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京都府 京田辺市

平成28年  10月 決算特別委員会 10月21日−02号




平成28年  10月 決算特別委員会 − 10月21日−02号







平成28年  10月 決算特別委員会



          決算特別委員会会議録

            (第2号)

会議年月日  平成28年10月21日

会議の場所  京田辺市議会 委員会室

開議散会日時及び宣告

  開議      平成28年10月21日 午前10時00分

  散会      平成28年10月21日 午後4時22分

  宣告者     開議散会共 委員長 米澤修司

出席、欠席委員及び欠員

  出席    8名

  欠席    0名

  欠員    0名

            凡例   ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

   職名     氏名    出席等の別

   委員長   米澤修司     ◯

   副委員長  上田 毅     ◯

   委員    青木綱次郎    ◯

   委員    岡本茂樹     ◯

   委員    河田美穂     ◯

   委員    喜多和彦     ◯

   委員    鈴木康夫     ◯

   委員    横山榮二     ◯

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   議長    松村博司     ◯

会議録署名委員

         河田美穂

         鈴木康夫

職務のため委員会室に出席した者の職氏名

  議会事務局長             村上陽一

  議会事務局担当課長          鈴木一之

  議会事務局議事係長          古谷隆之

  議会事務局主任            早田陽輔

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長                鞍掛 孝

  企画政策部長             西川明裕

  総務部長               柴田研一

  市民部長               林 敢太

  危機管理監              村雲克久

  会計管理者              西川英弘

  安心まちづくり室長          吉田武司

  総務部副部長             村田敬造

  市民部副部長             安倉公彦

  総務部総務室長            村田敬造(兼務)

  市民部市民政策推進室長        安倉公彦(兼務)

  出納室長               西川英弘(兼務)

  安心まちづくり室担当課長       信氏敏志

  企画政策部企画調整室担当課長     池田一也

  企画政策部秘書広報課長        森田敏文

  総務部総務室担当課長         西村 明

  総務部財政課長            小林 隆

  総務部職員課長            北村文昭

  総務部管財情報課長          大冨成弘

  市民部市民参画課長          藤井秀規

  市民部税務課長            高橋利之

  市民部国保医療課長          上出哲也

  市民部市民年金課長          杉本圭司

  市民部市民年金担当課長        永江幸一

  市民部人権啓発推進課長        丸岡幸治

  市民部税務課指導主幹         杉本泰三

  市民部市民参画課

  女性交流支援ルーム所長        向井真佐子

市長より説明のため嘱託され出席した者の職氏名

  消防長                北川秀樹

  消防次長               井辻正治

  消防署長               竹村裕幸

  消防本部消防総務課長         井辻正治(兼務)

  消防本部予防課長           川瀬真也

  消防署警防課長            林 朋也

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長        村田敬造(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長          木村好弘

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長           木村好弘

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会事務局長    木村好弘

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名委員の指名

  4 認定第1号 平成27年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について

  5 認定第2号 平成27年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

  6 認定第3号 平成27年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

  7 認定第4号 平成27年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について

  8 認定第5号 平成27年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

  9 認定第6号 平成27年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

  10 認定第7号 平成27年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

  11 認定第8号 平成27年度京田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

  12 認定第9号 平成27年度京田辺市水道事業会計決算認定について

  13 休憩

  14 散会宣告

会議の経過 別紙のとおり



                              〈議事日程第2号〉

            決算特別委員会議事日程

                    平成28年10月21日(金)午前10時00分

                        開議

◯開議宣告

◯議事日程の報告

日程第1 会議録署名委員の指名



             
             



日程第2 認定第1号 平成27年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第3 認定第2号 平成27年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第4 認定第3号 平成27年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第5 認定第4号 平成27年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第6 認定第5号 平成27年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第7 認定第6号 平成27年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第8 認定第7号 平成27年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第9 認定第8号 平成27年度京田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

日程第10 認定第9号 平成27年度京田辺市水道事業会計決算認定について



○米澤修司委員長 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席委員は8名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。

 それでは日程第1、会議録署名委員の指名を行います。

 本日の署名委員は委員長において河田美穂委員、鈴木康夫委員を指名いたします。

 次に、日程第2、認定第1号、平成27年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定についての件から、日程第10、認定第9号、平成27年度京田辺市水道事業会計決算認定についてまでの件、以上9件を一括議題といたします。

 それでは、認定第1号の件のうち、議会事務局、安心まちづくり室、企画政策部、総務部、市民部、消防本部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会の所管するもの、認定第2号、認定第3号及び認定第8号についての質疑を行いますが、委員の皆さんにお願いいたします。円滑な質疑のため、決算書や資料のページを示してから質問していただきますようご協力をお願いいたします。

 質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 おはようございます。それでは、私の方から質疑を行わせていただきます。

 最初に、2015年度の決算も踏まえて、本市の財政状況についてお伺いをいたします。資料では、最初の1番で決算カードも提出をしていただきましたが、それらも踏まえて幾つかお聞きをいたしますが、経常一般財源が15年度は140億円になりました。14年度、前年度が約130億円でしたから、経常一般財源としては年間で約10億円の増を見たわけであります。1年間で10億円ふえたというのが、過去を見れば例がないことはないんですが、少なくともこの十数年間、1年間で経常一般財源で10億円の増を見たというのはあまり例がございません。

 一つ、その内訳をざっと見ると、普通地方税収増で3億円、地方交付税で1億円増、あと、地方譲与税が1億円、地方消費税交付金が5億円、それぞれ増加をしたこととなりましたが、最初に聞きたいのは、これらの増加の背景、その意味について、市の方でどういうふうに見てはるのかということと、あと、今後の見通しですね。今回こういう経常一般財源で140億円まで到達いたしましたが、これが今後どういうふうに動くというふうに見てはるのかお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 小林財政課長。



◎小林財政課長 経常一般財源が増加しているという件でございますが、財政の担当の方では、今おっしゃられたように、税収の部分で伸びている部分がございます。この部分については、一時的な収入より伸びているものというふうに分析をしております。それから、一番大きく伸びている要素といたしましては、地方消費税交付金、こちらの方が約5.2億円という伸びを示しております。これにつきましても、景気動向等を反映しているものということでございますので、長くこの交付金の伸びが期待できるものとは考えておりません。

 見通しにつきましては、経常一般財源が伸びておるというご指摘なんですけれども、本市の財政状況を考えますと、去年と比べて若干改善している部分はございますが、同じように厳しい財政状況の中に入っているものと考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 総論といえば、去年から若干改善された。財政は、なかなか一つの数字だけをもって、よくなった、悪くなったというのも難しい面もございます。ただ、経常収支比率なんかを見れば、今回92.4%ですか。前年度から比べれば3ポイントほど下がっているわけですよね。その一番大きな要因が、やっぱりこの経常一般財源の10億円の伸びと。経常一般充当財源の出る方から見れば、3億円増にとどまったのに対して、入る方が10億円ふえたので、その結果、経常収支比率が下がったということも言えるかと思うんですよ。

 今、地方消費税交付金が5億円ふえたのが、これ、ちょっと、今回、私、消費税の8%の増税なんかがあって、制度的な改正もあったのかなと思ったんですが、これはそういうことではあまりないということですかね。今回、景気動向などで影響があったということですが。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 小林財政課長。



◎小林財政課長 地方消費税交付金の増に係る分析といたしましては二つございまして、一つは、去年は、ざっくり言いますと、1年間の4分の3しかいただけていなかったと。要は、平成26年の4月から消費税が引き上げられたものですので、ざっくり言いますと、26年の1月から3月分については旧税率のままの交付の額であったと。27年度については、これは平年化された。要は、通年いただけたものということになりますので、ざっくりした説明で申しわけないんですが、4分の1はその分増額になったというふうに考えております。あと残りの分につきましては、景気が上向いた関係で、消費税の交付金がふえたということで考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 制度的には、消費税8%になって、そういう意味では、前年度と比べれば、1から3月の分で4分の1増もらったと。そういう意味では、今後、これは当然景気なんかの冷え込み、消費の冷え込みが大きく落ち込めば、なかなか、これは5億円までいくかどうかというのはあろうかと思いますが、少なくとも消費税8%でいく限りは、こういう水準で、若干の前後はありつついくだろうと。私は、この経常一般財源、これは税収もある意味では似たような面はありますが、税収も景気の変動なんかによって大きな変動、上下あろうかと思いますが、ほぼこういう動向でいこうかとは思っているんですよ。ただ、そういう意味では、今回、この国の税制制度の改正というものが地方の財政にも大きな影響を与えているということの一つであろうかとは思っているんです。

 その上で、もう一つお聞きをしたいのは、地方債の残高に係る話でございますが、今、普通会計ベースの地方債残高、15年度末でおよそ213億2,000万円ですか、これだけの残になりました。ただ、その内訳をよくよく見ると、私もちょっと改めて資料を精査してびっくりしたんですが、ほぼこの213億円の半分ですね、ほぼ半分は103億3,000万円、これが臨時財政対策債の発行残高になっていると。臨時財政対策債自身は、いつまで臨時というのが、臨時がついてもう10年以上たちましたが、国の方で本来は地方交付税として、今回、15年度でいえば、京田辺市も11億円、普通地方交付税25億円受けています。本来なら地方交付税として36億円国が交付するところを、国の方の要請に応えて、市の方でかわりに地方債を発行して、その返済は国が将来的に見るよという形で始められている制度でありますから、これ自身は、本来は地方交付税として考えるべき性格のものでもあります。これはちょっとこの間にも何度かここで議論したので繰り返しませんが、ただ、そういうふうに考えてみたときに、臨時財政対策債が以前のように、仮に地方交付税として同じような扱いをされていたら、市の地方債残高はどうなっていたかということです。

 京田辺市の地方債残高は、2004年の194億8,000万円、これがピークになっておるんですよ。それ以降は年々減少を続けて、15年度末、全体は213億2,000万円ですが、ここから臨時財政対策債の103億3,000万円を引けば、15年度末は実は109億9,000万円まで減らしていると。だから、市の財政努力、国の財政状況をあまり考えず、市の財政状況だけ見れば、この11年間で84億円以上も地方債の発行を減らしてきていると。私は、これはなかなかきちんと努力をされていることだと思っておるんですよ。この11年間、市はほとんど何もせずに節約に努めてきたわけではないわけですよね。大きな事業だけ見ても、小学校の耐震化、大規模改修も行われました。三山木小学校の新校舎建設、これはまだ終わったわけではないですが、かなり新しい校舎ができるところまでいったと。また、三山木保育所の拡張移転、これなんかでも、あれも総事業費は十数億円でしたかね。あるいは三山木区画整理事業、こういう大きな事業もやりながら、11年間、市の責任にかかわる地方債としては、84億円も減らしてきていると。そういう意味では、かなりこの点をそういう目で見れば、堅調なというか、健全な財政運営がされているんではないかなと思うんですが、この点はどういうふうに見てはりますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 小林財政課長。



◎小林財政課長 ご指摘のように、起債の残高につきましては、その内訳といたしましては、普通建設に係る分については減ってきておると。この状況は、先ほどご説明にもありましたように、借金ですので、しないにこしたことはないという考え方でございます。今後においても、道路とか橋梁とかインフラ設備等、また、公共施設の老朽化等による維持補修などもございますので、施設整備もやっていかなきゃならんというところもありますけれども、起債につきましては、極力しない、後世に負担をかけていかないという姿勢で臨んでいっておる所存でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 そういう起債もついて、ことしからいろいろ財政上は後年度負担というものを、特に京田辺市のように人口増が続いているところでは、今、言ってみれば6万人の人口で将来の7万人規模のインフラ整備をしようと思えば、一定起債をして、三山木小学校なんかはそうですわね。今は京田辺市に住んでいない方のための学校整備をしているわけですから、そういう方が実際に移り住んでこられたときに一定負担をしていただくのが、それはそういう意味では起債という方法が一つあろうかとは思います。その辺はありますが、ただ、できるだけそういう起債がふえるのは、一定、財政的には厳しいようになる。

 それは、この臨時財政対策債も実際そうなんですよね。仮に国が臨時財政対策債ということをやらずに地方交付税措置をしていれば、京田辺市は地方債を大きく減らすところができたと。ただ、今回、国が臨時財政対策債という制度を導入して、これは一応国が責任を持つとは言いながらも、やっぱり財政上は市の借金といいますか、債権として残っている。だから、いろんな財政指標を見たとき、公債費負担とか、そういうものを見たときには、臨時財政対策債の分の100億円を減らすわけにはいきませんよと、これはなるわけですわね。どうしても市全体の地方債としては213億円あると、こういう前提で市も考えなきゃいけないと。私は、これは全国的にも恐らく今後大きな問題になってこようかと思うんですよ。だから、市のそういう財政政策を考えたときに、こういう、いわば市の責任ではなしにつくられた借金というものが今後の財政展開にも大きな影響を与えてくるということにもなる。私は、この点では国の財政制度の影響というものは、今、経常一般財源でも国の制度の影響を受けて、市の方は若干ふえたと。しかし一方で、国の財政によって、こういう市の財政運営を考えたときに、一定の、おもしと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうものを急いで考えていかざるを得ない面があると。私は、そういう意味では、今後、市の財政運営を考えたときに、国の財政制度運営がどうなっていくかと、こういうことは大きな影響を持って、関心を持って見る必要があるし、市の財政運営をきちんと行っていく上でも、国に対しては、国も健全な財政運営をすべきだということはしっかり求めていくべきじゃないかと思うんですよ。この点はどうお考えですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 小林財政課長。



◎小林財政課長 臨時財政対策債につきましては、おっしゃるとおりに、借金に変わりはございませんが、後年度、国の方で交付税の方の元利償還のところで見てくれるということで、一定、そちらの方で保証はされておるというふうに考えております。

 ただ、おっしゃるように、借金は借金ですので、その部分については十分注意をして、国の動向とかは注視していく必要があろうかとは思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 今回、私がこのことをあえて今言っているのは、この10月に平成29年度当初予算編成方針というのを、これはまだ短いですが、市は公表されています。これも恐らく15年度までの市の財政運営、この5月には新行政改革プランなんかも出されております。その辺の文書を見れば、恐らく大体15年度までの財政状況、こういうものを前提とした上でつくられているんだろうと思うんですが、その中の一節をよく見ると、書き出しのところで、「今後、地方交付税を含めた国の税財政制度改革の動きが、本市の財政運営に多大な影響を及ぼす」と、こういうことが触れられています。この点では、市の方の認識も、国の税財政制度が市の財政に大きな影響を及ぼすというふうに見ているのかなと思うんですが、この意味するところはどういうことをイメージして言われているのかというのはちょっと少し説明していただけますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 小林財政課長。



◎小林財政課長 行革プランの方でもそういう記載の方をさせていただいております。ただ、国の制度等を十分注視してということにつきましては、この臨財債だけではなくて、今、国会の方とかでも出てきておりますけれども、補正予算の関係でございますとか、有利な起債でありますとか、補助金とか、そういったものを活用しながら行革もあわせてやっていくという考え方でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 言われるとおりだと思うんですよ。今後、市の財政運営を考えていく上でも、国がどういう財政運営をしていくのかということを抜きにしては、なかなか市独自では考えにくい面も出てくる、そういう状況に入っているんだと思うんですよね。今回、直接、今、この経常一般財源の確保という問題、あるいは臨時財政対策債の償還の問題などもあります。ただ、いずれもやっぱりこれは国の財政政策の影響を多く受けるものであって、それだけにやっぱり市にはいろんな意味で国に物を言っていく必要があると。今、国がやっているような政策についても、例えば、国は国で地方が必要だからと言うけど、そのためだけにお金をつくるわけにはいかないと。例えば地方財源を十分確保していこうと思えば、国の方でも財政運営を見直していただく必要があるわけですわね。だから、地方だけで、ほかはどうでもいいから、例えば、造幣局があるんだから、地方であと10兆円必要だから10兆円刷ってくれというわけにはいかないと。そういうふうに言うんであれば、どこを国の財政を直すかということも含めて言う必要があるわけですよ。

 例えば、無駄な大型公共事業、こういう政策が今本当に必要なのかと。あるいは、財政バランスですね。防衛費、そういうものが過去史上最高を更新し続けるような状況が本当に今必要なのかと。そういうことについても、削るべきところは削ると。その上で、地方でやっていること、私は、少なくとも京田辺市のこの数年の財政を見る限り、そんなに無駄なことをやっているとは見ていないわけですよ。ただ、それでもなかなか苦しいと。あるいは、もっと拡充をする必要があると思うけども、十分な予算が手当できていない面もあると。そうであるなら、国においても同じような努力をやっぱりしてもらうべきではないかと。無駄な財政は削ると。あるいは防衛費や大型公共事業をやめると。その分、地方の住民の暮らしを支える予算はふやしていくと。これは直接地方に回すだけじゃなくて、言われているような、国の方でも補助金を回すと。あるいは、国庫なり介護保険なんかも、ちょっとそこまでいったら大きくなりますけど、そういう国の税収あるいは歳出のバランスをどう変えるのかと。こういうことについても、市としてしっかりと国に物を言っていく必要があると思うんですよ。私は、この来年度の予算編成方針をやっぱりそういうことを市としてもしっかり言っていくというふうなものとして受けとめたんですけど、これはそういうものとしてやっていく必要があると思うんですが、その点はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 国における行財政改革の必要性というのは、これは誰しも認めていることだと思いますし、我々もそういう立場で、これは市長会等でも言っていることであります。ただ、その中身として何をやっていくのかということは、これは一にかかって国において議論していただくことであって、そこについてまで我々がここをこうせえというような性格のものではないと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 確かに指図をするみたいなところまでいったら私は違うと思いますよ。ただ、やっぱり地方がこういう努力をしていると。そういう努力を国はどう受けとめているのかと。例えば、ほんまに市なんかはいろんな努力をして、住民の利益、住民の暮らしを支えるための施策をやっていると。それでもなかなかお金が足りないのであれば、国はそういう面でほんまに努力をしているかと。これは、やっぱり、今、地方分権ということも言われている。国と地方は対等だと。だから、国や国で独自のことをやると言いつつ、一方、そのあおりを食って地方財源がぎゅっと締まるようなことがあってはやっぱりならんわけですよね。例えば、国が今度こういうことをやるから、地方財源も少し我慢してくれみたいなことを言うのではなしに、そういうことについてきっちり物を言う姿勢というのが今後も必要になるということは、私は今後もこれは指摘をしておきたいと思います。この辺は理事者の見解にまたかかわってくると思うので、また改めて総括では議論をしておきたいと思います。

 その上で、最後、あまり時間もないんですが、不用額についてちょっと見解をお聞きしておきたいと。15年度の不用額が8億円になりました。この間の五、六年の資料を見れば、飛び抜けて多いというわけではないんですが、前年度比で見れば、1億4,000万円ぐらい不用額がふえていると。この8億円の不用額というのは一体どういうふうな評価をされているのかということと、今回、総務部の方では総務費で大体9,000万円、消防で3,000万円の不用額が出ていると。この辺の理由なり背景というものをどう見ているのかというのをお聞きしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 小林財政課長。



◎小林財政課長 もちろん不用額についてたくさん残ってくるということについては、好ましい状況ではないと考えております。ただ、残るということについての判断が、年度間際まで見解がわからないという事業もたくさんあると思いますので、その辺についてはもちろん精査はしていきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北川消防長。



◎北川消防長 ただいま財政課長が申されたように、我々消防の場合は、なかなか災害出動とかいうことで先が見えない部分もございますので、年度末まで、その辺、財源を確保しておくというような形で持っておくことが多うございます。その点、年度によっては不用額が多い、少ないというのは出てくると思いますが、そういうような面で、出動についての分というのが重要視されてくると思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 総務費につきましては、主に人件費の中で、職員の中で大部分を占めておるものが総務の方にございます。また、あと、電算の関係とか、いろいろありまして、その中においては、予備的に多めにあった部分がちゃんと精査した中で終わったという部分もございますし、予算規模の中では、総務費につきましては大きいので、そういう数字が出ているものと考えております。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 おはようございます。私は、大きく3点について質疑したいなと思っております。限られた時間ですので、できるだけ議論がかみ合うように、私も丁寧に質問していきたいなと思っております。

 まず1点目ですが、主要施策の成果の81ページ、公共施設等総合管理計画策定事業でございます。ちょっとその前に、実は私が、きのう、おとついと、全国市議会議長会研究フォーラムという、静岡であったんですが、研修会に行ってまいりました。議会の監視機能というのがテーマでありまして、まさしくきょうからの決算特別委員会はそれに該当するなと思ったんですけども、その中で、ある大学の先生が、大事なことの一つとして、事業別の決算資料をつくることが非常に大事やということをおっしゃられていまして、私、議員になって、当たり前のようにこの主要施策の主な成果、これを見させていただいているんですが、これが非常に高い評価といいますか、京田辺市が、ここにおられる先輩方やと思うんですけども、こういうきっちりした資料を出されているということには敬意を表したいなというふうに思っております。

 それでは、早速ですが、ここで、成果としまして、建築物編(案)というのを作成したということになっておるんですが、案ということは、成案ではないと。ホームページ等を見ましても、市民の方からはまだ見れないという状態なんですけども、そしたら、市民の人が見られるような、つまびらかになるのは、いつごろそれがつまびらかになるのかということと、それと、もう一つは、建物・建築物編ということは、ほかにも、例えば恒久施設編であるとかインフラ施設編であるとか公有地編であるとか、そういうものも計画されてるのかどうか。それが二つ目。

 それと、三つ目が、平成26年3月に公共施設白書ということで、非常に立派な白書をつくられていまして、この内容を見てみますと、今後40年間ぐらいの600億円かかるという、非常にある意味恐ろしいような数字が出ておるんですが、この辺の白書については、どれぐらいのスパンを目指してというか、どれぐらいのスパンを想定されてつくられているのか。

 その3点をまず質疑させていただきます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 池田企画調整室担当課長。



◎池田企画調整室担当課長 今お尋ねをいただいております公共施設等総合管理計画の策定ということでございますが、これにつきましては、平成27年度、そして28年度、2カ年度にまたがる形で策定をいたしております。そのような中で、今回、27年度ということで、建築物編というのを27年度3月末に一旦取りまとめさせていただきました。そういうことで、最終の成果物につきましては、28年度末をもって策定するということで、一旦は中間作成ということで、案という形でつけさせていただいているものでございます。これにつきましては、まだ全体が策定できておりませんので、一般のホームページとかいう形ではまだ公表いたしておりませんが、ことしの3月、一旦、議会の総務の委員会におきましては、中間報告という形で内容についてはご説明をさせていただいているものでございます。

 あと、今後、27年度、28年度ということなんですけど、28年度につきましては、先ほど委員にもお話しいただいておりますとおり、残るはインフラ編というのが残っているわけでございまして、インフラ編というのは、道路、橋梁、あと、上下水道、公園等々、市民生活に大変重要な社会基盤整備、これについての総合管理計画というのを28年度策定いたしまして、あわせて28年度末に全体という形で完成させていきたいというような形で考えております。

 あと、計画期間ということのお尋ねやったと思うんですけど、これにつきましては、総合管理計画の中では40年という形で考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 わかりました。そしたら、その中身の建築物編でありますが、手元にある公共施設白書、これによりますと、巻末に、学校から市営住宅に至るまで、110戸の建物のリストが挙げられているんですが、この中身というのは、こういったこの110の施設の既存の施設の管理計画、総花的というか、全体的な網羅的なそういう管理計画になってるのか、あるいは、この110の中で何か特徴的なものをセレクトしてされてるのか、その辺の全体の中身はどんなものなんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 池田企画調整室担当課長。



◎池田企画調整室担当課長 白書で挙げております、特に110施設挙げておるんですけど、その中で、今回、中間報告で建築物編、公共施設総合管理計画にまとめたんですけど、総合管理計画の中では、それぞれの箱物の分野、例えば福祉の関係、学校教育の関係等々の分野別で、それぞれ今後40年間でどういう方針で管理していくんやと、取りまとめていくんやと、そういうところをお示しさせていただいておりますので、個々個別の具体的なことにつきましては、また今後、それぞれの施設を管理している所管の方で策定をいただく個別計画、こちらの方に引き継がれるという形になります。ですから、今回、策定途中のものにつきましては、大きい方針を位置づけるという性格のものでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 そしたら、これ、最後になるんですが、チーム議会といいますか、そういう観点でいいますと、ほかの議員とかの一般質問等々、代表質問等でもいろいろ、あえて私はビッグスリーといって自分で名前をつけているんですが、中央公民館をどうしていくのかというのがまず一つと、それと、南部地区の住民センターをどうしていくのかと、これが二つ目。三つ目が、今現在、コンパクトシティの関係で、京都府の総合庁舎の北側でいわゆる複合施設をどうしていくんかという。私は、議会全体のチームとしたら、この三つぐらいが非常に大きなエポックというか、そういうことになろうかと思うんですが、3年ぐらい前に総務常任委員会で秦野市、西川部長も一緒に行っていただいたのでよく覚えているんですが、そのとき秦野市の方針としては、今でも覚えているんですが、要は、新しいものはつくらないと。要は、既存の施設を変えるというのが一つと、それともう一つは、民間活力PPPを利用していくという、その二つが大きな思想というかコンセプトで今印象に残っているんですが、そういった先ほど申し上げた三つの大きなビッグスリーと、市としてのそういう管理計画を立てていく上でのコンセプトというか、大きな流れ、どういう思想のもとでやっていくかという、そういう幹となるような、軸となるような思想とかコンセプトがあるのか。僕はあるべきやと思うんですが、あるのであればどういうことか、それを示していただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 池田企画調整室担当課長。



◎池田企画調整室担当課長 先ほど答弁でも申しましたように、今回策定する公共施設等総合管理計画につきましては、大きな方針を示すという性格のものでございますので、今、委員お話ありました、いわゆるビッグスリーについても当然かかわってくるものでございます。個々個別についてというよりも、全体的な本市の公共施設に対する考え方ということで中間報告の中でも位置づけておるんですけど、その辺ちょっと読ませていただきますと、基本目標という中で、公共施設等の箱物の保有量の適正化というのを目標に掲げております。その中で、施設の更新や新規整備に当たりましては、対象となる機能の必要性や長期的な人口動向と市民ニーズの変化、そして、施設の配置、財政負担の状況などを踏まえながら、単なる統廃合等による保有量の削減ではなく、複合化や集約化、用途転換、民間施設の利用、このような多様な検討を行うことにより、施設需要に見合った適正な保有量を維持するというような基本目標を掲げておりますので、こういう目標に沿った形で、今おっしゃっていただいたビッグスリーについても、今後展開していくのかなというような考えでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 ぜひご説明していただいたような高い理想を現実のものとして、しかも、それは市民にわかりやすい形でつまびらかにしていただくようにお願いしておきます。ちょっとこれについてはきょうはこれぐらいにしておきまして、次に、2点目ですが、主要施策の成果の86ページ、マイナンバーカード発行支援事業でございます。

 まずもって、先ほどはちょっと褒めさせていただいたんですけども、事業の成果、マイナンバーカードの交付率、目標8.0に対して、実績1.8ということで、達成率からいえば非常に低い数字になっておるんですが、これについてはどう評価されて、何が原因でこういう低い達成率になったのか、これをまず第一に質疑します。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 杉本市民年金課長。



◎杉本市民年金課長 この1.8%につきましては、1月から3月のマイナンバーカード、顔写真入りのカードの作成が、国の方のJ−LISという機関ですけども、おくれが大分出たと。これは新聞にも載っていましたけども、一応、それが下がった大きな原因でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 それ、国のシステムということなんでしょうけども、私も実は早速マイナンバーカードを1月にイの一番で作成したんですが、今現在、これを使ったケースというのは、身分証明書で2回使っただけでありまして、やはり根源的にはこのマイナンバーカードを、市民がこれを持ったからこういう利便性が上がったという、それがなければ、私はなかなかこの目標というのは1桁の一番低い数字なんであって、それはどんな利便性があるというのを形で示していく必要があると思います。

 ちなみに、お隣の城陽市さんもちょっとヒアリングさせていただいたんですけども、やはりカードの交付率は27年度末で2.07%ということで、うちとどっこいどっこいというか、非常に低い数字やったんですが、ご案内のように、城陽市さんは8月からコンビニで住民票が交付されるという、そういうことをされて、直近の城陽市さんのデータによりますと、8%ということで、4倍ぐらい伸びたわけですね。ちなみに、今、直近のマイナンバーカードの交付率は本市の場合はどれほどなんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 杉本市民年金課長。



◎杉本市民年金課長 本市の場合は、直近で9月末で9%でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 城陽市を上回るぐらいふえているんですが、この辺のぐっと伸びた要因というのはどの辺と評価されているんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 杉本市民年金課長。



◎杉本市民年金課長 国の方の作成がやっと順調になったことで、送付されている数もふえていますし、あと、市民の方から土日のカードの交付をしていただきたいというのがございまして、月に1回ですけども、交付日を設定してやらせていただいたのが功を奏したかなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 このテーマのちょっと最後、三つ目になるんですが、15日に発行されました直近の広報「ほっと京たなべ」、これについてもマイナンバーについて言及されていまして、そこで、マイナンバーカードの民間活用の可能性はあるのですかというような問いに対しまして、「マイナンバーでオンライン資格確認を行うことで、健康保険証として利用することなどが検討されています」という、こういう表現になっているんですが、これ、検討されていますということは、国がやってるから、他人行儀といったら言い方は悪いけど、本市としてはどうなんですか。これは主体的に検討しているのか、あるいは、国のやることをそのままじっと待っているのか。先ほどのコンビニのあれについても、ほかの議員さんもいろいろ質問されて、そのときのご答弁でしたら、マイナンバーカードが施行されたのを契機に具体的に検討に入りますという、私の記憶ではそういうふうな答弁がほとんどやったと思うんですが、それと先ほどの健康保険証の問題、この二つについてお答え願えますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 まず、健康保険との関係ですけれども、こちらにつきましては、どうしても医療機関等との関係等もいろいろありますので、そういう整備の方を国の方でまず進めていかれるのが前提となりますので、それからの体制という形になるかと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 コンビニについてはちょっとお答えなかったんですが、よりお答えしやすいような質疑に変えさせていただきたいんですが、マイナンバーカード発行支援事業、これを見ていますと、国庫支出金が1,900万円、一般財源が461万2,000円ということで、かなり国のバックアップというか、いろんな国が発行している、そういうパンフレットとかこんなんを見ていますと、コンビニでもできますよとかいって、わりと物すごくバックアップしているような印象を受けるんですけども、具体的に、先ほども質疑させていただいたんですけども、コンビニでの発行はマイナンバー制度が発足したら具体的に検討しますというご答弁の中で、そしたら、もしコンビニでやるとしたら、全体で8,000万円やったら8,000万円かかって、国から6,000万円で、うちは2,000万円とか、そういうざっくりとした青写真は立てておられるんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 杉本市民年金課長。



◎杉本市民年金課長 国の方からは補助はございますが、あとのランニングコスト、最初の部分につきまして、800万円ぐらいかかるんですが、それに対しては、3分の2ぐらいの起債で、特別交付税対応になっておりますが、あとのランニングコスト、これにつきましては市独自で持っていかなあかんと。これがまだ、試算というよりも、一番大きな負担が、J−LISという機関に対しまして、年300万円の維持管理のそういう費用を払わなあかんというのが大きなことになっています。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 そうしますと、ランニングが非常に足を引っ張っているというか、そういうことというのはわかったんですが、ちなみに、そしたら、イニシャルコストとしては、さっきの私の質疑では、全体で何ぼかかって、国から何ぼ補助で、市は何ぼ負担という、そういうざっくりとした金額を教えていただけますでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 杉本市民年金課長。



◎杉本市民年金課長 ざっくりと合計額でいきますと、まず、当初の導入に900万円、ランニングコストに300万円と、あと、ちょっと機器は台数によりますので、そこはちょっと出ていないので、今のところ、それがまず最低要るという数字でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 ちょっと時間がなくなったので、最後の大きなテーマは一つできなかったんですけども、ぜひ、近隣でも枚方、生駒、木津川、城陽と、どんどん実施されていますので、ぜひ具体的に目標管理していただいて、前向きに取り組んでいただきたいということを、これは市民の代弁者として最後にお伝えしておきます。

 以上です。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 おはようございます。初めてなので、よろしくお願いいたします。

 私は国保の関係についてお聞きをしたいと思います。資料項目は49、ページは116であります。国保加入の取得状況だとか、また、国保税の状況について資料が出ております。そういう点では、最初に暮らしの問題ですけども、政府はアベノミクスによって経済の好循環が生まれたとか自画自賛しておりますけども、しかし、実態は、日本経済の6割を占める個人消費が2014年度、2015年度と、戦後初めて2年連続でマイナスとなりました。昨年の9月以降、2月のうるう年を除けば、11カ月連続で前年度マイナスが続いています。アベノミクス不況と言うべき状況に陥っているんです。参議院選挙直後に28兆円を超える大規模な経済対策を打ち出しました。政権発足以来最大の規模の経済政策なんですけれども、そのこと自体が日本経済の悪化をみずから認めるものだし、しかも、この経済対策は、リニアの建設やとか巨額の公的資金投入を始めとした借金頼みの大型開発へのばらまきという破綻が証明された対策が中心で、一方では、社会保障については、参議院選挙が終わった途端に、医療費も介護も年金も生活保護も負担増のオンパレードとなっておりました。日経新聞が行った日本の主要大企業の社長のアンケート調査の中でも、国内景気が横ばい78.9%、理由として、個人消費の伸び悩みが82.2%。経済の再生というのであれば、個人消費を温める政治が必要だということがはっきりしております。

 そういう状況の中で、国保の問題ですけども、国保費は、国保というのか、窓口は3割負担はきついし、国民健康保険料は高過ぎる、何とかもっと安くしてほしい、私は、今、大住に住んでいるので、年寄りも多いんですけど、そういう声が本当にたくさん返ってまいります。国保の加入者というのは無職の人とワーキングプアが多く占めている状況で、低所得の方が圧倒的なんですね。アベノミクスの経済政策は貧困と格差をつくり出したわけですから、低所得者の方には大変厳しい状況となっています。

 今度の決算資料でも、市民1所帯当たりの所得は昨年より少しは上回っておりましたけども、しかし、国保加入の所帯は昨年よりも所得が減っております。国保税はその所得の11%に今度なっているんですね。こんな事態を本当に今どう認識されているのか。まずそこから聞きたいんですけど。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 国保におけます1世帯当たりの所得、そういったあたりのことについてのご質問ですけれども、今、委員おっしゃられたとおり、26年度から27年度にかけまして、こちらについては、市税の方とは違って、1世帯当たりは所得の方が下がっている形となっておりまして、税収、調定の方ですけども、こちらの方も下がってきているという形で、国保運営上はちょっと厳しい状況になっているのかなというふうに認識しております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 今言われたように、厳しい状況ということで、これをどう見るかという問題ですけども、改めて、私、これ、議員になってもう一遍見て、本当にこれだけ下がっているのかなということを思ったんですけれども、26年度が140万9,657円でしたけど、27年度が132万9,311円。これはマイナス8万346円下がっていると。4年前の資料を見させていただいたら、所得が146万6,866円ですから、4年前と比べたら13万7,555円も所得が減っているんですね。本当に、これ、大きいと思うんですけれども、国民健康保険は1所帯平均で14万6,000円で、所得の11%になると。昨年よりも率がふえていると。だから、そういう点では、加入者の声というのが、ほんまに高いという声は当然だと思うんですね。

 政府が国民健康保険税の低所得者層の多い保険者対策として、25年から約1,700万円の財政措置を行って、厚生労働省の資料を見ていても、保険者の負担の軽減やその伸びの抑制が可能やと。被保険者1人当たり約5,000円の財政改善効果と期しておりまして、京田辺として、この保険者支援制度というのは、この前ちょっと聞いたら、大体3,000万円ぐらいあったと思いますけれども、それらを活用すれば引き下げが可能だし、全国的に見ても、この財政措置を活用して引き下げている自治体も今あります。また、26年度の国保会計というのは500万円の黒字だったんですけども、27年度は国保会計は1億1,900万円の黒字となっていると。それらも本当に状況があったら、国保税を引き下げてほしいと思うんですけど、そのことについてはいかがですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 基盤安定の負担金ですね。国の方からの分、市から、府からの分を含めて、27年度は大きくいただいたところではございますけれども、28年度の現予算におきましても、基金を崩さないと組めないような予算体制になっておりますので、今すぐ保険税を下げるといったようなことはちょっと難しいかなと考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 改めてこの国保の資料を見させていただきましたけれども、国保に加入しておられる方というのは、所得の状況というのは資料の120ページにも出ておりますけれども、例えば所得なし、申告なしが2,021所帯だし、2,656人、所得100万円以下の方というのは5,989人、全体の41%なんですね。所得が200万円までだったら、ちょうど1万人で69%にもなってきます。これ、所得の少ない人は多くは年金だけの収入で、ほかからの収入がない人がやっぱり圧倒的なんですね。

 今、国会が行われておりました。最近一番腹立つのは、年金カット法案がまた提出されているんですね。これは、賃金が下がって物価が上がっても年金が切り下げというひどいものです。こんなことをやったら、もっと格差と貧困が広がると。こんな事態の中で、改めて問いたいわけですけども、自治体というのは暮らしを守ると。そういう役割というのが本来の役割なんですね。だけど、さっき言いましたように、これだけ国保の所得が減ってきていると。市民の国保の値下げをしてほしいという声が本当にどこへ行ってもあるわけですね。だから、そういう意味では、低所得者、高齢者の暮らしを守るためにも、私、本当に国保を引き下げてほしいんです。自治体の本来の役割を本当に考えて、そういうことを要望しておきたいんですけども、そういう立場から見てどうですかね。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 国保の低所得者に対する措置ということかと思いますけれども、国保におきましては、7割軽減、5割軽減、2割軽減といった低所得者に対する軽減措置等ございまして、そちらの方で対応していくしかないかなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 何遍も言いますけれども、そういう、やっぱり今、自治体の役割というのか、これだけ国保が下がってきているという状況の中で、やっぱり真剣にこういう財政措置もあったり、やっている自治体もあるんですから、積極的にそれを考えていただきたいなと思うんです。

 もう一つ、13ページの資料でも明らかなように、国民健康保険税の27年度の地方税機構への移管件数が7,531件、税額は1億88万円です。差し押さえ件数が2,079、人数が46、そういう点では非常に多いわけで、これは改善が求められているということを思うんですけども、改めて、税機構への移管というのは、督促状が出されて、間を置かずに税機構送りになっていますけども、私は本当にそういう点では本人との話し合いをすることが大切だし、丁寧に相談してほしいし、例えばこういうことがありました、毎日きっちり支払いしているのに、急に今月から今までの倍払ってほしいと、そういう請求があったが困っているという声がありました。そういう問題でも、税機構送りになっている方だったら大久保の税機構に相談しにくいし、税機構送りをやめて、相談できるやっぱり市の体制が必要だと思うんですけれども、それについてどうですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 税機構への移管の関係ですけれども、こちらにつきましては、今、委員おっしゃられましたとおり、納期限が過ぎてから20日前後たちまして督促状を交付しておるわけですけれども、それと同時に、税機構の方へデータの方で行くという形になっております。一応20日間は納期限を過ぎてからという形にはなっております。その間に問い合わせ等あった分について、当然対応もさせていただいていますし、移管後、相談をこちらの方にしていただいた分についても、うちの方でも相談の方は随時させていただいているところでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 改めて、南部の自治体で、例えば八幡市と宇治市は、国保に関しては税機構への移管はしておりません。ちょっと電話もしてみたんですけど、しっかり市で対応しているんですね。宇治市にある税機構に聞きましても、国保に関しては、税機構に送るかどうかは自治体の判断でできるということでした。そうでしたら、機械的に送るのではなくて、滞納されている方というのか、ほとんど払いたくても払えない状況があるわけですね。しっかり相談して、経済状況に見合うような措置をしっかりとっていただければ、差し押さえ件数も減ってくるのではないでしょうかね。

 国保の加入者というのは、多くは低所得の方なんですよね。市民の暮らしを守る視点に立ってもそういう立場で進んでいってほしいし、税機構送りをやめて、やっぱり税機構へ送られるというのは精神的にプレッシャーがあるんですよ。気分がいいものじゃない。誰でもね。だから、市民と向き合って、相談しながら進めていくと、これが自治体本来の姿やと思うんですけどね。やっぱりそうしてこそ市民との関係もできてくると思いますので、そういうことを本当にやっていただきたいし、やっている自治体もあるわけですから、そうしてほしいなと。

 また、資料54で、短期保険証や本人への未届け数がちょっとふえていますけれども、これはどこに問題があるか、ちょっと教えていただけないでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 国保の短期証の未届け数の増加の分につきましてですけれども、こちらの方につきましては、27年度はちょうど証更新の年になっておりまして、こちらの数字につきましては、その27年度分の最終未届け数という形にはなっております。

 28年度に入りまして、また今度新たに全部、証更新させていただいた形にはなっておりますので、そちらからまた順次、短期証なり未届け数とかは変わってくるわけですけれども、ことしに関しましては、できるだけもっと何回もアクションをとれるような形で対応はさせていただきまして、未届け数については、現在は131よりも少ない数にはなっているところでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 そういう意味では、心を込めてしっかり対応していただいて、こういうことを少なくしていくだとか、今、私言いましたように、ちょっと税機構への移管については本当にちょっと考えていただきたいなと思います。

 それから、もう一つですけども、今、国保の加入者のうち子どもの人数ですけども、これ、27年度の、資料の119ページにあるんですけれども、ゼロ歳から6歳というのは393人いるんです。それから、7歳から12歳が420名、13歳から15歳が253名です。合計で1,066人になっております。

 27年度の統計資料では、15歳までが京田辺は計算したら1万1,504人ですから、京田辺市のおよそ10%がこの国保加入者になっております。子ども1人当たりについて、国保税でいえば、均等割で見ますと、医療分とプラス後期高齢者支援等で3万4,000円なんですね。子どもの人数だけかかってきます。子ども2人だったら6万8,000円、3人だったら10万円を超えることになります。今の子どもの貧困が大きな社会問題になり、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立して、その目的の第1条に、「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備する」とされています。こうした立場で子育て応援を進めるためには、やっぱり市は独自の予算を組んで、子育て応援のための減免制度をやるべきではないでしょうか。本当に、これ、今、子どもを3人持ってはるところやったら大変なことになるんですけども、その点では何かお考えはないでしょうかね。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 子どもの均等割等のその辺の国保税につきましては、国の方でも議論されているところではございます。なお、低所得者で人数が多くなれば、その分、軽減等かかってくる率が大きくなってきますので、そちらの単価の方も大きく軽減されるという、今、国保の制度はそういう形になっているところでございます。特に市として減免を単独でするというところは、今の国保の状況ではちょっと厳しいかなと考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 今、全国的には、そういう高過ぎる国保の軽減をどう進めるかということで努力されている自治体も幾つかあります。去年も紹介されたと思うんですけど、大阪府四条畷市では、独自の健康保険料の減免規定もありますし、いろんな形で、100%の減免ということもあります。また、減免では、5%の減免だとか、あるいは半額減免だとか7割負担の減免もあるんです。そういう独自の規定を持っています。

 一応、四条畷にこの前も電話もいたしました。そうすると、65歳以上の扶養者がいるとか、あるいは扶養家族が4人いる場合は2割の減免になっています。子どもが2人、3人いてたらそうなりますよと言ってはりました。そういう市の減免制度を利用している方というのは何%いはりますかと聞いたら、やっぱり7.5%もあるんですよね。だから、ほんまにそういう、今、大変な状況になっている中で、こういう市が独自の減免制度を持っていただくということが大事やなと思うんですけども、その減免制度をいつ通知を出しておられるかと聞いたんですが、6月にはちゃんと通知を出して徹底しているということでした。

 そういう点では、京田辺でも市独自の減免規定の見直しと充実をいろんな形で進めてほしいと。今これだけ貧困と格差が広がってきているわけですから。これ、何かできないでしょうかね。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 市の独自減免についてですけれども、今の税率等を見させていただいている中では、京都府下ではそれほど高い税率には今のところなっていない現状、それから、今の京田辺市の国保の財政状況からいって、単独での減免の新設というのは難しいかなと考えております。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 何点かお聞きしたいと思います。

 説明資料の77ページ、決算書の65ページ、職員研修事業について、予算が載っています。そして、資料の方にも、どういう研修に何人参加されて、どれぐらいお金がかかっているかという細かいのが載っているんですけど、この中で、全体的な女性職員がこれを受けられた割合を教えていただきたいのと、もう一つは、自己啓発支援の内容ですね。その辺をちょっと詳しくお答え願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 研修の受研者の状況で、女性職員の割合ということですけど、ちょっと女性職員の割合は特に出しておりませんので、今すぐにというお答えはできないかなということでございます。

 それから、自己啓発の研修につきましてですけれども、これは、職員が自己啓発に取り組むことに対しまして、費用の2分の1の助成を行っておるということでございます。職員が自主的に学ぼうとする環境を整えるという趣旨でもって、通信教育であったり、資格取得であったり、検定試験とか、こういうことを受けるという職員に対して助成を行っておると、こういうものでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 ぜひ、女性職員がやっぱりどれぐらいそういう研修を受けてはるかというのも、男女参画の面からもやっぱり大事やと思いますので、その辺ちょっと注視して見ていただきたいと思いますし、またわかりましたら教えていただきたいと思うんですけど、女性職員の方は、ご結婚されたり、子どもさんがおられたりして、なかなか参加できる機会が少ないのじゃないかなと思って私は聞かせていただいたんですけど、その辺、ちょっと注視して見ていただきたいと思いますし、わかりましたら教えてください。

 もう一つの自己啓発ですけど、先ほど言われた今の内容はこの資料にも書いているんですけど、どういうことを学ぼうとされてどういう資格とかをとられたか、その辺、ちょっと詳しく教えていただきたいんです。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 ちょっとまず先ほどの女性職員ですけども、正確な数字はございませんけれども、基本的に男女区別なく受研をしてもらっていますので、特に女性が少ないというような状況にはないというふうな印象を持っております。

 それから、具体的にということでございますけれども、例えば通信教育でありましたら、27年度、職員が例えば中小企業診断士の勉強をするというようなことであったり、宅地建物取引主任者の勉強をするということで、あくまでやはり今の自分がしておる業務であるとか、もちろん市の職員としてプラスになる勉強ということが前提でございますけれども、そういうことについてしておると。

 あと、資格取得につきましては、危険物取扱者乙種第4類という資格であったり、大型一種自動車免許であったり、これは、例えば上下水道部であったり、消防である、そういう職員が資格を取得しておるということでございます。そのほか、検定試験につきましては、自治体法務検定というのがございますので、地方公務員として基本的な知識を学ぶという意味で、こういうものも受けたりしておるというような状況でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 一つ目の職員研修の男女区別なくということなんですけど、やっぱり正確な人数をしっかり把握されて、どれぐらいというのが、区別なくされているのは全然わかるんですよ。それは初めからわかっているんですけど、ちょっとやっぱり女性職員の方が出にくいのかなというのは私思いますので、しっかりと数字を把握していただきたいと思います。

 それから、自己啓発の方なんですけど、こういういろいろなことを学んでいただいて、2分の1助成されているということなので、この後、とられた後、どういうふうに生かしておられるかという、その辺は、追跡というか、こういうことに生かされて、皆さんにもこういう啓発になったというのがありましたら、ぜひ教えていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 具体的にどういう形でそれが役に立ったとかいうところ、具体的なことまでは聞いておりませんけれども、当然そういう業務に関係することにつきまして、通信教育でありましたら、勉強しているというところですので、自分の今の業務の知識としてプラスになるというふうに思いますし、また、資格取得などにつきましては、やはり例えば消防職員でありましたら、大型の車の運転が当然必要になってくるということで、まさに直必要になるというような資格でもございますので、十分役に立っておるものであるというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 ぜひ、助成を出してはるということはやっぱり市の役に立たはると思うんですけど、どういうふうに役に立っておられるか、また、こういうことをされたというのを皆さんにも啓発していただいて、そういう方が次々と続いていかれるように、ちょっと3件とかやったら少ないかなと思いますので、その辺、啓発の方もまたよろしくお願いいたします。

 続きまして、決算書の67ページ、説明資料の79ページ、広報広聴事務についてお伺いいたします。二つお伺いしたいんですけど、一つ目は、市長との「茶っとサロン」ですね。これも大分続いていて、いろいろな成果が出ているかなと思うんですけど、27年度は1件だけ、「新婚さんいらっ茶〜い」という、これしかないんですけど、あとはされてないのか。また、27年度がこの1件だけやったというのは、何か市長がなかなか多忙でとかいろいろあると思うんですけど、その辺を教えていただきたいのと、もう一つは、市政のeモニターですね。165人の方が登録されているということなんですけど、平均回答率というのが22%というのがここに書いているんですけど、その辺はちょっと私としては低いんじゃないかなと思うんですけど、この辺の回答率についてはどのようにお考えでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 森田秘書広報課長。



◎森田秘書広報課長 2点ご質問いただいておりますけれども、まず「茶っとサロン」についてでございます。27年度につきましては、ご指摘のとおり、この「新婚さんいらっ茶〜い」の1回のみということになっております。26年度までずっとこちらの方と団体さんとの調整の結果、4団体ぐらいのご参加をいただいていたんですけれども、27年度につきましては、ちょっと調整ができなかったという回もございますし、それと、この「新婚さんいらっ茶〜い」につきましては、地方創生の取り組みの一環で、公募という形をしましたので、ちょっと言いわけになるんですけれども、そういった事務の方がふえたということで、結果的に1回しかできなかったというのは担当としても残念だったので、今年度はそれを盛り返すようにしていきたいなというふうに考えております。

 それと、もう1件ですけれども、eモニターの回答率の方ですけれども、確かにうちの方でも回答率は低い、ちょっと低調であるというふうに考えております。簡単な形式でご回答いただけるようなアンケート等、中身について工夫をしていきたいなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 一つ目ですけど、「茶っとサロン」ですけど、やっぱり年間何回かはされた方が、市長が市民といろいろと話をされているということは、広報とかでも、この「新婚さんいらっ茶〜い」の方でも何回か取り上げて、こういう意見が出ましたというのもすごく市民の立場としては、市長がいろんなことを市民から聞いてくれてはんねんなというのがすごく感じられますので、ぜひ何回かしていただきたいと思うんですけど、平成28年度は盛り返したいということなんですけど、ことしも大分、半年ぐらい進んでいますけど、どれぐらい盛り返しているのか。そして、もう一つは、これからまだ3月まで大分ありますけど、こういう方と接点を持っていきたいという、やっぱりするまでには広報の方がいろいろ日にちをしたり、こういうことの意見を聞きたいという、いろんなセッティングをされると思うんですけど、その辺、どういう方と今セッティングが進んでいるのか。

 もう一つの市政eモニターの方ですけど、簡単なアンケートの方にということで、今でも結構簡単なアンケートじゃないかなと思うんですけど、なかなかこの22%というのは低いかなと思うので、この辺、やっぱりちょっと回答していただける何か工夫はこの簡単なアンケートは、今も簡単やと思うんですけど、それをまた簡単にするのはとても難しいなと思うんですけど、何か目を引くと言ったらだめですけど、答えていただく、できたら半分ぐらいの方が答えていただきたいなと私は思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 森田秘書広報課長。



◎森田秘書広報課長 まず、「茶っとサロン」の方ですけれども、少なくともこれまでどおりの4回以上はさせていただきたいなと今年度は思っております。それと、現在調整をさせていただいている団体の方なんですけれども、ちょうど玉露レディというのが、既に3代目なんですけれども、これまでちょっと懇談の機会をとっていなかったというのもございますし、今お話の方を進めさせていただいております。それと、来年、うちの方が20周年を迎えるということで、今度、成人式を迎えられる方もちょうど二十ということですので、そういったメンバーの方との懇談の場を持っていきたいなというふうに考えております。

 それと、eモニターの方なんですけれども、確かにアンケートは既に簡単ではあるんですけれども、それでもなかなかご回答いただけていない。それと、メールでの登録ということですので、実際、何件か返ってくる、実際使われていないというようなものもございます。ふやす工夫としましては、当初から全問といいますか、全てのアンケートにお答えいただいた方の中から抽せんで図書カードをプレゼントしたりとかいうようなこともして、一応、工夫はさせてもらっているつもりなんですけれども、結果としてちょっとまだ22%という低い回答率になっておりますので、さらなる工夫、いろんな若い職員もおりますので、意見を聞きながら改善していきたいなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 ぜひ、広報広聴のこれ、二つ、結構目玉やと思いますので、市民との接点ということでは、この二つが本当に市長とか市と交われる、市民の意見をいろいろ言える場所やと思いますので、来年は20周年なので、図書カードプラス何かするとか、やっぱり20周年はこういうことをしますよみたいなのをそこでちょっとアピールするとか、その辺は20周年記念にということで、これが50%ぐらいになるように考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、決算書77ページ、説明資料の82ページ、女性交流支援ルームの運営について少しお聞きしたいと思います。

 今、この市庁舎とかいろんなところで相談事はいろいろしていただいていると思うんですけど、やっぱり女性の方が女性としていろいろ困ってはることというのは、ちょっと男性の弁護士さんには相談しにくいとか、男性の相談員の方にはちょっと言いづらいという部分があると思うので、この女性の相談員室というのはすごく大事な部分やと思うんです。それがやっぱり、今見させてもらってたら、目標が180に対して、実績が235ということで、すごく今利用される方がふえてきているんじゃないかなと思うんですけど、その辺の専門相談とか法律相談の回数や、それから、働いておられる方はなかなか時間に行けないという、そういう声も、なかなかお休みをとれないという方もおられるので、その辺の時間をふやすなど、その辺がちょっと今考えるときにきているんじゃないかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 向井女性交流支援ルーム所長。



◎向井女性交流支援ルーム所長 ただいまの女性の相談室の方の相談の件数、回数の方ですけれども、まず専門相談、フェミニストカウンセラーというカウンセラーによる相談の方につきましては、全体的に、回数としましては、毎月定例で、月2回で、出張相談4回ですので、28回合計実施しております。それと、法律相談の方につきましては、女性の弁護士による相談で12回、一般相談の方につきましては、ルーム職員の方の対応による相談となっております。これは、ルームの開設時間、それに合わせて実施をしているところです。利用人数の方につきましては、専門相談の方が61件、法律相談が26件、一般相談の方が148件ということで、今回235件ということで上がっております。

 それと、相談の方の利用の部分についてですけれども、確かに働いておられる方が利用しにくいというご意見の方を受けまして、平成28年度、臨時相談という形で、ニーズの方も27年中にお聞きしましたニーズで、時間外相談というのもさせていただいております。それは、夕方の時間ですね。ちょっと開室時間の方を延ばしまして、8時までの実施の方で、それと、午前中ということで、それぞれフェミニストカウンセラーの方による通期の時間外の相談の方を実施しております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 いろいろ工夫はしていただいていると思うんですけど、やっぱりDVとか、今ちょっとふえてきていると思うんですね。これが本当にふえてきているのか、今までは内在していた部分が出てきて、そういう方が我慢してはった部分が相談できるようになったのか、それはちょっとわからないところなんですけど、やっぱり相談される方がふえてきていると思うんですね。その中で、やっぱり弁護士の方に聞きたいというのもこのごろふえてきていると思うので、その辺もやっぱりちょっと時間を、あの時間では、なかなかあいている時間では行けないし、せっかくああいうところでやってはりますので、時間的には9時まであいてますよね、お店的にはね。だから、本当やったら、9時までいけるのかなと思っている人も中にはおられて、行ったらもうあそこは閉まってたわと言ってはる方もおられるので、やっぱり弁護士相談の方もちょっと時間を延長していただいて、働いてはる方も相談を受けられるように。それもここだけじゃないと思うんですよ。いろいろな相談があるということで、いろいろ教えてくれはりますよね。京都市内の方にもあるし、それから、キララホールの下の方でもやってはるとか、また、社会福祉センターの方でもやってはるよというのもいろいろ教えていただけるんですけど、どこもあまり夜とかがなくて、土日もあまりないという状況なので、その辺、やっぱり女性交流支援ルームというのでやっておられるので、やっぱり女性のことを考えていただいて、その辺ちょっと延ばしていただきたいと思うんですけど、その辺は、これからのことはどうお考えでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 向井女性交流支援ルーム所長。



◎向井女性交流支援ルーム所長 法律相談の方につきましては、今現在、京都弁護士会の方で、それで女性の相談室ということになりますので、女性弁護士さんの方にお願いをしている関係上、そういう時間外の部分で適応の方ができるのかどうかというのは、今後、弁護士会ほか、法律相談をしている実施機関の方ともその辺の情報も含めた上で検討させていただきたいというふうには思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思います。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 おはようございます。私の方から何点かお聞きをしたいと思います。

 まず、決算説明資料の76ページ、平和都市推進事業についてお聞きをいたします。平成27年ですけども、この平和を考える小・中学生広島訪問事業、これに随行させていただきまして、そんなに暑い日ではなかったですけども、平和について私自身も考えさせてもらった研修であったというふうに思っておるんですけども、これにつきまして、市の方はどのように評価されているのか、また、今後の課題についてどのように考えておられるのか、まずお聞かせをいただきたい。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 西村総務室担当課長。



◎西村総務室担当課長 今、委員のご質問ありました小・中学校広島訪問事業につきましては、平成23年度に本市が非核平和都市宣言を行ったことを機に、平和都市推進協議会の事業として実施させていただいているところです。

 本事業につきましては、小中学生が実際に広島へ行きまして、戦争の悲惨さや平和や生命の尊さを実感できる貴重な機会となるとともに、参加した子どもたちの感想を文集にいたしまして、各学校に配付したり、平和の集いで市民の前に発表していただくことによりまして、その成果が多くの市民の方々に広がっているものと考えております。

 委員のご質問ありました本事業の課題といたしましては、夏休みの大変暑い期間でありますので、この期間に広島までの長時間のバス移動が伴うことや宿泊や食事面での配慮がございます。この点につきましても、事務局といたしまして検討いたしますが、今後とも、平和都市推進協議会の中で十分検討していただく中で事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 ありがとうございました。課題としては、夏の最中にバス移動というようなことで、食べ物の心配であるとか、そういうことがいろいろ考えられるというところなんだと思うんですけども、実際、暑いのは確かで、ことし行かれた方は、交通事故の影響で長時間広島に着くのにかかったということも聞いていますので、ぜひ、平和都市推進協議会の中で検討されていくということでありますけども、ぜひとも交通手段についてご一考をお願いしたいと思いますし、また、訪問先ですね。広島というのは非核を考える上で最も重要な場所かなと思いますけども、ほか、戦争遺産というようなところでいろんな場所があると思いますので、その辺もご検討いただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、同じテーマの中なんですけども、こども平和映画会ですけども、目標が55人の中で、95人の方が参加されたということで、目標を大きく上回る実績があるんですけども、これについて、どのように評価をされているのかお聞かせをいただけたらと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 西村総務室担当課長。



◎西村総務室担当課長 こども平和映画会につきましても、参加人数が多くなって大変喜んでいるところでございますが、このことにつきましては、私どもの方で小中学校に事前にチラシを配布して参加を呼びかけるほか、平和都市推進協議会、皆さんの委員の方にも関係団体への周知をご協力させていただいたところでございます。

 また、平成27年度より、映画会の会場におきまして、小中学校向きの非核平和都市宣言クイズを実施し、正解される方に記念品を進呈するようにしたことも一定の増加する要因があったのではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 ありがとうございます。いろんな工夫をしてというようなところだと思うんでうけども、なかなか平和を考えるという機会は少ないと思いますので、今後も努力をいただいて、多くの方に参加していただきますようによろしくお願いをしたいと思います。

 次に、資料の同じく76ページ、人事評価事務についてお聞きをしたいと思います。この中で、人事評価制度マニュアル等の改訂とありますけども、これはどのような改定をされたのか教えていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 人事評価制度マニュアルでございますけれども、人事評価をするに当たりまして、常に適正な評価をできるようにということで見直しを行っておるところでございます。特に27年度につきましては、評価結果を給与へ反映させておる関係でございまして、人勧に伴いまして、勤勉手当の成績率が変更になるというようなこともございますので、それをマニュアルの中で変更しているとか、あとは、また、より適正な評価を行うというために、評価シートでありますとか、評価者が日々つけておる指導観察記録といったような様式を変更して、より適正な評価ができるようなものに変えておるというところでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 評価シート等々を用いて評価していくということなんですけども、評価者と被評価者の感覚の違いというのがあるとは思うんですけども、その辺で面談をもってやっていくというようなことなんですけども、その面談率については、どの程度進んでいるでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 おっしゃいますように、面談につきましては、この人事評価をする上で非常に重要な要素だというふうに考えております。評価をするに当たりましては必ず面談をするというふうに規定をしておりますので、全職員が、評価者が被評価者に対して面談を行っておるという状況です。面談の機会ですけども、まず年度当初に目標を設定するときに一度面談を行います。次に、9月の時点で中間評価をする段階でまた面談をする。さらに、年度末、3月の時点でもう一度面談をするということで、少なくとも年間に3回は上司が部下と面談をする機会を与えているということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 年間3回の面談を持ってというところだと思います。職員にとってはモチベーションにもつながりますし、やる気の出る人事評価というふうなことやと思うんですけども、評価者、そして被評価者がお互いに客観的に判断できるというようなことが大切かと思いますので、その辺に向けて改定する点がありましたら、またマニュアルの改定をお願いしたいと思います。

 続きまして、77ページ、先ほど河田委員からもご質問があったんですけども、その中で、自己啓発支援の中で、大型免許の取得の支援をしているというようなところなんですけども、これは消防の方にお聞きをしたいんですけども、大型免許者の、消防署にははしご車、救助車、化学車、大型免許が必要な車両が配置されていますけども、その辺の運転員の配置について、現在の状況はいかがなものでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 竹村消防署長。



◎竹村消防署長 27年度の状況といたしまして、役職別で言いますと、課長補佐以上の者で20名、主査、係長で26名、主任以下について11名、大型運転免許の所有者がおります。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 計57名の大型免許の取得者がいるというようなことで、現状は運用に関して問題はないのかなというふうには思いますけども、今、免許の取得の法律が変わりまして、普通免許取得では当然大型車両は運転できませんし、通常の消防自動車も運転できないという免許制度になっていると思います。その点で、若い職員が採用されてきたときに、消防車が運転できない、救急車が運転できないというような現状を招いているんではないかなと、これから招くんではないかなというふうには思うんですけども、今の自己啓発支援の中で大型免許の取得がされているということなんですけども、消防署では各種消防に必要な資格については、公費をもって補填をしているということが過去からあると思うんですけども、それと同等の扱いで大型免許、また中型免許を取得させていくという方向性についてはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 竹村消防署長。



◎竹村消防署長 現在、消防署の方で運転資格者認定委員会というのを実施しております。各所属長により緊急車両の運転等の教養または今後においての運用について、いろいろ検討しております。その中で、やはり委員おっしゃるとおりに、今後、消防車の運転、消防車の種類もいろいろありまして、現在、中型免許が必要、大型免許が必要と。さまざまな車両がありますので、現在、中型、大型の運転員が少なくなっていく傾向にある中、補助または助成等の要綱を整理いたしまして、今後におきましても、そういう補助、助成対応をし、運行の方を実施していきたく考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 ぜひ整備をいただきまして、運転員が不足しないというような状況をつくっていただきたいと思います。

 続きまして、また消防に連続してお聞きをいたしますけども、先日、現地調査というようなことで消防車を見せていただきました。その中で、CAFSという高圧の空気泡消火システムというのが積載されたと。これは以前の化学車から積載をされているんですけども、非常に効果があると。水損防止や消火効果があるということでここにも載っていますけども、その辺で、実際に使用された効果についてお聞きをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林消防署警防課長。



◎林警防課長 CAFSの効果なんですが、実際、建物火災、野小屋の火災なんですが、2件出動しております。それと、その他火災ということで、自動販売機が燃えた火災なんですが、そこにも出動しております。建物火災にあっては、水利が不便地でしたので、そこでCAFSを使用しました。CAFSの効果としましては、少ない水量で一定時間放水できるということで、火災の延焼防止に役立っております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 2件の実績があるということですけども、CAFSはいいとこばっかりなんですけども、その中で、CAFSを使って圧縮泡をかけた場合に、水放水を同時にすると効果が薄れるというようなことをお聞きしているんですけども、その辺について、現状2台しかないというようなことで、ほかの消防車等の活動や、あと、消防団との連携、その辺についてはどのようにお考えなのかお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林消防署警防課長。



◎林警防課長 CAFSのことなんですけど、先ほど委員がおっしゃられたように、水放水と泡放水を混合しましたら、CAFSの特性である泡による窒息効果とかが得られません。消防署においては、24時間指揮隊が運用しておりますので、指揮隊の指示のもと、常備消防の消防隊にあっては、CAFS放水をしている隊があるので、その他の隊の水放水は控えること、消防団につきましては、消防団本部と連携を図りまして、CAFS放水をしている旨を団長に伝えまして、消防団の放水はCAFS放水をしている、泡放水をしている以外の場所に放水してもらうというふうな連携活動で現場活動を実施しております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 今、指揮隊からの運用というようなことで、消防活動をする上で、指揮隊からの判断、命令は非常に重要やと思います。今回また指揮広報車を更新されるということですけども、ぜひ機能的な指揮広報車を更新していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、救命効果についてお聞きをしたいと思います。資料の135ページになります。

 平成3年に救急救命士法が施行されまして、平成6年だったと思うんですけども、から救急救命士が救急車に本市においても搭乗されています。その間、平成16年になって、処置拡大というようなことで、気管挿管と薬剤投与ができるようになったというところなんですけども、現状、平成6年から救命士が救急車に搭乗して20年という経過があるんですけども、その効果をどのように判断されているのかお聞きをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林消防署警防課長。



◎林警防課長 救命士が救急車に乗務をしての効果ですけど、救命士は医師の指示のもと、特定行為を実施しています。その特定行為とは、器具を用いた気道確保や静脈路確保の点滴処置、ほか、薬剤の投与を行っております。また、その効果としましては、痛み、苦しみを訴えている傷病者の傷病程度が悪くならないように安定を図り、病院との連携を行っていることから、救命率の向上につながっていると考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 ありがとうございました。実際の救命率の向上というところなんですけども、数値でわかっていたら、ちょっと教えていただけたらありがたいですけども。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林消防署警防課長。



◎林警防課長 27年中につきまして、心配停止症例に限ってお答えいたします。

 心肺停止症例は65件ありました。その中で、救命士が除細動、静脈路確保、薬剤投与等を実施しまして、社会復帰が3件あります。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 ありがとうございました。件数自体が小さいので、大きい判断はなかなか年ごとにはできないとは思いますけども、私の知る限りの中では、やっぱり除細動の積載によって多くの人命が取りとめられたんじゃないかというようには認識をしていますけども、あと、それに関連してなんですけども、先日も多目的広場の横で交通事故があって、ドクターヘリがこちらに要請されたということで聞いていますけども、ドクターヘリ、消防と連携してやと思うんですけども、その辺のドクターヘリを呼ぶ効果というのにはどのようなことがあるんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林消防署警防課長。



◎林警防課長 ドクターヘリの要請の方なんですけど、交通事故による高エネルギー障害、脳血管障害、心臓の方の疾病の方をキーワードとして、指令室の判断とか救急隊の判断でドクターヘリを要請しております。

 ドクターヘリの効果としましては、早期に医師が救急現場の方に入りまして、早期医療を開始できるというところで救命率の効果が上がっているものと思われます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 ドクターヘリの効果として、医師が早期に患者のもとに到着するということが最大の効果であるというようなことで、市でもドクターヘリの発着場の整備が進められています。それは市でどれぐらいの件数がございますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林消防署警防課長。



◎林警防課長 京田辺市におきましては、ドクターヘリのランデブーポイントとしましては、市内の小中学校、公園を始めまして、19カ所整備をしております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 喜多委員。



◆喜多和彦委員 19カ所のランデブーポイントがあるということなんですけども、京田辺においては、中山間部で救急車が病院到着までにちょっと時間を要する地域というのが存在すると思いますけども、井手、宇治田原町もそうですけども、その辺にあっては、積極的に生命危機にかかわる場合、ドクターヘリが運用できるように今後も計画をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 私からは、1点だけでよろしいんですけども、お聞きしたいんですけど、この資料項目の234ページの時間外勤務の職員数のことですけども、これについて質疑をちょっとさせていただきますけど、昨年度、25年度から27年度という形で、こういう形で出ておりますけども、実に時間外勤務が800時間以上900時間未満ということで、昨年度は、これは税務課、本年度が総務室というふうなことで出ておりますけども、総務室の方で1名という形でいらっしゃいますけども、これは休日出勤を兼ねたものの時間外勤務でしょうか。それとも、ただ単に残業だけでの時間外勤務でしょうか。まず1点お聞きしてよろしいか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 全て平日の時間外及び週休日、土日の出勤も全部含めた数字でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 ご存じだと思いますけど、最近、ニュースでよく電通の過労死のこととかもされていますし、私、昨年度も決算委員でしたかね、この時間外勤務のことで指摘させていただいたと思っております。過労死だけでなく、やっぱりそれによって自殺に追い込まれているという形のこともございます。この時間数で見させていただくと、この238ページ、総務室で853時間という形になっていますよね、時間外勤務、正式にね。800から900時間という形で明示されて、詳しくは853時間という形でされています。ばくっと計算しましたら、大体約4時間ぐらいの時間外勤務、超過ですよね。残業等もしくは休日出勤という形でされていると思うんですけど、これを、私、前年度も、直す形を、改めるということを考えていただくとか、もしくは人員をふやすとか、そういったことも申し上げたと思うんですけども、どういった原因でこういう形になっているんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 今、委員おっしゃいました総務室の時間外につきましては、27年度、国勢調査がございまして、それを担当しておる総務室がかなり業務がその年度に関しましてはやはり多かったというところで、ふえている原因はそういうことになるかというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 それであれば人員をふやすというようなことで、その辺も提言したと思うんですよ。単に残業をふやすだけじゃなくて、それやったら、時間外勤務を減らすために人数をふやしてされたらどうかと、職員数をね。もしくは、職員数でもいろいろいらっしゃいますよね。そういう形ですることを私は前年度も提言もさせていただいているつもりなんですけども、また今回こういう形でございますけど、これはどう考えてこうやってされているんですかね。そういったことが見えているのであれば、事前に考えてそういう形で持っていくべきだと思うんですが、どうでしょう。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 おっしゃるとおりでございますけれども、まず、27年度、国勢調査がございましたので、総務室1名増員になっておるということはございます。26年度と比較して27年度1名増員はしているんですけども、やはり業務量が多くてというような形になってしまったというところでございます。ただ、それにかかわらず、おっしゃいますように、職員の健康管理ということが全て、一番大事なことになってくるかというふうに思いますので、やはりそういう長時間、時間外をやっておるような職員につきましては、常に、毎月時間外の多い職員につきましては、こちらの方で確認をさせていただいて、産業医の面談なりをする中で、職員の健康管理に気をつけておるところでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 それは聞き飽きたんですけど、これ、800時間、900時間内が1名ということですけど、600時間から700時間とか、200時間以上ですね。今、労働基準のあれで200時間まででしたっけ、年間大体平均で。時間外のことでおっしゃっておられるのは。何かこの間そんな話をお聞きしたんですけども、そういった形を、過労死をなくすという方向で動いているのが、年間で200時間までというような何か規定を考えていらっしゃるというようなことも、私、ちょっと、すいません、はっきりわからないですけどお聞きしたんですけど、ただ、やっぱり800とか900といったら例外だと思うんですよ。特に、ここには関係ないですけども、教育の方でしたら1,000時間超えたところとかが去年度ありましたから、それはここにはないですけども、こういう800時間、900時間も1,000時間も、私から言わせると同じなんですよね。そういったことで1名ふやしましたけどとかいうようなことであろうがなかろうが、それであるならば、こういう残業がふえるだろうと、時間外勤務がふえるだろうという想定をされておるなら、それのやっぱり人員をふやしていくべきであるというのが、私、前提じゃないかなと思っております。

 というのは、やっぱり過労死を、もしくは過労死でなくても自殺という形で、やっぱりノイローゼ、そういう形でなられて、そういった形の方も実際電通にいらっしゃいました。多分ニュースにはなっていないだろうこともあると思います。この本市からそういった人が同じようなことで出てしまうと、これはまた非常に問題視されることだと思いますので、これは決算ですけど、あったことは、今、仕方ないかなというところもありますけども、次回、来年度、またこういったことを改められないというようなことがくれぐれもないようにお願いしたいんですけど、その辺、どうでしょう。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 委員おっしゃるとおりでございまして、職員に何かあれば、まさに事業主の責任ということで、安全配慮義務が事業主はございますので、十分職員の健康管理をしなければいけないというふうに思っていますし、常に時間外を縮減するという取り組みをこれまで以上に続けていかないといけないというふうに思っていますし、今年度は特に、例えば具体的に各部局ごとにこちらがヒアリングをする中で、具体的に現場の実態なりをこちらがまず把握して、両方、人事の方と部局の方が一緒になって縮減できる方法をこれからも考えていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 わかりました。その言葉、まともに受けさせていただきます。来年度、こういった形が、絶対と言っておきますので、出ないような形をまずヒアリングをされた各部局と合わせた中でされて、各部局ごとにこういった形が今回重なるというのであれば、人員をふやすとか、そういったことを踏まえて事前に考えていただいて、1年の職員の時間外勤務を減らしていただく方向のことで当然人事の方もやっていただけたらと思いますので、これはくれぐれもお願いしておきます。私、ちょっと来年度、ぜひともまたもう1回決算委員の方を、私、自分で立候補しようかなと思っていますので、この辺、くれぐれもないようにお願いいたします。

 以上です。



○米澤修司委員長 質疑の途中ですが、この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○米澤修司委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 午前中は時間がなかったので一つだけ質問させていただきましたけども、午後からはもう1点だけお願いします。

 先ほどの職員の件ですけども、先ほどは時間外のことで質疑させていただきましたけども、今回、年休取得状況ということで、決算資料の196ページ、資料項目の108−2というところでございますけども、正職員、再任用職員、嘱託職員とございますけども、この平成27年において、正職においては平均付与日数20日間ということ、再任用については13.6、嘱託については15.6という付与日数があるにもかかわらず、取得日数が、正職が9.7日、再任用が9.1日、嘱託が10.7日という、特に正職においては50%を満たない状況の年休取得でありますけども、民間企業においても、大手におかれましても、本来、年休取得において、付与日数はありますけども、それを2年ほど前までは各個人の中で出勤という形でされていたみたいですけども、この一、二年、企業の方からでもそうですけども、必ず休みはとるようにということで、半強制的に休みを消化するように大体努められています。

 ところが、公的機関である本市においては、先ほどの時間外もさることながら、年休におかれましてもこういった状況でありますことに対して非常に不信感を抱いておるんですけども、これは、どういった形でこの平均日数の、これは本人の希望でされておりますんでしょうか。それとも、もしくは仕事が、仕事はというか、やらないことの中での範囲の中でやり切れないから、休みをなくして出勤されているとかいう形にされているのか、まず、この辺はどうでしょう。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 年次有給休暇の取得につきましては、あくまで個人の方が取得の申し出をした上で取得しているというところで、当然、休むということになりましたら、職員個人が自分の業務を調整しながら休んでいるというところかというふうに思いますので、あくまでやはり本人の希望で取得をしているという状況であると思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 そしたら、本人の希望で、そういう形で取得しているという状況の中で、平均で9.7時間しか取得されていないということですか、本人の希望の中で。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 結果的にそういうことになるかというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 先ほどの時間外についても、先ほど申しましたが、過労死というのが本当にあるんですよね。時間外労働は長いわ、年休はとらないわ、とらさないというか、とるように指示をしないということに対しては、これはどうなのかというところがちょっと疑問視するところがあるんですけど、いかがですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 年休につきまして、とらないようにとか、とらさないというようなことはないというふうに思います。当然、本人の申し出がありましたら、所属長が承認をするということになるんですけれども、もちろん個別具体的に業務の関係でどうしてもやはりあすは仕事が必要だというようなことがあるかもしれないですけれども、基本的には、本人の申し出があったら所属長は承認をしているというふうに思いますので、それを本人の希望に反するような形でとらさないというようなことはないというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 正直申し上げますね。休みたいけど休めないと、休ませてもらえないという声も職員の中から出ています。どこの誰とは言いません。出ています。それは私らにも相談があります。ぜひちょっとお願いしたいと。もう体がくたくたで、時間外労働もきついし、年休もとれない、とりたくてもとれない、言ったところで相手にしてもらえないという声も上がっているのも事実です。ですので、半強制的に年休を消化してくださいという形に持っていただくことはできないんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 年休の取得につきましては、職員に向けて庁内LANなりキララアップ通信なりで年休の取得の促進ということを職員向けにお知らせをして、できるだけ年休を取得しましょうというふうなことをしておりますし、今おっしゃられたように、管理職の方がそういうような形をしているんであれば、当然、それにつきましては、やはり改善なり是正をするべきだというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 年休につきましては、日数の方につきましては、まずもって半分ぐらいということなんですけれども、言いわけじゃないんですけども、国においても各自治体におきましても、平均の取得率は大体これぐらいということで、特に京田辺が低いということではないということです。また、年休の取得につきましては、まず本人が申告しまして、それは所属長の方で時季変更権とかいろいろあるけれども、そういうことはほとんどないと。基本的には全て認めておるのが状況です。

 ただ、委員おっしゃられたように、所属によって、10日を超えて取得している職場もありますし、やや少ないようなところもあります。そういうところにつきましては、やっぱり体制の問題とか、あるいは今おっしゃられたことがほんまかどうかわかりませんけど、我々の方としても、そういう原因をつかみながら対応してまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 ほんまかどうかと言われたら、ほんまですけどね。それに何より、結局のところ、時間外もそうなんですよ。年休も。結局、人員が不足しているからこういう形になるんですわ。やっぱりそこは是正するべきところは是正していただいて、ほんまに、これ、過労死というのが問題視されているこの世の中の状況の中で、そこはやっぱり是正して改正していく、改めていくということをしていただかんことには、私らは、これは同じことを何回も言わなあかんことになってしまいますので、そういう声が上がっているということも、やっぱり事実は事実なんですよね。多分、こちらにいらっしゃる方でも、中にも思ってらっしゃる方もいらっしゃると思います。ただ、立場上言えない、そういう方が多いと思います。ですので、そういう中でやっぱり皆さんが改めていっていただいて、これが当然の、言えば、勤務をしていく上での条項の中での当然しなあかんことだという取り決めをしていただかんことには、やっぱり申し出がしにくい。結局のところ、時間外ばっかりされて、ほかの人に負担がかかってるから、私、休みたいけど休めない、言うに言えない、言ったら怒られるというような状況が続いているのが現状です、実際は。

 人間の心理としてもそうですよね。そうなってきますよね。ですので、やっぱりまず人員を、不足しているなら不足しているでふやしていく、正職までは言いませんが、ふやしていくならふやしていく。やはり仕事をやりやすい状況に持っていって、体も身も心も健康な状態で勤務していただく。こういう形に持っていくことが前提だと思うんですけど、いかがですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 まずもって、私の方でちょっと発言の方が不適切でございまして、申しわけございません。

 一部の所属ではとりにくいような状況というのは、私、聞いておるところはありますので、特に今回、この前の広報でも出ておりましたけども、保育所においては、フリーの関係がとりにくいということがございましたので、フリーのための職員の採用ということを考えておる次第でございます。また、特に職員というのは、正職員しかできないこととそれ以外でもできること、いろんなことがございますので、正規を補充する部分と臨時的な分で対応する中においては、当然、職員という財産を、やっぱり長時間とかあるいは年休とかいう取得に対してはちゃんと起因しておりますので、そのあたりはちゃんと我々の方も原因を分析しながら対応してまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 部長、それは是正していただくという認識でよろしいですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 いろんな現場の事情を聞きながら、できる限りの対応はしてまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 もう一度聞きます。できる限りの対応ですか、それとも是正をしていくための対応ですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 是正をする方向で、やっぱりすぐにできるものと長期的なものといろいろありますので、それは職員というのは財産ですので、そういうことの10割の力を発揮できるような職場環境づくりというのは大事ですので、そういう対応をしてまいりたいと。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上田委員。



◆上田毅委員 ぜひお願いいたします。来年、また同じことを言わんでいいような、逆に、よくしていただきましたなと、よくこういうことで直していただきましたなと、逆にそうやって私が言える形に持っていっていただきたいと、これはくれぐれも願っております。立場上言えない方がやっぱりたくさんいらっしゃいますし、私がそのかわりに言っておきますので、心の中でほっとしている方も中にはいらっしゃるかもしれませんので、くれぐれもどうかお願いいたします。

 以上です。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 それじゃ、私の方から。今度、一つは、先ほど午前中も少しありましたが、市民の暮らしの状況についてお聞きをしたいと。資料ナンバーの5でも、1世帯当たりの年間所得を出していただきました。前年度に比べれば若干の増とはいえ、その前、13年度からはやっぱり下回っていると。こういう状況を市は全体としてどういうふうに見ているのかということを最初にお聞きしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林市民部長。



◎林市民部長 市民の暮らしというのは非常に漠然とした概念ですけれども、午前中にも委員からご指摘があったかとは思いますけども、そういう事象を見るには、一つの数字だけから見るのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。この資料5の1人当たりの所得、これも一つの指標になるかというふうに思いますけれども、ほかにも、内閣府では1人当たりの地方税額とかいうのも出しておりますし、それを見ていますと、これも何年で見るかとかいうのはあるかとは思いますけども、ふえているような状況にはあります。

 また、経済指標ということで、農業産出額ですとか製造費の出荷額ですとか、そういった数字を総合した指標もございます。これでいくと、横ばいか少し悪化しているかなというような状況があるかというふうに思います。また、小売販売額で見るとか、いろんな数字で見られるかというふうに思いますけれども、その辺の数字を総合していくと、大体横ばいかなというような印象を受けているところです。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 いろんな数字があるのはそのとおりです。この間、全国の民間企業の年間平均給与なんかは、この2年間だけ見れば、若干、前年度比では少しずつ持ち直しているというのはあっても、ただ、それが消費に回っているかどうかね。そういう暮らしを支える向きに役立っているかどうかというので非常にまだ疑問のあるところもいっぱいあると。また、そういう中で、一つ数字として、こういう年間所得が全体としてはまだまだやっぱり回復には至っていないということはよく見ておいていただきたいと思うんですよ。

 ただ、その上で、今回もいろんな数字があるので、一つだけ非常に気になっているのは、国保の加入世帯においては、これとは逆の向きをやっぱりしたんですよね。市全体での年間の平均所得、1世帯当たりの所得が、若干とはいえ、少し増額したにもかかわらず、国保加入世帯だけは、これは年間8万円ですよ。大きく下がる結果となったと。これは一体、その理由はどういうふうに市の方では見てはりますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 国保の方の1世帯当たりの所得の方について、委員ご指摘のとおり、26年度から27年度においては下がっているような形にはなっておるんですけれども、ここ4年ほど上がったり下がったりという形ででこぼこしておりまして、あと、どうしても高齢者の方が多いという形にはなりますので、その辺で若干偏っている部分がある。

 あと、逆に、所得が上がったり、就職されたりして所得が上がるような形になった方については、国保から抜けていかれたりとかするケースもありますので、これをもって、残っている方が下がっているとか、そういう形に直接なるかどうかはちょっとわからないのかなと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 今も少し言われましたが、全体としては、横ばいないし悪化というのは言えると。その上で、国保について、やっぱり高齢者が多いというのは、これだけやっぱり所得が他と比べて低い一つの私は要因だと思うんです。最近は非正規雇用も広がっているので、若年層でもいわゆる社会保険に入れずに国保に入っていると。それがあるから子どもでも大体10%ぐらいが今国保加入になっていて、従来とはちょっと違った特徴も出るようにはなってきていると思いますが、やっぱり今回、今言われたように、一定所得、あるいは就職された方なんかが国保に抜けて、実際に高齢者の割合が相対的にはふえる形になりますわね。その結果、所得なんかが、平均所得が現象的にも下がると。私は、これは高齢者の暮らしが非常に厳しくなっている、そのことの一つのあらわれだとも思っているんですよね。また、他と比べてもやっぱり全体的に低所得の多い国保では、とりわけ暮らしを支える施策は非常に大事だというふうに思っております。

 その点では、例えば市民もそういうことを見て取り組んでほしいんですが、この間、私どもが求めてきました国保の限度額適用認定証、この発行件数なんかは、この間、周知なんかにぜひ取り組んでほしいということを求めてきまして、随分やっぱりふえているんですよね。これ、15年度は1,040件の発行になりました。後期高齢者制度の導入に伴って、国保加入世帯は大きく変わりましたが、その直後の08年度が530件の発行でしたから、それから見れば、ほぼ倍増と。やっぱりこういう国保加入者の暮らしが厳しくなってきているもとで、そういうもので安心して医療を受けれるような一つの制度でありますわね。こういうものの周知徹底、ほかにも、最高限度額の医療費に対する限度額の適用とかいうような制度があるんですが、そういうものについて、ぜひ周知には努めていただきたいと。払った後になって、適用期限が終わった後になって、こういう制度があったということに気づくことのないように、ぜひその点は市の方でもしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、この点での認識はいかがですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 限度額証の方、発行がふえているということで、以前は入院等のみだったのが、外来でも適用できるような形になったりとかいう形でふえている部分もあるかとは思いますし、広報等の案内、それから、毎年パンフレット等で被保険者の方には案内もしているところで、限度額証を必要とされる方については、それを持っていただくことによって、高額療養費を後から申請していただかなくても、窓口でそれがとまるような制度でありますので、進めていっていると思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 その辺はいろんな形で努めていっていただきたいと思うんですよ。ただ、その上で、今回、私、もう一つ指摘をしておきたいのは、さっき言ったように、全体的に高齢者の暮らしが厳しくなってきているもとで、ただ、これに逆行する事態も一方で起きているわけですよ。資料の60番で、老人医療費助成制度についての状況を出していただきました。これを見ると、この間、私ども、大分、14年から15年にかけて、いわゆるマル老制度の切り下げをすることが本当にいいのかということを指摘してきたんですが、今回、改めて見ると、私もちょっとびっくりしました。この老人医療費助成制度の適用による助成金額が14年度は9,591万円の助成を行ったのが15年度は6,007万円ですか。大体この1年間で3,500万円以上の助成金額の減額が起きているんですよ。これはどういう理由によるものですか。ちょっと説明していただけますか。

 あと、それぞれこの助成額によって、府と市の負担分もちょっと減っていると思うんですが、それがどれぐらいになったかをお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 まず、27年度において大きく助成金額が下がっている部分につきましては、負担割合の方が、以前は2割分を補助していた分が1割になりましたので、その分で減っているという形になります。

 それから、あと、府の方の補助になるんですけれども、こちらの方につきましても、平成27年度においては約3,100万円という形で、前年よりかは1,600万円程度下がっているという形になります。



◆青木綱次郎委員 市の方はどうですか。



◎上出国保医療課長 市の方がこちらの資料の方に上がっている額になりますので、府の方も含めた額でこれだけ、3,000万円ほど下がっているという形になります。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 財源なので、これ、たしか府と市が折半で助成額を出しているので、大体3,500万円助成額が減っていれば、若干、事務費とかいろいろあるんですけども、ほぼ府が1,600万円減っているんだったら、市の財政支出もこの分で1,600万円ぐらい減っていると思うんですよ。その上で、あともう1点ちょっと聞きたいのは、適用人数についてね。これは、1割負担から2割負担というふうに変更が行われたときに合わせて適用基準も変えられました。ちょっとこれは年齢制限があって、全部が一度ということではなしに、新たに65歳になられた方からの適用ということになったと思うんですが、適用人数の方はそんなに、見る限りは14年度が1,528件で、15年度1,549件であまり影響はないように見えるんですが、その適用基準が変わったことによる影響というのはどんなものでしたか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 こちらも資料の60番に載ってある分につきましては、27年度は26年度と受給者数自体はさほど変わっていないようには見えるわけですけれども、70歳になりましたら該当ではなくなりますので、65歳から70歳の間という形にはなりますので、65歳から新たになっている方については、委員おっしゃられたとおりに、基準は若干厳しくなっておりますので、徐々には減っていっているという形にはなるかと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 今後、人数も減っていくことになると。だから、そういう意味では、今回は6,000万円で、9,500万円が6,000万円になりましたが、次年度以降もこれは減っていくことが予想されるという、そういうことですかね。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 なかなか、助成金額が2割、1割下がったという部分はあるんですけれども、当然、2割負担になりましたら、今後は逆に限度額に達するのも早くなりますので、極端に減っていくということにはならないのかなというふうには考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 それは、平たく言ったら、限度額いっぱいまでいく人がふえるということですわね。それが本当にいいことかどうかという問題じゃないですか。さらに、この14年度から15年度、この老人医療費の助成額が3,500万円減ったということの意味はしっかり考えてほしいわけですよ。単に高齢者の皆さんが非常に健康になって、何か適用証を持っている人はいるけども、医者に行く人が劇的に減ったんだと。医療費そのものが減ったからこうなったということではないでしょう。実際には1割負担で済んでいた人が、今後は逆に2割負担になったから、3,500万円助成額は減ったわけですよ。これは、平たく言えば、住民から見れば、利用者から見れば、3,500万円分の医療費支出がふえたということでしょう。その重みはしっかりと受けとめるべきじゃないんですか。さっき言ったように、国保の加入者なんかでも、あなた方も、高齢者の暮らしは厳しいと、低所得が多いことは認めている。なのに、そういう高齢者に対して医療費支出を強いたということは、これは市が別に決めたわけではないですけども、結果としてそうなっていると。これで本当にいいのかと私は思いますよ。その辺の重みはどういうふうに受けとめていますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 この老人医療制度につきましても、京都府の制度にのっとってやっているわけでございますが、他府県ではない制度をやっぱり維持していく中におきましては、変えさせていただいたときも説明させていただいていたと思うんですけれども、どうしても負担の方をしていただかないと維持していけないということで変えさせていただいていっているという経過があると思います。

 おっしゃられるとおり、高齢者においては生活が苦しい方もおられるかと思いますけれども、平たくやっぱり継続していくためには仕方のない部分もあるのかなとは考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 生活が苦しい方にも負担していただかなければ仕方がないと、そういうふうに言わざるを得ない面もある、わからなくもないですけど、本当にそれでいいのかということは、私、素朴に思うわけですよ。京都府がやったからと、私どもは言います。やっぱりそれだったら、1割負担を74歳まで広げればいいじゃないかという、そういうところに転換すべきじゃないかということも求めてまいりました。しかし、今、現にこうやって高齢者の医療費負担が直接的にふえるような数字も出てきているわけですよ。これのことをほんまに転換をしていくということが必要だと思います。私、そういう意味では、これは市の単独の制度ではないとはいえ、市単独でもできないものかと思うわけですよ。少なくともマル老の適用するような低所得の皆さんには、医療費負担は1割に抑えると、そういう努力は市として続けていくべきではないかと、また、利用基準についても、今回、厳しくなっていっているということはありましたが、前の基準は老齢福祉年金の適用基準だったんですよね。それなりに根拠のある基準だったんですよ。それが市民税非課税ですかね、そういうところに後退をしたと。やっぱりこういうことは間違っているんじゃないかと。やっぱり転換をすべきじゃないかと思うんですよ。その点はどうですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 委員のおっしゃられることも意見としてはあるかと思うんですけれども、やっぱり制度を維持するため、また、あと、市の財政的なことも考えると、現状継続を維持していくのが仕方ないのかなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 あまりちょっと課長ばかりに言ってもあれだけど、さっき言ったように、これは、私は別に課長らが市の判断でこういうふうにしたとは言っていないですよ。ただ、本当にそれがよかったのかということを言っている。これは、こういう意味では、府にも本当にマル老制度の縮小を見直すべきだということは言っていくべきじゃないかと思うんですよ。ちょっとこれについては理事者の見解もお聞きをしておきたいんですが。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 マル老制度につきましては、これまでから何遍も議論があったところだというふうに思っています。私どもの方としましては、やっぱり誰でもそれは負担が少ないにこしたことはない、少ないのがいいにこしたことはないわけですけれども、さまざまな行政需要がふえる状況の中で、マル老という形でもって、一定のそういう役割をこれまで果たしてきた。その中で、全体を見直す中で、どこに行政として手当をしていくのかという状況の中で、今回マル老制度の見直しが行われたものであるというふうに思っておりまして、決して高齢者に対して支援が必要ないからということを言っているわけではなくて、全体のバランスの中でそういう適切な負担をお願いするという、そのかわりに、ほかのところで必要なところにはまたこの手当をしていくと、こういう中で整理がされたものだと、このように考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 本当にそれが高齢者の暮らしに役立つ制度が充実したのかどうかと私はもっと問われる必要があると思うんですよね。これから介護保険などもあるので、また議論はしていきたいと思います。ただ、少なくともここで言っておきたいのは、今回、市の、京都府を入れたら、京都府は多分10億円ぐらいこれで支出減をやっているはずなんですけど、本市でいえば、大体年間でも1,600万円の支出減が起きたと。これは言ってみればその分の財源が浮いたという面もあるんですよ。私は、やっぱりこういうものはしっかりと高齢者の暮らしを支えるための施策に使っていくべきだと思うんですよ。この点はどうですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 先ほど申しましたように、行政の財源というのは非常に限られたものでしかないわけであります。そういった中で、さまざまな行政需要が新しく発生してくるのも、これはまた当然のことであります。したがいまして、これまでここに出していたからといって、それを常に維持していくということは、これは現実問題として不可能であります。全体の、これは別にマル老だけの問題ではなく、必要なところには必要な予算を十分配置をするということの中で我々は考えていく必要があると、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 やっぱりその点はぜひしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。

 とりあえず一旦終わります。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 引き続き、さっき出てきたように、職員の問題について、資料項目で108と120、ページで言ったら204と180の中での非正規職員が多い実態だとか、残業時間、年休の問題について触れたいと思うんです。

 安倍政権になって、貧困と格差が広がりました。大企業が史上空前の利益も上げております。さらに、一握りの大企業だとか超富裕層にまで膨大な富が転がっておりまして、アメリカのフォーブス誌で世界億万長者を発表していますけれども、日本の大富豪トップ40人だけでも、総額は4年間で7兆円以上ふやしたと発表しております。その一方で、日本銀行の調査でも、貯蓄ゼロ家庭というのは3年間で470万所帯ふえ、1,892万、全所帯の35%になっていると。

 この原因の一つに非正規問題があるということがはっきりしておりまして、この流れが今毎年ふえていっております。4割近くになっていると。だから、非正規労働者の急増というのは、働く貧困層の増大に直結をしておりますけれども、本市の中でも非正規労働者が、今度の資料を見させていただいて、改めてふえ続けていると。もちろん50%を大きく超えております。私は、そういう点では、安上がりの労働者を活用して、みずから官製ワーキングプアをつくり出していることになるのではないかと思うんですけども、こうした現状を今どう捉まえておられるのかちょっとお答え願いたいと思うんですけど。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 先ほどのお話のように、非正規職員が多い、ふえているということは事実でございますけれども、本市の場合、特に今ですと、市長部局の方のお話になりますけれども、安上がりというようなことではなくて、特に保育所等におきまして、短期間でのアルバイトであったり、フルタイムではない、保育所などでしたら延長保育なり、パートの部分で必要な職というところがございます。その部分につきまして、そういう短時間の労働でも希望される主婦層の方々というような方もおられますので、そういう職に来ていただいておるということで、そういう意味では、そういう雇用の場も提供しておるというふうに考えておりますので、特にワーキングプアを発生させておるというようなところまでは考えておりません。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 私、市民の方とお話ししたときに、市役所の現状で、半分以上が非正規です。ほんまにびっくりしてはるんですよね。だから、この市役所で非正規がこんなに多いのであれば、格差が広がるねと。普通にちゃんと同じように働く時間をきちっと働いていても、ボーナスがなしだと。年金だとか、それに当然かかわってくるわけですね。やっぱりこれがどう言われたかというと、サービスの低下につながるんじゃないかなと、こういうことを言わはる人が多かったですよ。そういう点では、これ、やっぱり正規と違うわけだから、そういう声にどうお答えになりますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 サービスの低下というお話ですけども、逆に、例えば一時的に業務が必要な場合とか、例えば育児休業する職員の代替であったりというようなこととか、今言いました保育所の延長保育の部分であるとかいうことにつきましては、そういう非正規職員を活用するということは非常に必要な役割を果たしているというふうに思いますので、決してそこに無責任なというような部分ではなくて、やはり有効な人材を活用しておるというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 改めて資料で計算してみてびっくりしたんですけど、確かに市の職員で、28年、1,430人いはって、再任用、嘱託職員を非正規の中に含まれると、非正規で837人なんです。正規職員が593名ですから、毎年ずっとふえ続けております。この1年間で103名ふえているんですね。だから、その中身を見てみますと……。



○米澤修司委員長 ちょっと待ってください。地震やと言ってるし。



△休憩 午後2時07分



△再開 午後2時09分



○米澤修司委員長 休憩前に引き続き、質疑を行います。



◆横山榮二委員 この1年間で103名ふえていると。その中で正規の人が10名で、非正規が93名なんですね。内訳をちょっと見ていたんですけど、さっきちょっとそういう教育委員会の関係が確かに61名ふえておりました。そうしますと、非正規職員というのか、58.5%と、もう6割になってきているんですね。この間でいえば、どんどこどんどんこのままいったらふえんのかいなと思うんですけれども、例えば教育委員会の関係では非正規が82%になりました。だから、本当にこんなことを続けていくのかと。計画的に正規労働者を、この前も何回も私もこれを言ったことあるんですけど、計画を立ててほしいということを言ったんですけど、これ、どんどんふえて6割近くと。請求資料の中でも、非正規の方でも3年以上勤めておられる方というのは342名おられますし、10年以上というのは110名の方がおられます。その中には当然正規の職員と変わらない仕事をされている方もおられるでしょうけれども。だから、今、政府が同一労働同一賃金、先ほども出ていましたけども、やっぱりこれは、もうちょっとこういう正職にしていくことも必要ではないかと。さっき有給休暇が出ましたけれども、なかなか正職員で有給休暇もとれへんような事態やったら、正職員はもっとふやしていくと。安定して有給休暇をとるようにしていくということが当たり前じゃないかなという、改めてこの資料を見て思うんですけれども、どうですか。正規職員をもっとふやしていくということにはならないんですかね。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 今、非正規の話が出てまいりまして、市長部局の方で、私どもも計算しましたら、確かに全部の数としましては、正規職員は49.5%なんですけども、先ほど課長の方から申しましたように、延長保育とか、ここのパート職員163人というのがおりまして、アルバイト3名を含めますと、最終的には正規職員の割合が61.9%になるということでございまして、といいますのは、保育所につきましては、延長保育というのがありまして、朝7時から9時まで、あるいは11時から14時、16時半から19時までの間を延長保育という形でやっておりまして、その職員が保育所の方でしたら85名いるということでございまして、これはまさしくサービスを向上させるためにやっていますので、そういう中においては、働いていらっしゃる方につきましても、子育てが終わって一定あいた時間の中で社会貢献をしようという、近くのところで働こうという意図を持ってされている方が我々の方に来られている割合が非常に多いということもございます。

 また、正規職員につきましては、一定、採用計画の中で、行政需要に対応して、今年度、28年度につきましても、おっしゃられたように、必要な補充は行っておりますし、今後につきましても、行政需要に応じた対応をしてまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 先ほども言いましたけど、非正規の中でも3年以上が342名、10年以上が110名もおられるわけですから。まともに有給休暇もとれないという実態がある中では、やっぱりもっと正規をふやしていくということをもっと真剣に取り組んでいってほしいなと思うんです。

 私、もう一つちょっと感じたのは、京都で最低賃金が10月1日からふえたんですね。807円から24円ふえまして、831円になりました。いろんな方にお伺いしたら、働いてはる方、民間の方でも、やっぱりこれがふえたから50円ふえたでとか、こういうことをよく言わはんねやね。あ、そうかと思っていたんだけども、これ、こういう中でどうですか。京田辺は最低賃金やらふえたんですかね。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 本市の場合も、最低賃金をクリアするために最低賃金を引き上げられたことによりまして、臨時職員の賃金の方も引き上げております。ですので、それにあわせて、本市の方も引き上げを行っておるということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 いや、だから、何ぼふえたんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 まず、一般事務の職員といたしましては、例えば日額6,500円を6,600円というような形で、100円引き上げるとかいうような形で引き上げております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 もうひとつよくわからないんですけど、時間給でいったらどうなるんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 例えば一番低い用務員で、時間給でございますけれども、810円だったものを840円というふうに引き上げたりしておりますので、当然、最低賃金を上回るような形で引き上げておるということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 ちょっと私きのう聞いてきたんですけど、用務員は830円から840円ですよ。一般事務は840円から850円ですよ。10円引き上がったんですよ。ちょっと違うんですよ。10円しか引き上がってないんです。私、びっくりしたんです、これ。最低賃金、確かに830円やったら、今度は831円になりましたから、これはやっぱり下回っているということでそれはやらはったと思うんだけど、さっき言いましたけど、これ、自治体がワーキングプアをつくってんの違うかなということを言いましたけど、たった10円しか上がってないんですか。私、この前一般質問をやったときは、もっとたくさん上げたと言ってはったから、もっと上がってるんじゃないかなと。今度でも、10円ということはなかったでしょうといってびっくりしたんです。ほんまなんですね、これ。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 すいません、先ほど810円と言いましたが、830円から840円ということで、10円上がったということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 これ、例えば840円、850円でも、毎日8時半から5時15分まで働いても、大体毎月でいったら十四、五万円ぐらいなんです。年間でいったら170万円ちょっとですよね、上がったとしても。こういう実態があるわけだから、本当に、私、これ、自治体がワーキングプアをそういう意味ではつくってるんじゃないかなということはやっぱりこういうことなんですよ。まともに8時間働いても、200万円いかないと。今度の、何というのか、言うたら、今1,000円にやろうや、1,500円やっていこうといって今運動が起こっていますわな。そういう状況の中で、京都の最低賃金でも、807円から24円上がって831円になったけれども、京田辺市はやっぱり10円しか上げてないと。これ、部長、どうですか。もうちょっとこれ上げられないですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 今の議論は、あまりにも一方的な議論だというふうに思います。非正規イコール悪で、それがワーキングプアやと。これは非常に偏った議論だというふうに私は思っています。今現在、社会全体の中で、雇用の形態というのは非常に多様化しています。また、行政サービスの提供というのも多様化しています。そこにあった形での雇用の形態というのは、今生まれてきていると、このように思っています。まず、今、最低賃金の話もありましたけれども、非正規雇用というのがどういう中身なのかということをまずしっかり見ておく必要があるだろうというふうに思います。

 今の日本の中で、非正規雇用というのは確かに膨れ上がっています。若い方々の中で非正規雇用がふえているのは、私も問題だというふうに思います。しかし、圧倒的な多数というのは、実は主婦層を中心としたパート労働なんですね。この方々は何を求めてるのかといったとき、決してそのうちの多数が正規雇用化を求めているわけでもない。あくまでも家庭の補助労働として働いておられる方が圧倒的な多数を占めているわけです。みずからがそれで生計を立てなきゃならない方々がこの最低賃金の水準に置かれているとしたら、それは大変問題があるといいますか、大きな課題だというふうに私も思います。

 しかし、多くのこの非正規労働の方々というのは、家庭の主婦層であって、パート労働で、家庭の補助労働的に働いておられる。ですから、ある会社で、私の知っているところで、最低賃金が引き上げられたので、自分のところのパート労働の方々の給料も引き上げてやろうということで提案をしました。そこの会社はもともと最低賃金を上回った賃金を払っていたんですね。だけど、パート労働の方々はそのときに何を言ったか。それやったらば、時間短縮してくださいと。要するに、103万円の壁なんですよ。その範囲で働いている方々というのが実は圧倒的に多いわけですね。そういう方々に対してどうするかという問題と、それから、最低賃金で本当に生活をしていかなきゃならない人がいたらば、そこはどうしていくのか。ここについては、むしろ雇用行政の問題だというふうに私は思います。

 京都府の労働政策の中でもミスマッチの解消というのは大きく取り上げられています。例えば、中小企業の方では、一方で人材が不足していると、雇用したくても人が集まらないという実態があるわけです。一方で、若者がなかなか就職先がないよという話が一方であると。これは何なのかと。そういったところをしっかり埋めていかなかったら、社会全体として、基本的なそういう雇用問題の、あるいはそういう就労といいますか、所得形成の問題の解決にはならないなというふうに思います。

 私どもの方は、必要なサービス提供を市民に対してしていこうと。その中身も拡大をしております。その中には、パート労働が適しているであろうと。現にそこに働きたいという方々もおられるという状況の中で、そういった方々にむしろ働く場を提供するという役割も果たしていると、このように感じているところであります。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 それだったら、1回、今パートをやっておられる方からアンケートをとっていただいて、やっぱり正社員で働きたい、ちゃんと8時間働いてしっかりした給料をもらいたいという人はたくさんあるんじゃないですか。確かに今おっしゃったような人たちもおられますけれども、社会として今異常なんですよ。4割も。若い人たちが、京都全体でいっても、半数が非正規なんですよ。多くの若い人たちは、ちゃんと働きたいと思っていても、それしかならないというような今状況が起こっているわけですから。例えば、自治体で働く人たちは、基本的にもっと賃金も引き上げると、正職員を大きくふやしていくと。私、みんな、さっき言ったように、延長保育だとか、そのことだけ強調してるんじゃないんですよ。言うたでしょう。例えば、3年以上働いておられる方から10年以上働いておられる方もいはるし、正職員と同じような働き方をしてはる人はたくさんいはります。そういう方にアンケートをとったら、ちゃんと正職員になりたいという声は圧倒的に多いと思いますよ。そういうこともちょっと私は思います。だから、そういうことの意見も聞いてと思いますので、やっぱり今の現状をしっかり把握して、また、非正規の方の意見もよく聞いていただいて、やっぱりそういう人たちがなりたいというんやったら、ならす道もつくっていただくということもお願いをしておきたいということを思います。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 そしたら、あと3点ほど質問させていただきます。

 決算書の79ページ、説明資料の83ページの防犯対策費についてお伺いいたします。

 これは、興戸駅のロータリー付近に防犯カメラを3台取りつけていただきました。特に興戸駅近くは、同志社の学生さんとかもすごく多いのに、すごく暗くて、痴漢や、そしてひったくり、それから自転車の盗難などがすごく多いところだったんですが、これはもう1年近くになると思うんですけど、改善はされてきているのか、そこをお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 信氏安心まちづくり室担当課長。



◎信氏安心まちづくり室担当課長 犯罪の発生件数につきましては、全体でしか警察の方と把握ができてないんですけれども、防犯カメラにつきましては、駅前を中心に、計画に基づきまして、順次、取りつけをしているところですので、防犯カメラの設置により、犯罪の抑止力にはなっているものと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 やっぱりつけはる限りは、その後どうなったかというのは全体しかわからへんと言ってはるんですけど、全体やったら、そこをつけたからどうなったかというのはわからないと思うので、せっかくお金をかけて3台もつけてはるので、防犯カメラをこれぐらい警察の方で活用されたとか、これによってこれぐらい自転車の盗難が減ったとか、その辺は、まだちょっと1年ぐらいなのでどうかとは思いますけど、でも、ついてる前と、それぐらいはわかると思うので、その辺はやっぱりお聞きになった方がいいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 信氏安心まちづくり室担当課長。



◎信氏安心まちづくり室担当課長 防犯カメラの取りつけを行っている箇所につきましては、今後は状況を見ていきながら、犯罪の発生の件数の増減等につきましても統計をとっていきたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 やっぱり市民の人は、これがついてこれぐらい抑止力になったとかいうのを聞かれると安心される等もあると思うので、それが変わってないのか変わってるかというところは、やっぱりお金をかけている以上、それは見ておかなあかんことやと思いますので、ぜひ警察とタイアップというか、そこでどれだけ起こったか、毎月どれぐらい起こっているかというぐらいはわかると思いますので、場所も特定してますよね、警察は。ここで痴漢が起こっているとか、ここで盗難が起こっているとか、それぐらいはわかると思いますので、やっぱりつけたところはつけてないときとどれぐらい変わったかというところはしっかりと把握しておいていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。

 続きまして、決算書の85ページ、説明資料の85ページの収納率向上事務についてお聞きいたします。

 コンビニ収納システムの運用がこの年からということで、9.3%収納率は上がっているというのがこの資料の中にありまして、これはすごいいいことやなと思いますし、やっぱり時間に制限のある方は、コンビニで払えるということはすごく便利になったなということを市民の方からもいろいろ聞かせていただけるんですが、その辺、市民の声とか、また、そういうのを聞かれていたら、利用してよかったなというようなことがありましたら、そこを教えていただきたいと思いますし、それから、やっぱり収納率は100%を目指して頑張っていかなあかんと思いますので、この滞納繰り越し分の収納率、これが、目標が44.2%に対して、実績が28.8%と、なかなかこっちの方は目標に届いていないということが載ってたんですけど、その辺は市としてどういうふうにお考えなのか。この2点をお聞きします。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 まず、コンビニ収納でございますが、毎年着実に伸びていっておるということで、大変忙しい中、コンビニは24時間あいているところもほとんどですので、利便性が高いということで、そういう声は聞いておるというところでございます。

 あと、収納率の滞納繰り越し分の関係なんですけども、総務常任委員協議会の方でもご説明を2回ほどさせていただいているところなんですけども、滞納繰り越しの調定額に誤りがございまして、それが1億3,200万円という数字で調定額の誤りがあったということでございます。それに伴いまして、結果的に目標値から大幅に下回っているというところでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 監査委員の監査の報告書の方にも載せてはったと思うんですけど、それだけですか。それだけがこの理由なのか。私も、半分ぐらいなので、これが10%とかぐらいやったらあれなんですけど、それだけがこの実績がこれぐらいにしかいかなかったという理由なんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 主な要因としては、調定が1億円も上がりますと、滞納繰り越し分についての割合というのは非常に高くなってくるということでございます。それと、税機構での徴収率が若干下がっているというのも一つの要因ではありますけども、全体としてはやはり滞納繰越額の調定の誤りがほぼこの数字にあらわれているということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 その誤りも是正されて、これからは上がっていくということやと思うんですけど、やっぱり税機構の方としっかり連携をとってやっていかなあかん部分が浮き彫りになったん違うかなということをすごく感じていますので、その辺、これからどういうふうにしていこうかというのは総務の方でいろいろお聞きしましたけれど、何かありましたら。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 収納率が京都府平均でも大体30%ぐらいがアベレージになっております。やはりそのあたりは、納税者がどういう状況なのかということもこちらとしては考えていかなければ、税機構の方でもそうなんですけども、納められる方は当然納めていただくというのが原則、基本でございますし、滞納になっている方につきましては、どういう状況で滞納になっているのか、どういう状況なのか、それを踏まえながら、徴収率につなげていきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 30%ということなので、それやったら、この目標値をまたちょっと来年からはお考えになったらどうかなと思いますけど、やっぱり100%を目指して税金といっても払わなあかんというのが前提ですので、納税者の状況とかと言ってはりましたけど、それは市の方でも考えて、やっぱり向こうの方でも両方タイアップしながらしっかりとやっていかなあかんと思いますし、市の職員も向こうにも派遣されているといっても、もう大分たちますので、それにもおなれになっていると思いますので、もうちょっと連絡とかを密にされた方がいいと思うんですけど、その辺は密にされているとは思いますけど、やっぱりこういうことが起こってきたら、余計に密にしなくてはいけないと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 委員おっしゃるように、そういうシステムだけのやりとりだけではなくて、やはりこの滞納繰り越しというのは、先ほど言いましたけども、納期限に納めていただくというのが原理原則ということになっております。その事情に応じてどういう措置がとっていけるのかというのは、税機構とも連携をとって業務を遂行してまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 やっぱり納められる人は納められると思うので、納められへんかったというのは、やっぱりそれは先ほども言われたように、事情がある方やと思いますので、やっぱりその辺、1人ずつ違うと思いますので、一概にこれというのがなかなか難しいと思いますので、ちょっとしっかり話とかしていただいて、市の方も送ったらそれで終わりとは全然思ってはらへんと思うんですけど、やっぱり一緒に考えていかなくては、その人の個人のことがなかなか大きいところになるとわからないというところもあると思いますので、その辺の連携はこれからもしっかりとっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、決算書の201ページ、説明資料の137ページ、消防団育成強化事業についてお聞きいたします。

 消防団への加入促進、これも私も一般質問とかでも何回も聞かせてもらっているんですけど、目標が337人に対して、実績が316人となっている中で、やっぱり目標になかなか達しないというところもありますし、うちの地元は何とか若い方が頑張っていただいて、一度消防団はなくなったんですけど、復活したんですけど、やっぱりそういう、なくなって、どこかと合体して、そこが両方を見ておられるというところも、ふえてきているとまでは言いませんけど、やっぱり高齢化しているのもあって、なかなか一つの団では見にくいというところもあると思うんですけど、その辺、いろんなことをされていると思うんですけど、この人数というのは、まだ実績がちょっと目標まで届かないというところなんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 井辻消防次長。



◎井辻消防次長 今の質問にお答えさせていただきます。

 ただいま消防団の方々を地区の防火指導、今までは職員が前に出て指導等をやっておりましてんけども、消防団の方が前に出て自分たちをアピールしていただいて、消防団の入団促進を現在行っております。それと、現在、317名の入団者になっております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 うちもことしは消防団の人が前に出ていただいてしっかり頑張っていただきましたし、あと、アピールということで、夏祭りとか運動会とかにも、消防団の格好で、めちゃくちゃ暑いと思うんですけども、あの格好で出ていただいて、消防団として見回りしているとか、その辺をいろんな人にアピールしてくださって、うちも何とか成り立っているところなんですけど、その辺、地元の消防団がふえていくというのもそれは大事ですけど、維持していくのもこれから大変やと思うんですけど、やっぱり高齢化とかに対してはこれからどういうふうに対処していこうと思ってはりますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 井辻消防次長。



◎井辻消防次長 学生消防団の加入促進ですね、地元の大学、それから、そのほかの専門学校に行かれている方の加入促進にも力を入れていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 この学生の方ですけど、何か入られたというのを聞いているんですけど、同志社やと私は思っていたんですけど、今は専門学校とかも言われてたんですけど、そういう大学とかに行って、この消防団の方が何かアピールするとか、今で言ったら、11月には学園祭とかがどこもやると思うんですけど、そういうところでアピールとか、そういうこともされているんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 井辻消防次長。



◎井辻消防次長 現在、京田辺市におきましては、この月またお世話になります市長査閲、その訓練に向けて参加していただいております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 じゃなくて、学生さんがあそこに行ってはるのはわかるんですけど、学生さんに加入してもらおうというアピールを大学とかに行ってされてるかということを聞いてるんです。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 井辻消防次長。



◎井辻消防次長 すいません。大学の方には、向こうへ出向いて説明させていただいて、資料等を置かせていただいたり、いろいろやっております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 ぜひ大学生の方も、やっぱり専門学校やったら2年とか3年とか、大学やったら4年なんですけど、その人が出てしまいはったら、次の人がなかなか育たへんとかいうのもまた出てくると思いますので、入ってはる人がコンスタントに大学からも消防団を出していただけるようなアピールをこれからしていかなあかんと思うので、これから学祭が10月の終わりぐらいから11月ずっとありますので、そういうところにやっぱり入っていただいた学生さん中心に、何人かではちょっと寂しいので、お手伝いしていただける方を一緒に、うちの消防団やないけど、そういう格好で、こういうことをしているんですよというアピールとか、その辺はやっぱりしっかりしていただいて、学生さんも、次の学年、次の学年といってやっぱり続いていっていただいた方が絶対いいと思いますし、それにはアピールが絶対大事やと思うので、その辺はこれからもしっかりしていっていただきたいと思うんですけど、大学祭とかで何かされるという何かあるんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北川消防長。



◎北川消防長 先ほど来、担当の者がお答えさせていただいておりますように、消防団につきましては、基本、地域防災力を強化していく中の一翼を担っていただいている団体でございます。先ほど委員からもご指摘ありましたように、近年は全国的に消防団の加入促進が減ってきているということになってきておりますので、先ほど申しましたように、学生消防団の方、また女性消防団の方、それとあと、また企業さんに向けて、いわゆる協力事業所という形の表示制度を行っております。その辺で、消防団を多方面でアピールし、加入促進を図ってまいっておるところでございます。

 また、先ほど来、学祭のご質問がございましたけども、ことしに限っては、まだ、この10月1日から3名の方が入団されましたので、時期がちょっと合いませんでした。今後につきましては、またそういった連携事業といたしまして、同志社なり、またそういった学生さんを通じてアピールするような場を設けさせていただくこともまた検討していきたいと思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 今月から入らはったということなので、なかなか来月の学祭に向けてというのはなかなか厳しいかと思うんですけど、その方たちを巻き込んで今おられる方が出ていただくとか、その辺はまた考えていただいて、ぜひアピールをして、来年は3名から10名ぐらいになるように、学生で一つの団をつくれるぐらいになったらすごいすばらしいなと思いますので、ぜひその辺、よろしくお願いいたします。

 そして、最後に、決算書の205ページ、説明資料の139ページ、防災危機管理についてお伺いしたいと思います。

 避難所運営訓練と避難所一日体験、これはまた去年のことなので、大住のことを載せていただいていると思うんですけど、やっぱり毎年やっていただいて、よかった点とか改善しなあかん点が出てきていると思うんですけど、その辺、ちょっとお聞かせ願えたらと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 信氏安心まちづくり室担当課長。



◎信氏安心まちづくり室担当課長 避難所運営訓練及び避難所一泊体験につきましては、今年度も引き続き継続をしているところなんですけれども、訓練終了後にまた区自治会の方と協議の場を持ちまして、総括、まとめの方も行っておりまして、アンケートなどもとらせていただいて、それを次年度に反映するような形で活用させていただいているところなんですけれども、一泊体験のときとかに、やはり体育館の方でなかなか寝られないとかいう話も、26年度、27年度でございましたので、27年度につきましては、中学校の方の柔道用の畳等を活用させていただいて、一泊体験の就寝の方に活用もさせていただきまして、今年度につきましては、培良中学校はそういうものがございませんでしたので、非常用の広げるとすぐに膨らむようなエアマットの方も活用していって、環境の方をよくするような形で活用しているところです。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 河田委員。



◆河田美穂委員 じゃ、やっぱり私も毎年参加していますので、年々よくなっているというか、寝やすくなっているのがすごくわかりまして、エアマットもとてもよかったと思うんですけど、参加する人がふえていくかと言われたら、なかなか役員さんとそこら辺の人だけというところがあると思うので、その辺はまたこれからの課題に頑張っていただきたいと思います。

 以上です。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 そしたら、午前中の積み残しと、あと1件と、計2件を質問させていただきたいと思います。

 入るをはかり出るを制すということで、まず、入るをはかりの方を質疑させていただきたいと思います。資料としましては、監査委員さんの意見書、これの9ページでございます。監査委員さんのコメントの中で、下段の方に、イの市税という項目がありますが、個人市民税は前年度と比べまして3.5%増、法人市民税も3.8%増と。にもかかわらず、固定資産税が0.9%減っているということで、私自身の肌感覚で言いましても、人口もやや漸増している。しかも、同志社山手あるいは山手西と、家もそこそこ、そんなに大幅ではないですけども、建っているにもかかわらず、固定資産税が減っているというのがちょっと解せないというか、理由が多分あると思うんですけども、固定資産税が減っているという理由としてはどういうところにあるんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 今ご指摘の固定資産税の件でございます。27年度なんですけども、3年に1回、固定資産の評価がえがございます。その年に当たっておりまして、家屋の評価が下がったということで、固定資産税については下がったということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 わかりました。それが主な原因ということですね。例えば私がちょっと心配しておりますのは、先ほどの、せんだっての一般質問でも言及させていただいたんですけども、全国的に今そうなっているということで、高齢者が亡くなられて、いわゆる相続登記がされないケースが多い。そのために家屋なり土地の納税義務者が捕捉できないことによる固定資産税の取りこぼしというか、それは本市においてはほぼないというふうに認識されているんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 一般質問でもご質問された内容かと思います。現在のところ、そういう事象は起きていないというのが現状でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 すいません、えらい細かい話になりますけども、それは何か登記所とかそういうところへ行って確認された結果おっしゃっているんですか。何か根拠となるデータなりあるでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 確実に登記されれば、法務局の方から通知が来て、相続という形でこちらの資料として残るわけなんですけども、例えばそうでない方は、納税の代表者、相続人代表者の届け出をしていただいていると。そういったところから、そういう事象はないというふうに申し上げております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 課長のおっしゃることを信用というか、そういうことやというふうに認識しておきます。

 それと、あと、先ほどの河田委員の質問とも関連するんですが、監査委員さんのご指摘で、いわゆる市税の徴収率が、いろいろコンビニとか、そういう努力されたにもかかわらず、減ってきていると。それの要因としては、滞納繰り越し分の調定率が大幅に下がったという監査委員さんのご指摘があり、さらには、京田辺市長から特別監査の要求があったということで、監査委員の指摘によりますと、11ページの上段ですが、京都地方税機構への滞納繰り越し分の調定額を移管した際に、事務が煩雑になったことと税システムの移行が適正に行われなかったという、何か2点の理由を上げられているんですが、先ほど1億円の調定漏れがあったみたいな、僕はこれちょっと初めてなんですけども、この辺、監査委員さんのご指摘には、1億円の調定漏れみたいなことがなかったんですけども、この辺はどう理解したらいいんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 この資料については、監査委員の方でされているわけですけども、まず、税機構発足時でございますけども、平成22年度の話なんですけども、そのときに滞納繰り越しの調定額を移管する際に、9,500万円、これは単純な計算間違いということになっておりまして、それがまず1点。

 あと、収納事務におきまして、財務会計のシステムと税システムなんですけども、その二つのシステムがあるわけなんですけども、例えば個人市民税の特別徴収とかですと、6月から翌年にかけて、年度をまたがって徴収するわけなんですけども、給与所得の場合なんですけども、そういう場合の処理だとか、還付未済、本来、収納済額から還付をしなければならない額、それが財務会計上反映できていなかったという事象がございまして、それが3,700万円あったということで、合計1億3,200万円の調定の誤りがあったということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 そうしますと、今、課長がおっしゃられた財務会計システムの調定額と税システム上の調定額に相違が生じる云々というのは、これは税機構と京田辺市がタッグといったら言い方悪いかもしれませんが、チームワークでやっていかなあかんということだけども、この財務会計システムとこの税システムというのは、本市のコントロールのもとでできていくというふうに理解したらいいわけですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 財務会計システムは本市のみのシステムでございますので、そのように理解していただいたら結構かと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 ということは、税システムはお互いの連携ということでいいわけですね。わかりました。そうしますと、今回の異常事態というのは、今回限りというふうに理解したらよろしいんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 先ほど、28年3月29日、特別監査を受けておりまして、3月末において、調定額を更生したということでございます。ですので、現在のところ、当然、チェック体制、業務マニュアル等々を作成する中で、再発防止に努めてまいるというとともに、そういう突合を毎月していくというようなことで今取り組んでおります。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 残り11分ありますので、次のテーマに行きたいと思います。

 資料としましては、決算書の73ページ、そして、資料要求については、ちょっと私じゃないんですけども、他の委員さんから資料要求がありました、ナンバー116、212ページから223ページまでの市公共施設の電気の契約先、使用量、金額、そして、決算書については、庁舎の光熱費約3,400万円という、このデータに基づきまして質問をさせていただきたいと思います。

 ご案内のように、本年の4月1日から電力が自由化になりまして、いわゆる需要者側としましては、自由に電力会社を選べるというようなシステムがスタートしておりまして、先進的な例えば京都市とかについては、数年前からすでに関西電力さん以外の電力先を学校に採用したりとか、そういう先駆的な取り組みもなされているのが現状なんですが、今回、資料要求されましたいわゆる公共施設、かなりの数があるんですが、99.9%が関電さんと。わずかに平和堂さんですかね、女性交流支援ルームさんだけが平和堂さんが相手先ということで、残りは99.9%関電さんという、非常にぱっと見偏ったというか、こういう現状になっておるんですが、確かに公共施設ですから、電力を選ぶ際に、単なる価格だけではなくて、例えば安定供給でありますとか、まさかのときの保安体制、それらもトータル的に判断して選ばなあかんというのは重々承知しておるんですが、やはり場所によれば、十分に勘案すれば、一概に関電さんの電気がベストミックスかといえば、やっぱり研究の余地があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、前任の総務部長ですかね、一部市のグラウンド等にそういう関電さん以外の電力会社と契約を結んだのか、あるいは結ぶようなことを言及されておったように私は記憶しているんですが、現在このような状況にあるということと、今後の方向性というか、それをお聞きしたいのと、あと、ちょっと細かくなるんですけども、この資料要求の中で、一部、大変金額は少なくて些少なんですけども、216ページの花住坂中央公園、それと、217ページの田辺公園竹ノ脇園路、これがいずれも電気使用量が定額料金という表現になっているにもかかわらず、右端の金額は定額料金になっていない。普通の一般常識からすると、定額料金であれば、例えば5万円やったら5万円というのが普通の市民感覚なんですが、全て定額料金にもかかわらず、金額が違っているという、この辺についてのお答えをいただけますでしょうか。

 以上、よろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 大冨管財情報課長。



◎大冨管財情報課長 そうしましたら、先ほどの質問に対しまして、管財情報課担当のものについてご説明させていただきます。

 現在、2016年の電力の完全自由化によりまして、各社、基本料金等引き下げ等を検討しておりまして、以前、庁舎も試算したところ、差額は出ないというような結果をいただきましたが、今、価格の引き下げをされておりますので、実際には今まで出なかったところも出るような話をお聞きしております。

 ただ、2017年から今度はガスも完全自由化になりますので、そちらの方もあわせて慎重に検討して進めていきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 小林財政課長。



◎小林財政課長 今、電力の自由化ということなんですが、これは財政課の方が直接担当しているわけではございませんが、ことし新行革プランというものを策定しております。その中に、歳出の削減という項目の中で、電気料金の削減という項目の中で、今、委員おっしゃられた新電力会社等について調査研究をしていくということは、各部共通で研究していくという方向性を出しておりますので、今すぐ結論が出るというものではございませんが、市全体としては、その行革プランにも沿って研究をしておるという状況でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鈴木委員。



◆鈴木康夫委員 来年のガスの自由化もあわせて、トータルで、かつフレキシブルに検討されるというふうに理解いたしました。先ほどの定額料金については、建設マターということで、ペンディングということで認識させていただきます。

 以上です。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はございませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 質疑の途中ですが、この際、休憩いたします。午後3時20分から会議を開きます。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時20分



○米澤修司委員長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 これは監査委員の意見書の方の12ページでもちょっと指摘もされておりますが、昨年から発生をしました野外活動センターの会計の不適切処理について。野外活動センターの問題はまた該当するところでもやりたいと思うんですが、ちょっと公金の管理扱いという面からもお聞きをしておきたいと。これは、直接の不適切会計の発覚の経過は、本来、野外活動センターから毎月入ってくる上がりといいますか、そういうものが半年間滞ってどうなっているのかということを確認する過程でできてなかったと。これが去年の秋の話ですわね。

 一つは、何でこれは会計課の方かと思うんですけどね。半年間そういうものが放置をされたのかという、これは素朴に、私、該当にはきちっと報告されたんやけど、ちょっと聞きたいんやけど、本来そういうことは普通にあることなのかということがお聞きをしたいんです。また、そういういわゆる出先機関なんかで、そういう、現金の上納というと言い方は悪いか。行政ではちょっと違うんですかね。上納ですかね。そういうものを求めるというのはいろいろあろうかと思うんですよ。出先機関でもいろいろ現金を扱っているところね。額の多少はいろいろあろうかとは思いますが、そういうところからのことはむしろきちんとされていたのかと、ほかのところはと。その中で、なぜこういう半年間それが放置されたということが起きたのかと。この辺はちょっとどういうふうに見ているのかというのをお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 西川会計管理者。



◎西川会計管理者 まず、公金の管理につきましては、私、昨年は当事者の上司ということでありましたけれども、本来でありますと、出先でもこの庁舎の中でも同じなんですが、所得の中で、まずは本来のラインで言いますと、調定の伝票を上げた後、入金があって、出納で消し込みという一連の流れがあるわけですけれども、実際に調定処理もされず、今、委員おっしゃっていただいたとおり入金もされずと。それが半年間にわたったということなんですが、まず、野外活動センターでも、本来、例えば10月は10月の利用者があれば、利用者から領収した現金というのは、本来は金融機関に当日もしくは翌日に入金しなさいということに会計規則上はなっておりますが、便宜上、どちらの施設においても大体1週間に1回ぐらいの入金、収納をしておると。調定の方は1月まとめてというのが一般的な今現在の処理でありますが、それを、たまたまたいろんな事情があったということなんですけれども、4月、年度変わって、臨職さんも変わり、また、5月にゴールデンウイークでちょうど野外活動センターの施設利用者が非常にたくさんあったということで、臨職さんは事務のふなれな部分もあったりとかいう中で、入金処理がスムーズにできなかったと。そのまま夏に向けて、また、夏は夏で夏休みの忙しい繁忙期に入ったということで、半年間ほったらかし状態。本来であれば、社会教育・スポーツ推進課が管轄の所管課になりますので、社会教育・スポーツ推進課の方で、実際、入金なり調定のチェックをすべきところ、そちらでもチェックができていなかった。出納室としましても、その辺の調定のチェックであるとか、こういった部分が欠落しておったと。これは、指摘されたものそのとおりでありますので、これは今後是正していかないかん部分だということであります。

 それで、そのことを受けまして、現場で、今、出納の方から、つり銭という、公民館なりいろんな施設で、使用料を預かったときにおつりを出さなければならない場合がありますので、市内で17部署に今つり銭を貸し出している状況なんですが、そういったつり銭につきましても、年1回、現金の検査に出納室で行っております。

 このたび、前回から議会等でも報告があったかと思うんですけども、公金管理マニュアルというものを今月、本当に遅くなったんですが、策定をさせていただいて、関係職員を対象に説明会を実施したところです。まだ週が明けてからもう一度するという予定にはしておりますけれども、今まで公金管理マニュアルがなかったという中で、今回初めてつくって、もう一度、公金とは何ぞやということで、原点に立ち返ってしっかりと公金の適正な管理をしてもらおうということで進めてまいりたいと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 私、素朴な疑問、今一通り言われたように、今、公金マニュアルは作成途中というか、その話は後でまた論議しますから置いておいて、今でも一応、一度流れはあったわけですよね。毎月銀行には原則的には週1回だけの入金があって、月一回調定伝票を上げて、それで処理をすると。そういう流れは、それはそれであったわけでしょう。いや、私、それが全然ないままに、時々ずっとうちは思い出したように、締めて送ってんのやとかいうことはないわけですよね。これまでだってそういう手順があったと思うんですよ。それが現実に機能しなかったという問題なのかと。それがもしそうであるなら、ほんまに今度マニュアルをつくったからといって、マニュアルがなかったからこういう問題が起きたのかという素朴な疑問も残るんですよ。その辺はどういうふうに総括されているんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 西川会計管理者。



◎西川会計管理者 ルールというのは、先ほど言いましたけれども、会計規則なりで明確に書かれておりまして、規則を無視して事務を行っておったというか、事務を滞らせたという事実は、隠すことのできない事実でございますので。マニュアルがなかったからできなかったんじゃなくて、やはり公金に対する意識、認識というのが完全に欠如しておったのかなと。1人や2人、私も含めてですけれども、担当者なり該当者を責めるだけじゃなくて、やっぱり職員全体が公金に対する認識というのはしっかりと持っていかないかんのかなと、このような認識でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 じゃ、そういう意味では、全体として、その辺の問題はどうだったのかということはやっぱり残ってくると思うんですよね。私はそれでもう1点、素朴に聞きたいのは、今回いろんな調査委員会の報告を見れば、不適切な会計処理が行われていたのは14年、大体6月ぐらいから、発覚をした17年の秋にわたっているわけですよ。ということは、実は14年度というのは、会計サイドから見れば適正に処理はされていたと。その実態はどうあれね。なっていたということや。だから、今回はたまたま17年の春に向こうの方の職員の異動もあって、いろいろなれないことがあって、通常適切よりおくれてわかったけども、万が一、これも仮定の話になるからあれですけど、去年度の4月、5月、6月、7月、8月と毎月一遍の処理がやられていたら、これは気づかなかったという、そういうことになるんですかね。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 西川会計管理者。



◎西川会計管理者 委員が今ご指摘いただいた可能性は十分に考えられると思います。実際に、平成26年度につきましては、調定処理も毎月きちっと1年されておりまして、全くされなくなったのが昨年、27年の4月以降10月までと、半年ということでございますので、もし27年度も定期的に月1回なりの入金処理なり調定処理をされておれば、ひょっとしたら見抜けなかった可能性はあろうかと思います。これはそのとおりだと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 私は、そういう意味では、それはもちろんそうなったときは、むしろ原課の方がきちんとやるというか責任はあると思うんですが、ただ、今、私は、マニュアル上はそれはそれできちんとつくってもらって、徹底もしてもらいたいと思っているんですよ。ただ、そういう話を聞けば、今回マニュアルが出来たからこういうことが起きなくなるというにも言えない問題があると。そこをどう解決するのかというのは非常に大きな問題だと思っているんですよ。私、この点で、あのことを言うのは、一つは、本当に野外活動センターはなぜこういう問題が起きたのかということはしっかり考える必要があると。私は、やっぱりああいう出先機関に正職員が1人しかいなかったというような体制が本当によかったのかということは改めて見る必要があると思うんですよね。報告書を読んでいても、むしろ他の職員が素朴に疑問には思っていても、やっぱりその場に1人しかいない正職員がこうなったんだと、市の方では今度こうすることになりましたと言えば、それはある意味では他の職員の方、臨時職員の方とかパートなんかは、ああそうかと、確かに前のやり方はしち面倒くさかったから、それがこういうふうに、合理化といったら変かもしれんけども、融通がきくようになったんかなぐらいしか思わんかったというようなことだって起こり得ると。ただ、これが2人いればすぐわかるわけですよね。あんた、どこでそんな話が出たんやと、決まったんやというのがすぐわかるけど。むしろ出先に正職員1人しかいなかったら、その人の言うことがそのまま市の方針になってしまっていると。その辺のチェックもできなくなっているんじゃないかと。私はこういう問題もあったんじゃないかと思うんですよ。だから、そういう意味では、本当に今そういう出先機関で正職員が1人しかいないという状況を続けていていいのかなと思うんですよ。今回、公金マニュアルも作成をされるというふうに言いました。ただ、それがどれだけの範囲の職員に徹底をするのかという問題がまずあるわけですよ。これは正職員では当然全員だと思いますけどね。さっき、前の質問でもありましたが、今、市全体では非正規職員が物すごいふえている。野外活動センターなんかは指導員という特殊な部分もありましたけども、それでも出先機関なんかはむしろ非正規職員ばっかりだというのが圧倒的なんですよ。この公金マニュアルはどの範囲で徹底するんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 西川会計管理者。



◎西川会計管理者 まず、マニュアルですけれども、作成途上じゃなくて、できましたということで、作成をいたしました。

 それから、あと、徹底の範囲なんですけれども、原理原則といいますか、その分では、公金を扱えるのは出納員もしくは分任出納員の辞令を受けた者ということで規定はされているんですけれども、しかし、臨職さんとかもたくさんこの市役所、また出先にもたくさんいらっしゃいますけれども、公金を扱う場面というのはいろんな場面があろうかと思いますけれども、それについては、一堂に会して説明会というのは無理ですので、まず、今、説明会を行いましたのは、所属長と分任出納員を対象に説明会を行いました。また来週も行いますけれども、その方々を通じて、その各所属で所管されている、出先なら出先の臨時的にいる職員さん等にしっかりと指導を徹底していただくと、そういう方向になろうかなと考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 これ、ちょっと、私、市の職員名簿を出していただいて、いわゆる出先機関がどうなっているかというのをざっと今見てみたんですよ。非常にいっぱいあって、何をもって出先と言うかは複雑なので、とりあえず市長部局と教育委員会部局で、そのうち保育所と学校、幼稚園は除きました。ただ、それでも女性交流支援ルーム、三山木福祉会館、普賢寺児童館、南山子どもセンター、大住児童館、常盤苑、三山木老人いこいの家、宝生苑、休日応急診療所、保健センター、甘南備園、天王碧水園、緑泉園、公民館、図書館、住民センター、これは分室、住民センターなんかは分室と図書館分掌とかもあって、あるいは大住の児童館なんかは宝生苑と一緒とかありますが、一応全部で21カ所です。

 今ざっと聞いたら、つり銭を扱う箇所だけでも、出先で17カ所あるわけですよね。それだけの数がある。そこに全部正職員は要るのかと。これはちょっと、私、今その17カ所はよくわかるのが、さっき数えて、大体21カ所、いわゆる市長部局と教育委員会の出先機関があります。これは、実は消防署とかそういうのは一応のけました。中央体育館とプールはのけましたが、そのうち正職員ゼロのところが11カ所、半分は正職員がゼロです。さらに、そのうち正職員が1人しかいないところ、こういうところは6カ所になっている。市の出先機関の現状というのはこういうふうになっているんですよ。だから、こういう中で、正職員が、これはこうすることになったんだというふうに言ったときに、どうそれが是正されて徹底されるのかという問題が出てくるんですよね。さっき言いました公金マニュアルの徹底はきちんとしてほしいと思います。ただ、そういうものを厳正な取り扱いというのをどれだけ、例えば出先に数多くいるパート、アルバイト、いわゆる臨時職員ですね。再任用もいるんですけども、それはまだしも、そういう方々にどれだけ徹底できるのかと。あるいは、そういうものをきちんと徹底するのであれば、その責任に見合った待遇改善をどう図るのかという問題も出てくるんですよ。この辺のことはどういうふうに考えられていますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 西川会計管理者。



◎西川会計管理者 人事的な部分については、私が答えられる範囲は超えているかと思うんですけれども、今、17カ所と言いましたのは、庁舎内でもつり銭を貸し出ししているところがございます。例えば税務課だったり市民年金課とか、あと、幼稚園、保育所にはつり銭というのは貸し出しはしておりません。詳しい資料はまた後ほどとはなりますけれども、使用料等を扱っているところ、それで、指定管理をされている施設については、つり銭というのは貸し出しをしておりません。体育館であるとかプールであるとかですね。そういうところになります。

 確かに、私の知っている限りでは、再任用も正職ではありますので、実際に出納からつり銭を貸しているところについては、正職はゼロという施設はないということであります。

 それから、公金の扱いの徹底についてなんですけれども、先ほども言いましたように、やはりそこを所管する所属の方でしっかりと指導の方をしていただきたいなと改めて申し上げたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 そういう意味では、これは会計管理者だけに聞く話じゃないと思います。ただ、さっき言ったような問題は私は今後出てくると思うんですよ。この辺の職員体制の見直しというのは、市全体ではどういうふうに考えられていますか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 先ほど会計管理者の方がちょっと説明しましたように、出先機関におきましては、正職員または時間の短い再任用職員、これも正職員でございます。それが必ずいるというふうには理解しております。また、嘱託職員、アルバイトとかはおるんですけれども、先ほど申しましたように、現金を取り扱う分任出納員を発令するに当たっては、基本的にはそういう非正規のところには発令の権限は与えていないというところでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 だから、そういう意味では、私はこういう面も考える必要があると思うんですよ。再任用職員をどう見るかというのを言われるかと思います。ただ、その上で、正規職員が1人だったらいいのかということですわね。野外活動センターだって正職員は1人で、その前は2人だったのが、1人になってこういう問題が起きたというのは、私は、ある意味では、別にだからそれがほかも全部同じとは言いませんよ。それは個人のいろんな特殊な事情もあったでしょう。ただ、1人だったら、あるいは逆にいえば、その正職員がたまたま年休とか、出先なんかはある意味では不正規な勤務が多いですから、休むときも多いんですよね。だから、そのときなんかは、実際には正職員が誰もいない中でも現金が動くときだってあるわけですよ。これは、係、公金というか、そんなん要らなくても、ちょっとしたイベントなんかをやったときの、一人ひとりから見れば数百円単位の分担金とか、名目はいろいろつきますよ、参加費とか。だから、そういうお金を集めたときにどういうふうに処理するのかという問題は全部出てくる。あるいはそれにかかった費用なんかをどう負担していくかという問題が出てくるわけですよ。これは結構出先にとっては深刻なんですよ。だから、今後は、例えばパート、アルバイトの人に、あなたが責任を持ってやってくださいみたいなことを言えるのかと。あるいは、言う場合はどういうふうに対応するのかと。そういうことも含めて考える必要があるんじゃないですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 基本的に正職員の人がちょっと不在になったときには、本庁の方から応援に行ったりということはしているということは聞いております。また、できるだけそういう体制にならないようにはとっているということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 その辺のことは、今回、公金マニュアルを作成して徹底すると言ったんですけども、やっぱりこの間のほんまの経過をよくよく見れば、私は公金マニュアルは必要だと思います。きちんとルール化されていることは大事なことやと思いますが、それがなかったからこれが起きたというだけでは済まない問題があると。私、そういう意味では、今回、直接の職員の処分はされていますが、今言われたように、本当に市の公金に対する認識はどうだったのかということですね。ここは本当に今後もしっかりと課題として、職員全体に徹底されることはお願いをしていきたいというふうに思うんです。この点は一応念のため理事者の見解も一言お聞きをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 今回の件については、本当に私どもの方も遺憾に思っているところでございます。いろいろとご意見いただきました。私どもの方も議員の皆様方からいただきましたご意見も参考にしながら今後の対応に努めていきたいというふうに思いますけれども、いずれにしましても、公務員として法律で身分も守られている。一方で、やはり社会的な立場といいますか、これは一般の方々とはまた違う責任といいますか、そういうものもあるというふうに思っておりまして、何よりもコンプライアンスが求められる、そういう立場であるというふうに思います。

 今回の件でいえば、まさにそのコンプライアンスの欠如といいますか、そこが残念ながら露呈してしまったというところかというふうに思います。マニュアルはつくりますけれども、マニュアルだけで当然改善できる問題ではありません。基本的には、職員一人ひとりが、たとえ1人であろうと、複数であろうと、守るべきものは守るという基本的な立場を貫いてもらうことが何よりも大事だというふうに思っておりまして、今後のマニュアルのそういう普及あるいはそれ以外の研修等も通じて、しっかりとそういった職員の意識改革に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。ぜひ、また委員の皆さん方からもご支援をよろしくお願い申し上げます。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 私の方からは資料請求の190ページに示されていますけれども、都市計画税の問題です。先ほどからいろいろ言っているんですけれども、貧困と格差が広がって、貯蓄のない所帯が3割に及んでいるということで、収入がふえないのに税金が重たい、市民からの声がほんまに大きくなっております。そうした中で、本当に都市計画税を引き下げてほしいという切なる声が上がっているんですけども、1所帯当たりの、きょうも資料が出ておりましたけど、年間所帯の推移ですけども、2000年が457万円でしたが、2005年で403万円、2010年で362万円、2014年で347万円、2015年は350万円、少し上がったんですけども、2000年から見たら107万円も落ち込んでおります。その一方で、都市計画税の税率というのは、1992年に税率が0.28%になりましたけれども、それから24年間変化がありません。私、一般質問でもやりましたけど、7年前になりますけども、「都市計画税の事業の終息に近づいているという考えを持っている。税率等の見直しの時期が来たんじゃないかと認識している」と市長からの答弁がありました。そういう認識は今も市として変わりはないんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 都市計画税の引き下げということだと思います。

 都市計画税につきましては、やはり安定的な自主財源ということになっておりまして、税率の引き下げにつきましては、今後の都市計画事業の進捗または財政状況を踏まえながら、慎重に検討していく必要があるというふうに認識しております。現在も、都市計画事業の実施に当たっては、都市計画税だけ8億3,000万円ほどあるわけなんですけども、それだけでは賄い切れてないというような状況でございまして、一般財源に依存しているというところが現状でございます。したがいまして、現段階においては税率の引き下げは困難であると、かように考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 いつもその答弁だったんですけれども、確かに都市計画税、固定資産税、市民にとっては大きな負担なんですね。収入は基本的に減っていると。何とかしてほしい。これは、私、議員になってから、本当にこのこともみんなに訴えてきましたから、本当にこれを何とかしてほしいという要望は強いんですけれども。都市計画税というのは、国保のように減免制度がないので、所得にかかわりなく納めなくてはなりませんから、特に年金だけの生活がふえてきている中で、本当にそういう意味では、国保やったら、減額、7割、5割、2割といろいろあるんですけども、収入が減ってもこれだけはどうしても払わなあかんということなので、そういう認識はあるんでしょうかね。どうですか。



○米澤修司委員長 すいません、横山委員、ちょっとそこまでいっちゃうと一般質問に入っちゃって、決算とは離れてしまうと思います。



◆横山榮二委員 わかりました。そういう意味では大変な状況にあるということで、ただ、京田辺市の都市計画事業は、この間、人口増に対応するため、都市計画道路の整備や区画整理、上下水道の整備や都市計画の公園など、多くの事業を進めてきました。しかし、これらの事業も近年は縮小に向かいつつあるということだと思うんですね。今度の資料でも出ております。2005年に37億3,600万円、それから、2007年度で37億6,000万円、37億円とあったんですけれども、そのころがピークで、それから下がってきておりますし、2014年には22億5,863万円に、2015年には19億4,639万円になってきております。以前市長が認められたことが数字上明確になってきてるなと私は思っているんです。

 その一方で、都市計画税の税収というのは、2005年の税収で7億200万円でしたけれども、15年度は、先ほどもありましたけど、8億3,300万円、約1億3,100万円ほど増加しております。目的税である都市計画税に照らして、事業目的が終息に向かって、しかも税収が増加傾向にあると。京田辺市の年間所得は、この間、大きな流れでは減ってきております。そういうことで、改めて、市民生活を守るためにもぜひ引き下げてほしいということを思うんですけども、そういう、先ほどいろいろおっしゃっていたんですけども、私、言いたいのは、市民生活をやっぱり守っていくという立場からこの引き下げの問題はどうですかね。



○米澤修司委員長 ちょっとそれ、引き下げというのは決算と直接関係ないんじゃないですか。

         (発言する者あり)



○米澤修司委員長 ちょっと微妙なところやから。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林市民部長。



◎林市民部長 都市計画事業につきましては、都市計画決定されている事業は今後も200億円以上ございますし、また、今取りかかっておりますごみの焼却施設につきましても、事業規模が30億円ぐらいあるというふうに聞いておりますので、この辺についても、今後、都市計画決定されると、それにオンされるのかなというふうに考えております。

 また、これまで都市計画税というのは、都市計画決定した新規の事業にずっと充当してきていたわけですけれども、午前中にもありましたように、公共施設のマネジメントの関係で、毎年15億円、それにインフラがそこの上に乗ってきますと、毎年20億円以上の費用がかかってくるわけで、この財源が全くありません。都市計画税の指針の中にもそういう公共施設等の、改修はだめですけども、メンテナンスというか、維持のためには使えるというふうにも書いておりますので、そういったことも考えながら、都市計画税のあり方というのは考えていく必要があるのかなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 都市計画税は特定事業の財政確保のための導入で、目的税で、都市計画税が導入されて45年もたちます。導入されたときは0.2%でしたけど、今では0.28%になっておりまして、先ほど言いましたけれども、10年前に比べたら、都市計画事業は、全体として縮小されております。数字的に見ましたけどもね。だから、例えば都市計画事業の中には、三十五、六年前からとか、20年前からのやつもあるわけですから、都市計画そのものの事業の見直しというんですかね、今後どう進めていくのか、その点についてお聞かせください。



○米澤修司委員長 それは建設になるし、ちょっとそこまでいくと一般質問の類いになってくるんじゃないですか。



◆横山榮二委員 その次の問題、それやったら、決算資料の7と13では、都市計画税だとか固定資産税の地方税機構送りですね、差し押さえ状況の改善が必要だと思うんですけども、平成23年では、差し押さえ状況は、件数が523、人数は30人でした。2015年では、件数が1,312件で、人数は74人とふえております。また、税機構送りの件数も5,523件で、26年から27年に向けてはふえております。そういう点では、こういう状況というのは貧困と格差が広がったということを思うんですけども、どういう原因でこういう差し押さえだとか税機構送りがふえていったのか、ちょっとそういう点について教えてください。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 高橋税務課長。



◎高橋税務課長 税機構への、資料項目7の分でございますけども、納期が過ぎまして、20日たちますと督促が行くということで、それと同時に、税機構の方へまず移管されるということでございます。これは、都市計画税だけではなくて、当然、市民税、軽自動車もそうでありますし、その中で、納付状況といいますか、納められない状況に応じて、差し押さえということも出てくるというふうに考えておりますし、滞納になれば、すぐに差し押さえということではなくて、当然、催告等をする中で応じてもらえなかった場合とか、あるいは担税力があるのに納税されない場合ということになりまして、その事情事情に応じて差し押さえになっていくということでございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 事情に応じて差し押さえだということだと思うんですけども、やっぱり2012年に比べて、差し押さえとか税機構送りがこれだけ大きくなっているわけですから、生活が苦しくなっているあかしではないかということを私は思うんです。だから、やっぱりそういう現状を一刻も早く克服しようと思えば、私は、都市計画税を引き下げていくということも大事やと思うので、そういう点では、京都府南部では宇治市だとか城陽、精華町で0.25ですし、久御山は0.22だし、木津川は0.15だし、そういうことになっておりますし、2015年の都市計画税の収入というのは8億3,000万円です。仮に税率が0.25になったとしても、私の計算では7億4,000万円、また、0.2%でも5億9,000万円という、そういう計算になります。

 先ほど紹介した2007年度の事業総額で37億7,000万円のときの都市計画税の税収というのが7億3,000万円です。そうした状況を見ても、引き下げることが可能だし、市民の現状から見て、暮らしを守っていくという、そういう自治体の役割からしても、この点についてもう一度考えていただくということが大切ではないかと思うんですけど、その点はどうですか。



○米澤修司委員長 ちょっと横山委員、そこまでいっちゃうとほんまの一般質問になってしまうと思うんだけどね。



◆横山榮二委員 だから、決算からやっぱりこれは必要やと思う。



○米澤修司委員長 決算からって、それは次の一般質問の類いじゃないですか。



◆青木綱次郎委員 税収の推移を見て、この税収はこれでいいのかと、引き下げるべきではないのかと。



◆横山榮二委員 そういうことを言ってるんですよ。



○米澤修司委員長 今のそんなことは決算の役割と違うじゃないですか。



◆横山榮二委員 決算を通じてこれは引き下げられるということを言っているんですから。そうでしょう。



○米澤修司委員長 引き下げられるとおっしゃっているんですか。



◆横山榮二委員 私が思っているんです。そういうことを質疑やんか。



○米澤修司委員長 それをやり出したら、それは都市計画上の方針論議になりますよ。



◆青木綱次郎委員 それは、そういうものを論議するのが決算じゃないんですか。都市計画税の税収が去年は8億3,000万円あったと。その税収をどういうふうに見ていますかと。



○米澤修司委員長 税収をどう見てるかということやね。



◆青木綱次郎委員 そうです。引き下げる必要があるんじゃないかと。もっと下げてもいいんじゃないですかと。あるいは、その逆のこともあるかもしれないけどね。もっと税収が要るんじゃないかと。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 林市民部長。



◎林市民部長 先ほども申しましたけれども、現時点では、都市計画、充当先との間にまだ10億円以上の差があるということで、これが過充当なり、過充当に近い状態になってくれば、また話は別ですけれども、まだかなりすき間があるということ、それと、目的税ですので、交付税に影響のしない非常に貴重な財源でもあるということ、それから、今後の公共施設の維持管理なんかを考えますと、非常に貴重な財源として考えておく必要があるのかなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 私は、市長が、前、見直しの時期が必要だと言われて、7年がたっているわけで、きょうの決算でも、そういう点では、税率はどんどんどんどん上がってる、都市計画事業は減っているわけだから、そういう立場に立ったら、やっぱり引き下げていくということはこの決算の討議を通じて私自身が思っているわけで、そういうことをここで発言しているわけですから、そういう点では、引き下げもやっぱり検討していってほしいなということを再度お願いしておきたいと思います。

 次に、説明資料で79ページのところですけども、出前講座の開催ということがあるんですけれども、地域の活性化のために、市民の市政について学び、参加していくことも大切だということで質疑をさせていただきたいと思いますけども、7月に行われたごみ問題の説明会がありました。大住ケ丘の公民館で北部住民センターで行われたんですけれども、私も参加をいたしました。2カ所で満員だったんですけども、本当にそういうときに会場に入り切れない状況でしたし、有料化に伴った問題だということもあって、非常に関心が高かったわけですね。しかし、その中では、有料化しなければならないとか、いろんな質問に答えられなかった問題もありましたけど、そういう点では、特にやっぱり公民館の説明会では1時間、短い時間だし、会場の整備で時間がかかって、説明だけで質疑時間がとれなかったんです。私はこうした経過からも、ごみ問題に限らず、環境や交通問題、いろんな問題で、地域にかかわる問題について、地域ごとのこういう出前出張だとかいろいろやられているんですけども、懇談会だとか、そういうことをもっと進めていってほしいと思うんですけれども、市の考えをお聞かせください。



○米澤修司委員長 一般的やね。出前講座じゃないんやね、それは。



◆横山榮二委員 出前講座とか含めて、そういう、言ったら地域の懇談会やらやってほしいということです。どうですか。



○米澤修司委員長 それ、要望じゃないの。ちょっと幅が広がってるんじゃない。懇談会の問題で……。



◆横山榮二委員 出前講座の開催もしてはるから、そういう決算の内容の中で、ありますやんか、79ページのところで出前講座のいろんなことが出てますやんか。その中で、そういう形で、例えば出前講座をもっと広げてもらって、そういうのをやってもらえへんやないかと。



○米澤修司委員長 それは要望ですか。講座の説明だけちょっとお願いします。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 森田秘書広報課長。



◎森田秘書広報課長 秘書広報課の方で所管しております、ここの79ページに書いております出前講座について説明の方をさせていただきます。

 職員出前講座ということで、こちらにつきましては、各所管の方がそれぞれ市民団体のご希望に応じて、うちが提示したメニューの中から講座を選んでいただき、職員が出向きまして、それぞれ市の事業なりPRなりをさせていただくという事業でございまして、27年度につきましては、こちら記載のとおり、43講座、1,282人という方が受講していただいたところでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 横山委員。



◆横山榮二委員 そういう出前講座とかいうのは確かにやっておられるんですけども、なかなか僕らの地域の人でもそういうことをやっておられるということが、なかなかやれるというような情報が入ってこないというのもあって、もっと身近な問題でいろいろもっと出前講座こんだけやってはんねやったらやってほしいという、物すごい要望が強かったんですね。というのは、やっぱり例えばパブリックコメントだとか、そういうことをやっているけれども、そのことについてはどうしたらいいかわからないとかあったから、大いに、これ、こういう具合に方針を出されておるんでしたら、積極的にもっと市民に説明もしていただいて、この出前講座とか、名前はいろいろ出てくると思うんですけども、そういう形で、市民からの要望があれば、やっぱりちゃんと説明もして、疑問だとかに答えていくだとか、また、市に対するそういう要望もここで聞いていくだとか、そういうことを積極的に進めていってほしいなということをここで要望しておきます。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はございませんか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 それじゃ、今度、私の方からお聞きしたいのは、できるだけ端的に言いますが、一つ、資料15番で昨年の職員研修について出していただきまして、47ページで、12月の初めに自衛隊生活体験研修ということがやられております。これは、一つは、この研修の正式な名称を一遍確認したいと。今、市のフェイスブックでは、当初、やった直後には、「自衛隊生活体験」と言ってたんですが、今は「自衛隊災害対応研修」というふうに名称が変わっているんですけど、これ、名称は正式には何なんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 名称にあまりそれほどこだわっていたことではないんですが、中身が変わっているわけではございませんので。確かに、最初は生活体験というようなことを使っていたかもしれないんですけども、実態に合わせまして、災害対応研修というふうな形で名称を訂正させてもらったという経過でございます。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 しかし、今回出された資料には、「自衛隊生活体験研修」になっているじゃないですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 ちょっと以前の名称をそのまま使ってしまったというところで、今現在は、災害対応研修ということで、統一した形でお話しさせていただいております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 私、このことを言ったのは、単に名称の問題で言ったんじゃないんですよ。市の方は災害対応研修というふうに言っているかもしれない。しかし、受け入れている側では、これは自衛隊の側から見れば、全部これは自衛隊生活体験なんですよ。というか、自衛隊は、自衛隊生活体験というふうにしないと、受ける枠がないんですよ。別に自衛隊も自治体職員の研修が自衛隊本来の職務になっているわけじゃないわけですよね。これはやっぱり自衛隊も国の機関だから、どういう目的があるかというのは、自衛隊法で全部定められている。防衛とかいろんなことがあります。災害派遣も自衛隊法にあると。しかし、その自衛隊法の中で、地方自治体の公務員に対して研修を行うというのは、これは自衛隊法にはないんですよ。だから、本来からいったら、自衛隊は職員研修は法的にはできない。ただ、自衛隊生活体験というのはできるというふうにしているんですよね。だから、自衛隊側は、これは自衛隊生活体験というふうにしてもらわないと、まず受け入れられないというふうになっているんです。

 だから、市の方は、今回、京田辺市でやっているのは災害対応研修で、内容も、いろいろ現地と相談をして、ほかがやっているようなことは一切しないと。私はそんなんよくわかりますわ。ただ、今、これを京都府とか木津川市なんかもやっていますわね。そちらの方は全部自衛隊生活体験研修というふうに言っている。京都府なんかはもっとひどくて、迷彩服まで着てやっているというようなこともありますが、市はそこまで必要ないということでやられたけど、ただ、自衛隊から見れば、これは全部同じ研修というか、同じことをやっているというふうになっておるんですよ。

 では、当の自衛隊は自衛隊生活体験とは何かと位置づけているかですよ。これは、私が言うんやなくて、ホームページで堂々と言っています。防衛省のホームページとか京都地方本部のホームページを見たら、はっきり言っていますわ。「自衛隊生活体験とは、自衛隊の実際の姿を広く知ってもらい、理解を深めていただくため、自衛隊の広報活動の一つとして行っている。自衛隊の駐屯地において隊員と同じような日課で起居・宿泊する生活を体験していただき、自衛隊や隊員の活動について理解いただければと思います」と。だから、自衛隊の側は、はっきり言って、これは自衛隊の広報なんだと言い切っているんですよ。だから、これ、大阪府なんかはかつての知事がやろうと言ったときに検討したけど、これは自衛隊の広報だから、職員の研修としてはふさわしくないじゃないかということでやめたんですよ。そういうものなんですよ、これ。私は、災害派遣された自衛隊の皆さんから現地のリアルな話を聞くこと、そういうことは否定はしません。それは災害研修なんかでそういう方を招いて、実際に派遣されたときの現地がどうだったからどういう活動したと、現地はどういう状況だったかというのをリアルに聞いてもらうことは、私はそれは研修の意味があろうかと思いますよ。それはそういう災害対応研修ならね。ただ、この去年市がやったのは、自衛隊の広報活動に行ったというしかならないわけですよ。これが本当に市の職員の研修としてふさわしいのかと。私、去年の3月議会でも、自衛隊の問題点をいろいろ、るる指摘をしまして、今回も10月申し出をした際には、そういうことを言わせていただきました。ただ、改めて見れば、自衛隊生活体験というのはそういうものなんだという事実は出てくるわけですよ。これはやっぱり見直すべきじゃないですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 北村職員課長。



◎北村職員課長 自衛隊の側がそういうようなことで考えておられるということはあるんだとは思いますけども、やはり、こちら、京田辺市としては、受け入れる側はどういう位置づけでされるかというところはございますけれども、こちらとしては、あくまで災害対応研修ということで、災害時における対応能力であったり、防災に対する意識の向上を図る目的で実地体験をというようなことからしますと、やはり受け入れていただけるところというのは自衛隊というところになるのかなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 まず一つは、受け入れている側と簡単に言うけど、こういうのはどう考えても、受け入れている側、研修を実施しているのは、研修というか、実施主体は自衛隊じゃないですか。それはそういう、こっちがどういう思いを持っておろうと、自衛隊から見れば、これは広報としてやっていますよというのは揺るがないわけです。その上で、ほんまに、私、最近の災害対応教室も否定はいたしません。また、現地に派遣をされた方も、これは別に自衛隊員に限らなくても、本市の職員だっているでしょう。東日本大震災のときは数カ月にわたって行かれたとか、ついこの間の熊本地震でも、消防署の方から行かれましたわね。私、その消防署の話を聞くだけでも、随分なるほどなと思うこといっぱいありました。そういう研修というのは私は否定もしないし、やる必要はある。あるいは今やったらいろんなNPOなんかがいろんなプログラムもつくってるんですよ。災害対応がどうあるべきかということなんかをね。そういうことも踏まえてやっぱりきちんとやっていくべきだということで、改めて、こういう自衛隊での研修というのは見直すべきだということは指摘はしておきたいというふうに思います。

 あと、次の問題は、幾つかちょっと順繰りにやっていきたいんですが、職員の体制の問題についてお聞きをいたします。これもちょっと資料請求で職員のやつを出していただきましたが、ちょっと今度聞きたいのは消防の方なんですよ。消防本部の正職員が2015年度101人になっているんですよね。この数字というのは、近年ではかなり少ない数字です。大体2000年、16年前に99人だったんですけど、ほぼそのときぐらいの水準にまで正職員の数が減っていると。一つは、これ、消防、何でこんな正職員が減ってしまったのかなというのと、現状でこれは体制としてきちんと回っているんでしょうけども、大丈夫なのかと。さっき言った99人だった時代というのは、北部分署では人数が足りなくて、救急車が出れば消防車が出ないと、消防車が出れば救急車が出ないという、そういう状況で、それはあんまりじゃないかということで、今の北部分署は、消防職員をふやして、いわゆる赤白2台両方出れるようになったという職員体制を何とかとれるようになったけども、今のこの15年度の数字というのは、実はそのころに、出れないころに逆戻りをしているんですけど、その辺はどういうふうになっているんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 井辻消防次長。



◎井辻消防次長 今の問題につきましてお答えさせていただきます。

 この資料の方に101名になっておりますが、このときの資料の28年3月1日現在におきまして、退職者、臨時退職者が2名おりました。それで、101名になっております。現在におきましては103名。この101名のときには、訓練等をさせていただき、人員配置の方をちゃんと対応できるようになっております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 例えばきょうぐらいやったら、一応103人と。10月付では103人ということでよろしいんですかね。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 井辻消防次長。



◎井辻消防次長 28年4月1日現在では103人になっております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 ただ、さっき言ったように、これ、多いときは108人ですかね、2004年は。その後、班体制を組みかえたりとか、いろいろされております。今後、市の方も、今、人口増が続く中で、あるいは救急車の出動回数なんかも、この間、熱中症なんかもあってふえたりもしているんですが、実はそれで体制の矛盾とか起きてないのかなと、気にはなるんですよ。この辺はちょっと増員も含めて考える必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 井辻消防次長。



◎井辻消防次長 現体制で出動等は行っております。今の体制で十分できております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 できているということなんですけど、これは市民の安全にもかかわる話なので、やっぱり必要な体制をきちんととる、また、やっぱり増員なんかも視野に入れて取り組んでいくべきじゃないかなということは指摘をしておきたいと思います。

 あと、防災面で、この間、私、何度か指摘もしてきたんですが、いわゆる消防と市長部局との人事交流について、これ、今はやられているみたいなんですけども、この辺の考え方ですね。安心まちづくり室なんかと、今、安心まちづくり室の危機管理監も消防から来たといえばそうなんですが、その辺の位置づけというか、実際、防災面なんかで消防本部の現場の職員の方の意見も聞かれると。あるいは市長部局から行った人間も消防の現状がよくわかるという効果もあろうかと思うんですが、その辺はどういうふうに評価をされているかというのをお聞きをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 人事交流という形という中におきましては、危機管理全体の中においてはどの部署も関係するということで、特に初動体制の中におきましては、消防本部との連携が緊密にされることが重要でございますので、そういう中におきましては、今後ともそういう人事交流も含めた人的な交流というのは積極的に図ってまいりたいと思っています。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 その辺は、災害発生時なんかはやっぱり市長部局、災害対策本部と消防というのは、ある意味では、例えは悪いかもしれませんが、頭と手足みたいな関係で、ともに一つができると。それは、そういうことをきちんとやるためにも、普段からの交流というのは大事な意味もあろうし、ぜひ積極的に続けてお願いをしておきたいと思います。

 次に、ちょっとお聞きしたいのは、国保の問題でちょっと1件聞き漏らしたのがありまして、基金の残高が15年度末では1億4,000万円ということになっておりました。9月補正では、ちょっと5,000万円ほど積み増しして、2億円と。これだったら、今年度末どうなるかというのはまだわからん面はあろうかと思いますが、私は一定の額には達していると思うんですよね。ただ、ちょっと気になるのは、国保で今都道府県化が検討されていますわね。一つは、この都道府県化についての現在の動きと方針ですね。市がどう見ているのかということと、都道府県化されたときに、この国保の京田辺市が持っている基金の扱いというのはどういうふうになるのかというのはちょっとお聞きをしておきたいんですが。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 国保の30年度の広域化についてですが、今、各市町村からデータを京都府の方へ送りまして、医療費の推計等、そういったものをいろいろ京都府の方でこれから推計していくという形の段階に入っているところでございます。それに伴いまして、30年度からは、財政的なものについては都道府県において責任を持っていただくという制度になっておりますので、そちらの中から京田辺市の納付金が幾らというような形、もしくは標準保険料が幾らといったものが示されてくるというような形になっております。ただ、具体的な数字はこれから都道府県の方で計算されていって、これから議論という形にはなっております。

 各市町村で持っておる基金の方ですが、こちらについては、引き続き各市町村の国保の特会の方で基金の方は保有して、不測の事態のときのために基金の方は持っておくという形になっております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 今、30年度、18年度ですかね、来年、再来年から広域化と。私は、それがほんまにええのかということは指摘をしておきたいと思いますが、ただ、今ちょっと聞いたら、細かいいわゆる制度設計ですね。例えば保険料の納付なんかも、標準保険料でいくのか、あるいは分賦金方式でいくのか、あるいは保険料の収入に応じて府にお金を上げるのかと、この辺のことは今後また議論されるはずなんですよね。ちょっと今聞いたら、基金だけはそれでも市町村に残るというのは、それはもうそれで確定をしているということでいいんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 基金の方につきましては、そのように伺っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 ただ、その場合の基金の使い道というのはどういうふうになるんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 基金の方につきましては、今後、納付金といった形で、都道府県の方へ医療費を支払うというものではなくて、納付金を支払っていくというような形にはなるんですけれども、それで、各市町村の方で保険税の方は決定した上で徴収していくと。ただ、収納率、いろいろなことがありまして、不足が生じたような場合については、基金の方でそれは対応していけるというような形になっていくかと思います。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 何か今の話を聞くと、使う方ばっかりだったですよね、これ、基本は。ただ、基金というのは、ある意味では、これ、時にはたまるときもありますわね。国保の基金だって、一遍はぐっと落ち込んだけど、ふえたりと。今の話を聞くと、増額の見通しがあるのか、納付金が足りないときにここから出すんだというのはわかりました。ただ、それだけ待っていたらいずれはゼロになりますわね。そういうものなんですか。これ、本来ならどこかでやっぱり、基金というからには積み立てるべき場所なり機会なりがあろうかと思うんですが、その辺はどうなるんですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 当然、今の基金の取り崩しと、それから積み立ては今はやっているわけですが、国保特会において、歳入歳出の方で繰り越しできるような額が出たときには、積み立てていけるというような形で考えております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 広域化されたというのに積み立てる可能性があるかというのは素朴によくわからない面があるんです。財政は、全部、府県でやるわけですわね。府県の方で各市町村からいわゆる保険料収入という形で集めて、府の方から、いわゆる給付に応じてお金を出すと。だから、そういう意味でいったら、市町村から見れば、積み立てると言ったら、府に納入する以上に住民から保険料を集めて、余ったから積み立てる、それはちょっとあまりにも、それだったら保険料をそんなに上げなくてもよかったんじゃないかという話にしかならないですわね。今だったら、少なくとも基金があることの意味というのは、例えばインフルエンザの突発的な大流行なんかが起こったと。そういうときに、急な医療給付の増に対応すると。なかなかその基準は難しいと思いますよ。私は、1億4,000万円はほんまに必要かとか、今回2億円になったけど、その分、全部住民に返したり、一人1万円ぐらいの起債に使った方がいいんじゃないかとか思うんですよ。ただ、今の話を聞く限りは、その辺がよくわからない。むしろ、この際、広域化が始まるんだったら、基金は全て住民というか、国保税加入世帯に何らかの形で還元をすると。あるいはいっそこの2年間は保険料を引き下げるというふうに言ったら、そしたら、あと2年後や3年後にまたがばっと上げるようになるとかいうような議論があるかもしれませんが、そういう形での還付金、住民への加入者への還付ということも考える一つの方法じゃないかと思うんですよ。その点はどうですか。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 上出国保医療課長。



◎上出国保医療課長 都道府県化において、都道府県が当然財政責任を負っていくというような大きな考えはあるんですけれども、給付の全てにおいて都道府県で精算されるというか、そういうふうな形になるわけではなく、例えば保健事業なり、いろいろそういったものも入ってきたり、必要だったり、事務費等もありますので、そういったものについて、市の国保の会計の方でその辺は今までどおり歳入歳出は組んでいくというような形になりますので、その辺は変わらないかと思っております。

         (挙手する者あり)



○米澤修司委員長 青木委員。



◆青木綱次郎委員 私は、そういう話を聞くんであれば、本当に広域化そのものが必要なのかというのは素朴に思います。やっぱり住民に最も身近な市町村がやっているからこそ、住民の状況に応じたいろんな施策を受けているわけじゃないですか。さっきも指摘しました限度額適用認定証なんかをふやすことができたのも、やっぱり住民の状況をよくわかっていると。あるいは、今度、国保の特定健診の受診率なんかも、ちょっと率は過去最高には及びませんでしたが、絶対数では、これは前年度より大きく前進はしていますわね。やっぱり住民と距離の近い市町村が国保を運営しているからこそ、そういういろんな住民の健康を守る取り組みというのが私はできているんだと思うんですよ。そういう点では、それを都道府県に上げるようなやり方が本当に正しいのかと。さっき言ったように、上げたらほんまにいろんな矛盾も出るわけですよ。こういう積立金は一体どうなるのとかね。さらに、保険料の納入率の問題も出るわけですから、やはり都道府県化自身も見直すべきだということは指摘はしておきたいと思います。

 終わります。



○米澤修司委員長 ほかに質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○米澤修司委員長 質疑なしと認めます。

 これで、質疑を終了いたします。

 これで、認定第1号の件のうち議会事務局、安心まちづくり室、企画政策部、総務部、市民部、消防本部、出納室、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、固定資産評価審査委員会の所管するもの、認定第2号、認定第3号及び認定第8号についての質疑を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれで散会いたします。

 次回は10月24日午前10時から会議を開きます。

 ご苦労さまでした。

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委員会条例第26条の規定により、ここに署名する。

            委員長   米澤修司

            署名委員  河田美穂

            署名委員  鈴木康夫