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京都府 京田辺市

平成28年  3月 定例会(第1回)代表質問通告書 代表質問通告書




平成28年  3月 定例会(第1回)代表質問通告書 − 代表質問通告書







         平成28年第1回京田辺市議会定例会

               代表質問通告書



順位1番 一新会(市田博)



1 平成28年度施政方針並びに予算編成方針について


(1) 平成28年度は「まちづくりプラン」スタートの年であると述べられているが、何からどのように進めるのか、具体策は。
(2) 『活力あるコンパクトシティ推進』を重点プロジェクトのテーマに施策事業を展開するとありますが、どのような計画を推進されるのか。
(3) 平成26年度の経常収支比率が95.4%、財政状況は27年度の方が厳しさを増すものと考えられる。将来を見据えた自主財源をどのように確保していくのか。


2 主要施策の取り組みについて


(1) 新名神の整備が順調に進み、平成28年度中には開通となる見込みである。企業立地の受皿となる大住工業系土地区画整理事業が現在も目途さえ立たない。市が本格的に参入してでも早期に工業専用区域を拡大し、地域経済の活性化と新たな雇用の創出が必要でないのか、市長の指針を問う。
(2) 新田辺駅東口前が地権者により更地整備された。今だからこそ市が計画する駅前広場や道路整備、以前より提案のあったホテル誘致など、市の積極的姿勢を示し、土地所有者に市の玄関口としての将来整備計画について協力要請すべきと考える。また、周辺整備計画との整合性等を問う。
(3) 地方創生交付金を利用した、新規事業を申請するべきと考える。新型交付金「地方創生推進交付金」は事業費の1/2が交付される。これを市民が望む施設整備に活用してはどうか。


3 都市基盤施設整備と文化振興について


(1) 私立病院が規模を拡大して、市民の受け入れ体制を拡充する計画をされている。市としても応援して早期に計画が実施できるよう支援すべきと考える。広域医療計画の重要性をどう認識しているのか問う。
(2) 本市の文化振興の指針となる「京田辺市文化振興計画」の策定により、市は中央公民館の老朽化に伴う修繕計画等は先送りするのか。整合性について市の考えを問う。
(3) 都市計画道路、新田辺駅から田辺高校間の歩車道分離整備計画は、市内で一番の危険箇所として喫緊の課題として取り組むと答弁されたが、現在その整備計画はなくなったのか、誠意が感じられない。





順位2番 日本共産党京田辺市議会議員団(岡本亮一)



1 政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について


 安倍政権は、公然と憲法9条改悪を主張し、昨年9月には憲法違反と批判を浴びた安保関連法、いわゆる「戦争法」を国民多数の反対の声を押しきって強行し、立憲主義を踏みにじった。原発再稼働の強行、TPP交渉での「大筋合意」、また来年4月より消費税の税率を8%から10%へと引き上げることなど、国民の願いに真っ向から反する政治をすすめている。そのような時だけに、市民の代表である市長が国に対し毅然とした態度で、意見表明することを求める。
(1) 安倍政権は、2014年7月の「閣議決定」において、戦争放棄を明確にした憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権行使容認に踏み込んだ。時の政権が憲法解釈の変更を自由勝手に出来るとなれば、憲法としての最高規範性がなくなる。「閣議決定」の撤回とともに、憲法違反である「戦争法」を廃止すべきと考えるが、市長の認識を問う。
(2) 原発再稼働を中止し、「即時原発ゼロ」の決断を行い、再生可能エネルギー政策への転換が必要である。原発に対する市長の認識と再稼働に対する見解を問う。
(3) TPP交渉において、2013年の国会決議に反し、「大筋合意」で農産物重要5項目のうち3割の品目で関税撤廃となった。日本の農業を破壊するだけでなく、あらゆる分野で影響を及ぼすTPPの批准を中止し、直ちに撤退すべきと考えるが、市長の認識を問う。
(4) 政府は、これまで消費税増税や年金改悪、介護保険料値上げなど国民の負担を増やし、社会保障を切り下げる一方、大企業には法人実効税率を引き下げるなど優遇してきた。2016年政府予算案をみても社会保障は抑制され、今後ますます市民の暮らしは厳しさを増すなか、さらに来年4月には消費税を10%に増税しようとしている。このような実態について市長の見解を問う。また、国に対しきっぱりと社会保障改悪・消費税増税中止の意見表明をすべき。


2 市政運営の基本方針について


(1) 市民の一世帯あたりの年間所得が7年連続で下がり続ける一方で、市民一人あたりの税収額は3年連続で増額した。暮らしの困難はかつてなく深刻になっている。市民を守りささえるために経済的負担の軽減を。また市民のくらしの実態について市長の認識を問う。
(2) 京田辺市第3次総合計画について、基本計画の目標年次は2006年度から2015年度であり、10年間の節目を迎える。施政方針では「中長期的な視点にたったまちづくりに努める」とあるが、これまでの評価及び、今後の課題について市長の考えを問う。
(3) 「市政懇談会」の開催や、各種審議会など市民公募委員の登用、分野ごとの「市民懇談会」など、積極的に取り組むべきと考えるが、市長の見解を問う。


3 重点施策について


(1) くらし・福祉の施策について
 ア 高すぎる国民健康保険税の引下げを。
 イ 政府に後期高齢者医療制度の廃止と、70才から74才の医療費窓口負担2割への引き上げの撤回を求めよ。
 ウ 京都府に老人医療助成制度(マル老)の利用について、本人負担を1割とし、所得条件を2014年度までの条件に戻し、対象年齢を74歳まで広げるよう求めよ。
 エ 京都府内2番目に高い都市計画税の税率引下げを。
 オ 介護保険料及び利用料の負担軽減を。
 カ 府営水道の基本料金制度について、府へ抜本的見直しと料金の値下げを求めよ。また、市民の水道料金の引下げを。
(2) 環境について
 ア ゴミ焼却施設甘南備園の建て替え及び、ゴミ処理広域化にあたっては、全市民を対象にした説明会の実施をはじめ、全市的な合意形成に向けた丁寧な取り組みを行うべきと考えるが、市長の見解を問う。
 イ ごみ減量化対策として、粗大ごみと持込みごみの有料化を図ろうとしているが、その見解を問う。
(3) 安全・安心なまちづくりについて
  地震など自然災害に強いまちづくりに向け、幅広い市民の声を生かすために「京田辺市防災会議」に自主防災組織や、区・自治会などから市民の代表を。
(4) 教育について
 ア 学校給食の意義について、基本的な見解を問う。
 イ 中学校給食は「選択式デリバリー弁当」ではなく、小学校給食と同様に自校直営方式で早期に実施すべき。
 ウ 給食食材の放射線量の測定を、事後検査でなく事前検査にすべき。
 エ 少人数学級の積極的導入を。
(5) 地域経済活性化に向けた施策について
 ア 持続可能な都市を目指したコンパクトシティの実現に向けて、「京田辺市立地適正化計画」の策定に取り組むとのことだが、どのようなものなのか。その内容を問う。
 イ 中小企業振興基本条例の制定を。
 ウ 住宅リフォーム助成制度の実施を。
 エ 中小企業融資利子補給制度の上乗せ分の継続を。
 オ 地産地消を進め、荒廃農地(遊休農地)の解消と、農業支援の充実を。
(6) 文化・社会教育について
 ア 文化ホールの建設を市民参加で早期に実施すべき。
 イ 南部住民センターの早期建設を。
 ウ 学童保育の保育時間の延長及び、指導員の身分、賃金の保障とともに施設の充実を。
 エ 年度当初おける待機児童はゼロであるが、年度途中は待機児童がでている。就職活動中や育児休業明けなど年度途中でも入所できるよう保育施設の充実を。





順位3番 みらい京田辺(河本隆志)



1 基本認識について問う


 今後も10年程度は人口増加が予測されており、幼保連携による保育ニーズへの対応等が課題となる一方で、やがてくる人口減少を見据え、職員一人ひとりが危機感を持つなかで、まちづくりを進めなければならないと認識されているが。
(1) 幼保連携による保育ニーズへの対応等で現在本市が抱えている問題・課題は主にどのようなものを指し、それに対してどのような施策を講じようとしているのか。
(2) 人口減少を見据え、出生率を向上させていくためにどのような施策を講じようとしているか。


2 基本政策と市政運営の視点について問う


 ふるさと京田辺をだれよりも愛し、自らの仕事に誇りを持って明るい未来を切り拓いていけるよう、その人材育成に努めたいと謳われているが、人材育成と同時に新たな人材を発掘していくことも必要と考える。現在の職員募集の状況も踏まえ、採用や処遇に関しても、現状のままではなく改善していく時期ではないかと考えるが見解は。


3 平成28年度の主要施策について問う


(1) 「緑」をキーワードとした取り組みについて
 ア 無秩序な開発をさけていくためにも、条例を制定することも考えられるが見解は。
 イ 例えば、山林の緑を保全していく方法として、放置竹林への対策も考えられる。竹をバイオマスエネルギーとして有効利用していくことも可能だと考えるが見解は。
(2) 「健康」をキーワードとした取り組みについて
 ア 年度当初における待機児童ゼロを目指すと謳われているが、年度途中における待機児童は毎年減少せず、本市では喫緊の課題である。年間を通じて待機児童をゼロに近付けていける施策が必要と考えるが見解は。
 イ 認知症サポーターの養成やオレンジカフェの開催のほか、認知症の早期発見と早期対応に向けた支援体制を強化するなど、認知症高齢者と認知症家族介護者の支援に取り組むと謳われているが、今後の具体的な取り組みは。
 ウ 困窮世帯の生活安定と自立を促進とあるが、子どもの貧困に対する連鎖を断ち切るための施策が必要と考える。実態調査を含め市としても取り組み強化を進めていくことが重要だと考えるが見解は。
(3) 「文化・教育」をキーワードとした取り組みについて
  毎年、全国小学生ハンドボール大会を開催し、小学生ハンドボーラーの聖地としての地位を築き、引き続き、参加チームの増加や大会を通じた子どもたちの交流拡大を図ると謳われているが、これまでの実績とポテンシャルを生かし、市民全体で大会を盛り上げていく仕組み作りに着手する必要があると考えるが見解は。
(4) 「田園都市」をキーワードとした取り組みについて
  東地内の農地の排水機能を高めることで、農作業の効率化や農地の生産向上など、地域農業の活性化を図ると謳われているが、一方で耕作放棄地対策や圃場整備を含めて、まだまだ改善しなければならない課題があると考える。これらの課題に対する具体的な取り組みを進めていく考えは。





順位4番 自民・新風会(奥村良太)



1 施政方針に掲げる5つのキーワードの事業について


(1) 地域版防災マップの作成について
  これまでどの程度の地域で作成が進んでいるのか。また、平成28年度以降に作成を進める地域は。
(2) 緑の拠点整備について
  京都府農業総合研究所の跡地の活用について、現在における検討内容は。
(3) 高齢者の居場所づくりについて
  新田辺駅東側において確保する施設は、具体的にどのようなものか。
(4) 拠点となる文化施設の整備について
  文化施設の整備は、いつ頃を目処にどういうスケジュールで検討を進めるのか。
(5) コンパクトシティの取り組みについて
  京都府田辺総合庁舎北側での取り組み、新田辺駅東側での取り組みとの関係は。また、新たな複合型公共施設はどういったものか。


2 地方創生事業について


 どのような事業が「京田辺市総合戦略」にまとめられているのか。ツアー・オブ・ジャパンの開催や日本遺産登録という新たな観光資源をどのように活かそうとしているのか。地方創生の観点から夏の花火大会もイベントとして取り組めないか。





順位5番 公明党(河田美穂)



1 基本政策と市政運営の視点について


(1) 京田辺市の魅力はどのようなところであると考え、生かしていくのか、政策を問う。
(2) 職員一人ひとりの能力を最大限発揮できるように、どのような人材育成を考えているのか問う。
(3) 大学のあるまちにふさわしいまちづくりの具体的な構想を問う。


2 予算編成方針について


(1) 自主財源の確保は財政の健全化を図るためにも重要だと考えるが、市長はどのような自主財源の確保策を考えているのか問う。
(2) 新規事業については「スクラップ・アンド・ビルド」を原則とするとされているが、既存事務事業の統廃合や見直しなどには今後どのように取り組まれ、必要な財源を確保しようと考えているのか問う。


3 「安全・安心」のキーワードについて


(1) 地域における防災リーダーはどのように育成していくのか問う。
(2) 想定外の災害などに対して、適切なタイミングで避難できるようにするのは最も大切だと思うが、市としての対策はどうするのか。
(3) 振り込め詐欺などの被害の未然防止に向けた消費者への意識啓発の具体的な施策は。


4 「緑」のキーワードについて


(1) 京都府農業総合研究所の跡地を活用した「緑の拠点整備」について、どのような取り組みを強化していかれるのか。
(2) 粗大ごみと持込みごみの有料化はごみ減量化対策だけではないと考えるが、具体的にどのような効果があるのか問う。


5 「健康」のキーワードについて


(1) 認知症の早期発見と早期対応に向けた支援体制の強化はどのようにしていくのか。
(2) 「子育てしやすいまちナンバーワン」のまちづくりについて具体的な考えを問う。
(3) 男女共同参画の男女がともに輝いていくことのできる地域社会の構築「ワーク・ライフ・バランス」の確立などの具体的な構想を問う。


6 「文化・教育」のキーワードについて


(1) スポーツ・文化面で大きく活躍している子どもたちの支援の具体的な施策は。
(2) 「お茶育」の推進のこれからの構想は。
(3) 文化施設の整備に向けた取組みの具体的な構想は。
(4) 「ツアー・オブ・ジャパン京都ステージ」が継続して開催されるのなら、道路整備の充実はどのように考えているのか。


7 「田園都市」のキーワードについて


(1) 市中部の新市街地の整備、新田辺駅東側の整備についての構想を問う。
(2) 観光振興において近隣市町村と力を合わせる取り組みの具体的な構想を問う。
(3) 新田辺駅構内の情報発信拠点は具体的にどのようなものにしていくのか問う。