域での産業立地の検討を地元、それから関係土地所有者の意向をお聞きする中で、できるだけ早く進めてまいりたいと考えております。議員ご指摘のように、非常にこのことは長期にかかるものでございますので、できるだけ早く着手というか、スタートをしてまいりたいと考えております。そして交通の利便性がいいという、非常にありがたいまちでございますので、ただその通過車両が頻繁に行き交うだけのまちではなしに、そのことによって企業と人とが共生できるようなまち、そしてそのことが財政の潤いということにもつながるまちづくりをこれからも進めてまいりたいと考えております。

 それから最後に個人情報条例についてご質問をいただきましたが、先ほども申しましたように12年中に議会に提案をさせていただいて、できるだけ早く個人情報保護に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(中川進君) これで一新会、小林弘君の質問を終わります。

 通告順位2番、日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫君。



◆15番(塩貝建夫君) おはようございます。それでは日本共産党京田辺市議会議員団を代表して、市長の施政方針、所信表明に対しての質問を行いたいと思います。

 まず初めに今回の市長、市議会議員選挙の結果についてお伺いをいたします。中心的には市長選挙を中心としてお話をさせていただきたいと思います。

 市長選挙の結果は、新しい京田辺市をつくる市民の会、私ども共産党も一緒になり、山村武正候補を擁して戦いました。勝利はすることできませんでしたけれども8,653票、得票率では33.7%を獲得をし大健闘いたしました。山村氏が獲得しました8,653票といいますのは、前回の町長選挙の中村候補が獲得した得票の約2倍、得票数、得票率とも大きく前進をいたしました。また田辺町時代を含む京田辺市で私ども民主勢力が過去に獲得したどの選挙の得票をも上回る過去最高の峰を築くことになりました。候補者決定が告示日のわずか5日前、こういう状況にもかかわらず、ここまでも前進ができたのはJR駅舎への17億円寄附問題に象徴されるように、市民生活犠牲の大型開発や大企業優遇の逆立ち政治がこの京田辺市でも進行していることへの市民の怒りが結集された結果であると思います。

 市長自身も財政的裏打ちを検討し、市財政を圧迫しないように考えたい、4月27日付の産経新聞にも載っておりましたが、財政負担のこの重さを認めざるを得ませんでしたし、この選挙結果は大差で勝利したからということで、慢心されては問題が残ると思います。8,653票の重みというのは33.7%、3人に1人は批判票を投じたということですから、京田辺市のかじ取り役として、その責任の重さを認識いただき、この点での市長の認識をお示しいただきますようにお願いを申し上げます。

 第2点目は市長の情勢認識や政治姿勢について4点についてお伺いをいたします。1点目は国会でも大問題になりました新ガイドライン関連法案についてであります。5月20日の臨時会で政府への意見書を可決をいたしました。その意見書は地方自治体、民間の協力とする項目が住民生活や地域経済活動に影響を及ぼすもので危惧の念を抱くとしております。市長は議会でのこうした意見書の内容を可決された内容をどう受け止め、どうお考えなのかをお聞きいたしたいと思います。

 次に周辺事態法と憲法第9条についての認識をお伺いいたします。日本共産党は憲法で戦争を放棄した日本がこれからはアメリカの戦争に参加するという、そういう周辺事態法は憲法第9条を機能停止状態に置く法律であって、たとえ国会の多数で可決したとしても事の性格からいって今の憲法下の日本で許されるものではないと考えております。侵略戦争を深く反省し、世界に先駆けて戦争を放棄した我が日本国憲法第9条は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、武力の行使を厳しく禁止しています。こうした点で市長はこうした憲法の解釈と認識、どのようにご見識をお持ちなのか、そのご見解をお伺いするものであります。

 次に地方自治体への協力についてお伺いいたします。自治体の不安や懸念に十分答えないままアメリカの戦争に自治体と民間を動員し、日本列島全体を米軍の発進基地、一大補給兵たん拠点とすることになるわけですから、この法律は自治体や民間に対して港や空港の施設利用、危険物貯蔵庫新設等の許認可、兵員、物資輸送、医療機関の提供などさまざまな米軍協力を求めています。しかし法律上はあくまで国が地方自治体や民間に協力を求める一般的な協力義務であって、正当な理由があれば拒否できる、これは防衛庁長官の答弁でありますが、そういう性格のものであり、罰則をもって強制できない性格であります。そこで市長は市民の安心、安全を確保する、このことを従来より明言されております。この立場からどう対応されるおつもりかお伺いをいたします。

 次に京田辺市は祝園弾薬庫の土地を提供しています。後方支援の中でも武器弾薬の輸送、補給は戦争にとって最優先課題であります。危険極まりない施設は撤去の意見表明をすべきと考えます。この点でのご答弁をお願いいたします。

 祝園弾薬庫と世界の動きとの関係を若干述べておきますと、1950年、朝鮮戦争のときには弾薬を積んだトラックが長蛇の列でこのまち中を走っておりました。1991年の湾岸戦争のときには、白昼弾薬の輸送車が往来をいたしました。1993年のカンボジアへのPKO派遣のときには弾薬が搬出されています。さらに1997年は日米共同演習が滋賀県の饗庭野でやられましたが、このときにも祝園弾薬庫から弾薬を輸送していることは自明のこととなっています。このように既に日米ガイドラインは具体化されているといっても過言ではありません。まさに危険な実態、こういうことがおわかりになると思います。平和都市宣言のまち京田辺としましても、この際危険な祝園弾薬庫を撤去するよう意見表明すべきと考えます。市長の明快な答弁を求めるものであります。

 次に地方分権についての市長の認識をお伺いいたします。国民が求めます地方分権とは、憲法と地方自治法の精神に立って、真に地方自治権を拡充し、自治体が住民の利益を守る仕事に全力で取り組めるようにすることであります。今、国会で議論になっています地方分権一括法案は、国が自治体に直接の権力的関与ができる機関委任事務を廃止し、法定受託事務と自治事務に振り分けるものとなっています。法定受託事務には国の助言勧告、指示、代執行までの強い統制が可能となっています。これまでの機関委任事務と実態的には変わらないものです。また法定受託事務以外はすべて自治事務となりますが、これにも国の統制が及びます。国は是正の要求という権力的関与ができるようになります。また是正の要求ができるのは、従来は内閣総理大臣だけでしたが、この法案はすべての各大臣に広げました。たとえば高知県で橋本県知事が非核港湾条例の提案をしたところ、外務省がけしからんといって介入をいたしました。しかしそれ以上の権力的介入ができませんでした。ところが今度のこの法案では自治事務であっても是正の要求ができるようになるわけであります。国の是正の要求には地方自治体は従う義務が生じ、従わなければ違法ということにされるのであります。これまでは国の直接的な権力的関与の対象となるのは機関委任事務だけでした。それ以外の自治体固有の事務は、国は行政指導はできても直接的な権力関与はできませんでした。ところがこの法案では自治体すべての仕事に国の権力的関与が広がることになります。今まで以上に地方自治体への統制強化となるのは明らかであります。これでは地方分権どころか、地方統制法と言っても過言ではありません。こういった点で、こういう問題に対する市長の認識、見解を明らかに示していただきたいと思います。

 次に今国会で大問題になっています盗聴法案についての市長の認識をお伺いをいたします。憲法21条2項は、通信の秘密はこれを侵してはならないと明記されております。短い文章で電話を含めた国民の通信における基本的人権、これを保障しているわけであります。国民のこの基本的人権は侵すことのできない永久の権利、憲法11条で定められております。この点で盗聴法案は紛れもない違憲の法律であります。警察官が捜査の名目で合法的に盗聴することは自由であるべき市民生活を不安と恐怖に陥れます。盗聴の範囲は犯罪と関係のない善良な市民の電話、ファクス、インターネットまで含まれます。しかも別件盗聴や容疑があるかどうかをまず盗聴する試し聞きまで許容するなど、きわめて無限定的であります。衆議院ではまともな審議を十分行わず、自民、自由、公明3党が強行するなど異常な事態になり、現在参議院での審議が行われておりますが、こうした問題、憲法にも抵触する問題についての市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 4点目は国旗・国歌の問題についてお伺いをいたします。日本共産党は日の丸・君が代どちらも国旗・国歌とすることには反対であります。日の丸は古い時代から日本のシンボルとされてまいりました。それでも戦前の政府や軍が日の丸を旗印にしてアジアと日本の国民を苦しめた歴史を持つこの旗は、平和日本のシンボルにふさわしくないからであります。君が代は戦前、政府が天皇のおさめる時代がいつまでも続くようにという歌だといって国民に押しつけたものであります。今の憲法は主権在民を決めております。天皇が主人公ではなく、国民が主人公の歌こそふさわしいと考えます。そして今の日本にふさわしい国旗・国歌は何なのか、国民的な討論を起こし、大いに知恵を出し合うことが今最優先すべきことであると考えます。

 またアメリカでは50年以上も前に、最高裁判所が教育委員会が国旗への敬礼を子どもに強制することは信教の自由を保障した合衆国憲法に違反するとの判決を下し、学校や行事での押しつけ、強制は一切しておりません。そうした角度から市長が君が代の歌詞の解釈、その認識をお示しをしていただきたいと思います。2点目には日の丸についてのお考えお聞かせください。

 三つ目はこれを法制化する問題は国民の議論を十分尽くして行うべきだと考えますし、拙速な強行はすべきだとは思いません。今議論が始まったばかりであります。

 そして4点目には、こうしたものが市や学校の行事などに強制をしない、こういうことを要望しておきたいと思います。この点でも市長のご見解をお示し願いたいと思います。

 次に99年の施政方針に対する質問を8点にわたって行いたいと思います。第1点目はJRへの税金投入問題についてであります。やはり筋違いの根本的誤りだと指摘せざるを得ません。確かに京田辺駅自由通路、駅舎の予算が議会を通過いたしました、可決しました。市長選挙でもって信任を得たので問題はないと主張されても、今後の事業推進にとってもこの論拠が土台になっていくことは明白であります。今でも全国でJR商法というのが大きな問題になっています。たとえば京都のJR舞鶴線の電化工事では、鉄道の路線施設の基盤整備の改良工事、これはまさにJRが本来負担すべき事業であるにもかかわらず、工事費約40億円のうち舞鶴市が28億円、70%、綾部市が2億円、5%、京都府が10億円、25%を負担しているのに対して、JRの負担はゼロであります。また関東の埼玉新都心計画では、新しい駅舎建設と東西自由通路の整備にJRの負担はゼロ、自治体が駅舎85億円、自由通路に54億円、合わせて139億円全額自治体負担となっています。こうした傾向は1991年度を境にして加速をされました。国鉄からJRへの移行後、90年度までの4年間は国鉄時の寄附額とほとんど変わらず、むしろ減少傾向でありました。ところが91年度には国鉄時約25億円の10倍となる221億円と驚くべき寄附額となっています。この7年間で1,223億円に達し、一企業グループに対して自治体がこれだけ飛び抜けた寄附をしているというのは前代未聞の出来事だと言えます。97年の国会で我が党の筆坂国会議員の追及に対して、当時の古賀運輸大臣もJRの姿勢について指導していく必要があると言わざるを得ませんでした。97年度は96年度の半減以下になりましたけれども、それでも112億円と多額の寄附が行われました。この寄附をねだるJRの姿勢を厳しく批判することが今自治体に求められています。自治省がみずから再建法を完全に形骸化している責任も重大であります。これ以外にも都市計画事業に食い込む問題、JR用地の自治体への売却問題などなど全国で自治体財政を食い物にするいわゆるJR商法を改めさせることが今求められています。そこで市長はこのようなJR商法に今後も追従するお考えなのか、見直す考えはないのかお答えをいただきたいと思います。

 次に自由通路、駅舎などの今後詳細設計、積算根拠など進んでまいりますが、その情報を事前に市民に公表し、工事請負は今このJRの関連する企業に事実上随意契約となり、過大に見積もることも十分考えられるわけであります。議会や行政がしっかりチェックできる仕組みにすべきであります。この点どうされるのかをお示し願いたいと思います。

 次に完成後、自由通路、駅舎、平和堂が負担するというペデストリアンデッキなど維持管理の責任の所在はどうなるのか、破損や修理などの費用負担が生じた場合、どこが責任を持つことになるのか、JR、平和堂と市の関係など明確に協定ができているのかどうかお示しいただきたいと思います。

 この問題の最後にはJRの同志社駅の抜本的改良整備は急務であることを申し述べたいと思います。同志社の学生と一緒に今共産党議員団も署名運動を行っておりますけれども、1日の乗降客は京田辺駅5,000人、1日乗降されておりますが、それよりも多うございますし、通学時間のラッシュ時にはホームが狭いために降りられずに三山木駅まで乗り越さねばならないような現状、駅舎は列車の改造がされた後、トイレも男女共用で一つしかなく、女性などは使用不能の状態が放置されております。改札も混雑をし、ラッシュ時には大混乱となる状況であります。市長はこの実態をご承知でしょうか。今後、大住、三山木駅などいずれも改良される予定になりますが、同志社駅だけが放置されたままでますます危険性や問題が残るばかりであります。この改修に市の税金を投入することはせずにJRに負担させるよう市長は働きかけていただきたいと思います。この点でも明確な答弁を求めるものであります。

 第2は福祉問題について質問いたします。まず少子化問題についてお伺いいたします。高齢化は時間と年月とともに避けがたい自然現象が土台になっての社会的な問題、課題が生じる問題ですけれども、少子化は社会の仕組みや制度、条件が最大の原因として生ずる将来、未来にとって深刻な社会問題であります。したがって政治や行政のあり方が大きく影響いたします。男女平等雇用機会の均等や子育て支援の体制、介護、あるいは教育問題、医療費の問題、経済的問題などなどこういう要素を絡みながら一層の整備充実が今求められておるわけであります。京都では出生率が1.26人、全国平均1.39人、1998年の統計ですが、東京に次いで低い府県になっております。そこで京田辺市としての系統的、抜本的な施策、計画についてどうお考えなのかをお伺いをいたしたいと思います。

 また来年度からは交通安全義務としてのチャイルドシートが義務づけられますが、命と安全確保のための義務化ですが、若い夫婦にとっては新たな経済的負担となる上、成長とともにこの買い換えもしなくてはならず、大変な負担になるように意見が上がっております。今から有効な活用が図られるよう準備、検討してもらいたいなどの声も寄せられているところです。そこで子育て支援という角度からも行政が補助金等検討するなどの施策をとることができないのかをお伺いをしたいと思います。

 次に介護保険の問題についてであります。一般質問でも多くの方が質問をされております。私は来年4月までの間に保険者である京田辺市が市民に責任を持ってスタートできるようにするため、今現段階での問題点、課題になっていることをすべて列記し、その情報を提供していただきたいと思います。その観点としては、介護保険事務体制と要介護の認定について、2番目には現行サービス水準の確保と向上について、3点目には介護基盤の整備について、4点目には保険料や利用料の減免、国保証の交付について、四つの分野から問題や課題を報告していただきたいと思います。また市民の多くは大変な不安を持っていますし、現在の広報活動だけでは理解が深まっておりません。したがって区、自治会単位に、以前ゴミ収集変更があるときの説明会を持ち回りでやられたように地域に出かけて直接説明と市民の疑問、あるいは声を聞く機会を設置することを要望したいと思います。

 次に国民健康保険税の負担軽減について質問します。既に資産割をなくしていくことについては明らかにされております。介護保険導入とあわせて2号保険者、満40歳以上からは国保と一緒に徴収されるわけですから一挙に負担が増えることになります。また医療費の値上げによる負担の増大、経済不況による収入減など負担を軽減してほしいという声はますます大きくなっております。昨年から今年度にかけても京都府下の12の市町村で国保料や国保税の引き下げが実現をしております。城陽市は2年連続、長岡京市でも3年連続で引き下げられ、本年宇治市も引き下げがされるようであります。本市についても全所得階層について引き下げができるよう見直しをすべきであります。この点でのご答弁をお願いを申し上げます。また一部負担金免除についても条例化して導入されるよう求めるものであります。

 次に3番目に環境・ダイオキシン・ゴミ対策について質問します。市はダイオキシン低減対策として10年度に給塵機の改良、電気予熱機改良等の施設整備を図ってまいりました。今年度は焼却施設の整備計画を策定して、その後にバグフィルターなどの設置を含めた最適な整備計画を図るとこれまで答弁してまいりました。現在でも最新のダイオキシン排出濃度は7.9ナノグラムと府下でも高い値であり、早急に削減の手だてを尽くすべきであります。2002年11月までに5ナノグラム以下にすることが基準でありますが、これとても安心できる数値ではありません。市長も限りなくゼロに近づけたいというお気持ちをお持ちで、またお答えされている以上、急いで目標達成の取り組みを進めるべきであると考えます。そこでゴミ、ダイオキシン対策の将来計画、展望について、数値や期限、前倒ししてでも取り組むよう示していただきたいと思いますがいかがでしょうか。また5月18日には京都府がゴミ処理広域化計画を策定し発表いたし、府内7ブロックに区分けをして大型焼却施設を建設することが示されました。今後広域化ブロック会議が開催されることになりますが、京田辺市の基本的な態度やスタンスはどうなのかをお教え願いたいと思います。また枚方第2清掃工場の建設については、枚方側としては2012年度を目標年次として計画執行中でありますが、先日の一休ケ丘地域での地元枚方の職員からの説明会では、地元の市民からも枚方と広域計画ができないのかという意見も出されておりました。一つの意見でありますけれども、京田辺市として枚方市との広域化という発想については考えておられるのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。また現在も枚方市との連絡会が持たれておりますけれども、これまでの経過や到達点、今課題となっていることについて明らかにしていただきたいと思います。

 次に汚染実態調査について、大気、土壌、水質、とりわけ職員の人体調査などなど綿密な計画を持って系統的に実施すべきであると思います。土壌については11年度から5カ所するということでありますが、住宅地や公共用地が中心で、本当に汚染の危険があると思われる埋立地などについての調査は省かれております。そうしたところにも踏み込んで調査すべきと考えます。今後のそうした計画をお示し願いたいと思います。また職員のそういう人体、毛髪や血液の調査については、特に労働安全衛生法の趣旨からしても使用者の責任として必要な検査を受診させる責任があると思います。この点でのお考えをお聞きをいたします。

 最後に環境問題については市民の関心も高く、今後ますますこの問題での大きな取り組みが求められています。こうしたことにこたえられる専門的な体制、環境課の人員の増、専門的知識を持った職員の配置など体制強化を図るべきと考えますが、この点でのお考えをお聞きをいたします。

 4点目は教育、文化、スポーツについて質問をいたします。第1に小中学校の施設整備につきましては、選挙戦の中でも大きな争点と課題として問題にしてきました。日本共産党議員団は、すべての小中学校を訪問し、実態調査を行って教育委員会とも懇談をし、教育環境の整備、充実のために奮闘してまいりました。特に臭いトイレの対策では、専門家による尿石除去が実施され改善が始まりました。しかし各学校の要望からすれば大半が手つかずにまだなっております。予算が少ないため実施できないわけであります。今回の補正予算でも耐震診断調査費用がつけられましたが、基本的な施設整備費やあるいは備品などの費用は増額されていません。そういった点では市長並びに教育委員会がその責任を果たすため、京田辺市立学校幼稚園施設の計画的な整備を推進するための特別の検討委員会を設置して取り組んでいく必要があると思います。宇治市では平成9年6月20日から10年3月31日までの9カ月間で施設の実態調査、基本的な方針、整備計画、年次計画と予算計画も立てて施設整備が推進されてまいりました。京田辺市も宇治市の進んだ取り組みに大いに学び、ことしから直ちに検討委員会を設置し取り組みを前進させてほしいと思います。この点での市長と教育長の決意をお聞きいたしたいと思います。

 次に小中学校の学級定数削減で少人数学級にすることを提言したいと思います。これは昨年の調査数でありますが、市内小学校9校で1クラスが35人以上になっている学級が1年生2クラス、2年6クラス、3年6クラス、4年で2クラス、5年が4クラス、6年が3クラスの合計23クラスでありました。中学校では1年生が11、2年生で15クラス、3年で11の合計37クラスありました。特に中学校では35人以上のクラスが全体のクラス数の82%となり、小学校では22%程度でありますけれども、35人以上学級となっております。30人学級に一気に行かなくても、市独自でも40Pという現在の基準を緩和をして少人数学級編制を検討すべきだと思います。いかがでしょうか。

 また小学校の専科教員の配置についてもぜひ検討いただきたいと思います。京都市は今年度から20数名の専科教員を配置することを決め実行に移しました。ぜひ前向きに検討されますようご答弁お願いするものであります。

 次に小学校の修学旅行の行き先を再検討されるよう質問いたします。依然として伊勢旅行が実施されておりますが、なぜ伊勢なのか、大いに議論すべきではないでしょうか。ぜひともなぜにお答えいただきたいと思います。21世紀を前にして、まず教育のあり方を見直す、そのきっかけにしてはどうでしょう。

 次に生涯学習センターとなる会館建設についてお聞きします。方針では生涯学習を推進するため体系的な会議を開催して施設の充実を図ると施政方針で述べられました。施設の充実とはいかなることなのか、具体的にお示し願いたいと思います。また生涯学習の答申を見ますと、基盤整備に生涯学習のセンターとして中央公民館がその役割を果たすべきと答申されております。老朽化施設の改修こそ必要と考えますが、この点での方針をお聞きしたいと思います。あわせて最後にスポーツ審議会答申の実行計画についても短期、中期、長期の展望が具体的に示していただけますようにご答弁をお願いするものであります。

 5点目は暮らし、不況対策について質問いたします。第1は消費税を公共料金に転嫁しないということであります。戦後、長期の最大の不況の原因は、今消費税の引き上げが大きなネックになっております。消費購買の意欲がわかない、現在でも京田辺市は水道や下水道料金に消費税上乗せせずに頑張っておりますが、引き続き不況対策の大きな事業としても、この施策を継続されることを求めるものであります。この点でのご答弁お願いをしたいと思います。

 次に保証料補給金の全額負担を施政方針の中でも今年度に限って実施すると述べられました。大いに不況対策として評価できますし、評価するものでありますが、1年限りではなくて、今の経済の実態や不況の状況をよく見きわめた上で景気回復、あるいはまた要望が続く限り一定の継続をすることを望むものであります。この点で市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 また長引く不況で小零細な建設業者は仕事探しで今大変であります。市が発注いたします公共施設の新設、改築、補修、改修工事は地元の零細な業者に優先的発注をして、そうした支援をすることが今必要ではないでしょうか。こうした点での実績とこれからの方策や計画をお示し願いたいと思います。

 6点目は産業、まちづくり、開発について質問をいたします。6月議会の初日に全会一致で農業基本法に対する意見書を可決いたしました。市長のこの法律案に対する見解をお聞かせいただきたいと思います。日本共産党は新農業基本法に対する抜本的な修正案を今出しております。第1点目には農業を国の基幹的産業に位置づけて、最も重要な食糧自給率の向上を農政の中心課題に据えていくこと、2点目には食糧の依存政策を転換をして、WTO協定の改正交渉を政府に義務づける、3点目には家族経営を農業経営の基本に位置づけて条件の不利な地域での農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入すること、4点目には農産物価格の市場原理万能主義を改めて食糧自給率向上のために価格、所得政策を重視するとともに、農業予算の今の重点を農業公共事業から農家経営の維持改善に移すこと、5点目には安全で健康な食生活の確立を重視する、こういうポイントを示して、この農業問題に取り組んでいるところでございます。市長がこの農業基本法に対する見解、どうお持ちなのかをお伺いしたいと思います。

 次に大型店舗の進出について質問します。ベターライフが来年1月京田辺で開店予定という新聞記事が載りました。南部で最大の店舗面積5,000平方メートルというものであります。今後、京田辺はスーパー、食堂などはじめ、大型店舗の進出がメジロ押しとなっていますが、来年6月施行されます大規模小売店舗立地法施行で事実上、大型店舗の出店規制というのが野放しになります。今後のためにも市独自の要綱を作成もし、既存商店街の振興策や活性化対策についても市が大いに支援をする、このことが必要ではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 次に京田辺南部地域の学研開発問題について質問します。住都公団との学研開発の進捗状況でありますが、特に開発区域内の公共公益施設整備の具体的内容、区域内外に関連する給排水施設等について具体的にどう進んでいるのか示していただきたいと思います。学研開発に伴います財政見通しについても、関連する道路、河川、上下水道などの都市基盤整備に係る費用、市の財政負担の増大が見込まれる中、具体的な額、数字として示す必要があると思います。そして開発者に応分の負担を求め、市財政の軽減を図る必要があると考えますが、特に市民にこうした財政の問題での内容を公表していただきたいと思います。お答えいただきたいと思います。

 7点目に同和行政の終結について質問します。21世紀は間近になり、この21世紀に部落問題を持ち越さないためにも同和行政終結を宣言し、残された問題の整理、処理に当たるべきであります。今でも30年前の同対審答申にしがみついて旧態依然の答弁が繰り返されていますが、これはもうやめるべきであります。とりわけ部落解放基本法制定京田辺実行委員会、会議も開かれず有名無実となっております。政府もこれ以上特別新たな法律をつくらないという方針が明確なのに、なぜ基本法が必要なのか、全く説得力もありません。今でも京都府やJAも脱退を始め徐々に解散の方向が明らかになってきています。市が本当に必要と考えているのかどうか、今選択すべき時期に差しかかっていると思います。基本法制定実行委員会解散すべきと考えますが、この点での見解をお示しいただきたいと思います。また個人給付の見直し計画、これも期日を切って明らかにすべきであります。お答えください。

 最後に同和を冠する名称、同和対策室、同和教育、同和加配などなど現在でも使われておりますが、この際そういったものを改め、具体的に今後も引き続いて終結の具体的な取り組みを進めるべきと考えますがお答えいただきたいと思います。

 8点目、最後に行政執行の転換といいますか、について質問をしたいと思います。市長が言われる権限移譲について質問いたします。これは4月21日付の洛南タイムスで市長選挙の際の21世紀のかじ取り役はどちらにということで候補者にインタビューがあった内容に、市長は行政は継続しているので急速にばたばたと方向を変えられないことを痛感した。権限移譲も思っていたほど徹底できなかったとの反省点を挙げると記事にされております。今回の施政方針の中にも権限移譲という言葉、文言はなかったように記憶をしておりますが、市長が言われますこの反省点というのを具体的にお示しいただきたい。またこのことが権限移譲というのを今回も主張されておりますけれども、どうされるのか説明を求めるものであります。

 またあなたと共にまちづくりの基本スローガン、これもかけ声だけだと言わなければなりません。特に本気でこのことを実行しようと思えば市の執行します事業の中に初めから終わりまで、まさに意思形成過程に市民も参加もし、その中でともに行政を推進する、このことは第2次総合計画の中でも市民参画が大きく強調され取り上げられてきたところであります。こうしたことを実行されるおつもりがあるのかどうかお示し願いたいと思います。

 最後に京田辺市となってますます職員の資質の向上が求められています。地方自治体の職員が全体の奉仕者としての自覚を高め、市独自でつくられた職員マニュアルに基づいて一層目に見えるような形で取り組みを進めてもらうことが必要だと考えます。そういった意味で市長がどうこの分野での取り組みを推進されようとするのか、ぜひその決意もお示し願いまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 市長、久村哲君。



◎市長(久村哲君) 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の代表質問にお答えいたします。

 まず市長選挙の結果についてでありますが、市民の皆様から私にいただいた貴重なご意見だと考えております。今後まちづくりを進める中で、さらに多くの市民の皆様の意見に耳を傾けてまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に市長の情報認識、政治姿勢についてでありますが、我が国の安全保障に関する事項については、一義的には国において検討されるべきものであり、国会において十分な論議がされることを希望しております。5月の臨時議会において市議会で意見書が可決されたことにつきましては、私といたしましてもガイドライン関連法案が施行される中で、地方公共団体の立場を十分理解され、慎重に対応されるべきであると期待をいたしております。

 憲法9条の認識ということでございますが、9条は戦争の放棄をうたったものであります。しかし11条及び13条には、侵すことのできないものとして基本的人権が規定されており、周辺事態法は自衛権の有無によって認識の分かれるところであるものと考えております。自治体の協力につきましては、協力項目が例示はされておりますものの、抽象的であり、実際の事態に対する具体的なマニュアルがなく、個別の事態に際して総合的な判断が必要になると考えております。今後は情報収集を行い、加入しております市長会や全国基地協議会並びに防衛施設周辺整備全国協議会の中で検討してまいります。また市長として市民の生命と財産を守る立場から、具体的な事案については議会とも十分協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に地方分権につきましては、現在国会において地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案が審議をされており、本法律が可決されれば公布日以降、原則平成12年4月1日を施行基準日として本格的な地方分権時代を迎えることになります。地方分権についての認識とのことですが、地方自治法において地方公共団体の役割と国の配慮に関する規定が設けられることにより、行政を推進していく上での国及び地方公共団体が分担すべき役割が明確化され、市民の皆様に身近な行政はできる限り地方公共団体が担うことができるようになります。また地方自治体に国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度が廃止され、新たに国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を確保する必要がある法定受託事務と、それ以外の地方公共団体の処理する自治事務に再構築されますが、これらの事務に対して条例制定権が法令に反しない限り認められるとともに、地方議会の権限も原則及ぶことになるなど地域の実情に応じた行政を進めることができるようになるものと期待をするところであります。

 さらに国または都道府県の地方公共団体への関与についても必要最低限のものに見直されるとともに、地方公共団体の規模等に応じて権限移譲が積極的に推進されること、組織上の必置規制等についても廃止や緩和の方向で見直されるなど、主体的できめ細やかな行政を市民の皆さんと一緒になって進めていくためにも積極的な地方分権への対応が必要になってくるものと考えているところであります。

 次に国の是正措置要求は、地方分権の推進に当たり国の機関委任事務を見直す中で自治事務に対する国の関与の基本類型の一つとして定められているものですが、まず国の関与の基本原則については法定主義、一般法主義、公正、透明の3原則によるものとされており、従前の機関委任事務に係る包括的な指導監督権から基本類型に沿った必要最小限のものとなるとともに、国の関与に対し不服がある場合については、国地方係争処理委員会に対し審査の申し出ができるなど、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重した制度が保障されるものと考えておるところであります。このため、是正措置要求の権限の各大臣への委譲については、事務の迅速化や適正化に寄与することはあっても問題となるとは考えておりません。

 次に盗聴法案に対する市長の認識はとのことでありますが、近年、犯罪が組織化、複雑化する中で、海外では盗聴による捜査を合法化している国もあります。日本でもインターネットを利用した犯罪や凶悪な組織犯罪が多発する中、今回の通信傍受法案が国会に提出されたところであります。この法案は憲法で保障された表現の自由やプライバシーなど基本的人権を侵害する可能性のあるものですので慎重かつ十分な審議がされるよう希望するところであります。

 次に国旗・国歌問題についてでありますが、日の丸や君が代は日本の国旗・国歌として広く認識されてきたという歴史があり、司法の場では、国旗であるとの慣習法が成立しているとの見解も出されております。その日の丸や君が代を国旗・国歌とする法案が提出されることについて十分な論議がされることを期待しておりますが、国際化時代の中、世界の各国にあるように日本の象徴として誇れるような国旗・国歌は必要であると考えております。また学校現場へ強制するなとの質問でありますが、基本的には学校における国旗・国歌の指導は学習指導要領に基づき、適切な機会をとらえて行われるものであると考えております。したがって学習指導要領に基づいて学校で行われる指導は、子どもたちがこれからの国際社会に生きていく国民の一人として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために必要なことであると認識をいたしております。

 次にJRに関する質問についてでありますが、本件事業は市総合計画に基づくまちづくりを進める上で、また市民の安全性確保並びに市民要望に基づく利便性向上等の観点から、本市にとって重要な課題であると認識し、市が主体となり取り組む事業として所要の手続等を経て事業化をしてきたところであり、平成14年春完成に向けて積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 駅舎整備等に係る詳細設計等につきましては、今年度に策定する予定の作業項目であり、現在JRにおいて設計作業中であります。この成果をもって最終的な工事費の積算等がなされることとなりますが、事業費等についてはJRの社内基準に基づき積算されることになります。またJRでの事業執行に関しましては、必要に応じて市への進捗状況や発注状況の報告を求めるなど連絡を密にしながら進めてまいりたいと考えております。なお完成後の諸施設の管理区分は市の財産となります自由通路を除き、橋上駅舎等はJRの施設となり、完成後の公租公課、維持管理費はすべてJRの負担となります。

 次にJR同志社駅舎の施設改善につきましては、かねてよりあらゆるを機会を通じてJR西日本の要望を行っています。昨年度も片町線の沿線自治体で構成される片町線複線化促進期成同盟会を通じて現地調査の実施及び改善要望を行ったところであります。それによりことし4月にJR西日本大阪支社施設課による現地調査が行われ、その結果を踏まえて社内協議を行い検討される旨聞き及んでおります。引き続き本市といたしましては同駅の安全性、利便性向上のため早期改善の実現を目指し、JR西日本に対し強く要望してまいります。

 次に福祉施策についてでありますが、少子化対策につきましては国において平成6年12月に子育て支援のための基本的方向と重点施策を盛り込んだエンゼルプランが策定され、地方には児童育成計画策定指針が示されたところであります。本市におきましては、これに基づき平成10年度に地域の現状を把握するための実態調査を実施いたしました。本年度は育児児童育成計画作成委員会を設置し審議、提言をいただく中で基本理念、方策等を明らかにしてまいりたいと考えております。また四輪同乗中の幼児の交通事故が増加する中、道路交通法の一部改正が行われ、来春から自動車乗車中の子どものチャイルドシートの着用が義務化されます。子どもを事故から守るためにシートベルト着用と同様にその啓発に努める必要があると考えておりますが、その補助については今のところ考えておりません。

 次に介護保険制度が実施されていない現段階において問題点を認識することは困難でありますが、制度施行後5年をめどにサービス供給体制、保険給付に要する費用、保険給付対象者の範囲、保険料の負担などに関し問題がある場合には検討が加えられ、見直し、改善の措置がとられることになっていることから、施行後の状況把握には十分配慮してまいりたいと考えております。

 市民に対する説明に関しましては、これまで市民シンポジウムの開催をはじめ区、自治会、老人クラブなどを対象に16回の説明会を行ったところであります。今後とも講演会や説明会を開くとともに広報紙、パンフレット等を通じ市民啓発を進めてまいりたいと考えております。

 次に国民健康保険税につきましては、長期的な国保財政の健全化と安定化を図り、課税世帯間の公平を期することを基本に置きながら、資産割をなくし、所得割を現状より引き下げ、税率の平準化を行い、平成12年4月1日をめどに見直しを行いたいと考え、国保運営協議会でその内容について検討していただいているところであります。この見直しにより軽減割合も現在の6割、4割から7割、5割、2割が適用され、国民健康保険税の引き下げが可能になると考えております。なお一部負担金免除につきましては、現在のところ考えておりません。

 次に環境問題についてでありますが、ゴミは人口の増加に伴って毎年3%程度増加をいたしております。今後も排出量では同程度の率で推移するものと考えられますが、容器包装リサイクル法や廃家電リサイクル法の実施に伴って循環型社会が形成され、焼却量は減少すると考えております。これらの法の実施に当たっては、中間処理施設が必要となることから施設の整備を図っていくことが必要であります。ダイオキシン対策につきましては、今年度に焼却炉施設整備計画を策定し、平成12年度、13年度で実施してまりたいと考えております。

 次に当面の緊急対策として燃焼温度の高温安定化及び電気集塵機の低温化を図るため、ゴミの給塵機の改造と空気予熱機の改良を行いました。また市民のご協力を得てゴミの分別を5分別から9分別に変更いたしました。平成11年2月に測定いたしました排気ガス中のダイオキシン濃度は7.9ナノグラムとなっております。本年度は甘南備園の焼却炉のダイオキシン濃度を5ナノグラム以下とする焼却施設整備計画を策定し、先ほど申しましたように平成12年度、13年度で改良工事を行っていく予定であります。

 次にゴミ処理を本市単独で行うか広域で行うかにつきましては、国が示した基準に従い、新たに焼却施設を設置する場合は24時間の連続運転で処理能力は1日当たり100トン以上、人口で10万人以上の規模が必要となります。本市単独ではこうした基準がクリアできないため、いずれ広域化を図らなければならないものと考えており、城南衛生管理組合と協議を行っていますが、加入は現在の焼却施設が老朽化する時期をめどに予定をいたしております。現在のところ城南衛生管理組合以外の広域化は考えておりません。

 次に枚方市の仮称第2清掃工場の建設につきましては、清掃工場が都市計画法に定める都市施設であることから、従来から都市計画決定に向けての手続がなされておりますが、同市のゴミ処理基本計画が見直されたことを受けて、同清掃工場の最大焼却能力などの計画内容が変更され、現在は変更された内容での都市計画決定に向けて引き続き枚方市域での調整が行われているところであり、近いうちに同市の都市計画審議会が開かれ審議が行われる予定であると聞いております。また本市と枚方市との間で設ける予定の仮称生活環境保全連絡会につきましては、両市の隣接に係る環境保全等に関連した双方の事業について連絡を行い、その円滑な推進を図るためのものであり、現在設置に向けて協議を進めておりますが、今後も枚方市との連携をより一層密にする中で同事業の進捗に合わせながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。

 次にダイオキシンの汚染実態調査につきましては、法令等で実施が明確なものは当然実施をしてまいります。その他新たに今年度におきましては土壌中のダイオキシンの濃度測定を実施してまいります。大気につきましては京都府が京田辺市内で夏と冬の2回測定を実施されることになっております。水質、職員の人体調査につきましては測定の計画はございません。

 次に現在の環境問題はCO2 の削減対策など地球規模の問題からダイオキシン対策、環境ホルモン問題、廃棄物処理対策など多種多様になっており、担当課において専門的な知識、技術等の取得に努力をしております。なお今後はさらに環境問題の対応について専門的な体制は必要であると考えているところですが、当面は京都府並びに田辺保健所と連携を密にするとともに、環境問題の調査、対策の検討業務などについても専門的な機関に委任するなど体制の強化を図っていきたく考えております。

 次の4の教育、文化、スポーツの充実をの件につきましては教育長より答弁をいたします。

 次に消費税を公共料金に転嫁するなとのことですが、本市における公共料金につきましては物価の変動や諸経費、公租公課などの必要経費を総合的に勘案し、京都府や近隣市町の状況などを配慮する中で検討を行いたく考えているところであります。したがって公共料金への消費税の転嫁は消費税を負担しているものについて法の趣旨を踏まえ対応する必要があると考えております。

 次に保証料補給金についてでありますが、不況が長引き中小企業の経営環境が厳しいことから、中小企業者の経営の安定を図るため平成10年1月5日から利子及び保証料の限度額の引き上げ等を行い、当制度の充実強化を図ってきたところであります。しかしまだまだ中小企業者の経営環境が厳しい状況であることから、11年度の1年限りではありますが保証料の全額助成を実施するため予算を計上したところであります。今後につきましては景気の動向を見ながら対応してまいりたいと考えております。

 次に公共施設の新築、改築、補修、改修工事は地元の小零細な建設業者に優先発注することについてでありますが、市内の公共施設の新築、改修工事等につきましては、地元小零細企業育成のためできるだけ地元企業に発注をいたしております。今後とも不況の折、地元企業の受注機会が増えるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に農業基本法に対する市長の見解を問うとのことですが、近年の我が国における食糧自給率の低下、農業構造の変化等食糧・農業及び農村をめぐる諸情勢の現状にかんがみ食糧・農業及び農村に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため新たな基本法の制定に向けて現在国会で審議されているところであります。食糧生産の基盤である農業につきましては、自由で活力ある我が国経済社会の中で足腰の強い産業として位置づけ、構造改革の推進と担い手や地域の創意工夫、自主性のもとに将来に向けてその力を最大限に発揮することが求められております。さらに農村地域社会については、その維持、活性化を通して農業生産の基盤を明確にするだけでなく、国土や環境を保全する役割が期待をされております。また地球資源の有限性や環境問題、食糧危機への不安など進歩と発展の明るい高度成長期から一転して世界的に危機意識と不透明感が強まる中にあって戦後農政を形づくってきた制度の全般にわたる抜本的な見直しを行い、また21世紀を展望した国民全体の視点に立った食糧、農政、農村政策の再構築がされなければならないと考えております。

 次に大型店出店についてでありますが、大型店の出店については現在国において2001年を目標に大店法を廃止し、新たな制度の準備が進められているところであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。

 次に既存商店街の活性化対策につきましては、今日まで視察研修、環境整備事業等に助成をしてきたところであります。しかし多種の補助事業を効率的に活用するには個店としての自助努力を基本に共同化、組織化の確立が必要となることから、商工会とも連携を図り組織化のための指導者の育成に取り組んでおるところであります。

 次にご質問の住都公団の学研開発におけます進捗状況につきましては、住都公団から本市に提出されました南田辺北特定土地区画整理事業の事前協議に対しまして、本年2月に回答したところであります。現在、住都公団におきましては、本市の回答を受け建設大臣の事業認可を受けるべく建設省と下協議を実施しているところであり、今後におきましては住都公団による建設省との下協議が完了でき次第、本市に対しまして住都公団法第41条に基づく協議が提出され、法定縦覧等におきまして意見書の提出がなければ、この秋には建設大臣の認可が得られる予定であります。また南田辺地区の整備に当たっては相当の事業費を要することが考えられますが、開発事業地区における基盤整備については、開発事業者の負担による整備を原則に進めたく考えているところであります。また周辺地区整備においても地区開発に起因する関連公共公益施設の整備については、いずれも開発事業者に相当の負担を求めていく考えであります。しかしながら事業項目によりましては、市におきましても一定の負担が生じることとなりますので、補助制度の導入などにより財政負担の軽減を図っていきたく考えております。

 次に同和問題についてでありますが、本市におきましては、これまで各種同和対策事業の実施によりハード面では一定の成果を上げることができ、地域の生活環境は大きく変わりました。一方、教育、就労等にまだ格差が存在していますし、同和問題の認識に対する啓発などソフト面に課題が残っておると考えております。今後もこれら課題解決に向け鋭意取り組んでいく考えであります。

 次に部落解放基本法制定要求国民運動は部落問題の完全解決を図るため、これまでの法律よりも一歩進んだ法律をつくるための運動であります。これまでの各種法律は事業法的性格が強い法律であり、ソフト面へは直接的効力はなく、十分に同対審答申にこたえるものにはなっておりませんでした。人権擁護施策推進法により人権擁護推進審議会が設置されましたが、この審議会の答申をより実りのある内容にするためにも部落解放基本法制定運動に京田辺市実行委員会として取り組んでまいりたく考えております。

 次に個人給付事業は同和地域住民の自立及び経済的負担の軽減を図るため個人を対象にしているもので平成9年度に見直しを行い、これまでの18事業から必要な8事業について継続し、完全解決に向け取り組んでいるところであります。今のところ継続した事業の見直しは考えていませんが、今後地域の方々の意見も聞かせていただき、他の市町村の動向も考慮し、慎重に検討してまいりたいと考えております。また同和問題が完全解決に至ってない現在、同和を冠する名称をなくすることは今のところ考えておりません。

 次に行政執行姿勢の転換についてでありますが、本市のまちづくりの基本といたしましては、あなたと共にまちづくりを基本理念に第2次京田辺市総合計画の目指す都市像である緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向けた取り組みが重要であると考えております。特にまちづくりに対する市民参加につきましては、第2次京田辺市総合計画におきましても大きな柱の一つとして位置づけているところであり、一般公募による審議会委員等の公募につきましては、既にゴミ処理基本計画の策定に際しまして実施したところでありますが、今後とも一般公募の活用により計画段階から可能な限り多くの市民の皆様の意見が反映できるよう努めてまいりたいと考えております。また市民福祉の向上のための各種施策事業は、その成果が十分達成できるものであることとあわせて、市民にこれを迅速に安定して提供することが重要であると考えております。このため行政の執行責任者として就任して以来、市が行う政策の形成過程の効率化に取り組んできたところであり、昨年10月には市長の権限に属する事務決裁の諸規定の全面改正をはじめ各機関においても同様の対応がなされ、助役、部課長等への権限委任の整備を行ったところであります。また一方では職員の政策形成能力の向上のため、管理、監督者に対する部下の育成指導に関する研修を重点的に進めてきているところであり、こらを通じ市職員の根本基準である全体の奉仕者としての地位と責任の確保に努めているところであります。今後におきましても人事行政上の各般の措置を的確に行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



◆15番(塩貝建夫君) 答弁漏れやで、市長……。



○議長(中川進君) 市長、さっきの答弁漏れが今出ておりますが、弾薬庫の問題ということで出ておりますが。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 市長、久村哲君。



◎市長(久村哲君) 関西補給所の祝園に設置されてます弾薬庫につきましては国が管理をしておられますので、私はその国の管理で安全は担保されておるものというふうに思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 教育長、村田新之昇君。



◎教育長(村田新之昇君) 日本共産党、塩貝建夫議員の代表質問のうち?の教育、文化、スポーツの充実をという項につきましてお答えをいたしたいと思います。

 まず一番初めの施設設備の計画というところでございますが、小中学校の施設設備の計画について、実態調査、計画立案を検討委員会を設置して取り組めというところでございますが、小中学校の施設設備の整備につきましては、中長期的な見通しの中で計画的な取り組みが重要であるというふうに考えております。また整備に当たりましては関係の国庫補助の有効な活用、他の計画との整合を図らなければならないなど、総合的な観点から検討いたしまして、今後どのように取り組んでいくかということについては考えてまいりたいと、このように思っております。

 それから市独自の少人数学級というところでございますが、これからの教育は児童生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力を育成することが重視されております。児童生徒一人ひとりの興味関心、思考力等の特性に応じて多様な指導方法を工夫するなど個に応じた教育を展開することが求められているのであります。このことからチームティーチングによる複数教員を配しての指導形態の工夫を図ったり、また新しい学力観に立った授業改善を行うなど個に応じた指導の充実に取り組んでいるところでございます。

 ご質問の市独自で少人数学級について取り組めというところでございますけれども、具体的には法改正が行われないと40人未満の学級編制はできません。専科教員の配置と同様、今後どのような見直しが行われるか、国あるいは府の動向を注視してまいりたいと、このように思っております。

 それから修学旅行の件でありますが、検討を行えというご質問でございますが、本市におきましては京田辺市修学旅行委員会というものが従来より設置されておりまして、毎年修学旅行の反省及び今後について検討を重ねてきたところでございます。これの行き先の理由というようなこともご質問にあったわけなんですけれども、これにつきましては距離的なこと、あるいは現地の歴史、文化、風土、そういったものなり、宿泊施設、あるいは見学コースなり体験コース、そういったものを総合的に見まして、一番適切な場所であるというふうに考えておるところでございます。本年度は6月の初旬に既にもう実施いたしましたんですけれども、体験学習の一環として地引き網の体験というものを組み込んでやらせていただいたところでございます。自分が身をもって経験することの重要性というところが一つ具現化されたものと考えております。今後におきましては、修学旅行委員会での話し合いを大切にしてまいりたいと、このように思っております。

 それから四つ目の生涯学習センターの件でございますが、生涯学習が進展している中で市民の方々が気軽に学習活動が行えるよう、学習機会の拡充や情報提供等を通して生涯学習の振興を図るため、生涯学習の拠点施設として中央公民館を文化ホール機能を持った生涯学習センターとして整備していきたいと、このように考えておるところでございます。

 それから最後にスポーツ審議会答申の件でございます。スポーツ活動充実のためスポーツ振興審議会の答申を尊重しつつ生涯スポーツ、競技スポーツの振興を推進しているところでございます。生涯スポーツの振興につきましては、イベントとして生涯スポーツフェスティバルをはじめ各種スポーツ行事や教室を実施するとともに、ニュースポーツの普及や生涯スポーツだより等の発行によりまして情報の提供に努め、今後またさらに充実してまいりたいと考えております。また競技スポーツの振興ということに関しましては、市民の総合体育大会や各種スポーツ大会の充実を図り、また府民総合体育大会の上位入賞を目指すとともに、全国小学生ハンドボール大会を開催して地元選手の育成に取り組み、また選手激励金の支給、あるいはスポーツ賞の授与により優秀な選手の育成を図り、さらに体育スポーツ団体の組織づくりや活動を支援いたしまして、スポーツクラブ、サークルの育成及び指導者の養成に努めてまいりたいと、このように考えております。施設整備につきましては市内5カ所の公園にストリートバスケットを設置いたしました。本年度さらに3カ所増設する計画をしております。また利用者の拡大や利便性を図るために施設の整備や使用時間の拡大あるいは時間延長等を実施いたしまして、また培良中学校のグラウンドには夜間の照明設備を設置させていただいたところでございます。また田辺公園テニスコートの整備も行ってきたところでございます。これからもこの答申を踏まえまして既存施設の効率的な活用を図りますとともに、身近なスポーツ施設の整備充実には今後とも十分努めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(中川進君) この際休憩いたします。



△休憩 午後0時15分



△再開 午後1時29分



○議長(中川進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 15番、塩貝建夫君。



◆15番(塩貝建夫君) それでは再質問させていただきたいと思います。項目も多岐にわたりました関係もありますので、7点、ポイントを絞りながらやらせていただきたいと思います。

 一つ目のガイドライン問題や平和の関係の問題というのは、21世紀の日本にとっても非常に重要な課題になりますし、とりわけ本市60年7月1日に平和都市宣言決議を議会で上げ、我々は日本国憲法に掲げられた恒久平和の理念を生かし、継承していくことが我々に課せられた責務であると、このように田辺町の60年7月1日の平和都市宣言がございます。この線に沿って考えたときにも、この問題というのは今後も含めて非常に私は市民の生活や命をやっぱり守っていくという地方自治体の本来の仕事からしても最優先してやるべき内容であるというふうに思っております。

 ここでひとつ市長に言明していただけたらなと思うのは、そういうような平和都市宣言の受け止めをしっかり前提にしながらですけれども、戦争にですね、協力する事務は行わないと、積極的にそういうことを市がしないということがやっぱり今後大事になるのではないか。これは精華町の議会の中でも弾薬庫を抱えているということで、向こうの議事録も読ませてもろてましたら、町長さん自身もですね、当然戦争に協力する事務を行わないということは議会の答弁でも明言されております。当然この趣旨からしてもそういう決議の内容になっているわけですから、戦争を進めるようなね、事務を行わないということはぜひ明言をしていただきたいというふうに思います。それが第1点目の問題であります。基本にかかわる問題ですので明確にお答えください。

 二つ目は祝園弾薬庫撤去云々の問題以前にですね、まずもう一度市長にお聞きしたいのは、こういう危険な施設があるのがいいのかないのか、そこの問題について市長がどうお考えなのか。その上でいいということになれば撤去という話は当然ないわけなんで、その問題についてはどう思っておられるのかということをもう一度お答えいただきたい。

 それから既にこの間の歴史の中での弾薬輸送の実態や事実みたいなことが過去の議会でも議員団として問題にしてきましたけれども、市としてどういうルートを通って弾薬が輸送されているのかなどをご承知でしょうか。その件についてお答えください。もしご承知でないとすれば、今後ですね、防衛庁に対しても事前通告を要望すべきだと思うんです。万が一輸送中の事故が起こったとき、弾薬ですから、事故が起こったときというのは、これは周辺に多大な被害も起こしますし、そういう関係でいえば事前にそういうことを通告すること、そのことが地方自治体を預かる市長としても市民に対するそういうことを承知しているのかいないのかということを含めて、やはり私は責任が当然出てくるんではないかというふうに思うんです。祝園弾薬庫から、たとえば滋賀県への先ほどのルート、たとえば最短距離で早く行こうと思えば京奈和バイパスですか、通じて京滋バイパス、それから滋賀県の方に抜けるという高速ルートが多分考えられるんではないかというふうに思うんですが、それにしてもいろんなことが考えられますから、そういうような問題も含めてこの問題、単なる撤去ということを第1問目には申しておりますけれども、市民の感覚からすれば、現に存在するものに対するそういう現状に対する不安みたいな問題を解決する上でも、今言った点についてお考えをお示しいただきたい。

 三つ目は国旗・国歌問題についてですが、1番、2番の問題についてあまり明確なご見解が示されませんでした。たとえば既に政府が今国会の問題に取り上げようということでいろんな動きはあるんですが、たとえば外務省がですね、既に在外公館で配付したリーフレットの中に日本の国旗・国歌ということが説明をされていますが、英語版の翻訳でありますけれども、たとえば国旗の解釈を一部だけ説明しますと、太陽を示す旗は古代の日本で著名な氏族の幾つかが使っており、その記録は約600年前に書かれた年代記に見られる云々ということで、ずっとありまして、1870年の公布で旗の標準規格が縦、横何センチということも書き、日の丸を国のシンボルとして最初に掲揚したのは1860年だと、日本政府が最初の外交使節団を米国に派遣したときだったという、こういうような説明を英語版で外務省が国旗については配付をしていた。また国歌に対しては、国歌の君が代は日本の国歌という表題になっていまして、国歌の題名である君が代は、君が代というのは天皇の治政を意味する、歌詞が短いので同じ節を2度繰り返すというようなことであと説明が加えられてるんですが、在外公館のリーフレットの中に外務省がこういう解釈で国旗・国歌というのが法にも定められていない中にも、既に対外的にはですね、君が代というのは天皇の治政を意味するということで英語版で配付をしていた。こういう指摘に対して、政府は当面配付を停止ということで野中官房長官が6月2日の午前の記者会見でこういう措置をとったと、誤解を生むからということらしいですけども、というようなことが既に国の段階でもかなり進行しているというのが新たに今度の問題を通じて出てきました。そこで市長自身は先ほど1番目に言いました君が代の歌詞の解釈や認識をもう少し限定的にいえば、君が代という意味をどのようにとられておられるのかということについてひとつお聞かせいただきたいなというふうに思うんです。

 それから二つ目には、この問題、拙速な法制化避けるべきで、今議論が始まったばかりで、新聞各社や、あるいは投書の欄にもいろんな角度から賛成、反対も含めて議論が大いにやられています。これは大いにやるべきだというふうに私たちも考えていますし、市長も先ほどの答弁でもそのとおりでした。そういう角度から見たときに、賛成の方も反対の方もおられるわけですけれども、そういう議論を大いに尽くした上で私どもはこの問題を慎重に扱っていくということを基本に考えているんです。ただ万が一法制化云々されたとしても、先ほどアメリカの例挙げましたけども、信教の自由や、あるいはそれぞれの個人一人ひとりの思いをやっぱり大事にするという上から考えたときには、押しつけや強制をね、することということの問題点についてはやっぱり明らかに私はすべきだというふうに思うんです。そういう点での態度、市長の方が、先ほどの話の中では指導要領云々と言われましたが、指導要領なんていうのは一つの告示行為されているだけの話で、じゃあ何を根拠にそういうことを押しつけてきたのかということは言えないわけですね、法制化もされてない中で。法制化されたら一層そういうことまた法制化されてるからということで教育現場への押しつけがやられるというふうな懸念というのは当然あるわけですけども、それとても諸外国、ドイツでもそうみたいですけれども、そういう事例をしっかりと個人の尊厳云々ということを先ほど教育長もおっしゃいましたけども、そういうことをおっしゃるのであれば、本当に民主的、近代的な感覚でやっぱり対応すべきではないかと。押しつけるという問題については、ぜひ配慮していただける、またそういうことをやっぱりしないということを明言していただきたいというふうに思います。

 次にJR問題ですが、先ほど細かい点で詳細設計や積算基礎の事前公表、チェック機能がどう働くのかということを申しました。もう少し明確にしていただきたいのは、今後そういう作業が進んでいくというご答弁でしたけれども、やはり事実上、もうJRがみずからでお抱えの業者に設計を委託し、それから試算もし、積算見積もりもしていくという、過去に近鉄のいろいろな改良事業のときにも、たとえば安全装置であるとか、本来近鉄が負担をしなければならないようなところまでもやられていたという事例も過去にはあったようでありますし、そういうことを含めて考えたときに、我々議会も含めてですが、チェックができるのをしっかりとやっぱり保障させると、どこがそれを担当するのかということも含めて今お考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。

 それと自由通路や駅舎の関係の管理責任の問題おっしゃいましたけども、平和堂が出資すると言われているあのデッキの方については、あれは平和堂が最終責任を持っていくんですね、そこのところはどうなんですか。当初のお金だけじゃなくて、いずれ、前ご説明のときには移管をされると、市に移管をすると、そうなれば初めのお金は出すけれども、あとは市が持たなければならないとかいうことも当然出てくるわけです。そういう点での関係は先ほどのご答弁の中にはなかったように思いますのでもう一度確認しておきたいというふうに思います。

 それからJR同志社駅の問題、あえて今回指摘していますのも、あまりこの問題については議会の中でも議論されてきませんでしたけども、本当にあの現場を見ますと大変な危険極まりない実態がやっぱりあると。先ほどの中では要望していくということになりますが、これはやはり先ほどの、今のJRと京田辺のスタンスで言いましたら、おそらくここの改修や、駅舎の改修やホーム周辺も含めて京田辺の負担割合みたないのは、JR京田辺駅と同じような形でJRは要望してくると思う。それも答えなければならないというふうに一つのことの前提がもう既に京田辺駅で実証され済みなんですから、これをやるというときに要望はしてどんどん行かはっても、また京田辺は何ぼ負担してくれはるんやというので必ず突き返されてくるわけですね。そういうことが本当に今後の問題としても懸念もされますが、やっぱり私は財政負担そのものは本来向こうのJRがお客さんのための利便性向上のためにやるべき問題であるわけですから、そのことをやっぱりしっかり我々は今後も引き続き追及をしていきたい、必ず我々行政の方としてはJR京田辺駅でああなってるんやから、こっちが何でできひんねやって言われたらそれ以上話が、二の句が継げない状態になるというのはもう目に見えてます。ですからそういう角度から見たときに、先ほど要望もしていくというふうにおっしゃってますが、そういう覚悟も含めてされているのかどうかもお伺いしておきたい。じゃあJRが負担をというときの話し合いになったときには、またそういう問題が予想されますが、それはどうされるんですかということをお聞きしておきたいと思います。

 ゴミ、ダイオキシンのところでは、広域化問題のことなんですが、あの新聞報道で見ますと、広域化ブロック会議ということで、本市も南部の地域のブロックに入って、あと宇治市以南、相楽郡は相楽郡で一つになってますわね、あのブロック会議というのは今後開催されると思うんですが、その会議には参加当然していくことになると思うんですが、その点で現在までに、もう少し情報なんですが、そういう働きかけ、特に広域化の関係で現在の城南衛管との関係での要請は新聞報道で見る限りでもそれなりにボールは投げておられるようですけれども、そのことと、それから新たな府が出した広域化七つのブロックの一つである南部ブロックの会議には当然招集対象になると思うので、参加されるときに今の先ほどの答弁では城南衛管との関連を考えていくというのが基本方向でしたけれども、そういうふうな方向で検討されるのかどうか、引き続き招集があったのかどうか、今後どういう予定になっているのか、広域化ブロック会議というのはよくわかりませんから、そこをちょっとお聞かせいただきたい。

 2点目には焼却施設の関係で、広域化の問題も含めて老朽化する時期にというのは、甘南備園の耐用年数といいますか、今予定されているのでは2005年というふうに聞いております。老朽化する時期にというのは、その耐用年数の2005年という解釈でいいのかということです。若干の今後の手直しやあれで延命措置等は当然効率的な運用ということでは必要になると思うんですが、そういう角度から見たときにこの問題についてもどういうふうに解釈をして我々も見ていけばいいのかということを少しお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから教育のところでは、これは教育委員会だけではなくて市長にも1回目の質問でも言いました。特に教育委員会サイドが主要に責任を持つ分野でありますけれども、財政の出動を伴う問題も当然出てきますので、施設設備のこの検討委員会の設置云々については、先ほどの教育長のお答えではまだまだインパクト弱い感じがするんです。ある程度今の現状、実態の認識を、市長の方の認識はどうなのか、学校の施設整備の今の現状認識、それについては市長のサイドからもお聞かせいただきたい。教育長の方からの検討委員会との関係の問題につきましては、先ほどの答弁の中では非常にまだ今年度に着手される見込みもないようですし、ある程度やっぱり年限や状況を区切りながら計画的にやっぱり執行できるような実態をまずとらえてしまうということがまず第一で、あとどのように財政裏づけして、それを年度計画立てて進めるかというのは、どういう実態かという全体量をまず把握しないと、何からどう手をつけて、優先順位どうするのかという議論もできないわけですね。ですからまずそれをやるための検討委員会だという認識にぜひ立っていただきたいなというふうに思うので、その点もう一度教育委員会もお答えいただきたい、市長の方からもお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから消費税の負担問題のところでは、非常に微妙な言い方をされていますけれども、今年度や当面の来年度も含めて現状の状態を維持されるおつもりはあるのかどうか、そのことだけお聞かせください。上下水道料金の転嫁の問題ですが。

 それから開発のところでは学研のところですが、事業認可そのものが今後やられるようになってくるだろうと、ことしあたりの秋ぐらいというふうに先ほどご答弁ありました。とりわけこの中で昨年の代表質問でそうでしたけども、財政負担問題やインフラ整備等の関係ではかなりの道路、河川の関係の負担があるというふうに言うてはります。ただ一向にまだ全体量やある程度の推計数字というのは聞いたことがないので、そういうことを財政出動との関係ではある程度予測も含めてやっぱり試算がされてると思うんです。そういう内容を我々になぜ公表されないのか、早い時期にそういう財政アセスといいますか、そういうことの試算された量を数量的に、計数的に明らかにしていただきたい、このことを、あと負担割合等については今後の課題にはなると思うんですが、そのことをこの点では考えたいと思います。

 あと同和の問題のところですが、過去の一般質問や代表質問でも申してまいりました。昨年もこの基本法制定実行委員会、いろいろおっしゃいますけれども、実態としては京田辺の場合開催がされてません。そういうご答弁でもありました。そういう組織が開催をしないというのは、その度合いや必要性や、あるいは課題そのものが十分でないというふうに、組織は生き物ですから思うわけです。そういう関係で先ほど行政改革云々かんぬんとおっしゃって、事務事業の見直しとか効率化とかおっしゃってるのであれば、ここは聖域や特別な問題じゃなくて必要でない組織はもう解体もしていくということがやっぱり当然の理にかなったやり方ではないかというふうに思います。その意味では基本法実行委員会というのが現実機能していないし、そういう点で本当に必要性の度合いというのはもうなくなってきているということを私どもは一貫して主張していますが、再度この点必要だとおっしゃるんなら、なぜ会合を開かれないのか、今年度も会合を開かれるとしたらいつ予定されているのか含めてそれはお答えください。

 それから個人給付の問題では、完全解決まで云々かんぬんとおっしゃいましたけれども、8事業の中で幾つかですね、水洗化の問題で言うたら10年の見直しとか、産業振興にかかわる問題では5年後の見直しとか免許取得事業も5年後の廃止とかいうようなことである程度の絵はかかれてるんですが、そのことをもう少し、すべての事業に対してもう一度、たとえば就学奨励、それから保育所、乳幼児保育助成、免許資格取得、産業振興融資、水洗便所の関係含めてもう一度確認の意味で時期を提案していただきたいと思います。

 あと行政、市政の転換云々のところでは、先ほど市長がおっしゃいました意思形成過程に市民参加大いにやりたい、公園とか墓地の問題とか、さまざまの問題について市民の意見や考える会なども幾つかできたりしていますし、先進市の事例を見ましても、つい最近では枚方の公園を住民参加で一緒につくった事例なども紹介されていました。前、総務でしたかね、行かせてもらったときにも横須賀も市民参加で公民館や公園を初めから終わりまで、また完成後の維持管理も含めて市民参加でやっているという、そういう事例も先進市にはありました。私思うのは、やっぱりそういうことをたとえば今のこれは継続の事業ですけども、庁舎横、体育館横の公園整備工事が今基盤整備がずっとやられてますわね、削り取られて、そこの月見山やったかな。ああいうところでも近隣の南里団地なんかにお住まいの方が何ができるんですか、どうなるんですかって我々にもお問い合わせがあったりするんです。全然そういう市民がどういうものができるのか、かなり前に大体の絵はかかれてるんですけども、今日的な意味で本当に有効活用ができるようなそういうことをできるところから私は手をつけていくべきでないかなということを期待したいと思ってるんです。その意思形成過程というのは初めから終わりまでの中に市民も参画させるような、そういう市政のあり方を思い切ってどうやられるのか、このことが今求められているんではないかなというふうに思っています。そういう意味で見える形でぜひ取り組みを進めていただきますように指摘もして2度目の質問にしたいというふうに思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 市長、久村哲君。



◎市長(久村哲君) 塩貝建夫議員の再質問にお答えします。何か10項目ほどいただいたんですけれども、ちょっと一生懸命書いたんですけどなかなかうまく続きませんで、ちょっと漏れがあったらまたご指導も賜りたいというふうに思っております。

 まずガイドラインの問題でございますが、平和都市宣言が60年の7月1日にされたということで、私は恒久平和は私ども全体の願いであるというふうな認識をいたしております。だから戦争を進めるような事業はしないのは当たり前のことであって何ら問題がないというふうに私は思っております。これからも恒久平和のために努力をしていくべきだという認識でおります。

 それから精華町の弾薬庫の件についてでございますが、先ほども申しましたように国が管理しておりますし、国の安全基準で守っておりますし、さらに我々としてはその安全を担保するように要請はしてまいりたいというふうに思っております。ただ弾薬ルートのことについては全く知りません。ただこのことは市民の皆様の安全、安心のためには市長会、それから先ほど申しました防衛庁の防衛施設周辺整備全国協議会の中やとか全国基地協議会の中でよくよく、それぞれ立場を同じくするようなものが協議をして市民、いわゆる住民の皆さんの安全、安心を担保していくべく働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 それから3番目の国旗・国歌についてでございますが、大いにやはり論議をしてもらうべきだというふうに思っております。国には旗があり、国には歌があっても私は何ら問題ないどころか、あるべきだという認識に立っておりますし、人々はその旗が不似合いであるとか好きであるとか、これは好みの問題もあろうかというふうに思いますし、多く論議をしていただいて皆で寄って決めてもらうべきだ、それが国旗であり国歌であるというふうに私は思っております。

 それから次にJRの件でございますが、チェック機能は十分今後JRと連携する中で果たしてまいりたいというふうに考えております。それからペデストリアンデッキにつきましては、今平和堂が建設をし、その後市に移管をしてということの中で協議を、今協議中でございます、まだ決定はいたしておりませんが、そういう形になるんじゃなかろうかというふうに現在のところは考えております。あくまでも今現在協議中のことでございます。

 それから同志社駅の改良につきましては、要望する中でこの負担割合についてもしっかりと話をしてまいりたいというふうに思っております。そしてJRに対しましては、できる限り、先も申しましたけれども、複線化促進期成同盟会でも働きかけておりますので、安全、安心というのはいつも申しますように大事なことのですので、十分対応できるように、しかも早くできるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 それからゴミの広域化の件でございますが、平成17年がその寿命ということでございますが、先ほど申しましたように焼却施設の整備、14年の11月に5ナノグラムという一つの大きなハードルがございます。そのハードルはしっかりクリアするためにも、この9月までにも整備計画を作成し、12、13年度で対応してまいりたいと考えておりますので、またそれなりの多額の資金を投下することですから17年よりももっともっと延命ができるものだというふうに思っておりますし、その焼却炉の寿命と広域化というのがうまくセットできたらありがたいなというふうに思っております。ただ、今のところ京都府からの呼びかけは現在のところございません。先ほども申しましたように、ほかに入る予定は現在のところございません。

 それから学校施設整備につきましての件でございますが、定期的に私は夏休みなんかを利用してやってもらっておるという認識をいたしております。それから検討委員会につきましては、教育委員会でご論議をいただくべきものだというふうに認識をいたしております。

 それから次、消費税の件でございますけれども、消費税につきましては当然ルールでございますので、かけなければならないものについては、やはりご負担いただくのが当たり前のことだという認識をいたしております。

 それから財政アセス、開発に伴う財政アセスの件でございますけれども、これは先ほども答弁いたしましたように、開発事業者が当然負うべきものであり、中には行政が負担していかなければならないものが出てこようかと思いますけれども、それは十分補助なんかをしっかりと見た中で財政負担を少なくしてまいりたいというふうに考えております。

 それから同和問題の件でございますが、確かに会合はやっておりませんけれども、東京等、府等への要望活動は行っております。過日も東京へ行って法務省へ行き、あるいは文部省へ行き、完全解決に向けての話をしてまいりました。それからいずれにいたしましても、我々としては完全解決を目指して頑張ってまいりたい。それから個々の事業につきましては、今のところ見直す考えはございませんけれども、先ほども申したと思いますが、住民の皆さん、それから近隣市町の動向、それから府の協力等々も含める中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから最後の意思形成過程においてどうかということでございますけれども、確かに市民の皆様にその事業に対して当初からかかわっていただいて最後まで、利用までかかわっていただくということは非常に大事だというふうに思っておりますので、そういう方向で今後とも検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 教育長、村田新之昇君。



◎教育長(村田新之昇君) 塩貝建夫議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 小中学校の施設設備の実態調査の検討委員会ということでございます。現在私ども耐震検査、それに続く大規模改修等を含めていろいろと検討をしているところでございます。昨年、尿石除去、いわゆる便所の臭気をなくすというような取り組みでありますけれども、これは小中学校各1校実施したところでありまして、その部分につきましては今年度も引き続いてやっていきたいと、このように思っています。これらの検討につきましては、事務局内ではいろいろとやっておるわけなんですけれども、現在、いつ、何年何月にどこの学校のこういう改修をするといったような年月を決めたような計画はつくられておりませんけれども、これらにつきましても今後十分考えてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。



○議長(中川進君) これで日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫君の質問を終わります。

 通告順位3番、自由民主党京田辺市議員団、辻建二君。



◆11番(辻建二君) 11番、自由民主党京田辺市議員団の辻でございます。今度の初の市議会議員選挙において自由民主党推選の候補者全員が議席を与えていただきましたことをまず御礼申し上げます。また選挙中はもちろんのこと、日々市制施行後、先輩の市に追いつけ、追い越せとの市民それぞれの声を聞くたび市民生活の安定と安心して暮らせるまちにしなければならないと強く感じるものであります。そのためには京都府との協調はもとより、中央にも太くて強硬なパイプづくりをすることが必要であり、4人の同志とともに会派名を責任を持って行動できる、また議員個々の自覚をより一層高めようと自由民主党京田辺市議員団といたしました。今後とも市長はじめ職員の方々には厳しい対応を求めることと思いますが、これも行政の最終目標が共通していると認識しているからであります。相変わらずご支援、ご協力を切にお願い申し上げます。

 政治姿勢についてでありますが、市長は一党一派に偏さずという姿勢を強調されていますが、市長と私たち議員は政治家であるという自覚が必要だと思います。市長が強調される政治姿勢は政治家としての発言ではなく、政治屋の政治屋という政治屋の台詞にはならないでしょうか。そこで近づく総選挙への対応でありますが、自由民主党は京都第6区だけが空白区であり、党員党友が一丸となって議席獲得を目指し戦う決意であります。当面の敵は日本共産党ではなく民主党であります。徹底的に戦うことをこの場をおかりいたしましてお誓い申し上げたいと思います。

 市長は前回の選挙でも町村会の申し合わせにより中立の立場をとられました。今回も市長会の申し合わせというか、その隠れみのの中で中立の立場をとられるなら、市長自身戦われた日本共産党にも協力したことになると思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 次に地方自治体の行財政を進める中で、何事においても京都府のご支援、またご協力がなくてはスムーズに運営できないことは4カ年の経験から一番実感されたことと思います。市長が府市協調路線を推進されることは評価いたします。荒巻京都府知事とスクラムを組んで行政を進めていただくためにも、私たちも応援いたします。市長と私は城南高校時代、年代は違いますが、お互い甲子園を目指した者同士です。オリックスブルーウエーブのイチロー選手は振り子打法で大リーグでも通用する野球選手であることはお認めになると思いますが、右足をぶらぶらさせて、日本で初めて200本のヒットを打った選手ですが、この200本のヒットは軸足である左足が迷うことなく一定に固定しているからであります。府市協調路線を進められる手法は、両足を固定していればヒットを打ちにくいことを十分ご存じの市長には、片方は八方美人的にタイミングをとられることはあると思いますが、軸足はどこの政党会派へ固定してグランドスラムを打たれるのかお伺いいたします。

 それから次に今回の市長、市議会議員選挙での最大の争点であったJR京田辺駅舎の建設問題について市民の審判が下されました。市長も当然感じておられるでしょうが、市民の後押しを受けられたと思っています。私たち議員団も建設に向かって一日も早く実現するよう全面的に協力する決意であります。しかし選挙を通じて、この建設に当たり市長が自由民主党にやらされているといった空気を感じ取ったのは私たち議員団4人だけだったでしょうか。私の記憶が違っていたらお許しをいただくとして、新駅舎建設は地元の田辺区の要望でありますし、原田町政時代にこの建設促進を一番早く要求されたのは日本共産党だったと思っております。市長の今後の建設へのお考えをお聞かせください。

 以上で代表質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 市長、久村哲君。



◎市長(久村哲君) 自由民主党京田辺市議団、辻建二議員の代表質問にお答えいたします。

 まず私の政治姿勢で近づく総選挙にどう対応するのかについてでございますが、私はこれまで一党一派に偏さない政治姿勢でまちづくりを推進してまいりました。本市の第2次総合計画をまちづくりの指針といたし、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、基本理念のもと諸施策、事業を計画的に、そして精力的に推し進めてきたところでございます。私のこの京田辺市へのまちづくりの思いをご理解いただけるならば、私といたしましては総選挙に必要なできる限りの協力支援の対応をさせていただきたいと考えているところであります。

 次に行財政運営で府市協調への手法は何かについてでありますが、21世紀を間近に控えた今、学研都市の建設推進、高規格幹線道路である第2名神自動車道、第2京阪道路などの国家的プロジェクトの具体化をはじめ山手幹線などの幹線道路の整備、都市基盤、住環境、市街地の整備、そして福祉、保健衛生の充実、産業、農業基盤の整備、快適環境の創造、教育、文化の推進など市民に直結するあらゆる分野においてこれらの事業を進めてまいりました。これらの事業を推進するに当たりましては、国、京都府、京都府田辺地方振興局、土木事務所など、そして地元選出の府議会議員の力強いご支援、温かいご援助、お力添えをいただきながらこれらの事業の推進に当たってきたところであります。

 特に一例を申し上げますと、JR京田辺駅の整備並びに片町線の高速化、輸送力増強事業をはじめ三山木地区特定土地区画整理事業、近鉄興戸駅と防賀川の整備、山手幹線道路の整備など数え上げれば切りがないほど力強いお力添えをいただいたところであります。これから今後におきましてもあらゆる機会通して京都府、京田辺市が連携、そして近隣市町とも協調して市民の皆様がより安全で安心して快適に暮らしていただける京田辺市のまちづくりを力強く、そして着実に進めていかなければならないと考えているところであります。

 次に選挙の争点でJR京田辺駅駅舎建設へ市民の判定は出たがについてでありますが、まちの発展は鉄道の発達によるところが大きく、近年の京田辺市の発展も近鉄線やJR線の利便性向上によるところが大きいことは周知の事実であります。特に片町線においては大阪府域での東西線開業により本市から大阪神戸方面へ乗り換えなしに利用できることになり、市民の利便性が大きく向上したところであります。また本市北部地域の発展にも大きく寄与しているところであります。こうした中で、今回の取り組みは松井山手以南の単線区間において列車の運行本数などの面において、そのインパクトを十分活用することを可能にし、当面する鉄道の利便性を向上するとともに、市域の均衡ある発展を図る上でも重要な取り組みであると考えております。また京田辺駅での自由通路整備、駅舎橋上化整備や関連する駅周辺整備は総合計画に基づく本市中心市街地のまちづくりを大きく前進させるとともに、駅東側からの直接的な駅利用を可能にするなど本市玄関口としての一層の機能充実を図る重要な取り組みであると考えております。これら事業の実現に向けては、議員各位の深いご理解と京都府並びに関係機関の力強いご支援により事業化が図れたものと認識をいたしております。今後の事業推進に当たりましては積極的にご支援をいただいております京都府並びにJR西日本との十分な連携を図りながら、平成14年春の完成に向けて事業を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○議長(中川進君) 11番、辻建二君。



◆11番(辻建二君) 再質問ですけども、質問の意図も大体は理解していただいたかな、どうかなという部分ですけども、答弁ではもう一つ感じられませんし、国や府へのメッセージにもあんまりなってないというようなことなんですけども、経過報告としてはお世話になったと。しかし今後の展望についてはどうやというスタンスの部分もはっきりしませんけども、それはそれでよろしいけども、久村市政への対応につきましては4人の同志、あるいはまた地元の府議会議員さん、京都府連、あるいは京都府の知事さんといろいろ協議し、こういうご答弁いただいてますけどどうですかという中で、後日市長へまたいろんな形で申し入れをしたいと思いますけども、このことから再質問はもういたしません。



○議長(中川進君) これで自由民主党京田辺市議員団、辻建二君の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 なお次回は明17日午前10時から会議を開きますので議場にお集まり願います。

 本日は大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    中川 進

                署名議員  次田典子

                署名議員  上村 崇