議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京田辺市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月09日−04号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−04号







平成28年  9月 定例会(第3回)



       平成28年第3回京田辺市議会定例会会議録

              (第4号)

会議年月日  平成28年9月9日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成28年9月9日 午前10時00分

  散会      平成28年9月9日 午後4時51分

  宣告者     開議 副議長 櫻井立志

          散会 議長  松村博司

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       1名

  欠員       0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    西畑利彦       ◯

  3    横山榮二       ◯

  4    岡本亮一       ◯

  5    河本隆志       ◯

  6    上田 毅       ◯

  7    岡本茂樹       ◯

  8    鈴木康夫       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    増富理津子      ◯

 11    青木綱次郎      ◯

 12    奥村良太       ▲

 13    喜多和彦       ◯

 14    河田美穂       ◯

 15    櫻井立志       ◯

 16    小林喜代司      ◯

 17    米澤修司       ◯

 18    奥西伊佐男      ◯

 19    市田 博       ◯

 20    松村博司       ◯

会議録署名議員

  8番   鈴木康夫

 11番   青木綱次郎

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        村上陽一

  議会事務局担当課長     鈴木一之

  議会事務局議事係長     古谷隆之

地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育長           山口恭一

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           鞍掛 孝

  企画政策部長        西川明裕

  総務部長          柴田研一

  市民部長          林 敢太

  健康福祉部長        白井裕之

  建設部長          里西正治

  建設部技監         山本 克

  経済環境部長        吉岡 均

  危機管理監         村雲克久

  上下水道部長        礒谷惠市(併任)

  会計管理者         西川英弘

  安心まちづくり室長     吉田武司

  総務部副部長        村田敬造

  市民部副部長        安倉公彦

  健康福祉部副部長      西川幸子

  建設部副部長        越後正実

  経済環境部副部長      森田政利

  上下水道部副部長      田中雅貴(併任)

  総務部総務室長       村田敬造(兼務)

  市民部市民政策推進室長   安倉公彦(兼務)

  健康福祉部健康福祉政策推進室長

                西川幸子(兼務)

  建設部建設政策推進室長   越後正実(兼務)

  経済環境部経済環境政策推進室長

                森田政利(兼務)

  出納室長          西川英弘(兼務)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  礒谷惠市

  上下水道部長        礒谷惠市

  上下水道部副部長      田中雅貴

  上下水道部経営管理室長   田中雅貴(兼務)

  消防長           北川秀樹

  消防次長          井辻正治

教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育部長          鈴木勝浩

  教育指導監         脇本佳彦

  教育部副部長        古川義男

  教育総務室長        古川義男(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   村田敬造(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     木村好弘

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     森田政利

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      木村好弘

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                木村好弘

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 一般質問(西畑利彦)

  5 一般質問(岡本亮一)

  6 休憩

  7 一般質問(南部登志子)

  8 一般質問(次田典子)

  9 休憩

 10 一般質問(横山榮二)

 11 散会宣告

会議経過別紙のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              <議事日程第4号>

         平成28年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                           平成28年9月9日(金)

                           午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)西畑利彦(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2)岡本亮一(日本共産党京田辺市議会議員団)

(3)南部登志子(無会派)

(4)次田典子(無会派)

(5)横山榮二(日本共産党京田辺市議会議員団)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○櫻井立志副議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 議長は午前中、所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○櫻井立志副議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により議長から8番、鈴木康夫議員、11番、青木綱次郎議員を指名いたします。



○櫻井立志副議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順位11番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 おはようございます。日本共産党京田辺市議会議員団の西畑利彦です。通告に従いまして3点質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 一つ目は、最近の気候変動により、ことしも過去に類を見ないという雨の降り方や台風の進路などでも明らかなように、今までの常識や安全神話が通用しなくなってきています。この現象は、単に水防災だけではなく、開発によるヒートアイランド現象と地球温暖化による高温化現象も各地で引き起こし、とにかく暑い、観測史上初めてという言葉が今や当たり前の言葉となってあらわれています。今では、国土の保全を始め、地域の経済や生活全般に係る問題として取り組まなければならない重点課題となってきていると考えています。

 今回は、その中でも気温、気流、湿度、輻射熱による温熱環境が上昇することでの熱中症などによる健康被害が大幅に増加していることです。今まで高齢者や建設労働者による危険性はよく言われてきましたけれども、最近は体温調節機能が不十分な幼児、クラブ活動などのスポーツによる小中学生などでも数多く発生している実態が、環境省熱中症環境保健マニュアルでも明らかにされています。

 そこで、本市として、幼稚園、小学校、中学校における熱中症対策をどのようなガイドラインのもと、保健指導等を行っているのか、その対策をしているのか、教えていただきたい。

 また、環境省の熱中症環境保健マニュアルでは、スポーツ活動による熱中症の発生は、気温が低くても湿度が高ければ発生しているということも明らかになっています。また、時期的には7月、8月が圧倒的ですが、体が暑さになれない6月でも比較的低温で発生しているようです。

 そこで、環境省が進める暑さ指数測定器を配備し、このデータをもとに、各学校での屋外授業やクラブ活動等できめ細かなスケジュール管理や、夏休み中でも冷房室の確保などを具体化する対策マニュアルを持つべきと考えますが、市の考えを教えていただきたい。

 そして、本市幼稚園では、園児の教室にはクーラーの設置が一部にできていないと聞いています。幼児の場合、汗腺を始め体温調節機能が発達していないために、気温が皮膚温よりも高くなると、未発達の発汗機能が影響して身体の深部にまでも温度が上昇し、あらゆる体内の調節機能を麻痺させると言われています。現状でのクーラーの整備状況と今後の整備をどのように考えているのか、教えていただきたい。

 次に、大きな二つ目であります。

 通学時にお世話になっておられる学校安全ボランティアについて伺います。

 まず、本市では子ども・子育て支援事業計画を策定し、行政サービスの拡充のみならず、市民、市民活動団体などが役割を担い、連携し、子育て家庭への支援を行うことにしています。私はこの学校安全ボランティアもこの一環だと思っていましたが、なぜかこの計画の中には一切触れられておりません。

 そこでお聞きしますが、現在、小学校区で活動されている通学ボランティアの現状、必要人員に対して、活動できる人員と年齢構成はどのように把握され、そして継続する際の課題をどのように考えておられるのか、教えていただきたい。

 また、本活動でのボランティアについて、小学校区ごとに大きく異なりますけれども、全体で541名の方が登録されているとお聞きいたしました。小学校区また経路ごとに形態はさまざまで、平日休みなしで活動されている方もいれば、週1回のみの担当として交差点のみの方もいれば、学童に随行する方もいるようであります。ボランティアの方々も子どもは宝、大切に育てることが私たちのできることというふうに頑張っておられますけれども、高齢化する中で体調不良や厳しい気象状況もあり、みずからと格闘されているのが実態だと思います。代替要員確保も含めて援助すべきと考えますが、本市の考えを教えていただきたい。

 そして、重要なのは危険箇所を縮小させることだと思います。通学路の安全確保に向けて、毎年通学路の踏査パトロールを実施していますが、その際、歩道整備、ゾーン30指定、そして歩車分離信号など、これらを組み合わせた対策を具体化した計画を示すことで、その軽減を図るべきと考えますが、本市の考えを教えていただきたい。

 次に、大きな3として、まちづくりの基本姿勢について伺います。

 第3次京田辺市総合計画まちづくりプラン基本構想において、災害に強く、住環境にすぐれ、そして生活の利便性を向上させることがうたわれています。この市政を実現するには、現状の危険箇所対策や安全施策などを着実に進めることはもちろん、開発時において新たな危険箇所など負の財産をつくらないことだと思います。

 しかし、実態は、前回の一般質問でも指摘したように、住宅専用地域と近接している市街化調整区域での環境問題、そして宅地開発でも、設計条件が緩和されている小規模面積での開発などの課題もあり、災害も否定できない状況になっています。きちっとしたまちづくりをするためには、土地利用や計画において、基本構想が実感できる住民側の立場に立った法的規則により守らなければならないと考えています。

 また、この間、京都府や本市の職員の皆さんと話をしている中で特に感じたのは、皆さん大変忙しくて、この業務を担当し、また日常的にもチェックするという、そういった組織と人員が不足していると強く感じました。本市のまちづくりプランの実現のためにも、組織体制の強化が必要と考えますが、本市の考えを伺いたい。

 次に、6月14日の一般質問で、一休ケ丘での騒音、振動、粉じんに対する実態把握や申請状況などを確認していただくようお願いをしていましたが、このことに対する対応経過とその後の考えはどのように考えられているのか、教えていただきたい。

 最後になりますが、京都府では土砂災害防止法に基づく調査結果を受け、ことし4月に土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定し、公表いたしました。京田辺市では25地区156カ所が指定されています。この中には、これまでの開発により新たに発生した箇所や、危険箇所でありながらもその区域で開発したものが多く含まれています。

 本市として、この数字をふやさず、減らしていくという姿勢が重要であります。特に公共施設の建設に当たっては、安全を重視し、災害を及ぼす危険性を克服した模範的な整備を率先して行うべきだと考えています。

 画像をお願いいたします。この画像は、今度、甘南備園の建設予定地となっているごみ焼却場のところの土砂災害警戒区域と言われている、土石流として指定されている箇所であります。ちょうどこれは2カ所になっておりますけど、同じ沢で二つが指定されている状況になっています。上の方が北側になりますので、南側斜面が今度の開発区域になります。そういった点で、このような実態の中での今回の整備に当たって、どのような設計で対策が考えられているのか、そのことを教えていただきたい。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 日本共産党京田辺市議会議員団、西畑利彦議員の一般質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。

 まず、大きな1項目めの幼稚園、小中学校における熱中症対策ということで、1点目のヒートアイランド現象と地球温暖化により、気温上昇とあわせ暑さ指数が高くなってきているが、市としてどのようなガイドラインのもと、指導対策をしているのかという点と、二つ目の環境省が進める暑さ指数測定器を配備し、きめ細やかな対策をすべきという点でございますが、あわせてお答えを申し上げます。

 幼稚園、小中学校における熱中症対策につきましては、本市より、環境省発行の「熱中症環境保健マニュアル」や京都府教育委員会からの通知であります「熱中症事故の防止について」、また、同委員会発行の「運動部活動指導ハンドブック」を各園・学校に配布し、これらに基づいた対策を行うよう指導して、熱中症の事故防止に努めております。

 暑さ指数の把握につきましては、環境省熱中症予防情報の観測地点が京田辺市にあり、それによる速報が得られますので、こうした情報についても積極的に活用しながら取り組むよう、学校等に指導していくこととしております。

 次に、幼稚園におけるクーラーの整備状況と今後どのように考えているのかということでございますが、本市における幼稚園のエアコンにつきましては、各園の遊戯室や職員室に設置してきたほか、昨年度からの預かり保育の拡充実施にあわせ、当該事業を行う保育室にも設置するなど、順次整備を進めてきたところであります。

 幼稚園は、学校や保育所と比べ保育時間が短いことから、基本的には保育室にエアコン設置はしておりませんが、現場の声も聞きながら、今後において検討が必要な課題ではあるものと考えております。

 次に、大きな2項目めの通学ボランティアについてということで、通学ボランティアの現状をどのように把握し、継続する際の課題をどのように考えているのかということと、ボランティアの状況が厳しい状況であり、代替要員の確保も含め援助すべきと考えるがという件でございますが、あわせてお答えを申し上げます。

 通学時における子どもたちの見守りにつきましては、現在541名の登録ボランティアにお世話になっておりますが、そのほかにPTAや京都府所管の子ども・地域安全見守り隊、また京都府警所管の防犯推進委員など安定的な運営活動により、児童が安全に通学できているものと厚く感謝をしております。

 いずれもボランティア活動のため、活動期間や活動場所についてはそれぞれの団体等が決められており、参加、不参加についても団体等により運営をされています。市教育委員会及び各学校においても、各団体の円滑な運営に協力を行っているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 番号2の通学ボランティアについての3点目、通学路の安全確保に向けた歩道整備、ゾーン30指定、歩車分離信号などを組み合わせた対策を具体化することで軽減を図るべきと考えるがについてでございます。

 通学路の安全確保に向けた取り組みにつきましては、平成26年度に策定した通学路交通安全プログラムに基づき、通学路のカラー化、歩道整備及び交通規制などを実施してまいりました。また、早期のハード整備が困難な箇所では、通学ボランティアなどのソフト対策を行っているところであり、これらを組み合わせて通学路の安全確保を図っております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項について、順次お答えいたします。

 まず、大きな番号3番、まちづくりの基本姿勢についての中の(1)災害に強く、住環境にすぐれ、生活の利便性を向上させるためには、住民側の立場に立った法的規制と日常のチェック体制、組織、人員が必要と考えるがでございますが、本市では京田辺市土採取事業規制に関する条例及び京田辺市土砂等による埋立等事業規制に関する条例により、良好な生活環境の形成や災害防止を進め、無秩序な開発に対する規制を行っております。また、現場で起こる事象に対応するために、日々環境パトロールを実施し、早期対応や関係機関への連絡を行うなど、監視の強化に努めております。

 次、(2)また、6月議会で指摘(一休ケ丘での騒音・振動・粉じん)した実態に対する対応経過と今後の考えはでございますが、砂利採取法に基づき許可された事業場について、京都府による合同立入検査を実施しており、6月末に当該事業所を訪問しております。その際にも、騒音、振動及び粉じんに係る苦情につきまして、生活環境の保全に向け、周辺住宅地への配慮を要請するなど指導を行っているところでございます。今後におきましても、関係機関と連携を図りながら、要請及び指導をしてまいりたいと考えております。

 次、(3)公共施設建設に当たっては、安全と、災害を及ぼす危険性を克服した整備とすべきであり、とりわけ甘南備園での新たなごみ焼却施設建設予定地は、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域に指定されており、どのような設計で対策を考えているのかでございますが、今後予定しております敷地造成設計などにおきまして、安全と災害対策に考慮することは当然であり、造成後に土石流などのおそれがある土砂災害警戒区域は改めて調査が行われ、見直されるものと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 それでは、再質問させていただきます。

 まず、熱中症に関する問題であります。最近、熱中症そのものが、この間、生駒で中学生が亡くなられたというふうなことで報道されているように、生駒市でもそういった課題でいろんな通達も出してやられたというふうに聞いています。また、報道もされていますけれども、そういった状況の中でも、やっぱり手落ちがあったということで、インターネットの情報で見ますと、8月22日に生駒市の教育委員会の方からもそういった発表内容が示されていますけれども、この後に再度、詳細の中身を確認したところ、その徹底の中で3名の担当者がおって、顧問がおってしたけども、練習試合等に出ていくということで、1人の方にかわってしまったと。そういった状況のもとでその対策そのものが講じられなかったんだというふうなことを最後に報道されています。亡くなられた家族についても謝罪をするというふうなことを教育委員会からもしてという実態も出てきていますし、そういった意味では、そこの徹底というのが本市においてもきちっとやらなければならない課題かなというふうに思っています。

 確かに一般的に熱中症といっても、認識の度合いというのがあると思いますけど、マニュアルの中で示されている今の実態というのを再度確認だけしておきたいと思うんですけど、画像の方、お願いします。

 マニュアルの中でも示されているのは、日本の真夏日の変化ということで、ちょうど1990年を過ぎたあたりから急に上昇傾向に日数が変化してきているという実態、それから将来的な見通しについても上り調子になるということがマニュアルの中でも記載されています。

 次、お願いします。それから今の平均気温の温度についても示されていますけれども、ちょうどオレンジのグラフそのものが、これも1990年のところを境にして一気に温度が上がっていると、1度近く上がってきているという状況で、急に変化しているということになって、全体的にもそういうふうな上がり方をしています。東京の場合はそれ以上に大きく上がっているということになっていますけど、こんな状態ですね。

 次、お願いします。熱中症の死亡率、これも今の状況から見てもらったらわかりますように、1990年のその次ぐらいから急に人数がふえてきているというのも、これで明らかになってきています。

 次、お願いします。これは温度と湿度の対比の問題で、こういった分布、死亡者の方、それから熱中症にかかった方の分布が38度から21度ぐらいまでの温度がありますけれども、その中でも湿度によって危険な状況というのが示されているグラフになっています。

 次、お願いします。これを今言われている暑さ指数に置きかえると、こういった整理がされている。これが今のマニュアルの中で示されている、部長もおっしゃった指針の中で、31度を超えたら運動を全面禁止せいとかいうふうなことになっている中身だと思います。

 次、お願いします。階層別のところで特徴的なのが、従来から19度のところでスポーツによる熱中症が急に飛び出しをするという状況になって、高齢者のところについては、当然そういった日常の関係でなっています。だけど、スポーツのところというのは非常に高いと、こういった実態が明らかになっています。

 こういった状況のもとで、生駒の状態も含めて、再度徹底を図っていくということが重要であるというふうに認識をしていただきたいなということで、ぜひとも対策マニュアル等も含めて、改めてきちっと整理をすべきではないかというふうに思っています。事故もないんですから、今までで不十分だとは言いませんけども、そういう状況と。

 ちなみに生駒の場合を見ると、生駒市全体でもこの間、報道によりますと、7月6日で熱中症の事故対策というのを出しているんですけど、この事故を受けて調査をすると、今年度だけでも137件の熱中症の関係で事例が発生していて、救急搬送もその中で32件起きているということも発表されています。したがって、そういった状況のもとですから、本市においてもそういった状況があるのかないのか。今の現状はどういった、緊急搬送なんかも含めてあるのかという認識そのものも含めてお聞きしたいんですけど、よろしいですか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 まず、先ほど申しましたように、今年度におきましても、6月9日付で教育長名で各小中学校、園に対しまして、熱中症の事故防止ということで通知もさせていただいております。先ほど、また議員の方からもご紹介のありました生駒市の事例も踏まえて、その際は校長会を通じて、各学校への再度の徹底指導ということでお話もさせていただいたところでございます。

 それから、実際の熱中症等の事例ということでございますが、今年度におきましては、救急搬送とかそういった事例ということについては報告は受けてございません。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 わかりました。今回新たに環境省でもそういった計器も使ってやってくださいよというようなことを暗に示していますけれども、この点について、今はいろんなインターネット情報でもそういったデータが来ますよと。京田辺の場合そういったことになっているということですけど、あのデータというのは、基本的に輻射熱のそういったものは勘案されているかどうかというのは私は不明確だというふうに思うんですね。事実、生駒市の場合でもこれを受けて、この8月中に全て購入して配布して、それを使ってやるんだということを発表もしていることになっています。

 例えば中学校で見てみると、運動施設のところからグラウンドを見ると、陰のところもあればそうではないところ、場所が違いますし、この測定器というのは本当に一番きつい状態のもとでの測定をして、現地できちっと確認するということを大前提にしようという中身になっておりますので、ぜひともその中身をきちっとした方がいいんではないかと。

 画像の方、お願いします。今言われている簡易型と言われているやつであります。これが右の写真にありますけど、こういったもので値段的にも3万円ほどというふうに言われている状況です。したがって、こういったもので何か対策ができるんであれば、そういったこともやる。これが全てとは私は思いませんけれども、最低限、生駒のことも受けて考えたら、そういったことも新たに考える必要があるのではないかということをぜひとも検討していただきたいなと思っています。

 それから、幼稚園のクーラーの件であります。幼稚園のクーラーについて、遊戯室とかそういったところにあるということなんですけど、環境省でもう一つ出されているのが、イベントなんかでのガイドラインというのが出されていて、人が多く集まるところについては、より熱中症に関する凡例が高くなってきていると、症状が高くなってきているという状態も一方で発表もされていますけれども、幼稚園の園児の方々が一つの場所に、暑くなればそこへ集めてしまうということは、逆にまた危険性を生むというふうなことにもなっていくと思うんですね。だから、こういった今の環境状態でこれからも続いていくという状況が明らかになっているわけで、示されているわけですから、当然、来年度に向けてきちっと予算化をしていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 再質問にお答えをいたします。

 幼稚園各園におきましては、園庭での遊び時間を朝の涼しい時間帯に行ったり、また水分補給をこまめに行うこととか、また、園庭への水まきなど、またエアコンが設置されている遊戯室などもございます。そういうところをカリキュラムに応じて使用するなど、それぞれ工夫して取り組んでいただいているという状況がございます。

 基本的な身体機能の発育期であります幼児期におきまして、汗をかくことの意義も一方では考えながら、当然、健康面での配慮として、過度な暑さに対する対応ということも十分考えないといけないなというふうには思ってございます。

 そのようなことから、教育面全体に関して、現場とも意見を交換しながら検討していくべき課題であるというふうに捉えております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 もう一つ検討しとかならんなというふうに思ったのは、今、幼稚園の園に入る際と、それから退出する際ということで、時間的に一番きついような、温度が高くなるようなところになっているということも含めてありますので、ぜひとも来たらすぐ冷やしてやるような雰囲気も含めてやっていかなきゃならんのかなというふうにちょっと感じているところです。ぜひとも来年度に向けて検討していただきたいというふうに思います。

 そしたら、2番目の通学ボランティアの関係で再質問させていただきます。

 先ほど、見守りの関係で、この見守りボランティアだけじゃなくて、PTAとか安全見守り隊の関係、それから防犯推進委員の皆さんの関係とかいうことで、いろんな団体がかかわっていただいているというふうに言われましたけれども、それを総じてどれぐらいな規模で行われているのかというのは、データがあれば教えていただきます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 全体としての把握については、今、手元にデータは持ち合わせをしておりません。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 先ほども言いましたように、京田辺市の子ども・子育て支援事業計画の中では一切触れられていなくて、私も見ますと、基本目標の3というのがありまして、そこで、子どもが安心して暮らし、育つことができる環境づくりという項目があります。その中で1番には、地域における子育て支援の推進というところにあるんですけども、そこのところにも書かれていません。そして唯一、施策目標の2のところで、子どもと子育て家庭に優しいまちづくりという項目の中で、登下校時の安全対策という項目があるんですが、この中で書かれているのは、緊急用の笛の配布とそれから自転車通学用ヘルメットの貸与、この二つしか記載がされていないんです。

 だから、位置づけそのものが、そういった方々がご苦労なされて頑張っているにもかかわらず、事業の中に組み込まれていないという実態というふうに私はとっているんです。そこのところで頑張っておられる皆さんに、そういったところできちっと組み込まれて、皆さんのおかげだということがわかるような形で、きちっと示していく必要があるのかなというふうに思います。

 何人かの方々に私も話をすることがあって、お聞きもしました。やっぱり体力的にも衰えていっているけど、本当に自分との格闘でやっているということを言っておられます。いつ私が倒れるかもわからんけど、その間頑張らなあかんというのは、後から続いてくれる人がいないんだというふうなことです。続いてもらおうと思ったら、今その中に属している方が、個別に誰々さんに当たってお願いをするというのが今の状況らしいんですね。中の人では、週に1回しか出ていない方でも、年齢があるので、誰か後の人がおったらかわりたいんだというのが本音なんやけど、誰もいないのでやっているんだということで言われています。

 そういった点では、もう少し市としてそういう方々にきちっとした援助を行って、後継ぎをつくるようなことも含めて、何かの計画をしていただきたいなというふうに思うんです。

 京都市の中身を見ますと、そこは学校全体の体制整備推進事業という事業の中にそのことが位置づけられています。位置づけた中で、きちっとその方々を集めて議論もし、そして安全マップというのもそこでつくられて、子どもたちと一緒に危険な場所も含めてつくって、それで子どもたちに特に気をつける場所というのを話もしているとかいうことも実際やられています。

 あるところでは、入学時と2学期、3学期とは、おのずとボランティアの対応も含めて検討する必要があると。入学時はわからない部分もあるので、きちっとした手だてをしなきゃならんけど、今後育成するということで考えたら、2学期、3学期というのはおのずと対応、やり方も含めてやっていく必要があるんではないかというふうな議論も含めてやっているというふうに聞いています。

 だから、そういったところを行政として、市としてかかわっていって、どのような子育て、子どもたちをつくっていくのかということを検討すべきというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 実態といたしまして、ボランティア登録が少ない地域や、また担い手の高齢化の課題もあるということは承知をしております。先ほども申しましたように、そういった中でPTAによる協力もいただくなど、それぞれの地域の中で工夫しながら活動いただいているものと思っております。

 市といたしましては、地域の子どもたちは地域の自分たちが見守るんだという観点で活動いただいている点も大切にしながら、継続的な活動がいただけるよう、引き続きボランティア保険の加入でありますとか、グリーンベストの貸与といったことを行うとともに、また、こういった方々、より多くの方々に活動に関心を持っていただけるように、学校等を通じまして、また広報等も通じまして、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 今言われている中身というのは、今までからも継続されている中身だというふうに思うんですね、考え方そのものは。私が言いたいのは、そういった状況で今まで十数年間来たけども、やっぱり年齢も高くなっているという状況の中で、交代要員も新たな人もあまり変わっているような状況でもないという実態というふうに私は捉まえているんですけど、それは教育関係、部長の方としては、それが随時新たにずっと継続的にかわるような中身に今なっているという判断のもとでの今の発言というふうなことなんですか。ちょっと教えていただきたいんです。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ボランティアの継続的な活動ということについては、確かに苦慮されているという部分もあろうかなというふうには思っておりますが、それぞれの中で努力もされているのかなというふうに思っております。先ほども申しましたように、そういったことについて、我々としても啓発活動を通じて支援をしていきたいなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 今、ボランティアをされている方の気持ちというのは、本当に大変な気持ちでやっておられると思うんです。今のお話でいきますと、話を聞いてやることすらもできないような状況にも私は聞こえます。きちっとそこのところの対応をしていただいて、新たな人員も楽しくそこの中に加わるような、そういったものができるようなことをやっていくように、ぜひとも進めていただきたいということを強く求めたいと思います。

 次に行きますけれども、今、その方々が感じておられるのは、危険な箇所というのは、ここが危険なんやということで常々から思っていて、そこで最近も事故があったんやとかいうふうなことで言われている箇所もたくさんあります。そういったところについて、先ほど言いましたように声を聞くということも含めて、対策というのをとっていただきたいなというふうに思います。

 私は昨年の一般質問の中でも、例えば一休ケ丘でも、通学路として指定されている通学路として信号を迂回していますけれども、そこのところでポイント的に2回、3回ということで横断歩道を渡らなければならない状況になったりもしています。しかし、たまりがあるのであれば、それは安全なんですけど、たまりも一切ないようなところで子どもたちが十数人、そこで待機しなきゃならんということになっています。せめて通学時においてだけでも歩車分離をして、1回ではけるような中身にしていく必要があるんではないかというふうに思うんです。そこのところについては、警察との関係もあると思いますけれども、ぜひともそういったことを真剣に、一つでも二つでも危険性をなくすような取り組みを、皆さんからも意見も聞いて考えていただきたいというふうに思っているんですけど、その点について再度お伺いします。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。

 先ほども答弁を行いましたけど、通学路の踏査事業についても、市長始め私ら幹部職員と、また交通安全の意味でも警察署の方と一緒に踏査をしている状況でございます。そうした中で、先ほど言いました通学路安全プログラムの中で警察とも協議しながら、信号機の問題等、現地を確認した上で、今できる範囲のことはやっているというような状況でございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 建設部長の今の発言の中で、教育部としてはそれで満足できる発言なんですか、ちょっとお聞かせ願いたいんですけど。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 通学路の安全対策ということに関しましては、今、建設部長の方からもありましたように、当然、建設部だけではなくて、市の中で、京都府や警察等も参画をいただいて、京田辺市通学路安全推進会議というものを設置させていただいております。その中でいろんな安全対策というようなことも検討し、個別の箇所に応じた対策ということも検討しておりますので、その中で今後とも十分検討を進めながら、具体的な対策については講じてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 ぜひとも、子どもたちの事故防止のためにも、一つでも二つでも皆さんの、ボランティアの方々からの意見なども聞いていただいて、前向きに進めていただきたいというふうに思います。

 次に、開発、まちづくりのところに移らせていただきます。

 先ほど、いろんな条例の中で、規則の中で行っていると、日常の環境パトロールも行っている状況で、きちっと把握をしているんだというふうな回答がありましたけれども、言われている条例という中身でいきますと、内容的に、職員がかかわることが施行令の中でうたわれていると思うんですね。例えば、勾配がどういうふうになっているのかとかいうことも含めて、水の処理がどのようになっているのか、それから植栽そのものが50センチの植栽を植えなきゃならんとかいう細かなところまでその中には記載されていると思うんですね。

 例えば京田辺市の土採取の事業規制による条例施行規則の中を見ますと、この中で運搬の搬出に対してのことも記載されていますし、かつ作業の時間帯等についても、作業時間が8時半から5時とか、日曜、祝祭日、年末年始の作業の禁止、交通安全の対策の問題等々、学校の場合、通学路に当たっている場合については、その期間中は通行してはなりませんという危険防止ということで、きちっとうたわれています。

 それとか、あと技術的な中身、ここのところについても先ほど言いましたような、職員が直接立ち会う場合、例えば事業区域外への雨水の流出を抑制する防災施設を設置した後は、職員の立会確認を行って了解を得るというふうなこととか、それから雨水の流水の沈砂池、貯水池、そういったものについては中に土砂等が入っていくわけですから、それを取り除くための行為を年に何回行うのかとか、そういったチェックもきちっと行っていくようになっていると思います。

 私はこの前の雨とかいうやつでいきますと、この規則の中では、時間雨量80ミリで計算をして、対策を講じるということになっています。だから、80ミリという計算上の中でいきますと、それがきちっとできているのかどうなのかというふうなことが、果たして言われるような中身になっているのか、私は甚だ疑問に思っています。事実、一休ケ丘のところで起きているような問題というのは、あの地でも土砂の流出等、そういったものが現にありますし、どういった貯水池、タンクになっているのかというところもややわからない点もあります。それがまず1点であります。

 それからもう1点は、この前、開発の申請で許可をしたけども、まだ完了届が提出されていないという実態のところがあったというふうに私は思っています。そのことに対して、先ほどの回答では、その報告はなかった。前回は、そのデータを持っていないのでお答えできないという回答でありましたけれども、今回その回答もありませんけれど、まさに今のこういった書かれている内容をきちっと業者さんの方が守られているかどうかというところのチェックが本当にできているのかというのを再度お聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 まず、1点目ということで、今、本市にあります土砂等による埋立等、そして土採取事業という条例の中での基準とか、ご紹介をいただきました。

 現在、これまでもこの条例につきましては、まずこの条例の基本的な考え方であります災害の防止及び生活環境の破壊の防止に向けて、この二つの条例を制定して取り組んでいるという状況でございます。

 土砂の採取、それから埋め立ての行為、こういうものを条例でしっかりと規制し、適正な整備を図るために、日々その監視、そして現地の監視、現地での指導を行っているというところでございます。そういう中で、今いただきました雨水の対策、チェック、そういうことをどうしているのかというところですが、もちろん条例に基づいて提出されてきます図書、計画書、その中にうたわれていますさまざまな取り組み事項、例えば貯水池の雨量、滞水・貯水量、そういう技術的な点、のり面勾配、そういうのも含めましてチェックをして、そしてそのものが現地でなされているか、それも現地でチェックと、そういうことでトータル的に日々の監視、指導を行っているところでございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 日々チェックしているということですけど、私が遠く離れたところから現地を見ても、直に切り立っている土砂採取がされているような箇所も見受けられます。あの箇所ですね。だから、そういった点では、再度確認のために一度見ていただきたいと思っています。

 画像をお願いします。これはまた別の箇所です。安心まちづくり室の方は知っていると思いますけれども、これは京田辺市の所有している土地であります。この近くのところで土砂の切り取りが行われて、その土がこういった状態で流されている。本来は、あの真ん中の溝のところがきちっと溝というふうな形で、なぜつくったのかわかりませんが、そういうふうなところをつくられていたやつが、全く跡形もない状況になっています。これは花見山公園の上のところです。これが道路からそういった状況がまともに見られます。

 こういった状態で土がどれだけ流れていっているのか、流出しているのかという、これも日々パトロールをしているということであれば、これに対する対策というのは当然講じているというふうに私は思うんですが、これは一向にこのままで放置されています。土砂も大分流されているというふうに思っています。

 そういった点で、言っておられることについては、部長の言われることは理解をしますが、現実はなかなかそういう状況には私はなっていないというふうに思うんですね。だから、人の体制を含めて、この京田辺市のまちづくりのためにも、人員をきちっと確保して体制をとることが、最終的には災害のないまちづくりになっていくというふうに私は思うんですけど、そういった点ではどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 これは本市全体の一般論というふうに考えております。今おっしゃいましたように、まちづくりの基本姿勢という中では、本市といたしましては、さまざまな土地利用等々もございますが、それに関連いたします各種の計画、それから各種法令、そのもとに誘導や規制を行って、関係機関とも連携しながら、安心・安全、豊かな生活を目指す都市像に向けて取り組んでいるところでございます。そういうことから、個別のさまざまな事案に対しましても、防災を始め、住環境の保全の観点を重視して、引き続き関係機関との連携を図るとともに、職員で一丸となって監視、そして指導といった対応への体制をしっかりと組んで、現在取り組んでいるというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 そのようにしか言われないのかどうかわかりませんけど、本当にきちっとした管理が必要やというふうに思っていますので、そのことは十分ご理解をしていただきたいなと思います。

 建設部長の方にお聞きしますけど、先ほどもお話ししました住宅開発の問題であります。住宅開発で設計上の基準を下回るような状況で小規模開発になると、例えば80ミリの雨量に対する規制というものは緩和されているというふうに思うんですけど、その点はどのように考えていますか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。

 一定規模以上の面積を開発する場合については、治水に対する対策を京都府の方からも求められています。今おっしゃっているのは小規模開発ということでございますが、当然その場合においても、時間雨量80ないし120、場所によって違うんですが、それについて下流の側溝の断面等のチェックは行っているところです。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 小規模開発でつくられているところの雨量を80で計算されているというふうに言われていて。ところが、それは下の側溝よりも大きい側溝をつくってはならないというのは当然決められておりますから、それよりも小さい側溝に、上に上に行くにつれてなっていきますし、小規模開発が複数、1年あけば、小規模でも連続してつくっていって、後から見たら、全体の大開発になるような箇所もあるというふうに思うんですね、今の法の規制の中では。そうすると、そういったところから流出するような水等が、この前の話でもありましたけれども、そういった実態につながっていく。そういった実態から、当初にきちっとした対策を講じてやれば、そういった被害を生むようなことにはならないというふうに思いますし、また、市として税金を使わなければならないというふうな状況にもならないと思うんです。だから、最初からきちっとそういったことを、開発業者の皆さんにそういった面でも徹底をきちっと図っていくことによって、きちっとしたまちづくりができるというふうに思うので、そういった面では、公的な規制を再度きちっとチェックしていただいて、いい町ができるようなシステムにしていっていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 ただいまおっしゃいましたように、小規模を重ねていくとそういうことになると。そうした中でも開発業者の皆さんに、開発区域内でできるだけ浸透するような対策なり、その辺を市の開発に来たときには、市の方からお願いしていると。下流の方に行くと、どうしてもあふれている箇所はございます。そこについてもできるだけ改善できるように、市の方も対策を講じていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 2番、西畑利彦議員。



◆西畑利彦議員 ぜひとも、本当に何回も言うようで申しわけないんですが、やっぱり最終的にお金がかからない、最初にきちっと確保していくということを前提に置いた審査ができるような、ここでの体制づくりをお願いいたします。

 以上で終わります。



○櫻井立志副議長 これで西畑利彦議員の質問を終わります。

 通告順位12番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。それでは、通告に従いまして大きく3点の質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず第1は、住宅リフォーム助成制度及び店舗リニューアル助成制度についてであります。

 地域経済を循環させ、業者の仕事をつくる住宅リフォーム助成制度を実施した自治体が、2015年度で全国603の自治体、また、店舗リニューアル助成制度は55の自治体が実施しております。

 画像をお願いします。これは住宅リフォーム助成制度のこれまでの推移であります。若干データをとった時期はばらついておりますが、全体的に右方向に上昇しているのがわかると思います。2014年の628自治体と比べますと、若干、直近では603と減ってはいるものの、今言いました二つの制度を合わせますと658の自治体が実施しているというのが現状であります。

 例えば、2011年4月にスタートした山形県の住宅リフォーム助成制度ですが、市町村に予算を配分して、各自治体のリフォーム助成を県が支援しております。その経済波及効果については、一般の公共工事と比較しても高いことが県の試算でも判明し、地域経済を活性化させる施策として改めて注目されております。

 山形県では、住宅リフォーム総合支援事業として位置づけて、良質な住宅ストックの形成、また、県内の中小企業振興などを目的に、住宅リフォームや新築、そして人材育成と住宅産業を支援するとしております。県内の35の市町村全ての自治体で実施され、独自に制度を実施していた自治体においては、自主財源を上乗せして活用し、2016年1月現在で35自治体中23自治体が自主財源を上乗せしております。県内のリフォーム件数も増加しており、制度創設前の2008年度時点では年間1万5,780件でしたけども、2013年には1万8,600件と、およそ3,000件も増加しております。

 県が事業開始から3年間の実績を試算したところ、この住宅リフォームの融資などを含めますと、総工事費583億円に加えて、経済波及効果が194億円で、合わせまして777億円に上っております。3年間で県が投じた事業費は28億円。100億円の経済波及効果を生み出すためには3.6億円が必要になりますけども、一般の公共事業の場合には24億円と試算しておりまして、住宅リフォームでは少ない予算で大きな効果を上げることが明らかになっております。県の担当者も住宅リフォーム助成について、県民の評価も高いし、経済効果も高い、影響力の大きな制度だと考えていると、このように評価もされております。

 また、2点目でありますけれども、店舗リニューアル助成制度についてですが、同制度は2011年に群馬県高崎市が全国で初めて創設しました。この事業は、高崎市内で店舗を営業している人、これから営業しようとしている人が、市内の業者を利用して店舗の改装や備品を購入する際に、100万円を上限として費用の半額を補助するというものであります。

 高崎市では、個人の住宅改築の費用20万円を上限とした住宅リフォーム助成制度が好評で、次は商店への助成だということで、市職員が商店に出向いて要望も聞き、商店向けのリフォーム助成制度を始めております。2011年、12年度では申請件数が2,300件を超え、工事総額もおよそ18億円を記録するまでになり、経済波及効果も生まれております。

 このような観点から、1点目は、良好な住環境の向上と住宅関連産業を中心とした産業活性化を図るために、住宅の増改築、リフォーム工事を行う市民に工事費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そして2点目は、市内の商店を支援するために、店舗の新築、改築、また、店舗で使用する備品の購入を行うことに対して、その費用の一部を助成する店舗リニューアル助成制度を実施すべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな2項目め、後期高齢者医療制度についてであります。

 後期高齢者医療制度は、2008年の制度開始から8年が経過し、ことしで9年目を迎えます。後期高齢者医療制度は、高齢者を独立保険に切り離し、保険料の際限のない引き上げを押しつけることで、保険料の値上げを我慢するか、医療の縮小を我慢するのかの選択に追い込んでいく制度でもあります。現に厚労省の幹部は、医療が際限なく上がり続ける痛みを高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにしたなどとも述べておりました。特例軽減の廃止は、そうした制度本来の狙いをまさにむき出しにするものにほかなりません。

 そこで、現在の後期高齢者医療制度の現状でありますが、画像の方、お願いいたします。これは後期高齢者医療被保険者の推移であります。厚労省の資料でありますけども、被保険者数は一番右ですけれども、2014年度1,577万人、前年と比べてみますと2.1%の増加となっております。また、75歳以上の高齢者の総人口に占める割合は、2014年度で13%でありましたけれども、2025年度になりますと、およそ2,200万人に到達するということで、全体に占める割合は18%になるという見通しも立っております。

 医療費で見てみると、2014年度の国民医療費が全体でおよそ40兆円でありますが、その中で後期高齢者の医療費は14兆円、つまり全体の35%というふうになっております。この階層の1人当たりの医療費を見ても、より医療を必要とする人たちであるということがわかります。また、この保険料は都道府県ごとに、保険者である後期高齢者医療広域連合が2年に1回、保険料率を定めて、被保険者の収入によって決定がされております。

 そこで、画像をお願いします。これは平均保険料の推移でありますけども、一番右側の第5期で2016、17年度の平均保険料、1人当たりの月額でありますけども、5,659円という形でなっています。第4期、14年、15年と比べると27円の増加ということになりますし、年間で申しますと大体6万8,000円となるというふうに思います。高齢者にとっては非常に重たい負担というふうになると思います。

 こういった中、政府は75歳以上の医療費負担を1割から2割へ引き上げて、さらには保険料の特例軽減制度を平成29年度以降に段階的に廃止しようとしております。年金削減、そして消費税増税に加えまして、保険料まで値上がれば、高齢者の生活が困難になることは明らかでありますし、命にもかかわる問題でもあります。

 そこで、1点目にお聞きしたいのは、現在行われている保険料の9割、8.5割の特例軽減が廃止された場合、被保険者にはどのような影響が起きるとお考えになるでしょうか、お聞かせください。

 2点目については、この特例軽減廃止についての市長の認識、国に対して特例軽減措置の継続を求めるよう意見表明すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 そして、3点目は短期保険証の交付についてでありますが、2015年6月現在で、保険料を払えずに滞納した75歳以上の人は全国でおよそ23万5,000人であります。保険料が完納できなければ、ペナルティーとして有効期限の短い短期保険証が発行されておりますが、その人数はおよそ2万5,000人にも上っております。また、滞納していることから、役所に保険証をとりに行きづらくなる、事実上無保険状態になっている方もいます。そうなれば、安心して病院に行くことができず、初期症状の簡単な病気でも、重篤で命を落とすことにもつながります。

 そこで1点目は、平成27年度の滞納被保険者数と短期保険証の交付者、とめ置き、差し押さえ、それぞれの件数をお聞きいたします。

 2点目は、とめ置きにより保険証が被保険者の手元になければ、受診抑制が起きていると考えますが、その認識をお聞かせください。また、保険証が確実に被保険者の手元に届くよう求めるものであります。

 3点目は、この短期保険証を交付されている方は、有効期限が近づけば、更新するために6カ月または3カ月おきに市役所に行かなければなりません。さきも述べましたけども、経済的理由などで役所に保険証をとりに行きづらくなり、手元に保険証がなければ、受療権の侵害にもつながると思います。そこで、全ての被保険者が安心して医療機関にかかれるように、短期保険証の有効期限が切れる前に自動的に交付し、確実に手元に届くようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな3項目め、公立幼稚園のエアコン設置についてでありますが、ことしの夏も例年同様に猛暑日が続いて大変暑い夏となっております。9月に入りまして、朝晩若干過ごしやすくなってきておりますが、日中はまだまだ非常に暑いなと思っております。

 先ほど同僚議員からも同様の質問が少しありましたけども、8月17日に奈良県生駒市大瀬中学校でハンドボールをしていた生徒が、中1の学生ですけども、倒れて熱中症によって腎不全で亡くなっておりますし、また8月20日には京田辺市のお隣の枚方市さん、遊園地ひらかたパークで野外イベント中、観客の16歳から34歳の女性11人が熱中症で吐き気やめまいなどの症状を訴えて、病院に搬送もされております。総務省消防庁によりますと、8月22日から28日までの1週間における熱中症の搬送人数は2,821人で、ことしの累計搬送人数は4万6,021人に上っているということでもありました。

 これまで京田辺市においては、学校へのエアコン設置が必要だという市民や議会での声の高まりの中で、中学校、そして小学校へとエアコン設置が進められてきました。2013年、14年度には、三山木小学校を除いてではありますけども、京田辺市内の全ての小中学校の教室にエアコンが設置されましたし、三山木小学校においてはことし4月、新校舎の建設工事に伴いまして、全ての教室にエアコンが設置されております。しかしながら、京田辺市の幼稚園では、一部エアコンが設置されていないという現状でもあります。

 エアコンの設置については現場からも要望があるというふうに思いますけども、近年の暑さを考えますと、保護者からは子どもの熱中症が心配であるとか、食欲が落ちるなどの心配の声も寄せられております。とりわけ体力の弱い低年齢児ほど必要ではないかというふうに考えております。そこで、以下3点の質問をお聞きいたします。

 1点目は、京田辺市内の公立幼稚園のエアコンの設置の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、エアコン未設置の幼稚園の現状について、市はどのように受けとめているのか、その認識をお尋ねいたします。

 そして、最後に3点目は、幼稚園児の健康を守るためにも、全ての幼稚園、部屋にエアコン設置を求めるものであります。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁のほどお願いをいたします。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち経済環境部に関係いたします事項について、順次お答えいたします。

 まず、大きな番号1番、住宅リフォーム助成制度及び店舗リニューアル助成制度についての中の(1)良好な住環境の向上及び住宅関連産業を中心とした経済活性化を図るため、住宅の増改築やリフォーム工事を行う市民に工事費用の一部を助成する住宅リフォーム助成制度を実施すべきと考えるがどうか、でございますが、本市では、社会における諸課題に対応するため、住宅の各種バリアフリー改修、木造住宅耐震改修、住宅用蓄電池システム等の設置に対する支援制度を既に実施しているところでございます。これらの制度を市民の皆様に利用していただくことにより、それぞれの課題に対応した住環境の改善が図れるとともに、住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化にもつながっているものと考えております。したがいまして、住宅リフォーム助成制度を実施する考えはございません。

 次に、(2)市内の店舗を支援するため、店舗の新設や改築、また店舗で使用する備品の購入を行うことに対し、その費用の一部を助成する店舗リニューアル助成制度を実施すべきと考えるがどうか、でございますが、本市では高齢者や障害者などの方々の社会参加を支援するとともに、市内業者の事業活動を促進することを目的といたしまして、店舗における階段、通路の段差解消や手すりの設置などのバリアフリー改修工事に対する助成制度を既に実施しております。したがいまして、店舗リニューアル助成制度を実施する考えはございません。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 林市民部長。



◎林市民部長 私の方からは市民部に関係します2の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

 保険料軽減特例措置につきましては、負担の公平化のため、国において平成29年度から予算措置を段階的に縮小し、原則的に本則に戻すとともに、激変緩和措置を講じると示されておりまして、現時点ではその内容が不明なため、本時点での影響は見通せないところです。現在の措置は特例で設けられているものであり、最終的には本則に収束するものの、高齢者の生活を守る意味からも、現行制度の維持が望ましいと考えております。

 このことからも、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じまして、現行制度の維持を求め、見直す場合には国による丁寧な説明と周知を行い、被保険者の負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう、きめ細やかな激変緩和措置を講ずることなどを要望しているところでございます。

 次に、短期保険証の交付につきましては、平成27年度の滞納被保険者数66人、6カ月の短期被保険者証交付者数1人、3カ月の短期被保険者証交付者数6人、とめ置き件数1件、差し押さえ件数はなしとなっております。なお、今年度については現在までのところ、6カ月の短期被保険者証交付者はなしとなっております。とめ置き件数1件は、数回、簡易書留で送付しておりますが、郵便局でのとめ置き期間経過により返戻されているもので、訪問しても面会できず、民生委員に相談し、生活状況の確認を行っているところです。今後さらに面会できるよう、訪問を続けてまいりたいと考えております。なお、文書投函もしておりますので、相手の方は市の動きもわかっておられると思いますので、受診抑制が起きていると思ってはおりません。

 また、短期被保険者証交付時の納付相談等については、保険料負担の公平性の観点や被保険者の生活状況を把握することによって、生活保護などの他の制度の案内を行う場合があることから、必要と考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えを申し上げます。

 公立幼稚園のエアコン設置についてということで、エアコンの設置状況、また、未設置の現状認識、それから全幼稚園に設置を求めるという3点をいただいておりますが、あわせてご答弁を申し上げます。

 本市における幼稚園のエアコンにつきましては、各園の遊戯室や職員室に設置してきたほか、昨年度からの預かり保育の拡充実施に合わせ、当該事業を行う保育室にも設置するなど、順次整備を進めてきたところであります。

 幼稚園は、学校や保育所と比べ保育時間が短いことから、基本的には保育室にエアコンを設置しておりませんが、現場の声を聞きながら、今後において検討が必要な課題ではあるものと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、住宅リフォームの助成制度の方から聞いていきたいというふうに思います。

 先ほども若干紹介をいたしましたけども、山形県の方では2011年度からスタートいたしまして、ことしで6年目を迎えております。内容の方は補助率が10%で、上限が20万円と、幅広い工事もできるということであります。

 先ほどご答弁もありましたように、本市でバリアフリーとか耐震改修、またエネファームとか、こういったものも当然、この山形県では実施されておりますし、さらにことしに入ってから特徴的だったのが、近居世帯向けに支援をするということでやられておりました。

 具体的にどういったものがあるかといいますと、五つありまして、3世代で住まれている世帯とか、あと移住世帯、引っ越されてきた方とか。あと近居、今言うた直線で2キロぐらいの近い方、それとか新婚世帯とか子育て世帯、こういった五つの種類に分けて、近居世帯向けにも上乗せして支援しようということで、先ほどのベースに10万円プラスして、補助率で20%、プラス10万で最大30万円まで補助しようじゃないかと、こういったこともやっておりましたし、また、空き家対策、こういった面でも中古住宅の販売の際にかかる中古診断の手数料とか、当然その中古のやつをリフォームする、こういったところにも補助をしていこうと、こういった形で人口減少に歯どめをかける一つの方策としても実際にやられておりましたし、京田辺もいつまでもずっと右肩上がりに人口が伸びるわけではありませんから、そういった意味でも、今からでも実施していけば、この辺の工夫も取り込みながらやっていけばいいなというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 今、再質問の中で山形県ということで、ご質問の中からも引き続いてご紹介をいただいたというところで思っております。私の方も、先ほど申しましたように、さまざまな取り組みという中で、本市といたしましては、先ほどご紹介しました多くの支援制度、これをしっかり設け、取り組むことによりまして、環境の対策、そして現代社会における諸課題に対応してやっていけていると。これらの住宅の関連の助成制度を市民の皆様に利用していただくことによりまして、住環境の向上も図れ、住みやすい町につながるというふうにも考えられますし、やはり最終的には地域経済の活性化にもつながっていると、そのようには考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 確かに部長言わはるように、今やっているやつでも一定の効果はあるというのは私自身も認識しているんですけども、そこにプラスアルファ、幅広く使い勝手のいい制度によりよくしていくために、やはり工夫が必要だと思うんですね。そういった意味では、先ほど言った山形県の方では、今言った何でもかんでもできるわけじゃなくて、一定の条件というのを課しているんですね。基本はその中の五つに照らし合わせて、プラスアルファは別途リフォームをしていただけるという制度なんですけども、例えば部分補強、いわゆる耐震とか、本市でもやっている省エネ化、バリアフリー化、さらには県内の木材を使用してくださいとか、五つ目にはあこは雪が多いですから克雪化、そういった五つの観点でどれか利用すれば、それをどこか1個でも使えば、例えば畳とかふすまとか、あるいは耐震シェルターもそうですし、屋外で言えばカーポートの設置とか外壁、フェンス、こういったものもできるということで、消費者にとったら、同じやるんやったらついでにここもきれいにしときたいなと、そういう思いが働きますから。それから工夫してはるのは、補助金の出し方も加算式になっているんですね。例えばさっき言いました近居世帯で、かつ空き家を購入しましたと、その空き家をリフォームするのに県内の木材を使いました。こうなると、さっき言った10%、最大20万円の補助率が20%、最大40万円、倍になると。こういう加算式、積み上げ式で上手に工夫してやられているなというふうに思っております。

 そういった意味で、本市でも、今言いました現制度プラスアルファも幅広く間口を広げて、そういう重階層でうまいこと消費者心理も引き出しながら、かつ地域の経済効果もふやすと、そういうふうに工夫をしていただきたい。そういったところでは研究していただきたいなというふうに思うんですけども、その点はいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 今、細かくご紹介いただきました山形県の取り組みということで、さまざまな工夫もされて、研究もされて取り組んでおられるという点、そういう点につきましては、当然我々いろんなことで行政に携わる中では先例のいいところを見習うということは大切なことやなというふうには思っております。

 今回議論しております本件につきましては、例えば本市が今取り組んでいる木造住宅の耐震改修、これももちろん府内産の木材の使用の奨励とか、そういうふうな形にも反映していきますし、まさに環境に対する取り組みということも奨励されて、そういうことが意識づけもできるという別の面でもいい面がたくさんあるというふうには思っております。ですから、結論的になりますけども、地域経済の活性化ということにつながるように、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今、地域経済とおっしゃられましたけども、過去にも京田辺の方では平成14年、15年に、あのときは不況対策の緊急支援助成事業として、件数で251件、2,200万円の補助で4億4,300万円と、大体20倍の経済効果がありました。この制度というのは、通常全部がこの財政資金、つまり税金でやられるのに対して、このリフォーム助成制度というのは9割前後は個人の資金で行うというところで、助成制度があるから工事を早めたとか、また、この助成制度があるから工事をふやしたとか、そういう複合的な要素で需要喚起もあるということで、1回目でも言いましたけど、何よりも公共事業、こういったものは下請、孫請といった形で多重下請構造になりますけども、しかしこのリフォーム助成制度というのは金額は少ないかもしれんけども、確実に元請でとれると。そういう業者さんにとっても非常に喜んでもらえる制度でもあると思うんですね。そうなれば直接受注できますから、そこで働く従業員さんとかの給料アップにもつながるということがありますし、また同時に消費拡大、好循環にも向いていく、そういうふうに私は思っておりますので、これまで何回か質問しておりますけども、同じような答弁なので、ぜひ研究、検討はしていただきたいと思うんですけど、最後、そこを聞いておきます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 当然、我々、市民の安心・安全、豊かな生活のために一生懸命仕事をしているという中で、今回のこの件だけにかかわらず、いい事業、いい先例、そういうのは全てアンテナを高くして、そして市民のためになるものであれば、それを生かして取り組んでいく、そういう研究心、そういうのは本当に大事だというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 次に、2点目の店舗リニューアル助成制度、これも1点目とは大きく関連はするんですけども、1回目で紹介しました群馬県高崎市をモデルにして実施されたのが、岐阜県の美濃加茂市というところがあるんですけど、ちょっと紹介だけさせていただきたいと思います。

 美濃加茂市って人口は5万6,000人で、うちとほとんどそんなに変わらない規模なんですけども、先ほどの住宅リフォームもやられていますから、二つされているんですね。この美濃加茂市の制度実施には若干経過もありまして。この地域は実は交通の便もいいし地盤もかたい、水も良質やということで、そういった地域の特性も生かして、大手企業の工場をたくさん立地していこうという形で誘致してきたんですね。しかし、2007年には富士通の子会社の半導体工場とか、2012年には日立のテレビの生産の打ち切りとか、また2013年3月にはソニーが工場閉鎖するとか、これまで大企業を誘致したら安泰というふうに考えてきた市の方も、こういう大手企業が海外展開したり、それから工場の整理統合という形で最終的には撤退すると。こういった現実に直面しはりました。そこで市の担当者の方も発想をそこで大きく転換されまして、やはり地域の既存企業に目を向けた政策が必要であると、域内循環でお金を、さっきの話で循環させる、そういう施策はないかと、材料もできるだけ自分の地域で調達すると、さらにインパクトのある政策はできないかと、いろんな試行錯誤の上、先ほど紹介しました群馬県高崎市に問い合わせもされまして、その上で2014年4月に、ここではリニューアル助成制度というのが実施されました。

 やはり目指した方向性というのは、商工業者の目線に立った使い勝手のいいもの。商店の皆さんがリニューアルして、さあ商売頑張るぞと、そういった意気込みも新たな気持ちでできるということで行ったということでもありましたから、京田辺市の方でもぜひ、そういう商店の背中を後押しする、頑張って商売してもらえる、そういった応援の意味も込めて、これも実施していただきたいなというふうに思うんですけども、その点どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 今、再質問でも、私も必要やという先例、他府県のすばらしい先例ですね、そういうのをご紹介いただきました。もちろん、先ほども言いましたけども、そういうほかの自治体で取り組まれているいいことはひとつ大きくしっかり勉強して、知識として蓄え、それをいかに本市に生かしていこうかというのは、先ほど言いましたように、本当に大事なことやというふうに思っております。

 本市といたしましては、商業系の支援という形におきましては、これもこの前もお答えしていますが、一つはこの3月に策定いたしました産業振興ビジョンという形で、本市のビジョンを策定しております。この中で商業、工業、もちろん中小の方々、そして本当に地元で頑張っておられる商店の方々、そういう方々を支援するために、さまざまな基本方針を定めて、そしてしっかりと支援していくと、そこら辺、アクションプランでもうたっておりますので、それを軸にしっかりと支援してまいりたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 それでは、次に、大きな2項目めに移りたいと思います。

 後期高齢者医療制度についてでありますけども、既にご承知であるかと思いますけども、平成27年1月、国の方では第3回の社会保障制度改革推進本部におきまして、この特例軽減措置、この予算措置を廃止して、先ほど答弁もありましたように本則に戻すと、そういったことを決めました。この特例軽減廃止、こういった形で全国では865万人の被保険者に2倍から10倍程度の保険料引き上げが強制されるということになります。

 ここで画像の方を出していただけますか。これは字も細かいので申しわけないんですけども、低所得者軽減、これ全体で744万人いるんですね。左の下に赤丸で囲っているところ、ここが9割軽減の層です。ここで317万人。その隣が8.5割軽減で274万人、右上のこれは所得割ですけども、5割軽減で153万人、合わせて744万人に影響が出るということであります。

 次の画像をお願いします。これは元被扶養者の軽減、これが171万人ということで、見てもろうたらすごいんですけど、やはりこの9割軽減の方が、この赤線枠で囲っているところのこれを廃止すれば大きな影響が出ると、171万人に影響が出るということであります。

 それから、実際これを京田辺市に置きかえて、どれぐらいの影響が出るのかなと。僕の手元の資料では、ことし6月の時点でありますけども、本市では被保険者数が6,686名いまして、8.5割軽減が900名、それから9割軽減が1,667人いまして、合計で2,567人。京田辺市に占める8.5割と9割だけですよ、全体に占める割合は38%に到達するということでもありますから、この軽減措置を廃止してしまいますと、かなり大きな影響が出ると私は思うんですね。そういったことで、部長に聞きたいのは、本市での被保険者のどれぐらいの数に影響するのか、それから負担額ですね、どれぐらい負担がふえるのか、その点、聞いておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 林市民部長。



◎林市民部長 数字がかなり動きますので、はっきりした数字は答えられないんですけども、議員おっしゃったように、影響としては4割ぐらいあるのかなというふうに思います。額については、個々に所得によってケースが違いますので、幾らというのはマクロ的にはつかめないという状況です。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 2点目のところに関連して、市長の認識も聞いておきたいというふうに思います。既に8年を経過いたしまして、ことし9年目になるんですけども、国・政府の方は時間が経過したとか制度の安定性とか、こういうことを言うんですけども、実際これまでの導入経過からいきますと、当初、うば捨て山とか批判もありました。そういった中で特例軽減とか入れて手直ししなければ導入できなかった。それだけ低所得者とか低年金の方が多いということで、そういったことで導入された経過というのがあります。それから、大体、所得によって、先ほど部長、わからないということがありましたので、これは実例で参考で見てほしいんですけども、画像をお願いします。

 これは3名の方の実例ですけども、これは後期高齢者医療保険料の負担の実例ということで、例えばAさん、男性77歳、独身で月額4万9,500円。保険料、今は4,240円だけど、これが廃止になれば1万2,720円、3倍になります。Bさん、女性で76歳、娘さんの扶養家族に入っているということで月額4万9,500円、年金収入あるけども。保険料が5,260円、これが廃止によって2万6,300円、これは5倍です。Cさん、83歳、息子の扶養家族、月額4万9,500円の年金収入。現在、保険料が5,650円、これが廃止になれば5万6,500円、10倍ですわ。言うてみたら、消費税が再延長になりましたから、これで消費税10%ということは1割ですから、1カ月の年金が吹っ飛んでしまうと、さらにこういった追い打ちをかける上で、廃止になればこういう影響が出てくるということなんですけども、こういう実態に対しまして、京都府の副広域連合長もされている市長、ぜひ認識をお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 石井市長。



◎石井市長 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今言われましたように、私としてもやはりこれから高齢化時代ということの中で、国民健康保険の問題、高齢者医療制度とかいろんな角度があるわけでございますし、市民をあずかる首長としては、経営がうまくいくように、京都府の市長会も通じながら、国の方に健全な運営を図れるように措置をいただきたいという要望はさせていただいているところでございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今後ずっと要望を続けていってほしいというふうに思うんですけども、最初の答弁でもありました、要望、全国の広域連合協議会の方から厚労省の方にも、確かに資料を見てみますと、6月8日に出されておりました。ただ、ここの項目、7項目あるうちの恐らく2項目めを言うたはると思うんですけども、その中でさっき部長の答弁ありましたけども、ここの項目を読みますと、「生活に影響を与える保険料とならないように、現行制度を維持すること」と、このことを先ほど言わはったと思うんですけども、ここに同じところに書いてあるんだけども、「やむを得ず見直す場合は、負担を最小限に抑え、急激な増加とならないよう激変緩和措置を講ずること」と、ここの部分をおっしゃったと思うんですけども、今、部長は飛ばさはりました「やむを得ず」、この言葉が入っているんですね。結局のところ、この特例軽減の廃止を認めるというような内容ですから、私自身はこのやむを得ずは納得できませんし、当然、市長は市民の代表ですから、そして府の広域の副連合長でもありますから、国に対して市長は一歩もそこの部分は引かないんだと、そういう決意を聞きたいと思います。市長、どうですか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 林市民部長。



◎林市民部長 この後期高齢者医療の制度というのは、特例措置がない状態での制度設計というのがなされているわけでありまして、最終的にそこに収束するというのが本来の形なんだろうというふうに思います。しかし、現状の状況を見て、今の特例軽減措置を続けてほしいという要望として出されているわけです。今、議員示された数字も、最終的にはそうなるのかもわかりませんけれども、激変緩和措置というのは国の方も講ずるというふうに示しておりますので、これがどの時点で何年かかって最終にいくのか、この辺も示されていないところですので、現状ではすぐああいう形になるというふうには思いませんので、しばらく状況を見てまいりたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 引き続き、この継続を求めていってほしいなというふうに強く要望しておきたいと思います。

 それから、短期保険証についてでありますけども、過去3年間の平成25年から27年度の短期保険証の交付数、ここを見てみましたら、先ほど答弁では27年度で短期保険証が7件ですか、とめ置きが1件でしたけども、26年度も同じような形で短期保険証6件、とめ置きが1件ということになっております。差し押さえは今ゼロ件やということですけども、京都府内全体を見てみますと、ちょっとびっくりしたんですけども、平成25年では18件あった差し押さえが26年でも17件、変わらなかったんだけども、平成27年度には何と56件と3倍以上に膨れ上がったんですね。こういった中、考えてみますと、消費税の増税、また高齢者の年金削減も含めて生活がますます厳しくなっている、そういった中でこれだけ差し押さえもふえてきているというふうに思うんですね。ですから、先ほどの軽減特例の関係でも見ますと、それが廃止される、また、消費税が再延長で10%になる、こういうことになれば、今はゼロかもしれないけども、そこには滞納者数がふえて、また短期証の人もふえる、また差し押さえもふえていくんじゃないかなというふうに思っているんですね。その点はどういうふうに認識されていますか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 林市民部長。



◎林市民部長 今、議員おっしゃったのは全く仮定の話なので、私の方としては、特にそうなるとかいう感覚は持っておりません。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 感覚は持っていないということですけども、現実そういった計画もされているんですから、その辺はしっかりと、今後、被保険者の立場に立って、そうなれば、さっき言ったグラフ、そして資料も出しましたようなことになるということは、しっかりと認識していただきたいと思います。

 それから、先ほどきめ細やかないろんな相談とかも乗られていて、とめ置きもゼロになったということでもありますけども、たとえ1名であっても手元に保険証がないという状態であれば、病気になれば、どうやって病院にかかれているのかなというふうに率直に思うわけであります。先ほども言いましたけども、平成26年、27年にはとめ置きが1件ずつありました。そういったことになると、病院にかかれなければ受診抑制というのは、今後この人数がふえてくれば起きてくると思うんですね。訪問されてもいないということではありますけども、それというのは全然会えないんですか。電話されて訪問もされて、会えないということですけども、そこに住まれていないんですか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 林市民部長。



◎林市民部長 何度か訪問しているようなんですけれども、実際会えていないということなんです。それで、どういうことなんかということで、民生委員さんに相談したところ、ちょっと普通とは違う生活形態をされているようで、訪問に行っても、おられるようなんですけど、出てこられない、寝ておられるらしいんで。そういったことから会えていないという状況です。ですので、郵便受けに来たということを投函して。それがわかりますと、もし病院へ行くとかいうことがあれば、手続はしていただけるかなというふうに思っておりますので、訪問は今後も続けていきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 引き続き、手元に確実に被保険者証が手に入るようにお願いをしておきたいというふうに思います。

 それから、次の自動的に短期保険証を交付してほしいということでありますけども、現在この短期保険証を交付しようと思いますと、半年または3カ月おきに滞納者が役所に来て、役所の中の窓口で納付相談をしたり、また分納の誓約とかそういうなんをされているというふうに思うんですね。これはやはり滞納者側からすると、非常に、滞納しているという負い目もあって行きづらいというふうに思いますし、そこで行かなければ、受療権の侵害で、手元に保険証が届かない、こういったことも起きるというふうに思うんですね。

 そこで工夫されているのが神奈川県の後期高齢者医療広域連合ですけども、有効期限が6カ月持っている方がいましたと。有効期限が切れる直前に、さっき言った面談とか分納申請、こういうのをしなくても新しく6カ月の短期証を交付して、また郵送されているということだったんですね。実際に郵送しても、先ほどの事例で届かへんということもあるかもしれませんけども、そういった場合には、それ以外の方には全てに届いていて、安心して医療にもかかれると、こういったこともありますから、実質的には通常証の保険と同等な扱いになっているということでしたから、こういういろんな工夫をすれば、被保険者のところに確実に届くことも可能やというふうに思うんですね。その点はまた、郵送も訪問も含めましてやっていただきたいなというふうに思うんですけども、その点はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 林市民部長。



◎林市民部長 短期証というのは、権能的には長期証と何ら違いがありませんので、短期証の自動交付ということになりますと、本来の短期証を交付している制度の趣旨がゆがめられてしまうんではないかなというふうに思います。ですので、短期証を発行する意義として、長期証を持っておられる方、負担をされている方との公平性という観点からもありますので、そういう方にはやはり面談をして、ちゃんと納めていただくようにコンタクトをとって進めていくということが重要なのではないかなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今、神奈川県さんの事例も言いましたように、そういった形でいろんな工夫をして、受療権の侵害につながらないように、確実に手元に届ける工夫をしている広域連合もありますので、そういった形で被保険者の受療権の侵害につながらないように工夫できるところはしていただきたいというふうに思います。

 それから、次、大きな3項目めの公立幼稚園のエアコンの設置についてお尋ねをしていきたいと思います。

 子どもが幼稚園に通っている保護者の方からは、私立の幼稚園ではエアコンが完備されているのに、何で公立の幼稚園ではないんですかとおっしゃるお母さんもいらっしゃいますし、また、現場の方からでも声は上がっているというふうに思います。暑くなると、園児の食欲も落ちますし、また、お弁当も持っていかれていると思うので、そういうのも傷むという可能性もありますし、先ほど言いました熱中症の関係もいろいろあると、そういった声も実際に聞いております。

 答弁の方では、職員室とか遊戯室に設置しているんだと、昨年からの預かり保育の関係でも設置しているということでありました。

 そこで画像の方、お願いいたします。ちょっと細かいので見にくいかもしれませんけども、これは市内の幼稚園のエアコンの設置数です。赤い数字のところだけ紹介したいと思います。上からいきますと、田辺幼稚園、赤いところで保育室が7室あって設置台数が2台だと、次、田辺東では保育室が4に対してエアコンが1台、草内は5室に対して1台、大住は8教室あって1台、三山木は4教室で1台、松井ケ丘は4教室で1台、薪幼稚園は6教室で4台、最後、普賢寺が3教室で1台と。これ確実に1台ずつ入っているのは、恐らく、部長さっき言いました、昨年預かり保育があった、そこを中心に置かれているということやというふうに思うんですね。そういった理解でよろしいですか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 再質問にお答えします。

 基本的に今おっしゃっていただいたように、預かり保育の拡充に向けて保育室を活用したということで、設置を進めてきたということでございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 使う使わない、別にしまして、今や大半の家庭でエアコンというのは設置されております。当然、この議場でもエアコンが入っております。さっき部長も時間が短い云々かんぬんおっしゃいましたけども、午前中から暑い、30度を超えるときもありますし、当然エアコンも入れるというふうに思うんですね、一定気温が上がればですよ。その上で3歳児から5歳児、体の小さい低年齢ほど負担も大きくかかってくるというふうに思うんですね。そういった面では健康面、そういったところをどのように認識をされているのか。同時に、各園どういった対策をしてこの暑さをしのいでいるのか、その辺はどのように認識をしていますか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 各園の方については、やはり健康面ということで、いろいろと工夫をしておるところでございます。例えば園庭での遊び時間を工夫するとか、また水分補給をこまめに行うこと、また園庭への水まき、それからグリーンカーテンの設置であるとか、また、エアコンが設置されております遊戯室などもございます。そこをカリキュラムに応じて使用するなど、それぞれ工夫をして対策に取り組んでおるというところでございます。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今言いました、部長から答弁ありましたグリーンカーテンとか、私もいろいろお話を直接聞いてみますと、例えば三山木幼稚園の方では、今、部長がおっしゃったグリーンカーテン、ゴーヤとかインゲンとかを育てて、光が直接入らないようにやっていますよとか、あと門柱にテントも建てて、ミストですか。ミストは数年前に全体的に導入されているんですかね、結構ほかの園でも導入されておりました。また、お弁当の方はどうしているんですかと聞きますと、登園してから職員室の方に持っていってまとめておいて、お昼休みになったらホールの方へ回って、みんなで食べると。こういったこともおっしゃっておりましたし。また、草内幼稚園ではどうしているか。さっきもあったように遊戯室、ほかは大体2台ずつなんですけど、ここは3台入っております。この草内幼稚園は、この遊戯室と部屋がそれぞれ隣接しているんですね。ですから、この窓を全部あけて、3台フル稼動させて、扇風機の風を全部送って何とかしのいでいますと、こういう実態でした。ほんまに大変やなと、聞いて私は思いました。

 それから薪幼稚園、どうなっているかと。ここはリースのプレハブといいますか、それが2棟ありますね。それぞれ二つあって、一つの部屋に2台ずつエアコンが入っているんですけども、3歳児クラスさんが二つあって、そのうち1個はエアコンの部屋を利用していると。4歳児さんも2クラスあって、一つは利用していると。つまり、同じ年齢で半分の児童はエアコンを利用できて、もう半分は利用できていないと。払っている保育料はたしか月7,000円ですか、同じだけ払っていると。暑さをどうやってしのいでいるんですかと聞いたら、さっき部長言いました水遊びとか、そんなんで何とかしのいでいますと、こういう実態でした。そういうふうな実態はご存じなんですか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 先ほども申しましたように、各園の工夫も含めて、どういうような使用状況なのかということについてはお伺いをしております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 その実態を知っていると踏まえてお聞きしたいんですけども、今、園児には大変なこの暑さの中、熱中症の危険もある、お弁当の食中毒の危険もある、そういった中、何とか各園でそれぞれの思い、それぞれの考えで対策をされているというのが今の幼稚園の実態であります。ですから、そういった中、具体的にいつぐらいをめどにして。これまで中学校、そして各小学校の全ての施設にエアコン設置されてきました。流れ的には次は幼稚園だというふうに思うんですけども、具体的にいつごろをめどに設置されていくのか、その点はどうですか。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 今現在、具体的な計画をということについては持ってはおりませんが、先ほども申しましたように、子どもの発達の状況とか、その中で汗をかくことの意義ということも一方である中で、当然、健康面の配慮ということで一定の対応も必要だろうというふうに思っております。教育面全体に関しまして、現場とも意見交換をしながら、検討していくべき課題であるなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今、計画の方は立っていないということをはっきりおっしゃったんですけども、やはりこれは計画をしっかりと立てていってほしいというふうに思います。また、現場の方との意見交換ともおっしゃっておりますけども、現場の方では要望は上がっているというように思います。ですから、早期に実現をしていただきたいというふうに思っております。

 加えて、最後に聞いておきたいのは、今後の話になってしまいますけども、クーラー設置に当たっては、大きな1項目で言いました地域経済の関係もあります、そういう域内循環の観点からもそういうことを実現するときには、地元業者、分離分割発注も含めて検討をしていただきたい、そのことは強く求めていきたいと思います。最後に答弁お願いします。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 今現在、具体的な計画を持っておらないというふうに申し上げました。今後そのときが、検討の中でどういうふうにやっていくのかということについては、考えていくときも来るのかなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○櫻井立志副議長 4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 本当に子どもの安全・安心、そして健康にかかわる大事なことですから、改めて早期にエアコン設置、そして計画を持っていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○櫻井立志副議長 これで岡本亮一議員の質問を終わります。

 この際、休憩します。午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午後0時02分



△再開 午後1時30分



○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位13番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 1番、無会派の南部登志子です。今回、台風や大雨の被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧・復興できますよう願い、私自身もできるだけのご協力をしたいと思います。また、神奈川県内の施設で起きました凄惨な事件の被害に遭われました方々、ご家族、職員の皆様方にも心からお見舞いを申し上げます。犯人を非難することはたやすいことですが、共助が叫ばれる時代にあって、犯人がなぜそのような動機を抱き、実行にまで及んだのか、その過程をしっかりと調べていくことが大切であり、今後の取り調べや裁判での展開に注目していきたいと思います。

 それでは、通告書に従いまして大きく4項目の質問を行いますので、誠実で明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、集合住宅における大型ごみ収集の課題について質問をします。

 1点目です。市は、集合住宅の場合は大型ごみも従来のごみ置き場に出す方向で調整しているようですが、ほかの排出ごみとの兼ね合いもあり、毎日その場所に出せる状況にはありません。

 ここで番号1の写真を見てください。これは私が住むマンションの生ごみの収集日の朝8時30分前の写真です。大体8時20分から25分の間の写真です。生ごみの収集は、大体朝の10時30分前後ですので、この状態からまだどんどんとごみが出され、最終的にはこの場所は満タンという感じになります。ですから、まず、生ごみの日に大型ごみを排出することはできません。ほかのごみの日はこれほどまではいかないにしても、半分以上のスペースを使いますし、また、収集が午後になるものもありますので、結果としてごみの収集がないほかの曜日を指定せざるを得なくなります。実際に担当職員も悪びれることもなく、曜日指定をしたらいいねんと、そういうふうにおっしゃいました。しかし、新しく配布された10月からのごみカレンダーを見てみますと、これまで唯一ごみの収集がなかった火曜日までもが収集日となりましたので、私が住んでいる河原の地域では、残された月に2回の金曜日だけ、ごみの収集がないことになり、この日にしか出せないことになりそうです。これでは、大型ごみの毎日収集可能とするほかの地域との公平性を全く担保することができません。自宅前までもとりに来てもらえない、毎日出すこともできない、本当に不公平です。市の認識と対策についてお伺いします。

 2点目です。高齢世帯からは、大型ごみを従来のごみ置き場まで持っていくことができない、集合住宅でも極力自宅近くまで収集に来てほしいという声が出ています。実際、私が住むマンションで開催された説明会でも、職員の方にそうお願いされた方がいらっしゃいました。市はこうした声をどう受けとめますか。先日のほかの議員のごみの有料化に関する質問の中で、市民から出された意見は今後の施策に生かしていくとご答弁されています。市民から直接お受けになったこの声をどのように生かしていただけるのでしょうか。お聞かせください。

 3点目です。集合住宅の場合、ごみ置き場が少し離れているために、不法投棄がされやすい環境下にあります。不法投棄された場合は、投棄された側が負担をして処理を行うことになりますが、さらなる費用負担に市民からは懸念の声が上がっています。また、仮に不法投棄した者が判明したとしても、現状ではそれを罰する、あるいは費用を請求できる条例がありません。不法投棄した者に対する厳しい対策を求めますが、市の見解をお尋ねします。

 次に、支援を必要とする子どもたちの課題について質問をします。この支援を必要とする子どもたちという定義は、障害をお持ちの方もあれば、ボーダーのところにいらっしゃる子どもさんも含めて幅広い捉え方をして質問をさせていただきたいと思います。

 1点目です。支援を必要とする子どもたちが地域で学び、過ごすことの意義は大変大きいと私自身は思っています。とりわけ共助が叫ばれる時代にあっては、日常的に地域にお住まいの住民の方々との交流を深めておくことが、特に災害時などでは生命さえも左右する大きな要因となると考えますが、市の認識をお聞かせください。

 2点目です。支援を必要とする子どもたちは、その状況が周囲にわかりにくければわかりにくいほど、学校を卒業してしまうと、周囲からの支援が切れてしまう可能性が高くなります。こうした子どもたちは大人になっても、犯罪に巻き込まれやすかったり、金銭トラブルに遭ったり、性被害に遭いやすかったりと、さまざまな困難に直面することが多いという側面があります。こうした困難に遭わないように、あるいは遭ったとしても早く対応できるようにするためには、家族だけではなく周囲の方々の協力も欠かすことができません。卒業後にもしっかりとしたかかわりを持っていくためには、あるいは見守りを行っていくためには、学校と地域、あるいは学校と市役所等が卒業前から連携していくことが必要と考えますが、市の認識をお伺いします。

 3点目です。私は支援を必要とする子どもたちのご家族、とりわけ兄弟姉妹へのサポートが必要と強く考えます。これは障害そのものへの理解という面もありますし、障害のある子や、兄弟姉妹と暮らすことへの課題という面もあります。また、生活面だけではなく、心理的な部分でもご家族へのサポートが必要です。市の認識と対策についてお聞かせください。

 次に、茶業、農業の課題について質問をします。

 1点目です。市長は玉露を市の特産としてPRに力を入れておられますが、素人目には茶畑がどんどんと減ってきており、今後の先行きが心配されます。本市の茶業面積の推移と担い手者数、その振興策についてお尋ねします。

 2点目です。茶農家の方々からは、ここ数年、摘み子の確保が難しくなっていると聞きます。摘み子も茶業の重要な担い手となりますが、一時期だけの就労になることや天候に左右されること、就労日が寸前までわからないことなどから、現在ではたとえ興味があったとしても、それを仕事として捉えることは難しい状況にあります。その対策について問うとともに、茶摘みを市職員、新人職員さんや若手職員さんの研修にすることを提案したいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 3点目です。普賢寺小学校の学校給食では、4月から子どもたちが普賢寺産のお米を食べており、大変好評であると聞いています。当初、教育委員会が懸念していた数々の課題は結局杞憂に終わりました。また、大住や三山木地域の生産農家からも、地元の米を地元の子どもたちに食べさせたいという声が高まっています。子どもたちの安心・安全はもちろんのこと、生産農家や農地を守っていくためにも、学校給食における地元米使用、これは従来の意味よりもさらにミクロ的に、例えば大住でとれたお米は大住小学校で、薪でとれたお米は薪小学校でというふうに、本当の意味での地元米使用というのを奨励していくべきと考えますが、市の見解をお尋ねします。

 最後に、交通問題について質問をします。

 1点目です。以前にも質問していますが、市道田辺平田線の交通状況の改善を求めます。ここ最近、さらに通行台数が増加しており、他府県ナンバーもしばしば見られるようになりました。早急な対策が必要です。

 2点目です。新田辺駅から田辺高校までの高校生の通学状況の改善を求めます。特に商店街の中を一斉に登下校される際のマナーはとても悪いものです。せめて2列ぐらいで道の端を歩いていただいていたらいいのですが、集団で広がりながら歩かれることが多いですので、ほかに通行される方や車にも迷惑がかかっています。対策を求めます。

 3点目です。ツアー・オブ・ジャパンを契機として、中山間地域における自転車の通行量が急増しています。また、それら自転車の走行速度が相当速いですので、地域からは心配の声が上がっています。市民から被害者を出さない、そして市民から加害者も出さない、そうした対策が必要と考えますが、市の認識と対応策についてお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 無会派、南部登志子議員の一般質問のうち経済環境部に関係いたします事項について、順次お答えをいたします。

 まず、大きな番号1番、集合住宅における大型ごみ収集の課題について、(1)市は、集合住宅の場合は大型ごみも従来のごみ置き場に出す方向で調整しているようだが、他の排出ごみとの兼ね合いもあり、毎日その場所に出せる状況にはない。結果として曜日を指定せざるを得なくなるが、これでは、毎日収集可能とする他の地域との公平性を担保することができない。市の認識と対策について問うでございますが、粗大ごみ収集につきましては、原則としてごみ集積所に出していただく方向でお願いしておりますが、排出場所などは地元の自治会や管理組合などのご要望に可能な範囲内で応じる中で、市民の皆様の利便を図ってまいりたいと考えております。

 次、(2)高齢世帯からは、大型ごみを従来のごみ置き場まで持っていくことができない、集合住宅でも極力自宅近くまで収集に来てほしいという声が出ている。市はこうした声をどう受けとめるかでございますが、高齢世帯におきましても、10月からの戸別収集実施後も集合住宅、戸建て住宅にかかわらず、ごみ排出場所まではご家族、近隣住民のご協力やシルバー人材センターなどの民間事業者のごみ出しサービスをご利用しての排出をお願いしているところでございます。また、集合住宅の粗大ごみの排出指定場所につきましては、それぞれの自治会や管理組合の意向を踏まえ、決めさせていただくこととしております。

 次、(3)集合住宅の場合、ごみ置き場が少し離れているために、不法投棄がされやすい環境下にある。不法投棄された場合は投棄された側が負担をして処理を行うことになるが、さらなる費用負担に懸念の声が上がっている。また、仮に投棄した者が判明した場合でも、現状ではそれを罰する、あるいは費用を請求できる条例がない。対策を求めるでございますが、不法投棄の防止対策につきましては、原則として施設管理者がその措置を講ずることが基本となります。したがいまして、集合住宅敷地内における不法投棄対策も自治会や管理組合などが直接行っていただくことになりますが、市としても相談に応じてまいります。また、現状では、不法投棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により取り締まりの対象となっておりますので、現在のところ条例の制定の考えはございません。なお、本市ではこれまでから不法投棄未然防止事業の取り組みを実施しているところであり、不法投棄防止のさらなる強化策としまして、ごみ集積所での不法投棄防止啓発やパトロールの実施を行い、警察などの関係機関との連携を深め、不法投棄を許さない環境づくりに努めてまいります。

 次に、大きな番号3番、茶・農業の課題についての(1)本市の茶業面積の推移と担い手者数、その振興策について問うでございますが、本市の茶業面積につきましては、5年前に比べ減少傾向にあり、また、担い手者数は4割程度減少しております。茶業の振興策としましては、玉露を本市の特産品と位置づけており、この玉露、碾茶などについて、各種品評会での上位入賞によりブランド力を高めるため、出品農家に対して茶摘みボランティアの派遣、奨励金による支援などを行っております。また、新たに苗を植えられたり、別の品種に植えかえられたり、あるいは老朽化した茶園棚の整備をされる茶農家に対しまして、その費用の一部を助成するなどの支援を行っております。さらにこれらに加え、京田辺玉露のPR及び消費拡大を図るため、本市に転入された方への急須セットの贈呈、来庁者への水出し玉露の提供、お茶の入れ方コンテスト、茶祭り、新春茶香服大会、出前講座などを開催しているところでございます。今後におきましても、これらの支援活動を行うことで、茶業振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(2)ここ数年、摘み子の確保が難しくなっていると聞く。その対策について問うとともに、茶摘みを市職員(新人・若手)の研修にすることを提案するでございますが、本市の特産品である玉露や碾茶の生産におきまして、必要な茶摘み子、いわゆる手摘みで摘んでいただく茶摘みさんのことです、茶摘み子の確保が難しくなってきております。そのため、本市では近年、茶業団体と連携し、平成21年度から茶摘みボランティアを募集し、毎年延べ100人程度の方を各出品農家へ派遣し、茶摘み作業への機会を創出することで、お茶に対する理解を深めていただいているところでございます。また、茶摘みボランティアには市職員(平成28年には4人)も積極的に参加しており、今後も市職員がこのボランティアに参加できるよう周知していくとともに、引き続き茶摘みボランティア派遣事業も実施し、茶摘み子の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。

 大きな2点目で、支援を必要とする子どもたちの課題についてということで3点ご質問いただいております。

 1点目の支援を必要とする子どもたちが地域で学び、過ごすことの意義は大きい。日常的に地域住民との交流を深めておくことが重要であるということについての市の認識でございますが、市といたしましても、障害の有無にかかわらず、子どもたちが地域で安心して自分らしく暮らしていけるまちづくりは重要であると認識をいたしております。これまでに、関係者による自立支援協議会の児童部会を中心に、障害のある子どもたちに関する学習会への取り組みや、子どもたちも含めた中で障害者スポーツ大会、友遊フェスタと呼んでおりますが、これを開催し、ボランティアとの交流を深めているほか、市民に対して発達障害も含め障害についての理解の促進を図るため、講演会を開催したり、12月の障害者週間には社会福祉協議会とともに街頭啓発なども行っております。

 今後も障害のある子どもたちが日ごろから地域での交流を深めやすい環境づくりのため、工夫に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の学校を卒業してしまうと、周囲からの支援が切れてしまう可能性が高くなるといった中で、学校と市役所が卒業前から連携していくことが重要だということでございますが、市では障害のある子どもたちが学校卒業後も安心して自分らしく暮らしていけるよう支援していくことが重要であると認識はしております。そういった意味から、子どもたちの状況が変わる節目である支援学校の高等部での進路相談において情報提供を行い、卒業後の適切な就労支援や障害福祉サービスの提供を行えるよう連携し、支援しているところでございます。

 3点目の支援を必要とする子どもたちのご家族、兄弟姉妹へのサポートが必要である、このことについての市の認識でございますが、障害のある子どもたちとそのご家族が地域で安心して暮らしていけるよう、障害者生活支援センター「ふらっと」や、その他の相談支援事業所と連携して、さまざまな課題に対応した相談支援や情報の提供を行っております。例えば、保護者は障害のある子どもの支援に手をとられがちになるため、ショートステイや日中の活動場所を提供する日中一時支援事業といったサービスの利用により、兄弟姉妹との時間も確保できるよう計画相談も行っているところでございます。

 今後、相談支援体制を充実し、障害のある子どもたちとそのご家族を支えられるよう努めてまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。

 まず、支援を要する子どもたちの課題として、卒業前からの学校、地域、役所の連携についての件でございますが、支援を必要とする児童・生徒に関しては、ケースに応じ、京都府の地域支援センターやスーパーサポートセンター、また市の関係機関とネットワークをつくり、情報の共有化や協働した取り組みを進めています。児童福祉法の改正により、障害のある子どもに対し、関係者が共通認識を図りながら支援を提供することになりました。それにより、山城北保健所が中心となり、「教育と福祉の連携ハンドブック」を作成し、それに沿って、関係市町や関係機関相互による乳幼児期から成人期に至るまでの一貫した支援の充実に向けた情報の交流や共有を進めています。

 次に、大きな3項目め、茶・農業の課題のうち3点目の学校給食における地元産米使用の件でございますが、市内小学校における給食においては、地産地消の観点から京田辺市産米を使用しております。今回、普賢寺小学校では普賢寺米の使用ということになりましたが、他の小学校においては地元産米の流通量や各校の消費量を考え合わせた上で、京田辺市産米を提供することができており、地産地消という目的を達成できているものと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 番号4の交通問題についての1点目の市道田辺平田線の交通状況の改善を求めるについてでございます。市道田辺平田線につきましては、周辺道路の整備により、特に顕著な交通量の増加は見られませんが、防賀川横断橋、近鉄京都線の富野荘第3踏切付近など、府営団地までの間で幅員が狭い箇所もあることから、注意看板などにより、離合の際のマナー向上を呼びかける啓発に努めているところです。

 次に、2点目の新田辺駅から田辺高校までの高校生の通学状況の改善を求めるについてですが、新田辺駅から田辺高校までの高校生の通学状況の改善につきましては、学校に対し、交通マナーの向上に努めてもらうよう申し入れたいと考えます。

 次に、3点目のツアー・オブ・ジャパンを契機として、中山間地域における自転車の通行量が急増している。また、それら自転車の走行速度が相当速く、地域からは心配の声が上がっている。市民から被害者を出さない、そして市民から加害者も出さない、そうした対策が必要と考えるが、市の認識と対策を問うについてですが、ご指摘の地域においてはツアー・オブ・ジャパン開催を契機として、自転車通行量が増加傾向にあることは認識しており、事故防止を目的としたスピード抑制や、車両への注意を促す啓発看板を走行コースとなっている市道打田高船線の各所に設置しました。また、自転車の安全利用を呼びかける啓発活動として、小学生や高齢者を対象とした自転車乗り方教室の実施や、広く市民を対象とした街頭啓発などの取り組みを進めており、今後も継続した取り組みを推進してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは、再質問に入ります。

 時間もないので、交通問題の方から先に入りたいと思います。事務局の職員さんに大変ご苦労いただきまして、市道田辺平田線の写真をたくさん撮ってきました。その中から、枚数が限られていますので、選び出して、どういう状況になっているのかということを皆さんに見ていただきたいと思います。

 まず、写真を出していただきたいんですけれども、ずっと写真を見ていただくに当たって頭に入れていただきたいのは、まず車両台数は、今、部長がそんなに交通量多くないと言いはったけど、そんなことはありません。この写真は、わざと交通量の少ない時間帯に撮りに行きました。朝晩は危ないから撮れないのでね。まず車両台数、多くなっています。他府県ナンバーの車が急増しているので、恐らくカーナビに載せられているのではないかと思います。それから、大型車、トラックの通行がふえています。これがまず1点目です。

 2点目ですが、この辺はきれいな交差点になっているところが少なくて、変則交差点とか5交差点とか6交差点というのがあるんですね。また、死角になる建物がふえてきています。病院が建ったりしたこともあって、急カーブ、直角カーブ、急カーブの連続というのがあります。これが2点目です。

 3点目は、部長もおっしゃいましたけども、踏切とか狭い道とか曲がり角というのがなかなか通行し切れませんので、ここでの通行待ちというのが今まで暗黙の了解だったんですけれども、それがなくなって、双方通行しようとする車がふえています。これが3点目です。

 4点目は、ここは自転車やバイク、歩行者、田んぼがありますので農作業車も多いです。それから野球のグラウンドがありますので、そこへ行かれる子どもさんとかもふえています。それから新しい住宅ができていますので、当然そこの住民さんの移動とか、子どもさんが土日になったら遊ばれるとか、そういうこともふえていますし、ジョギングとかサイクリングをされている方もふえています。これが4点目です。

 今の4点を頭に入れていただいて、ここを見ていただきたいんですが、これは私が東住宅からこの市道田辺平田線を抜けて薪新田辺線に出ようとする最初の交差点のところなんですが、これはきれいな交差点になっているわけではなくて、左方向から真っすぐの道へ抜けようとしたときに、団地側から2方向から車がやってきます。まずここで最初のつまずきというか、慎重な運転が求められる部分が出てきます。

 次の写真をお願いします。大体車1台通ると、これはそんなに大きな車ではないと思いますけども、道路幅がこんな程度ですので、双方向同時にそれなりの速度で通行しようとするのは不可能だということを証明しています。

 次の写真をお願いします。ここが最初の曲がり角になるんですが、ここは今まで左へ曲がる車がここで一旦停止をするというのが暗黙の了解になっていたんですが、今は半分ぐらいそれを守っておられませんので、突っ込んでいかれます。左手の薪新田辺線の方からやってくる車とここですれ違うときに困難を生じるということです。

 次の写真をお願いします。これは曲がったところから薪新田辺線へ行く踏切までの真っすぐの道なんですが、この左にある駐車場が、実は自転車とかバイクはあの矢印の方向に抜けていけるんですね。だから朝とか夕方の渋滞のときは、バイクや自転車がここをひゅーっと抜けていかはるんですけども、それが結構危ないんです。バイクなんかは接触しそうになることがたびたびあります。

 次の写真をお願いします。今、これは踏切のところで多少、車がとまっているところの写真ですけれども、この右手に牛乳屋さんがあります。ここへ配送のトラックがやってきます。大体朝の8時前後です。ここも朝の8時前後は通勤の時間帯になりますので、普通車が混んでいるところへ配送のトラックがやってくると。それはお仕事ですし、もともと当初からここにお住まいで商いをされていましたので、そのことについて何か言えるものではないですが、そういう状況です。対向車がすれ違うときに、すれ違えないときは牛乳屋さんの中の敷地に入ったり、あるいは民家の敷地に入り込んで通行をお互い待たなければならないような状況で、私はここの住民の人に話をお伺いしていないんですけど、自分とこの敷地の中で通行待ちされているから、結構ご迷惑やと思うんですよ。というような状況です。

 次の写真をお願いします。これは先ほどの曲がり角のところで、建設関係のトラックが通っているところです。こういうふうに通っています。

 次の写真をお願いします。これは踏切を渡ってから真っすぐ行ったところなんですが、丸印で囲んでいるアパートがちょっと前に建ったんです。その手前のアパートも何年か前に建ちました。これが結構死角になっているんですね。

 というのも、次の写真をお願いします。左手に新しい住宅街ができましたので、矢印五つありますけど、実際にはここは6方向から車がやってきます。この橋は軽がやっと渡れるぐらいの幅なので、当然双方に通行することはできません。真っすぐ来たときに、薪新田辺線に行ったときに、左方向からやってくる車が見えませんので、そのまま進んじゃうと、左からやってきた車とちょっと危ないような状況になるということもありますし、死角と書いてあるところからやってくる車は、川沿いをずっと走ってかなりのスピードでやってきますので、ここも今、本当はそこの角で曲がる暗黙の了解があったんですけど、曲がらないで、左へ曲がって突っ込んでこられることが多くなりましたので、ここでも出会い頭にお互い詰まってしまうということが今ふえています。

 この死角の状況がどういう状況かといいますと、次の写真をお願いします。この道は、先ほどのアパートを見て右へ堤防に向かっていく道なんですが、ここを真っすぐ行くと野球のグラウンドがありますので、ここを車とか自転車とか、時には学生さんが歩いて通行されます。自転車とかバイクが逆にグラウンド側からスピードを出してこられたときに、私が今進行方向で団地の方から薪新田辺線に向かって行こうとしたときに、その丸印のアパートが死角になって、全く自転車とかバイクの姿が見えないので、衝突しそうになると。実際に私の知人は農作業の軽トラとここで事故を起こしています。本当にアパートの人には責任はないんですが、建ったことによってそういう状況が生まれているという写真です。

 次の写真をお願いします。これが先ほど言った、あちこちから車が来ているというところの写真ですが、左手の方に新しい住宅街ができていまして、ここも戸数がふえていく傾向にありますので、左側からやってくる車がますますこれからふえてくるのではないかと思います。ここを越えて真っすぐ病院の方に行きますと、次の写真をお願いします。

 ここが急カーブの連続になっているんですね。なるべく左走行をしないといけないので、左に寄って走ろうと思うんですが、急カーブの連続なので、スピードを出し過ぎると、真ん中とか右寄りに走ってしまうと。そうすると、対面する側から車がやってきて、衝突しそうになるとか、そういうふうなことがふえています。

 次の写真をお願いします。ここを行き切ったところは直角カーブになっています。これは病院の端のところですね、田んぼと病院の間の道を曲がるところが直角カーブになっていますので、ここも植え込みがちょっと死角になっていて、左側からやってくる車が見えにくいと。一応ミラーをつけてもらっているんですけど、結構見にくいと。夜なんかのライトを点灯していない自転車なんかは全く見えないんですね。というのがここです。

 その次をお願いします。これを曲がっていくと、また右手に農作業の小屋がありまして、ここがまた死角になっていて、薪新田辺線からやってくる車が見えないと。左から右に流れている矢印は、これは記念病院から出てくる車なんですが、ここは今デイケアセンターとか居宅介護の車も出入りしていますので、朝から晩までここは頻繁に車が出入りしています。入院されている方のお見舞いに行かれる車もふえていますので、ここからの車の出入りが大変激しいです。非常に危ないという状況になっています。

 その次の写真をお願いします。今のところを曲がったところ、今度は職員さんの駐車場がありますので、朝晩がここからも双方向へ車が流れますので、これも気をつけないといけないということで。

 地元の方はわかっていますので、今私が申し上げた箇所全部に関して、極力注意を払って、待つところで待って、速度も遅くして走っているというのが現状なんですが、一番最初に言いましたように、他府県ナンバーの車の方はこういうことをご存じないので、結構かなりのスピードを出して走ってこられるんですね。待つべきところで待たれないので、他府県ナンバーの車とひやっとするようなことがふえていると。

 議員になってすぐのころに、ここの道のことを当時の部長さんにもお話ししたとき、ここは農道やから普通の車は通ったらあかんねんというふうに言うたはったんですけど、当時とは状況が変わっています。当時は記念病院もなかったし、住宅街もなかったし、今のような死角になる建物もなかったので、それぞれ気をつけて通行していれば何の問題もなかったかもしれませんけれども、今はだんだん日に日にこういうふうに安心して通行できるような状況にはなっていないということなんですね。だから、対策をしていただきたいということを言っているんです。

 コンパクトシティ構想を市長は持っておられますので、行く行くはこの辺の道路網も整備されるのかなというふうには思いますけれども、先日のほかの議員の一般質問の中でありましたように、松井山手の方にホテルとかモールとかもできるのであれば、コンパクトシティ構想の中身もどういうふうになっていくのかわからないし、それにあわせて道路網の整備もどういうふうになっていくのかわかりません。それも何年後になるのかわかりません。そういうことを待っている間にどんどんどんどん通行量はふえていくので、何とかしないといけないのではないですかということで質問させてもらっているんですね。

 なぜここの通行量がふえたかというのは、カーナビにも載っているのではないかというのもあるんですが、もう一つは以前から言っている旧307の京都銀行と南都銀行の角のなかなか進めない交差点の影響も私は幾らかあるというふうに思っています。あそこで草内方面から来て薪の方へ行かれる方が信号を3回も4回も待たないといけない状況になるので、今の市道田辺平田線を通っていく車両が増加しているのではないかというふうに思うんですね。

 いろんな要因が重なって、あそこの通行量がふえていて、現状、私が本当に一番冷や冷やしているのは、このごろ踏切はカンカンカンカンと鳴って五、六台通っていくんですね、通勤ラッシュの時間帯は。お互い待てないので焦っておられるのか急いでおられるのかわかりませんけれども、遮断機がおりる寸前ぐらいまで車が踏切を渡っていまして、本当に大きな事故につながるんじゃないかと思って、毎日冷や冷やして見ています。そういう朝夕の通勤ラッシュの時間帯をぜひ複数の職員の方の目で見ていただいて、確認していただいて、あそこの道路網を整備するという方向性を何とかしていただきたいというように思うんですが、その点についてはどう思われますか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。

 いろいろ提案等いただきましたけど、先ほどおっしゃいましたように、以前は農道的な道路だったと思います。抜け道ということで覚えられてふえてきているというような状況かなと。ただ、最近というかこの数年は、議員ご指摘がありますように、地元からそんなにふえたというような意見は直接聞いたことはございません。ただ、いずれにせよ、交通マナーの問題は一つ大きな問題であるのかなというのは感じています。構造的にすぐ解決できるものではありません。また、その辺はカーブ等、いろいろおっしゃっていただきましたが、現地に啓発看板等を立てております。また、そういった意味から、運転者のマナーを守っていただくということが一番いいのかな、大事かなというふうに考えています。

 道路網の整備ということで、もしあの道路を拡幅することになるとすれば、車がさらにふえて、東の方の東区、また新田辺東住宅、また府営団地、そちらの方への車の増加が十分考えられますので、それは得策ではないように考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 そういう答弁、多分ずっと前からそういうふうな形だろうというふうに思うんですけれども、運転者にマナーを求めるだけではちょっと限界なんじゃないかなと。看板が立っているのも私は見ましたけど、あまり目立つ看板じゃないので、なかなか気づきにくいかなと。それよりも運転する側は運転にかなり神経使いますし、歩行者とか通行する自転車、バイクにも注意を払いますので、結構そっちに必死になっていますので。私はまだ免許取って間なしやからなれていないというのもありますけれども、そんなこと言うてるような状態ではないんちゃうかなというふうに思いますので、一度じっくり現場を見てください。

 それから、中山間地域における自転車の通行量の件なんですけれども、ツアー・オブ・ジャパンのコースだけではなくて、生駒井手線の水取から打田の山道のくねくねした道も、実際には自転車が走っておられるんです。地元の方から聞いていると、特に夜なんかは、くねくね曲がっているので、自転車がライトをつけていたとしても、それが見えにくい、それこそ建物の陰に隠れたりして見えにくいそうなんですね。特に夜道が危険やと。夜道を走るなというのだって、誰が走ってはるかわからへんから、言う対象もないということで、皆さん非常に心配されています。だから、市はコースに看板を設置されたけれども、実際に自転車が通行しているのはツアー・オブ・ジャパンのコースだけではなくて、違う道も自転車が走っているということですので、その辺の実態もあわせて、ぜひ対応策をとっていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がないので、次に行きます。大型ごみの収集の課題なんですが、部長の答弁で、どっちに解釈したらいいのかなというのがあるんですが、例えば排出場所については地元や管理組合で決めてくださいと、可能な限り対応しますと。だけれども、極力、自助や共助でごみ集積所まで持ってきて、シルバーなどの民間を利用してくださいということですね。これは可能な限り排出場所を認めてくれはるんやとしたら、どこまでが認めてくれはるのか、どこまで来てくれはるという目安があれば、管理組合の方でも決めやすくなってくるというふうに思うんです。その辺を市としてはどこまで考えてはるのかというのをお聞かせいただけますか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えします。

 まず、今回の粗大ごみの有料化ということで、いろいろとご質問、そしてご答弁させていただいております。基本的にこの施策につきましては、もったいないの心で環境と調和した循環型まちづくりを目指して、これは直接、市民の皆様の日常生活に密着した施策でございます。そういうことから、市民の皆様と一緒に協働で取り組む大切な施策ということを念頭に置いて取り組んでいるところでございます。

 その中で今おっしゃいました、一つは置き場、集積場所のルール、どこまでやったらいけるかというご質問やと思いますが、これも以前お答えしたと思います。まずは、例えば集合住宅の場合、基本はこれまでに使っていた場所。その中で集合住宅もさまざまな形態がございます、土地の形もございます、建て方もございます。そういうことから、要は収集車両が近寄れるところ、収集作業ができるところ、そういう個々それぞれの地形、建て方の状況、人の流れ、動線、そういうことを含めて、集められるところ、収集のできるところはそこを生かしてもらうと。その敷地内における合意形成については自治会もしくは管理組合、皆様の合意、皆様の賛成、皆様の意見、それでお互いに場所を決めていきましょうと、そういうふうにご答弁を差し上げているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 例えばエレベーターがないところでだと、階段とかを上ってきていただけるのか。階段は全く上ってきませんと、だから階段のそばのところに集積場所を決めてくださいということなのか。車が入れるところというふうに言われると、車が入れるところは、結構中まで入れるような建て方をしているところはあるんです。特に私が住んでいるマンションなんかはそうなんです。中までずどんと車が入れるんです。中まで車が入れるから、そこまでやったらとりに来てくれはるのかなと思うんだけれども、出せるところがないのならと、階段はいけないのならということは、結局出せないに等しいことになってしまいますので、その辺なんかはどういうふうに考えておられるのか。

 実際、この前の説明会で現場の職員さんが来てくださいましたので、現状も見てもらいました。この距離で大型ごみを出さないといけないんですと言うたら、これは大変やなとぼそっと言わはりましたわ。現業の人もそう思わはったんです。ほな、ここまでトラック来てくれはりますかと。それは僕ではちょっと決められませんと言わはって。それはそうですね。そういう現状も見てもらって、まして現場の職員さんがそういうふうにおっしゃったので、そういうこともお聞きいただいているかどうかわかりませんけれども、どこまでしてもらえるのか目安がないと、マンションで議論しようと思っても、結局議論できないんです、管理組合で議論しようと思っても。その辺をもうちょっと具体的に言っていただけますか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 先ほども申しましたし、以前からも申し上げていますが、例えば集合住宅、それぞれの建て方があります。議員のお住まいのマンションも議員のお住まいのマンションとしてあると思います。それぞれです。そういう中で、まず今おっしゃいましたエレベーターのない場合、階段の場合とか、いろいろあります。階段も外づけ階段もあれば中づけ階段もあります。そういうことから、以前申しましたように、それぞれの建物のそれぞれの状況をしっかりと。多数ありますので、一概にこれやからこうというようなことは言えないと。ですから、今回の説明会におきましても、この前も言いましたが、今回は2,400名余りの市民の皆様が参加いただいて、50カ所近いところに全て回らせてもらいました。そのときには清掃衛生課の職員、そしてさらには今おっしゃいました実際に収集をしている作業職員も説明会に参加して、本当に集めている側、集めている人間、そしていつも市民の皆様と顔を合わせている作業職員が説明会に出向き、生の声を聞き、そしてこちらの作業をしている、実際収集をしている者の説明を聞いていただきました。そういうことで、今ご紹介のあったようなお話もあったかと思います。

 要は、こういうことだからというのがなかなか引けないというのが答弁でございます。ですから、この前も言うてますように、個々、管理組合さんもしくは自治会さん、集合住宅の皆さんの説明会、ご相談にも応じると言うてますし、既にまだ今月4件の説明にも伺う予定をしております。そういうことで、しっかりと現地の状況、そして建て方、地形、道路との接道具合、そういうのをしっかりと見きわめて相談をすると、そういうふうに考えていますので、一概にこうだというのは今ございません。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それについてはまた個々に相談させてもらいますし、できればまた現場をしっかり見に来てもらうということも含めてお願いをしたいというふうに思います。

 もう一つ、不法投棄された場合なんですけど、市として相談に応じるという答弁でしたけども、どういう相談に応じていただけるのか、その辺もうちょっと具体的に聞かせていただけますか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えします。

 不法投棄につきましては、先ほどご答弁差し上げたとおり、基本的には自治会や管理組合が自分ところの敷地内における管理をしていただくということが基本でございます。

 相談って何ですかということですけども、こちらから今ご答弁申し上げたのは、どういう対策をしたらいいのかとか、例えばこういうものがいついつ捨てられたとかそういう実態とか、それに対する対応とか、そういうご相談、今想定ではそれぐらいしか思いませんが、不法投棄に対する相談はいつでも全市民に対しまして、それぞれ所管が承っておりますので、相談は受けさせてもらいますと、そういうふうに考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 場合によっては、不法投棄された場合は、投棄された側が費用負担して処理をしなければならないということに基本はなっていますけれども、そうじゃないケースも出てくるというふうに考えたらいいということですか。例えば私が住んでいるマンションでは既に防犯カメラを設置したんです、月々お金を払って、不法投棄防止のために。だけど、それで仮にどなたかが捨てられたというのがわかったとしても、先ほどの1回目の質問の中でも言いましたけれども、罰するような条例もありませんし、費用負担の金額を請求することもできないわけですよね。そういうふうなことも含めてどうするのかというのは課題になってくるんです。現状でも結構うちのマンション、ごみをほかされているんですよ、生ごみなんかでも。現状そういうことがあるので、大型ごみが有料化になると、ますますごみが不法投棄される可能性は高まるんじゃないかというのは共通の住民の中の認識でありますので、そういう場合はどうしていただけるのかお聞かせいただけますか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えします。

 まずは、不法投棄された場合、自己、所有者の管理で処理いただくということで間違いないですかということなので、そうです。そういうところに公の市民の皆様の税金を投入して、それの処理をするとかいうことは基本的にはございません。

 あと、条例がないというふうに最初の質問でもおっしゃっていますが、基本は先ほど申し上げましたとおり、不法投棄は犯罪です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第16条で、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」というふうに定められております。そういうことから、もしそういうことが発覚し、刑事罰ということになりましたら、罰則といたしまして5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金というふうにも掲げられております。ですから、これはあくまでも犯罪ということを全ての市民の方々にも認識していただき、不法投棄をなくすということに全力を尽くしていきたい、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 時間がないので、次の質問をさせてもらいますが、支援を必要とする子どもたちの課題のところで、部長の方は、こちらの方から述べた課題に関しては重要だというふうに認識していただいているということなんですが、例えば避難訓練とか一般訓練のときに視覚障害の方とか聴覚障害の方の参加があったんですが、精神障害の方とかあるいは発達障害を持っておられる方の参加というのは、ここまでのところなかったというふうに思うんですね。そういう子どもさんなり大人でも、そういうご家族がいらっしゃる方にお伺いすると、うちは災害が起こっても避難所には絶対行きませんと、どなたも100%皆さんそうおっしゃるんです。ところが、災害が起こったときに自宅が残っているとは限りませんし、自宅が潰れたらどうするんですかと言うたら、車の中で生活しますと言わはるんですけど、車が大丈夫な可能性もないですよね。家も車もなくなってしまう可能性もあるし、ちょっと残酷な言い方をすれば、保護者の方の命がなくなってしまう可能性も当然あるわけですね。そうしたことも踏まえて、支援を必要とする子どもたちが、災害が起こったときに本当に最悪な状況に置かれる可能性が高くなるということなんです。だから、私の方からお話しした問題は重要というふうに認識していただいているのならば、そういうご家庭の方に懇切丁寧に説明をして、例えば避難訓練に参加してもらうとか、市としてそういう努力もしていただきたいなというふうに思うんですが、その点についてはどういうふうに認識されていますか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいまのご質問でございますが、おっしゃいますように、精神的な障害のある皆さんですとか、そういった方につきましては、なかなかそういう場に参加しにくいという状況があるというのは私の方も認識はいたしております。そういった方々に対しても、やはり市といたしましても、避難しにくい方については、地域の力もかりながら避難していただけるような共助の体制をつくっていくというのはもちろん重要であるというふうに認識しておりますので、これまで安心まちづくり室の方で避難訓練等も実施していただく中で、市民の協力を得て、先ほどご紹介ありました身体的な障害のある方々については参加していただけるようになっておりますので、そういった方々も含めまして幅広く参加していただけるような雰囲気づくり、こういったものについて、どのような形がいいのか、もう少しいろいろ工夫できるところがないのか、検討を深めていきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 社協とも相互応援協定ですか、結ばれるかというふうに思いますので、その中でもぜひきちっとその課題について議論をしていただきたいと思います。

 それから、以前にも紹介しましたけれども、京都府自閉症協会、これは自閉症の子どもさんを持っておられる親御さんの会なんですけど、ここからの会報が定期的に届きます。ここでは、兄弟姉妹に自閉症の方がおられるという、そういう兄弟姉妹の方の集まりを定期的に持っておられていて、情報交換をしたり、あるいはお互いの相談に乗ったりというようなことをされているんですね。ただ、京都市内でされていますので、京田辺の方からはなかなか行きにくいんですが、こうやって家族の中に障害を持っている人がいるという、そういう子どもさんの兄弟姉妹が集まってやる活動というのは結構いいみたいなんです、ずっとこの間アンケートの結果なんかを読んでいたりとかもして。高齢の介護者の集いというのは京田辺で社協の方でされているんですけど、そうではなくて兄弟姉妹へのサポートというのも必要だと思いますので、ぜひ一度そういうことを市の方でも検討していただきたいと思います。

 あと、茶業の茶摘みのボランティアの件なんですけれども、これ市職員が参加するというのを制度化してみてはどうですかという提案なので、答弁ちょっとずれていたかなというふうに思うんですけど、その辺どうですか。



○松村博司議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 通告順位14番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無会派の次田典子です。では1回目の質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。

 1、男女平等社会を確立するために、(1)として、真の男女平等社会を確立するための市長の考えと、現社会状況の認識を問います。

 女性の参政権が施行されてから70年、男女雇用機会均等法ができ30年たちました。しかし、衆議院での女性比率は世界156位と下位であり、全国の市議会の女性比率は13.1%にとどまっています。元文部大臣の赤松良子さんや多くの女性たちの努力もあり、クオータ制を導入する法案が超党派の国会議員で提案される予定です。債務残高と女性議員比率の推移を見ると、国の状況によりますが、女性議員比率が低いほど債務残高が高いと出ています。理由は、利益団体の代表が少ないことや、将来世代のことを考える傾向があるからだと、議会研究者である駒澤大学の大山礼子教授は4月10日の東京新聞に書いておられました。自民党、公明党からもクオータ制度導入を推進する動きがありますが、市長はどうお考えになるでしょうか。

 民間においても女性の管理職は7%には届かず、女性の参画もやはり難しい状況です。原因はいろいろありますけれども、出産後の社会復帰が難しいことや、介護も女性にかかってくることも多く、賃金格差問題も改善されません。また、女性の年金は男性に比べたら非常に少なく、生活もままならず、シングルマザーに限らず正規職につけない女性が多く、例えば働く男性の23.9%が年収300万円以下といたしましたら、女性の場合は働く女性の66.1%が年収300万円以下となっています。こういった状況を市長は認識していますか。決してよそごとではありません。給与面はともかくとして、市役所における女性職員の状況もかなり厳しいと聞いておりますが、そういった点も十分把握していますか。

 私は男女共同参画を否定しませんけれども、そういった言葉を否定はいたしません。ただ、その言葉により、女性差別撤廃、あるいは女性の人権問題を解決するという趣旨が曖昧になってしまわないかと大変心配しています。市長の認識を述べてください。

 (2)としまして、これは市の広報ですが、広報における性的マイノリティーについて認識を問います。

 写真をお願いいたします。本年3月号の京田辺市広報の挿絵を見ていただきます。この絵はいつも広報を見ながら、何かほっとするようなものを描いていただいていて、私はいいなと思っているんですけれども、今回この3月号はおびな、めびなですね、お内裏さんの組み合わせが男性同士、女性同士という形になっているわけです。これはいろいろ問題を投げかけるためだというようなことを担当者の方からも聞きましたけれども、本当にこういった「賛成でしょうか、反対でしょうか」というような呼びかけがどうして必要だったのかなということは、いまだに説明を聞いてもよくわかりません。

 例えばこれが外国人との結婚や障害者とのカップルだったら、こういった問いかけをするのでしょうか。LGBTという言葉はご存じだと思うんですけれども、性的少数者がなかなか社会に受け入れられず、隠し続けなければならないことが多いのですが、最近は世界的に同姓カップルの結婚を法的に認めたり、トランスジェンダーなどに対する偏見をなくし、啓発や支援を行う活動が繰り広げられています。また、自治体にはその責務が課せられていると考えます。

 国内では、例えば2015年4月に東京都渋谷区は条例を施行し、戸籍上家族となれないための損益をこうむらせないため、同姓カップルをパートナーシップと認める証明書を発行しています。横浜市、世田谷区、三重県伊賀市、宝塚市、那覇市なども要綱を設け、受領証等を発行しています。このように多様な性支援の輪が広がっており、自治体の責務で偏見などの理不尽なことが起こらないようにしなければなりません。これは学校現場においても同じことが言えます。広報を見る限り、京田辺市はどのような認識を持っているのかを疑問に感じます。もっとLGBT支援の立場を明確にして、これからは広報してほしいと思いますけれども、その点についてもお伺いします。

 3番目に、女性の貧困への取り組みを強化せよ。現在、日本の貧困率が高くなり続けています。特に女性の貧困率は生活保護の54%が高齢者であるという、その中の多くを占めています。最近では貧困女子という若い女性にも貧困化は拡大しており、ぎりぎりの生活をしなければならない状態が多く起こっています。

 平成26年全国知事会の自主調査研究報告書の「女性の貧困問題と地方自治体のとるべき施策」を読んでも、状況の深刻さがよくわかります。まず、京田辺市においての現状を数字をもって聞かせてください。以前にもシングルマザーの問題をここで申し上げましたけれども、それ以降のダブルスクールなどについての認識はどのように持っておられますか。

 4番目に、夢フェスタのあり方について問います。ことしも9月3日に夢フェスタが開催されましたが、正直、子育て支援課の事業かと思うような内容になっています。子ども支援も、男女共同参画社会を目指すために深い関係はあります。でも、女性政策、女性の人権問題を考える唯一の催しですから、もっと女性の社会状況や課題を明確にし、考えるイベントとするべきではないでしょうか。この点はいかがでしょう。

 5番目に、女性交流支援ルームの活用をさらに充実させよ。女性ルームの設置の目的をお聞きします。狭いところにもかかわらず、相談事業を行ったり、交流支援を行ったりと、ルームの職員はよく頑張っています。私もよく訪ねますが、時にはいろいろなサークルが場所を狭しと多く集まっておられ、全く座れない状態であったり、コピーもままならないことがあり、何のためのルームかと思います。利用者数をふやせばいいというものではありません。ルームを利用し話をしたいと思ってやってくる女性や情報が欲しくて来る方も、こういった状況では困るでしょう。利用内容を点検し、ほかの施設で行えるものはそちらの方で行い、本来の目的に沿ってルームの運営を行ってください。女性ルーム独自の啓発講座や女性たちが学ぶための講座を行っていただきたいと思いますし、また原点に返り、女性たちがみずから女性であること、社会での置かれている現状を知り学ぶための女性ルームとするべきではないでしょうか。男女共同参画社会という曖昧な表現が女性の抱える問題を見えなくしていることもしっかり見据えて運営をしてください。

 6番目に、男女共同参画センターを設置すべきだ。本来なら女性センターと言いたいところですが、現状は男女共同参画センターとなるでしょう。一体、こういった施設はいつつくっていただけるんでしょうか。市長は本当に必要と考えていますか。

 大きな2番目として、教育問題について、(1)夜間中学設立実現化に向け、京都府・京都市と連携するべきだ。

 先日、文科省を訪問し、夜間中学に関する法案成立の見通しや各県における公立夜間中学設立の見通しを尋ねてきました。文科省としては、京都府のように京都市立の夜間中学である洛友中学校が既にあるために調査費の予算がつかないケースも、次年度の概算要求で予算化を試みるとの回答でした。

 2015年度7道県だった夜間中学開設に向けた課題を探る調査費は、2016年度の滋賀県も含める10県に調査費がつき、三重や和歌山など3県が申請中です。大阪、奈良、兵庫の夜間中学が既にある府県を加えて考えると、私がかねてから危惧していたとおり、近畿圏で京都市を除く京都府だけが夜間中学に入学できない、そういった地域になりかねません。

 このままニーズがないと言い続けるのではなく、本当に状況をしっかりと把握するために、京都府は調査を開始するべきです。そのように京田辺市から強く要望する必要があります。京都市もかたくなに市外の府民に門戸を閉ざすのではなく、柔軟な対応をしてほしいと思います。

 現実に京田辺市から奈良市の夜間中学に入学を希望し、何回か足を運んだ人もいますが、どう対応しますか。京都府や京都市とすぐに連携して協議を始めてください。文科省も京都の動きを注目しています。

 (2)夜間中学設立に向けたタイムスケジュールをつくるべきです。夜間中学で学ぶ戦争を体験した人たちは既に80歳近くになり、入学できる夜間中学を開設するのなら、対応が急がれます。残留孤児の人たちもやや年齢が下がるとはいえ、高齢化しています。1979年の障害者の就学が義務化される以前に学校教育から排除されていた障害者も40歳代以上になろうとしています。さらに文部科学省は、不登校などで、卒業資格は持っているけれども実質的に学べていない人たちの夜間中学入学を認める通知を出しました。今週の国会での法案の成立を待つまでもなく、外国人の子や貧困層の子、無国籍児、シングルマザーの学び直しなどに、社会の変化によって夜間中学のニーズは一層拡大すると考えます。

 夜間中学設立に向け、神奈川県の連絡協議会などの動きを参考にして、とりあえず京都南部地域での夜間中学開設に向けたタイムスケジュールをつくる担当者を置き、動き出してください。

 3番目に、修学旅行の行き先を検討すべきだ。アとして、平和教育の視点から広島、長崎、沖縄も候補地とすべきだ。ことし、原爆を投下した国のオバマ大統領が広島を訪れました。非核に向け一歩進んだとか、感動を呼ぶような報道がたくさんされましたが、一言、謝罪の言葉があるべきだと私は思いました。なぜ謝らないのか、私は子どものときからずっと不思議なことだったのです。日本人はなぜ謝罪を要求しないのかと、アメリカ人の中には不思議に思っている人も結構いるようです。敗戦国だから謝罪は要求できないとか、原爆により戦争が終わったと言われても、納得できません。長崎についても同じです。被爆国に生きていることを自覚しないと、加害と被害の立場の違いや、戦争が最大の人権侵害であることもわからないでしょう。でも、まずもってその歴史を知らなければ、何も考えられないし、判断できません。そのためにも、修学旅行の行き先に広島や長崎を候補地の一つとしてほしいのです。

 京田辺市の小学校ではいまだに伊勢に行っています。そしていまだにペンギンのお散歩を見せて、これでいいと思っているのですか。奈良県内の多くの中学校は沖縄に行っています。もちろんマリンスポーツもするでしょうけど、ホームステイをしたり、ひめゆりの塔や平和祈念資料館に行って、また、ガマに入ったりと、戦跡をめぐったりしています。そこで、沖縄戦では12万2,000人亡くなっていることを知るのです。ガマでどんなに大変な生活を強いられたか、ガマに入ってみることで想像します。戦争の悲惨さを知っていくのです。

 確実に戦争の体験者は減り、いつかいなくなります。子どもたちが学ぶこと、学ぶ権利を保障してください。私たちはこういったことを知るように伝える、そういった努力を私たちがしなければならないと思うのです。

 イとして、南海トラフの危険が報じられているのに、修学旅行先を伊勢志摩のままでいいのですか。以前、議会で修学旅行中、地震が起こり津波が来たらどうするのかと質問しました。そのとき市教委は、ホテルの方の誘導に従い、屋上なりに避難すると答弁しましたが、今もそう思っているのですか。質問後、南海トラフの危険性が報じられましたが、今現在、市教委の見解を述べてください。

 4番目に、教員の多忙について、どのように考えているのですか。2014年のOECD、経済開発協力機構の国際調査は、改めて日本の教員の多忙な現実を明白に示しました。2014年8月には、この調査の結果を受けて、NHKで「超多忙! 学校の先生」という特集番組が放映され、大変大きな反響を呼んだそうです。最近では、『AERA』という週刊誌にも教員の多忙化が特集されています。

 京田辺市立の学校の現状はどうでしょうか。教師の本務は授業であり子どもとの触れ合いの時間です。でも、現実はそうではないようです。授業や授業の準備に専念できない現実があるようです。会議など、いろいろいろいろ雑用もあり、大変だと聞いています。コンピューターの導入や個人情報保護のための業務内容の拡大や複雑化が追い打ちをかけているとも言います。この調査で、自分の指導に自信を持っている先生の割合が日本では18%、世界平均の86%を大きく下回っています。衝撃的です。

 例えば、この10年間で学校に導入されている機器は大きな変化をしました。かつてもてはやされたOHPやスライド、ビデオなどにかわって、コンピューターやタブレット、プロジェクターや電子黒板などが導入されていますが、使いこなせる先生方の比率はどうでしょうか。その使い方を共有できる時間は本当に保障されていますか。相変わらず学校からは多くのプリントが出されていますけれども、コンピューターもうまく利用しながら行うことはできないのでしょうか。また、教員が授業に専念できるように、事務職員や図書館司書、スクールサポーター、技術職員、スポーツ指導員などの職員を、補助、雑務などという概念を捨てて、きちんと職員として学校内に配置するべきです。

 大きな3番目として、野外活動センター職員による公費不適切処理問題、その後の経過と市の判断について問います。

 野外活動センター元所長による公金不適切処理事件の調査報告が8月12日に出されたことを受け、元所長は懲戒免職処分、市長、教育長、副市長には減給、ほかの管理職にもそれぞれ処分が出ました。公務員にとっては懲戒免職は最も厳しい処分です。しかしながら、いろいろ矛盾点があると思います。

 まず、懲戒処分を出し、市民の税金を失い、損を与え、信頼を失うようなことになってしまったのに、なぜ市長みずから記者会見で謝罪をしないのですか。教育委員会のことであるとはいうものの、市の職員ではありませんか。一体幾らの不明金が出ているのですか。懲戒免職にしたのに、なぜ刑事告訴をしないのですか。市民は全く理解できません。事件発覚後、1月から当事者を自宅勤務として管理職手当も含め給与を支払い、4月からは公民館の方に勤務し、ボーナスまで支払っています。これで本当に市民が納得できると思いますか。

 京田辺市教育委員会では、過去に数々の事件が起こっています。2006年、今回と同じ野外活動センターにおいて、当時、情報教育機関を置いており、その責任者である職員が汚職事件を起こしたのは皆さんの記憶にも新しいところです。田辺町時代、1993年ごろ、アルバイト職員が出勤していたように出勤簿を偽造した職員が、その給与でカメラなどを購入していた事件もありました。市長部局においては汚職事件に暴力事件、大麻事件、公然わいせつ事件など、立件できただけでもこれだけのことが起こっています。この間、市長からは綱紀粛正という言葉は一回も聞いておりません。市長の認識はどのようなものなのでしょうか。二度とこんなことが起こらないように、市長始め幹部の皆さんには十分反省をしていただきたいと思います。減給すれば、失墜した信用や信頼が戻ると思ったら大間違いです。

 4番目に、駅・ホームの安全確保。JR、近鉄のホームに転落防止柵を早急に設置するよう、強く働きかけるべきだ。8月、盲導犬と一緒にホームを歩いていた目の不自由な方がホームから転落し、亡くなるという悲惨な事故が起きました。これは関東方面でしたけれども。京田辺市では近鉄、JRとも、各駅にホームドアは全くついていません。本当に危険な状態です。日本盲人会連合の調査によると、視力障害者の4割がホーム転落の経験があると回答しています。転落防止柵をもっと早く設置してほしいと言っています。

 以前、議会で私もこのことを質問したときに、危険を回避するために、ロープを柵のかわりにできるのではないかなどの案を答弁されていましたけれども、その後どのようになりましたでしょうか。また、JRや近鉄とはどのような話し合いになっていますか。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 私の方からは、次田議員の質問のうち1の男女平等社会を確立するためにについてお答えいたします。

 まず、(1)の現社会状況の認識についてですが、男女共同参画社会の実現は非常に重要なことであり、本市においては京田辺市男女共同参画推進条例の基本理念に基づき、社会的動向や市民意識調査の結果も踏まえ、本年3月に第2次京田辺市男女共同参画計画を改訂し、各種事業を実施しているところです。

 計画に掲げる三つの基本目標と各種施策を通して、人権の尊重、男女が対等なパートナーとして活躍できる男女共同参画社会の基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。

 なお、このとき聞かれましたクオータ制度についてですけれども、これにつきましては、多様な社会の創造のために必要なことと考えております。しかし、社会的な変革も必要であることもありますから、本市では男女共同参画推進員を設置するなどしておりますが、今後も継続して啓発などに取り組んでいきたいと思います。なお、市の目標値の一つであります審議会委員の比率につきましては、平成27年度で31%というふうになっております。

 次に、(3)の女性の貧困への取り組みを強化せよということについてですが、女性の貧困については、育児、介護等により就業中断しやすいことや、非正規雇用の割合が高いことなどが背景にあるものと考えております。そのため、自立支援に向けた情報提供やエンパワーメント事業、京都府の協力による女性の再就職・チャレンジ相談など、一人ひとりのニーズに応じた就労支援に力を入れているところです。なお、数字を聞かれておったと思うんですけれども、これにつきましては、生活保護母子世帯数、これは28年度の数字になりますけども51世帯、児童扶養手当受給者数は500人となっております。

 次に、夢フェスタのあり方について問うですけれども、夢フェスタは男女共同参画社会の実現と地域に根差した関係団体の情報発信とネットワークづくりを目指し、市内の市民団体で構成される実行委員会の主催となって毎年行っているところです。今回はテーマを設定し、本市男女共同参画計画の五つの重点テーマの一つである子育て支援を中心に5月3日に開催されたところです。今後も夢フェスタの目的に沿って、1人でも多く参加できるよう、引き続き実行委員会の意見を尊重しながら支援してまいりたいと思います。

 次に、5番目の女性交流支援ルームの活用をさらに充実させよということでございますけれども、女性交流支援ルームは男女共同参画社会を推進するため、相談事業及び情報提供、男女共同参画に係る市民団体の交流支援を行う場として設置しているところです。相談件数が増加する中、相談者、ルームの利用者双方が利用しやすい環境整備だけでなく、相談事業の充実、女性交流支援ルーム講座の開催等、男女共同参画の啓発に努めているところです。

 次に、6番目の男女共同参画センターを設置すべきだということですけれども、男女共同参画を推進する施設については、今後、市民や市民団体の機運の高まりを踏まえつつ、必要な機能を検討しているところです。現在、全庁的に進めております複合型公共施設機能検討などとあわせまして、研究を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 それでは、企画政策部からは大きい番号1番の(2)広報における性的マイノリティーについての認識について答弁を申し上げます。

 広報におきましては、市民に必要な情報を正確にわかりやすく伝えることが必要であるとともに、伝えたいことをどう表現するかも重要であると考えております。表現につきましては、性別に基づく固定観念にとらわれない多様なイメージが社会に浸透していくようなものとすることが求められていると考えております。

 先ほどモニターで紹介いただきました「なごみ伝言板」につきましては、かた苦しくなりがちな行政広報におきまして、ユーモアを交え世相を反映したイラストを掲載することで、市民の皆さんに親しみを持って読んでいただくことを目的に載せているものでございます。また、3月1日号の「同性婚雛」と題したものにつきましては、作者から、制作当時に同性婚についての報道がございまして、ひな祭りの季節に合わせ、このような形もあるのではないかと思い、ひな人形で象徴的に表現したというふうにお聞きしております。近年、社会的にLGBTといった性的マイノリティーが注目されておりますが、人によっていろいろな考えがあるのが現実であり、このイラストはそうした社会状況そのものをあらわしているものであり、市民がLGBTなどについて考えるきっかけとなるよう描かれたものと理解しているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。

 まず、大きな2番の教育問題についてのうち、一つ目の夜間中学校の設立実現化に向けて、京都府、京都市と連携をするべきということと、設立に向けたタイムスケジュールをつくるべきだという件でございますが、あわせてお答えいたします。

 夜間中学は学び直しの機会の一つとして機能することは重要なことと考えております。そのため、京都府教育委員会とも再三話をしてきておりまして、文部科学省の動きもあわせて協議をいたしております。夜間中学校の設置や通学可能な条件は、単独の市町村では解決できないことであり、引き続き京都市立夜間中学のこともあわせて、まずは京都府教育委員会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、修学旅行の件でございますが、小学校の修学旅行の行き先や活動内容につきましては、京田辺市小学校修学旅行検討委員会において検討、見直しをすることとしております。昨年度より、保護者の経済的負担、子どもの安全や健康、学習活動への生かし方などを観点として検討を進めております。検討委員会の検討結果が出次第、校長会に示し、決定を行う運びとなっております。なお、中学校では、各校でキャリア教育、自然体験学習の観点から学校独自で行き先を検討し、教育委員会が承認いたしております。

 次に、教育問題のうちの4点目、教員の多忙化ということでございますが、教師の多忙化につきましては、全国的にも学校教育を進める上で大きな課題となっております。中でも教師が子どもと向き合う時間を確保し、生き生きと仕事に向き合うことは極めて重要であると考えております。そのことから、本市では早くからICT活用による業務の効率化を進めたり、臨床心理士やスクールカウンセラー、特別支援教育支援員を配置したりするほか、校務支援システムの導入による負担の軽減などの取り組みを行っております。

 次に、野外活動センター職員による公費不適切処理問題で、その後の経過と市の判断について問うとの件でございますが、このたびの野外活動センターにおける教育委員会事務局職員による不適切な会計処理等に関しまして、地方自治の根幹とも言える法令に違反した行為であり、市民の皆様の公務に寄せる信頼を大きく裏切り、公務員の信用を著しく失墜させましたことを心からおわび申し上げます。申しわけございませんでした。

 去る8月12日に第三者の調査人による調査報告書が提出され、野外活動センター元所長が不正な宿直手当の支給のほか、施設使用料の入金遅滞とその抜き取り、帳票の抜き取り等、データの改ざんにより使途不明金を生じさせていたことが判明いたしました。このことから、関係職員の処分につきまして、市職員懲戒審議会に諮問し、その答申に基づき、職員の処分を8月31日付で行ったところであります。

 再発防止に向けた取り組みといたしましては、現金の入出金記録と管理、複数人による現金の取り扱いを徹底することとしたほか、宿日直員の日誌内容の工夫や出退勤管理の改善などに既に取り組んでおります。また、市公金管理マニュアルの策定など、公金の適正管理と服務規律の遵守について周知徹底を図ることによって、再発防止に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 番号4の駅・ホームの安全確保。JR、近鉄のホームに転落防止柵を早急に設置するよう強く働きかけるべきだについてですが、転落防止柵につきましては、国土交通省が定めた「ホームにおける旅客の転落防止対策の進め方について」の基本方針において、人身事故の発生状況やホームの形状などを踏まえ、特に利用者10万人以上の駅を優先し、速やかに実施するよう、また利用者1万人以上の駅においては、原則として内方線つき点状ブロックの整備などの転落防止対策を可能な限り速やかに実施するよう努めることとされています。

 本市における各駅につきましても、この基本方針に沿って、まず利用者1万人以上の駅について、現在、鉄道事業者において内方線つき点状ブロックの整備を順次進めていただいています。整備の対象になっていない駅についても実施してもらうよう要望しているところです。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 私は通告では、男女平等社会を確立するため、市長の考えを聞かせてくださいということを書いているんです。市長答弁するものをお持ちじゃないんですね。やはり、国も女性の活躍推進法とかいろいろやっていますから、さらに女性が活躍できるように、今の問題点も含めてお示ししたと思いますけれども、お聞きになって、いかがなんですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 石井市長。



◎石井市長 次田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今、答弁につきましては、部長の方が答弁したわけでございますけども、市といたしましても、男女平等社会の実現に向けた環境づくり等、今までから各種事業でいろんな展開をしているところでございますので、今後もそういう展開については継続してやっていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 一挙に全てが解決していくって難しいんですけれども、例えばいつも言いますように、管理職、そういった部分だって、現状は非常に少ない状況じゃないですか。こういったことも目的をちゃんと出しているのかどうか。そのあたりのところから、本当に足元から見詰めてやっていかないと、幾ら計画を立てましたとおっしゃったところで、そのことを実現することはどのように思っていらっしゃるのかなと思いますけれども、どうですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 再質問にお答えします。

 職員の女性管理職のことでございますけども、ことし4月現在では、課長級以上につきましては7.8%の人数でございますけども、管理職全体108人に対しまして20人で、18.5%の管理職の割合があるということで、昨年ちょうど女性活躍推進法ができまして、市としても行動計画をつくったわけでございますけども、平成32年度までには25%以上とするということを目標と掲げておりまして、あと5年後には達成するよう努力してまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 往々にして課長までなんですよね。管理職って課長までじゃないじゃないですか。そこら辺のところは分野もある程度限られているし、そういったことに対してクリアをしていくためにどうするかということが一つあると思うんです。それと、実際に働いている、女性職員も含めて、機会均等法は女性たちにとっては本当に後ろ盾となるいい法律ではあるけれども、実際にそのことによって、残業しないといけないとか、いろいろ厳しくなっているわけですね。一番大事なことは、男性にとっても女性にとっても働きやすいということはどういうことなのかということだと思うんですよ。その点について、今の現状を把握し、そして分析し、改善を考えていますか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 当然、我々職員の方につきましても、ワーク・ライフ・バランスというのがとりわけ重要でございますので、それぞれの育児とか、あるいは介護とか、男性、女性にかかわらず、そういうときにはちゃんと対応できるようにするとともに、育休の職場復帰プログラムとか、そういうのをしながら、仕事を支えるという部分と環境整備に努めているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 部長のところまでは、本当に職員の人たちの声が届いているのかなとちょっと心配しますけれども、実際には残業が厳しい部署なんかだったら、子どもをお風呂に入れてあげられるのは週3回とか聞きますよ。そういった現状があるんです。「親がいなかったら、どうしていたでしょう、私」みたいな。おしゅうとめさんなりお母さんなりの力をかりないと、どうしていたんでしょうねと言っている、涙を浮かべている職員だっているわけですよ。そういったことを考えたら、それから管理職をふやしていくというのはまだまだ道のりが遠いなという感じがするんですね。

 そこら辺のところはもう少し現状をしっかりと。なかなか言いづらいですわ、管理職の人には、正直そういうことをね。どういうふうにしたら働きやすい職場をつくっていけるのかということ、これは教育委員会も同じことなんですけれども、考えていただきたいということを申し上げておきます。

 それと、性的マイノリティーの話ですけど、広報の件なんですけれども、女性ルームの方でもきのうちょっと見ていたら、ちゃんとこのLGBTのセミナーとか、そういった案内を置いたりしているんですよ。今おっしゃっていたことに関しては、少し違うと。確かに、いろんな考え方があって投げかけていくのは結構ですよ。だけど、市としてこういったLGBTの人たちをどういうふうに支援していくのかという立場に立って、広報というのはつくらないといけないと思うんです。そのことは実際には施策は今のところ何もありませんから、具体的に世田谷のように何かしているわけではないので、なかなかそういう認識はないのかもわかりませんけども、それを優先的に前に立って、皆さんに認識していただこうというふうに持っていくのが広報の役割だと思うんです、市のつくる広報ですよ。そこのところの認識を少しお聞きしておきますけど、どうですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 広報の挿絵につきましては、決して賛否を押しつけているものではございませんで、否定というふうに答える人に、なぜ否定なのかを考えるきっかけになればよいというふうに考えております。最終的には全員が賛成という世の中になれば、それはいいとは思うんですけれども、現在は賛否が分かれる状態なのかなというふうに思っております。これは意識の問題ですので、強制はできませんので、市としては啓発していくというふうに考えております。

 今、議員の方で性的マイノリティーという言葉を使っておられるんですけれども、むしろこれは私の方では少し違和感を感じる言葉でして、マイノリティーに対してはマジョリティーという言葉があるかと思うんですけれども、性というのは少数・多数で分けるべきものではなくて、2極ではなく多様性で考えるべきものかなというふうに考えております。そういったことから、市の計画でもLGBTという言葉を使っておりまして、LGBTは他者からマイノリティーと呼ばれることを拒絶する人たちが使った言葉ということで、そういう言葉を使っているので、その方が望ましいのかなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 そう言われたらそうなのかもわかりませんけれども、実際には、要するにLGBTの人たちというのは、例えば同性愛者がいたりバイセクシャルだったり、いろいろなわけですね。だから、偏見を受けることによって、例えば部屋も借りられないし、いろんな損益をこうむると、そういったことがやはりまだまだ今の社会の中では非常に少ない少数派になっているという現状は否めないなというふうに私は思いますけれども、そういった言葉を使ったらいけないんだったら、使いません。ただ、市としたらそれは賛否を問う。じゃ、反対ですよと言う人に対してどのような対応をするということで今言うてるんですか。何もやっていないですよ、市の方は。それなのに、そんなことできるんですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 これはその挿絵を見る人、それぞれいろいろな対応があるかと思いますけれども、自分がそこでどう考えたかによって、それを振り返ってもらいたいという意図です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 かなり無理ありませんか、今の状態で。そのあたりのことも含めて、これから市がどういうふうにしていかれるかということをまた考えておいてください。私はそれはいいきっかけというのは、市にとってはいいきっかけやと思うんですよ。これから市の方がそういった人たちに対して、制度としてどういうふうに保障していくかとか、支援していくかということを、これを機会に考えていただくように要望しておきます。

 それと、貧困問題についてお聞きしますけれども、以前も女性の貧困の状況の中でかなり深刻化していると、その中でダブルスクールの問題だとかいうことをお話ししたと思うんですね。実際にこのダブルスクールというのは専門学校のようなことですから、200万ぐらいかかってくるんですね。そういった人たちに市が支援をするとか、いろんな形を持っていかないと、本当に今の女性の貧困化はますます深刻になっていくというふうに考えますけども、その点は、それ以降どのように考えましたか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 女性の貧困については、長期的な課題と短期的、目前の課題とあるかと思います。長期的には結婚や出産で離職して、その後、非正規になる、で再就職するという傾向がありますので、そういう社会的な問題ですので、これは社会的な構造ですとか意識変革が必要なのかな、また、生き方の是非も難しいところであると思いますので、その辺のところは十分考えて進める必要があるのかなというふうに思います。短期的な課題としましては、働きたくても働けない方、また、働く意欲が湧かない方に対してどうアプローチしていくのかという課題があるかと思います。そのためには、働く意欲が湧かない方に対しては、エンパワーメントというような形でポジティブになるような事業をしていく必要があるのかなと。それから、働きたい方が働けないような場合につきましては、現在も就労支援という形で、これは京都府と連携して行っておるわけですけれども、就職準備セミナーですとか、就職のためのパソコン教室とか就職相談とか、そういうようなことをやっておりますので、そういう機会を利用して就職していただけたら、貧困の解消につながっていくのかなというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 現状はそんなもんなんですかね。現状把握ということは、例えば先ほどちょっと紹介しましたけれども、全国知事会の方で、これ四十何ページあるので、表紙だけしかプリントアウトしていませんけども、実際に対策としたら、ちゃんときちっとしたデータをまずもってとっていく必要があると書いていますね。そこの部分というのは、今おっしゃったようにいろいろな多様性があるとおっしゃるけれども、その多様性を市の方が本当にきちっと把握をして、貧困化の分析をしているんですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 市の方のデータとしましては、先ほども答弁いたしましたように、生活保護、児童扶養手当という、この二つの要素での把握になります。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 それでは本当の数字というのは、私はなかなかとれないと思っているんです。実際に今紹介しましたダブルスクールの人たちは生活保護を受けられていない人が多いんですよ。なぜかといったら、行くためのお金は、はっきり言うたら親が出してくれるということはまずないんです。それはある程度アルバイトをしたりいろんなことを。そしたら生活保護の対象からは外れるんです。そういった現状をしっかりと何も見ないで、こういうことがあります、こういうことができますと言ったって、私はそこには当てはまらないというふうに思います。それを言いたいんですね。実際に民生委員さんもいろいろ努力をしていただいたりとか、いろんなことがあると思うんです。社協も相談窓口を置いていますよね。ああいったところだけでも、十分、市とちゃんと連携して、費用面云々だけではなくて、本当にどういった施策が必要になってくるのかということを、きちっとそういったデータの中から分析をしてもらいたいというふうに思いますけど、やっていただけませんか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 市として、これ以上のデータがどの程度とれるかというのは、ちょっとこの場ではわかりませんけれども、とれるかどうか、その辺も調査したいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 それをやらなかったら、本当に貧困層云々と、生活保護対象のボーダーのとこら辺の人たちというのはなかなか救われないんですね。やっぱり問題になってくるのは、そのあたりのところになかなか市の支援の手が届かないというところなんですから、そういったこともぜひお願いしておきます。

 もう一つは貧困層に対して、そういった生保のこともありますけれども、市営住宅だとかそういったものに優先的に住めるようにしてあげるとか、そういうことも考えてほしいんです。でも、その基礎となるものは、ある程度市が、いかに数字をしっかりとデータ化していくかという根拠を見つけないと、市営住宅に入れてくださいといったって難しいと思うんですね。そういったこともぜひあわせて研究していただくようにお願いしたいというふうに思います。

 それから、夢フェスタの件ですけれども、確かに今回は子育て支援ということがありましたけれども、もう少し、その中でも女性ルームの独自の、市からの発信として、ことしはどういう年なんだと。先ほど私言いましたね、参政権の問題も言ったし、雇用機会均等法のことも言ったし、そういったことの発信をしっかりとやってもらいたいというふうに思うんです。夢フェスタの参加者なりがちょっと少ないかなという感じもするし、それからもっとこういったものをやりますよという情宣、PRをもっとしっかりとやってください。そうでないと、子育て支援もいいんですよ、だけどそのことによって、もう私たちは子育て終わったしみたいな人たちは来ないですわ。それと、参加団体が物すごく減っているじゃないですか、商工会とか。何で来ないんですか。そういったこともどういうことなのかと市の方からある程度聞いて、来ていただけるように。唯一、一緒に合同でするイベントとするのなら、もっと大事にしてもらいたいなというふうに思いますけど、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 夢フェスタは実行委員会、市民団体が主体的に行っておるイベントですので、市としては実行でのサポートという形で入ることになります。ですので、内容としては、実際は市民の方が決めていくという形になるかと思います。参加者数は去年よりもことしの方が大分多くなっていますし、ことしも先週の土曜日ですか、行われたんですけれども、結構たくさんの方が来られていて、よかったんではないかなという印象を私は受けています。

 やはり男女共同参画を主にした団体だけでは、なかなか人は集められないと思うんですね。子育てのグループである程度人を集めてもらわないと、結局、男女共同参画をアピールする対象の人が来ないというような状況になるかと思います。ですので、男女共同参画のグループの方、何グループがおられますけども、そういうグループは、来られた方を対象に男女共同参画を啓発していくというやり方をとっていけばいいのではないのかなというふうに思います。また、子育て世代の方というのは、これから長く人生があるわけですから、そういう意識をきっちり持っていってもらうというのが非常に大事なのではないかなというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 時間がありますので、教育問題の方に移ります。夜間中学校の件ですけれども、京都府の方もいろいろ調査を、文科省の方に連絡をするということを言っていらっしゃるんですね。これは本当に先ほど言ったみたいに、京都府下だけが取り残される状況がやってくるんじゃないかなと大変心配しています。教育長、どうでしょうか。今、京都府との連携、その他、文科省の動きですね。さらに進めるためのご意見を伺いたいんですが。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 山口教育長。



◎山口教育長 夜間中学の件ですけれども、最近、文科省の方の資料を見てみますと、中学校夜間学級といっていろいろ使っているんですけれども、この件につきましては、いつも答弁させていただいているように、学ぶ機会の多様化ということについての重要性ということは十分認識しています。その上で、現在、議員も府教委に行かれたということで連絡を受けているんですけども、やっと動き出したなという感じが少ししています。そういう中で、先ほどのご質問の中で京都市との関係が出ているんですけども、私は京都市と当たることも大事なんですけども、これは基本をきっちりしないと、京都市と京田辺の関係になってしまうということは、京都府教委としても、これは府全体から見ていいことではないというふうに思っていまして、府の教育委員会を通じて、この問題については今後も続けて主張していきたいと思います。そういう意味では、文科省の方の調査も追加でまたやっているようですけども、これは都道府県だけの対象になっています。市町村は対象になっていない状況ですので、そういう点からいっても、府教委の方の積極的な姿勢というのは必要だろうと思うんですね。これを続けていきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 法制化される前の方が、予算化は通りやすいというふうにお聞きもしていますし、ぜひそういった点を府教委を通じてよろしくお願いしたいと思います。

 夜間中学、本当に必要だというふうに認識していただくまでにも、教育長はおわかりやと思いますけども、各所管、大変なんですよ。だから、ぜひ教育長からもほかの町の方たちにも、教育長の方にも、十分そのあたりのことをご説明いただければというふうに思います。

 それと修学旅行のことなんですけど、ちょっと急ぎますけども、修学旅行に関する各学校の生徒さんたちを中心につくった。この中、私は中学生はもっといろんな、ちょっと難しいなと思うことも、人権的なことも集中して、本当にいろいろもっと真剣に受け入れてくれるんじゃないかというのを、こちらのパンフレットを見て思いました。奈良のことも紹介しましたけれども、大阪でもいろんなところへ行っていますので、ぜひ研究して、教育委員会が承認するんだったら、その点もやりやすいわけです。その点お願いしておきます。

 それから、9校ある小学校の中で2校だけが津波のことを少し書いています。あとは何も書いていないんですよ。薪小学校と田辺小学校が書いています。これは表紙見せられませんけど、何も書いていないんですね。やっぱりこういったことでは困ります。本当に津波が来たときにどうするか。海には1分で行けるホテルなんですよ。これって恐ろしいことなんです。そのことの自覚を持って選定をしていっていただきたい、行き場所を考えてほしいというのが1点。それから、戦争のことというのは重く感じるかもしれないけど、絶対に体験者はいなくなるんです。そうしたら、私たちがどういうふうに次につなげていくかということを考える責任があるわけです。教育委員会としてその点をお願いしたいというふうに思います。ちょっと短くお答えいただけますか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 脇本教育指導監。



◎脇本教育指導監 再質問にお答えいたします。

 平和教育につきましては、教科指導、それから道徳、人権教育、国際理解教育等の中で扱って、一緒にそういう視点も踏まえて、今指導の方をしていただいております。修学旅行に関しましては、検討委員会の方でその検討の中身の一つとして、南海トラフ地震を始めとした自然災害の不測に適応できるような場所の選定ということも一つの課題として討議をいただいております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 すいません、ちょっと時間がなかったので。野外活動センターのことですが、私は市長の態度は間違っていると思います。綱紀粛正ということは、大変厳しいことなんですよ。公務員だから言われることなんです。そのことを市長がみずから、市民に対して何回でも謝ったらいいわけです。市民は怒っているんですよ、いいかげんにしてほしいと思って。それをやってこそ、職員に示しがつくというもんだと思います。

 以上です。



○松村博司議長 これで次田典子議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後3時50分から会議を開きます。



△休憩 午後3時31分



△再開 午後3時50分



○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位15番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 日本共産党京田辺市議会議員団の横山榮二です。通告に従いまして、一般質問を行います。最後の質問になりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、介護保険制度についてです。

 介護保険は、日本に住む40歳以上の約7,300万人が加入し、保険料を払っています。65歳以上の約3,300万の多くが年金天引きで介護保険料を徴収されています。ただし、実際利用できる人は、要支援、要介護と認定された介護保険証を持っている人だけで600万人ほどで、65歳以上でも18%にすぎません。介護保険が2000年にスタートして17年目に入りましたが、安心の介護は実現できたでしょうか。介護心中、介護殺人は表面化している事件だけで年間50件から70件と、ほぼ毎週1件の頻度で起きています。家族が要介護状態になったときに仕事をやめる介護離職は年間10万人、特別養護老人ホームの入所待ちの人は入所者よりも多い50万人で、介護難民があふれています。介護事業所、介護施設は介護労働者が集まらず、人手不足で介護崩壊の危機が迫っています。

 こうした中で、2014年に成立した医療・介護一体改革の法律に基づく介護保険の改革が2015年4月から始まっています。これまでの介護保険、1、要支援1からでも在宅サービスは使える、2、要介護1以上であれば特別養護老人ホームに入所申し込みで待つことができる、3、介護サービスの利用料は所得に関係なく1割負担、4、低所得者は介護保険施設、ショートステイの部屋代、食費代の補助があるという四つの特徴がありました。

 昨年以降の制度改革では、これを全て悪く変える四大改悪が強行されました。1、要支援1・2のホームヘルパーとデイサービスは介護から外され、市町村の総合事業へ移行する、2、特養ホームの新規入所者は、要介護1・2の人は原則として対象外とされ、締め出される、3、合計所得160万円以上の人は利用料が2割負担に引き上げられる、4、非課税世帯でも配偶者が住民税課税であったり、預貯金が一定額あれば、介護保険施設、ショートステイの食事、部屋代の補助は打ち切りという内容です。しかし、これは第1段階で、10年後の2025年に向けてさらに改悪をどんどんエスカレートしていくことになります。そんな中で出てきたのが2015年6月の閣議決定で、社会保障の自然増、3年間で9,000億円から1兆5,000億円もの削減を目安にしています。

 そして、介護保険についても、次なる改革を打ち出しました。骨太方針2015年には、要介護1・2に対するサービスの見直しと市町村事業への移行の検討を明記しました。さらに、軽度の人が多く利用する生活援助と福祉用具、住宅改修については、保険給付からも市町村からも除外して、原則自己負担にしようとしています。さらにもう一つ、利用者負担の大改悪、介護保険の所得要件を外して、65歳から74歳までは2割負担にしようとしています。2015年12月24日の経済財政諮問会議が決定した経済・財政再生計画改革工程表には、これらの改悪案の内容が盛り込まれています。

 安倍政権が昨年秋から打ち出した1億総活躍社会の一環として、介護離職ゼロを掲げ、幾つかの施策を打ち出していますが、この介護保険改革の全体方向は全く修正されることなく、実行に向けた準備と検討が進められています。国の狙う総合事業は、多様なサービスに要支援のホームヘルプ、デイサービスを置きかえていく仕組みです。こうした仕組みづくりに加担する総合事業になるか否かは、これからの各地域での取り組みと市町村の姿勢にかかっています。そして、その結果は、次に国が狙っている要介護1・2の保険外しの動向にも影響を与えることになります。

 そこで伺います。政府は今、社会保障の改悪を進めようとしています。介護保険では、要支援1・2と認定された人の保険外しに続いて、要介護1・2と認定された人にも保険外しの計画があり、また介護保険利用料を1割から2割にしようとしています。国に対して、このような改革をやめるように意見を上げていくことが求められていると思いますが、市の考えをお聞かせください。

 次に、介護人材確保の問題ですが、2015年6月、厚生労働省は、超高齢化社会を迎える2025年に253万人の介護人材が必要です、約38万人の不足が見込まれていますと発表しました。介護労働者の人材不足は緊急の課題です。しかも実態は多くの介護労働者が仕事にやりがいを感じながらも、過酷な労働と、全産業労働者平均と比べ月額10万円も低い賃金のために、介護労働者の離職が後を絶たず、深刻な人材不足に陥っています。全ての労働者が専門職としての介護に携わる労働者として働き続けられるように、処遇改善のための介護職員処遇改善交付金制度を市としても設置すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてです。京田辺市では28年3月から介護予防・日常生活支援総合事業が始まっていますが、現行サービスを維持することになっていますが、実施状況についてお聞かせください。

 二つ目、介護保険の有効期間が過ぎての更新及び新たな介護申請についての申請手続に変更はないか、3、事業所に支払われる報酬は変更がないのか、4、基本的に現行サービスを維持するとなれば、総合事業は市に移行されるので、財政的裏づけが必要です。今後の見通しについてお聞かせください。

 二つ目の大きな問題は、子どもの貧困問題です。

 アベノミクス経済政策などで、貧困と格差が大きく拡大し、広がっています。そうした中で子どもの貧困率は過去最高の16.3%に達し、6人に1人が貧困ラインを下回る社会になっています。とりわけ、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%とOECD加盟国中最悪という深刻さです。また、所得の再配分による貧困の改善も機能していません。これは憲法第25条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、2、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」の立場で責任を果たしてこなかった結果です。

 この間、防衛費は毎年ふえ続けています。2017年の予算編成に向けた防衛省の概算要求で防衛費は、5兆円を突破した今年度よりさらにふやされ5兆1,685億円が計上され、その一方で社会保障や教育費など国民向け予算は圧迫されています。保育所への支出も教育への支出も異常に低く、この税金の使い方が格差と貧困社会という事態を招いています。

 子どもの貧困が深刻な状況の中で、2013年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立、目的の第1条は、「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」。また、地方自治体の責務についても、第4条で、地方自治体は、「基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と決めています。京田辺市でも、子どもの貧困対策は特別に重要であると位置づけて、具体化を進めていってほしいと願っています。

 第1は、義務教育制度の第一歩として始まった就学援助制度の充実についてです。京田辺市の認定率は小学校14.5%、中学校20.2%となっています。アベノミクスが格差を広げる経済政策の中で実質賃金が減り続けています。子育てしている方から、生活が苦しい、援助の枠を広げてほしいといった声がある中で、現在の生活保護基準1.3倍から1.5倍に就学援助の認定基準を引き上げれば、もっと多くの人が援助を受けることになりますので、前向きに進めていってほしいと思いますが、いかがですか。また、眼鏡の購入費など、学習していく上で必需品となっている項目の追加、この検討も行ってください。

 就学援助の新入学児童・生徒学用品費が出るのが9月以降になっています。学用品購入など、子育て世帯の支出がかさむ時期に配慮して、入学前までに支給をしていただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。

 第2に、憲法26条で、「義務教育は、これは無償にする」と規定し、学校給食法は、学校給食は教育の一環であるとしています。子どもの貧困問題が深刻になっている中、給食費の負担も家計にとっては大きな負担となっています。そうした中で、全国的には全額補助をしている自治体が45、半額補助自治体が64、さらにそれ以外、一部補助を加えると、199市区町村で実施されてきています。京田辺市でも給食費の補助制度の実施をすべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 第3は、子どもの貧困対策として、居場所づくり・「こども食堂」をつくる動きが全国的にも広がってきています。子どもの貧困を断ち切り、全ての子どもたちが大きく成長できるように、子ども食堂を地域の団体との連携を強めて、計画的に進めていってほしいと願っています。市の考えをお聞かせください。

 三つ目の課題は、住民参加のまちづくりについてです。

 京田辺でもいろいろ検討委員会や審議会などがあります。市民の声を反映する努力はされています。7月に行われたごみ問題の説明会で大住ケ丘1丁目で行われ、私も参加させてもらいましたが、予想を超えて100名以上が来られ、会場に入り切れなくて途中で帰られた方もありました。もっと時間をとってほしい、詳しい説明が欲しいといった意見も多くありました。そこで感じたことは、関心のある問題については自治会の1通の文書だけでこれだけの人が集まる、住民の中には大きなエネルギーがあることを実感しました。今、地方創生を進めていく上でも、住民の皆さんの意見をできる限り多く反映させ、合意していくことが、これからのまちづくりに特に必要だと感じました。日常的に住民同士の語りの場、地域コミュニティが大切です。市長はいつも現場主義と言っておられます。もちろん地域によっていろいろな要求の違いがあります。高齢化問題、環境問題、子育て支援などがあると思いますが、まずそのためにも、市と地域住民との定期的な地域別要求懇談会、各分野ごと懇談会を開催すること、二つ目には、要望に沿った地域ごとの勉強会を開催することが住民の自覚を高め、自治の意識を向上させることにつながり、新しいまちづくりが進んでいくのではないかと思います。ぜひ前向きに考えてほしいと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 次に、地域の要求についてです。

 桃園小学校は1984年に大住小学校から分離しました。京田辺では一番新しい学校です。文教福祉常任委員会の所管事務調査で市内七つの小学校を訪問し、教室、トイレ、図書館などを視察しましたが、一番驚いたのは、一番新しくできた桃園小学校にエレベーターがないことです。京田辺市では多くの小学校でエレベーターが設置されています。児童数659名で松井ケ丘小学校、三山木小学校に次いで多いところです。バリアフリーを進めるためにも、一刻も早くエレベーターの設置を計画してもらいたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 次に、地元からの強い要求、大住ケ丘の汚水処理場の跡地をどうするかという問題ですが、前にも質問させてもらいましたが、企画政策部長から、京都府からその物件をお受けしたときに、将来、公的な設備利用というふうなことの約束もありますので、何か土地利用できる方向を研究していきたいと答弁されていましたが、まず対策会議を地元を含めて立ち上げてもらえないでしょうか。専門家も含めて、まず知恵を出してもらうことが必要ではないでしょうか。いかがですか、お答えください。よろしくお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○松村博司議長 ただいまの横山議員の発言について、不適切な部分があったように思われますので、後日記録を調査して、適切に対処したいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、横山榮二議員の一般質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。

 大きな1点目で、介護保険制度についてご質問をいただいております。1点目は、要介護1・2と認定された人にも保険外しの計画があり、国に対してこのような改悪はやめるように意見を上げるべきとのご質問でございますが、要支援の方に介護予防給付で実施していた訪問介護(ヘルパー)と通所介護(デイサービス)につきましては、地域の状況に適したサービスを市町村で構築する地域支援事業へと移行いたしましたが、これは介護保険制度の中で移行したものでございます。要介護1・2の方につきましても同様に、介護保険制度の中で地域支援事業への移行が検討課題になっているとお聞きしておりますが、それらを含め、介護保険制度の改正等については、現在、国において検討が始められたところであり、その動向に十分注意を払いながら、来年度に予定しております次期高齢者保健福祉計画の策定作業に取り組んでまいります。

 2点目で、市として介護職員処遇改善交付金制度を設置すべきというご質問でございますが、介護保険事業所の職員に関する処遇改善に関しましては、現在、国において介護職員の賃金改善に充てることを目的として、介護報酬に介護職員処遇改善加算が実施されているところでございます。また、介護保険サービス事業所の運営は、京田辺市民だけを対象とするのではなく広域的に実施されているため、介護職員に対して一市町村で処遇改善のための交付金制度を実施することは困難なところです。

 3点目に介護予防・日常生活支援総合事業について4点ご質問いただいておりますが、一括してお答えをいたします。本市では平成28年3月1日から介護予防・日常生活支援総合事業への移行を行いました。現在のところ、現行相当サービスのみの移行であり、3月から現在までで266人が移行され、28年6月の利用状況は、訪問型サービス31人、通所型サービス19人でございます。介護認定の申請手続につきましては、現在のところ変更はありません。市役所高齢介護課に総合窓口を設置して、相談専門の職員を配置し、申請手続以外の相談も含め、お話をお聞きし、必要な制度につなげられるような支援を行っております。介護報酬につきましても、現行相当サービスにつきましては、介護予防給付と同様としているところで、変更はありません。財政負担につきましては、総合事業への移行を行っても、介護保険制度の中での運用には変わりがないことから、現在のところ、市は決められた負担割合の中で負担をしているところでございます。

 大きな2点目の子どもの貧困対策の充実をの3点目で、居場所づくり・「こども食堂」の取り組みへの支援についてのご質問をいただいておりますが、本市におきましては、子どもの貧困対策として学習支援事業を市内2カ所で実施しております。この事業は、学習や進学意欲の向上など、子どもが自立するための支援を行うものではございますが、さまざまな環境にある子どもたちが家庭以外に行くことができる居場所づくりの役割も担っているところでございます。今後、地域や団体における子どもに関する各種の取り組みの動向には注意してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。

 まず、就学援助制度の認定基準を生活保護基準の1.5倍に引き上げるなど、制度の充実をという件でございますが、就学援助につきましては、平成25年度に生活保護基準の見直しがありましたが、本市では見直し前の基準を適用して、給付の水準を低下させない措置をとっております。その結果、実質、現行の生活保護基準の1.5倍と同等の認定基準額となっております。給付項目につきましても、国の補助項目以外に本市独自の施策として、校外活動費、修学旅行費、医療費について国の基準に上乗せをして支給しております。

 次に、給食費の無料化・補助をという件でございますが、学校給食費につきましては、学校給食法において保護者の負担であることが定められており、給食費の無料化等は考えておりません。なお、生活保護の対象者及び就学援助の対象者につきましては、それぞれの制度により給付が行われており、保護者の負担はございません。

 次に、大きな4番の地元要望の中で、桃園小学校のエレベーターの設置をという件でございますが、エレベーターの設置につきましては、校舎階段での昇降が困難となる児童の入学見込みを確認した段階において整備を行ってきたところであり、今後においても同様に考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 ご質問のうち企画政策部に関するものにお答えをいたします。

 まず、大きい番号3番の地域別懇談会等の開催につきまして答弁を申し上げます。現在、各地域の要望に関しては、区・自治会から要望書を提出いただくとともに、担当課だけでなく、市長自身も地域の諸行事や老人会などの各種団体の会合等へ積極的に参加するほか、「茶っとサロン」を開くなど、市民の皆さんの声を直接お聞きしているところでございます。このほか職員出前講座、市政ご意見箱、アンケートの実施など多様な形で市民の声をお伺いするよう努めているところでございます。引き続き、さらに現地現場主義を徹底し、現在の取り組みの中で広く市民の皆様のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな番号4番、地域要望の中の(2)大住ケ丘汚水処理場の跡地の活用につきましては、過去に行った調査の結果、既存施設の撤去に多額の費用が生じることや、既存施設をそのままにして利用する場合、地下構造物の強度が弱く、その地上部分の利活用ができないなど、有効な土地利用を図ることは難しい状況となっております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 私からは横山議員の質問のうち3の(2)住民の自覚を高め、自治意識を向上させることにつながる、要望に沿った地域ごとの勉強会を開催するべきという質問に対してお答えいたします。

 多様化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供する上で、市と市民による協働のまちづくりを進めることは非常に重要な要素であると認識しております。そのことから、市では毎年、市民活動講座を開催し、地域の課題解決に主体的に取り組む人材の発掘、団体の育成を行っております。また、各区・自治会からの市への要望内容は多種多様であり、地域の実情に応じて、71講座あります市の出前講座事業等を活用して、地域での課題の共有や新たな取り組みに生かしていただきたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 それでは、再質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。

 一番最初の政府への意見ですけれども、介護問題の改悪の問題ですけども、8月19日に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で、制度発足以来1割負担となっている介護保険の利用料について、2割に引き上げるなどの負担増に関する論点も示されていました。利用団体などから、負担が既に限界だ、必要なサービスを使えず重度が進むと批判が相次ぎましたけれども、厚生労働省は制度の持続性を高めるということで、1、昨年8月から一定の所得者についての利用料の1割負担を2割に引き上げたが、2割負担の人をさらにふやすと。二つ目は、3万7,200円の自己負担上限を、医療保険の現役並み所得者と同水準にある4万4,000円に引き上げると。3番目には、介護保険、入所の低所得に対する補足給付について、昨年8月から一定の預貯金などがある場合は対象外としたが、宅地など不動産を保有している場合も新たな対象外とするということ。四つ目には、40歳から65歳が負担する保険料の計算方式を見直して、収入に応じて総報酬額を導入する。こういうことを示されておりました。

 既に示されておりました要介護1・2の人に対する生活援助や福祉用具、施設の自己負担とあわせて、サービスを取り上げて負担を強いるものです。こういう流れがあるわけですから、いろんな団体の方だとか、この前、介護事業所連絡会との懇談をやったときも、物すごく心配されておりました。どんどんどんどん負担がふえると。こういう声、どうですか、どうお思いですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいまご紹介がありましたように、国の方が社会保障改革工程表の中で示しております介護保険に関する制度改正の諸点につきましては、今もご紹介のありました厚労省の介護保険部会の方で議論が始まったところでございます。私どもも報道等を見ますと、その中で慎重な意見も非常に多く出ているということでお聞きしております。そういった意味も含めまして、事業者の方も含め、この改革の中身については不安が非常に大きいだろうというふうに思っておりますが、この議論が始まったところでございますので、その動向には十分注意をしてまいりたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 安倍首相は介護離職ゼロを本気で実施するというなら、際限のない負担増、サービス切り捨てをやめて、誰でもが必要なサービスを受けられるように、施設の担い手をふやすとか利用者の負担軽減を図るなど、生命、生活を支える制度を見直すべきです。介護保険料がどんどん上がるわ、いざ保険でいけると思うと、利用料が高いと。国は責任をとらないという声が上がっております。

 私、最近一番気になったというのか、ぐさっと胸に刺さったんですけれども、7月に行った介護事業所の懇談会でこういう話が出ておりました。「最終的にはお金がないと生きていけないということになっている」、こういう切実な現場の声が、意見が出されていました。市民の願いに応える介護制度実現のために、本当に国に対しても、こういう介護をどんどんどんどんやりにくい方向、市民、国民への負担をどんどんどんどんふやす、これにストップをかけるということで声を上げていく。そのことが国の政策をも変えてしまうということになりますので、そういう立場で取り組んでいってほしいということを思います。

 次に、介護労働者が不足している問題は、賃金が全産業よりも10万円低いということです。私この前、8月に大住で議会報告の懇談会を行いました。いつも議会が終わったら懇談会を開いているんですけども、そこの中で介護の問題が話題になったんです。30代の男性から、この男性というのは介護の職場で働いておられたんですけれども、介護の職場で働いて、本当に仕事がきついと、週2回の泊まりがあって、賃金が安いのでやめてしまったと。そういうことが言われておりました。今、結婚して2人の子どもがいるけども、本当に賃金が低いと、これでは続けられないと、何とかしてもらわんと、やっぱり介護を続ける人はいないですよという発言だったんですね。

 私この前、両親がお世話になった老人ホームに6年ぶりに伺いました。そのとき6年前にお世話になった職員さんとばったり会って、今、老人ホームの状況はどうですかとお聞きしますと、今本当に大変だと。6年前から見て、今の職場で残っているのは私ともう1人だけですよ、本当に大変ですと。この職場というのは、今では60人ほどいはるんですけど、本当にこれには私もびっくりいたしました。

 また、介護事業所の懇談会の中でもこういう意見が出されたんです。交通が不便なことと同時に賃金が安いので、なかなか介護職員が集まらない。そのことによって、定員いっぱい受け入れができないために空き部屋が生じているということが報告されました。どれぐらい空き部屋があるかというと、10空き部屋があるということをおっしゃっておりました。それは介護職員がないためなんですね。

 私は、こうした問題を解決するためには、国の政策を変えることが必要ですけれども、自治体としてもできる限りの支援をしていくことが求められていると思います。この前、福知山に聞いたんですけれども、新しい介護労働者の支援制度は、ここでは住宅手当の問題で、新しい介護労働者がなったら、そういうことをやるんだということも言うたはったんですけれども、ぜひ京田辺としても独自の介護職員処遇改善交付金、そういういろんな手だてがあると思うので、こういうことも検討してほしいと思うんですけども、いかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいまのご質問でございますが、福知山の制度については十分承知をしておりませんが、例えば介護職員として転入をされた方にというようなことであれば、そういう制度を本市で行うというのはなかなか難しいというふうに思います。それと、先ほど答弁いたしましたように、基本的には本市の事業所を利用する方は、他市町村の住民もいらっしゃいますので、そういった方も含めて利用される介護事業所に対して加算を行うということについては、本市だけで行うというのは難しいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 そういう答弁あったんですけども、この課題というのは介護事業所の皆さんの願いなんです。懇談会があって、後で話をさせてもうたときに一番出てきたのは、介護人材を確保するために、何とかいろんなご支援できないかという話がありました。そういうことで知恵も出していただいて、いろんな支援、またご検討お願いしたいと思います。

 次に、介護予防・総合事業についてですけども、何回も言うておりますけども、この前、京田辺市の介護事業者との懇談をやりました。この京田辺市介護保険サービス事業所連絡会というのは、京田辺市の介護事業者の約7割、58事業所が参加しておられます。その中で感じたことですけども、ことし3月から総合事業に移行したんですけれども、担当者や事業者への説明がしっかりされているのかなと少し思いました。

 それは、懇談の中では3月になって新総合事業へ切りかえたが、市の説明はぼやっとしたもので、ケアマネジャーの理解度も怪しいし、利用者がどれだけ理解しているのか、単に名称が変わるから新しい契約書になっているのだという感じの人が多いと。しかし、実際、事業所にとっては大変だ。今のところ、例えば訪問の1,280単位、これが2017年4月に移行した時期にどう変わるか不安だと。市は単にサービス構造だけが変わるという話だが、国への要請から京田辺市への要請に変わり、その単価が1,280単位のままかどうか、大きな問題で、その説明が欲しいという意見がありました。

 市の計画では、聞いておりましたら、もちろん説明もしたと。また、それに対していろんな意見があったということもホームページに出ておりましたけれども、そういう説明をされておられるんですけども、理解が不十分なところ、これからもしっかり説明していくべきだと思いますけれども、この点についてお聞きしたいのと、さっき事業所から出ておりました、部長の最初の答弁では変わらないとおっしゃっていたんですけども、訪問単価は変わらないんでしょうか、あわせてお願いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいま2点ほどご質問いただきましたが、まず総合事業への移行に当たりまして、事業所への説明が不十分で不明確であったというご意見があるということでございますが、そういった形で十分説明を尽くせていないという点がありましたならば、申しわけなく思っております。今後、新総合事業につきましては、各種事業の充実を図って、新しく事業を設定していくに当たりましては、各事業所さんとは十分相談をしてやってまいりますので、そういった中で説明も十分に果たしていきたいというふうに思います。

 それから、報酬につきましては、総合事業につきましては新たに要綱を設置して、その中で決めておりますが、現行のサービスと同じ場合については、旧の介護予防給付で設定されていた報酬をそのまま設定するという形で行っているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 今、これからもしっかり説明するとおっしゃっていただきました。総合事業に変わって約半年たつわけですから、そうした声があるわけですから、しっかり説明するとともに、疑問にも答えていただいて、納得してもらうことが、その中でいろいろ展望を聞くことで改善にもつながっていきますので、しっかりと説明もしていただいて、納得を通じて進めていってほしいと思います。

 次に、介護認定の問題ですけれども、要介護認定を受けられている方は、基本的な状態が変化がない場合は、引き続き認定が受けられることになっています。こういうことで説明もされました。先日、要介護1の方から私とこへ相談がありまして、非該当という通知が来てびっくりしたということで相談がありました。よく聞いてみますと、相談者の方は、認定されている夫さんが85歳です。相談に来られた奥さんが81歳です。週1回のデイサービスを楽しみにしておられました。事情を聞いてみると、7月15日に訪問調査実施というのが来て、主治医の意見が出されて、8月3日に介護認定審査会で非該当と決定したということでした。審査会は報告に基づいてコンピューターの第1次審査をして、主治医からの意見があって、介護認定審査会、第2次で決まったということなんですけれども、私はよくわからないのは、要するに本人の意見ですけど、夫は全然変わっていない、前と同じ状況、歩くのも、つえをつかなかったら歩かないんだと。それなのに非該当、これは本当に悲しいと、こんなん私もう胸がいっぱいでどうしてええかわからないということだったんですね。

 それで私も一緒に相談にも行きました。ただ、介護認定の調査というのはどういう方が来られたかと聞きますと、日ごろつき合いの薄い高齢介護課の担当者の調査が行われております。聞き取りですので、そのときに状態がよかったということだってあるかもわかりません。不自由さも出てくるかと思うんですけども、やっぱり正確に掌握するためにも、特に認定結果が変わるわけですから、ケアマネジャーがついて一緒に調査をすべきだと思いますけれども、この点についていかがですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいまのご質問の個別の案件につきましては、詳細を把握しておりませんので、お答えはできませんけれども、認定審査に当たりまして、事前となる認定調査につきましては、国の方から示されておりますひな型のチェックリスト等もございます。それからケアマネ等の意見も聞くというふうになっておりますので、そういった趣旨が十分ご理解されていないという状況であれば、そういった説明も十分いたすように、また、担当の方にも確認をしておきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 担当者の方は8月31日に介護認定の期日が切れるので、9月1日に区変申請を出そうということで出したんです。その後、高齢介護課の担当者の方とケアマネジャーが2人来られて調査をされて、すぐに判定がおりると、前と同じ要支援の認定がされました。それで私とこへ飛んできはって、認定がおりましたということで、そういう報告があったんです。私言いたいのは、今回認定されましたけど、しかし、もし非該当にされた方で、状態が変わらないのにと思っていても、仕方がないと思い、そのままにしておくと、介護認定から外され、サービスが受けられないことになってしまいます。状態を悪化させることにつながります。そんなことを考えると、日常的に介護認定の状況を知っているケアマネジャーがついて、しっかりと調査をすべきだと思いますけれども、その点いかがですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 先ほども申し上げましたが、今回の個別の案件の状況を私は詳細を把握しておりませんので、例えば先ほど答弁いたしましたように、基本的には国がちゃんと示しております認定調査の方法がございます。それにのっとってやっておるというふうに思いますし、必要に応じてケアマネの意見を聞くということにもなっておりますので、そういった状況下で行われたものというふうに思いますけれども、認定調査の時点で一定の改善が見られて、その後また改善状況が悪くなるということも時として起こっておりますので、今回の場合については、また十分に確認をしておきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 相談もされて、そう言ったからすぐに出てきたんかどうかわからないんですけれども、そのまま9月1日の再申請をやめてしまうという方もおられるわけだからね。特に私言いたいのは、介護の認定が変わるとかそういうところについては、引き続き同じ事態だったら別ですけど、介護の認定が変わるとかそういうときはよく注意をして。確かに介護認定というのか、京田辺でも資料をもらいましたら2,600人いはりますから、1年間でその人たちの認定をしていくとまた大変なんだけど、ただ、どうしても変更せんなんと、そういう人があるわけで、特に非認定になるというんだったら、特別よくなるとかそういうことですわね。そういうところについては注意を払っていただいて、どうなっていると、ケアマネジャーも一緒になって調査をしているのかということでしていただきたいと思うんですけども、その点、再度どうですか。



○松村博司議長 今の質問は3回になりますので、要望にとどめておいてください。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 次の問題に移ります。子どもの貧困問題についてです。

 義務教育を受けるために必要な教育費は、学習塾などにかかる費用を除いても、小学校で年間10万円程度と言われております。中学校ではもっとふえます。子どもたちがお金のことを心配しないで学校に通えるように環境整備を図ることは行政の責任です。格差、貧困の拡大がとまらない中、全ての子どもたちの教育を受ける権利を保障するために、教育の無償化の実現を目指しつつ、義務教育セーフティーネットによる就学援助制度を充実させることを求めています。

 就学援助制度の基準を生活保護の基準の1.5倍に引き上げている自治体は、京都府内で五つの市で実施しています。福知山市、綾部市、宮津市、亀岡市、南丹市です。そういうところにも学んで、実施もしてほしいと思います。

 また、就学援助を充実させるために、眼鏡の購入も加えてもらうこと。もう一つは新入学生学用品の支給についてです。教育専門誌の『内外教育』で紹介されていました。福岡市の教育委員会が小中学校に入学する子どもを対象に支給する就学援助の入学準備金について、今年度から入学前の3月から前倒しして支給することを決めた。これまでは入学後に支給していたが、学用品購入など、子育て世帯の支出がかさむ時期に配慮したということでした。福岡市に問い合わせをしますと、担当者の方は、11月の健康診断のときや保育所、幼稚園にチラシを配り、掲示板にも徹底して、1月までに申請をすれば、入学前に支給することにしています。ことしから始めていますと、そういう答えが返ってまいりました。そうしますと、市の持ち出しがふえるわけでもありませんし、実務作業がちょっとふえるでしょうけど、そういう子育ての皆さんの要望に応えて、子育て支援を進めていってほしいと思いますが、特にいつも「子育てするなら京田辺」と言われているので、始まる前に、新入生の学用品を支給するということはできないでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ただいまの質問にお答えします。

 まず、制度そのものの充実をということでございますが、先ほど申しましたように、今現在は生活保護基準の見直し以前の適用ということで、実質、生活保護基準の1.5倍と同等の認定基準額となってございますので、それを見直すということは考えてございません。

 また、給付項目につきましても、先ほど申しましたように、本市独自の施策ということで何点かもしておりますので、そのことは考えておりませんが、給付額そのものを見直すことにつきましては、さきの5月の国会の方で文部科学大臣が改善策を考える必要があるという認識も示されておられます。今後の国の動きには注目してまいりたいなというふうに思っております。それと、支給時期の見直しということでございますが、前倒しにつきましては、できるだけ今まで以上に速やかに支給できるよう、今後も努めてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 できるだけ前向きに検討していただいて、そういう経験もありますから、やり方も言いましたので、そういうことを学んでいただいて、具体化をしていってほしいと思います。

 次に、子ども食堂の問題です。毎日新聞の記事によると、山形県の戸室准教授の研究では、京都府の子育て世代の貧困率は17.2%で、全国平均の13.8%を大きく上回っている。京田辺市にも貧困が広がっていると思います。子どもの貧困は見えづらいものです。しかし、食に困るような深刻な子どもたち、親が忙し過ぎて1人でご飯を食べている子どもたちがいるのが現状です。8月20日の朝日新聞では、子ども食堂について、経済的な事情などにより家庭で十分食事がとれなくなった子どもに、無料もしくは安価な食事を、居場所を提供する活動。民間初の取り組みで、子ども食堂の名前が使われ始めたのは2012年。朝日新聞の調査では、ことし3月末まで少なくとも全国311カ所あり、府内で22カ所あると紹介されております。

 子ども食堂を実施したところでは、たとえ月に数回でも、子どもの食事を提供し、宿題をしたりゲームをしたりという居場所としての子ども食堂づくりが始まっています。各地でどんどん広がっています。そうした動きに呼応して、自治体としても、堺市では、経済的な事情で食事が十分とれない子どもたちに食事を無料提供する子ども食堂を来年度から設置するため予算を計上しています。また、北九州市では、ひとり親家庭の児童・生徒に食事提供と学習支援を行う子ども食堂を設ける方針を固め、2016年度から開設を目指しています。

 「子育てするなら京田辺市」と言われています。京田辺市でも具体化していただくよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 子ども食堂についての再度のご質問でございますが、その前に子どもの貧困の状況ということで、京田辺市でも京都府と同様の状況にあるのではないかというご指摘がございましたが、これまでの市議会でのご質問の中で、私どもの認識といたしましては、例えば市全体の保護率や市の保護世帯中の母子世帯数の減少傾向、それから児童扶養手当受給者数とその家庭の子どもの数などを、全国や京都府などと比較いたしますと、相対的には本市の方がやや低い状況にあるというふうに考えております。ただ、いないというわけではございませんので、一定数ある中で子どもの貧困対策は重要であるということで、各種の施策を実施しているところでございます。

 そういった中で、まずは子どもの貧困対策の一つとして学習支援というのが重要であるということで始めておりまして、学習支援事業が子どもの居場所づくりの事業ともなる性格も持ち合わせていることから、当面はこの事業について続けていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 子どもの貧困のためにも、ぜひ子ども食堂の援助を進めていってほしいと思います。議会報告会をやったときも、全国で始まって、子ども食堂を京田辺でもしたいというのが、会場などでは市の協力も欲しいという声も上がっておりました。そういうことも含めて、これも検討していただきたいと思います。

 次の問題は、地方創生を進める上で、市民参加を強めることが大切だと思います。もちろん先ほども聞いておりました出前講座とかいろんなことはされております。それも私も承知をしております。ただ、市民の関心が弱まっている反映として、改めて私この前、市会議員、市長選挙の投票結果というのを見てみました。2007年4月のときは60.7%、2011年52.3%、2015年には48.6%。2015年は市長選挙だけの選挙だったんですけども、身近な選挙で50%を割り込んでいる状況があるわけですね。そういう点でも本当に市民の意識というのをいろんな形で向上させていくということは大事になってきているのではないかと思います。

 まちづくりや市政について本当に関心を高めてもらうためには、行政が暮らしや生活にどうかかわっているかを知ってもらうことがどうしても必要です。私いろいろ市民の声を聞かせていただきますと、いろんなことがどうして決められているかわからない、パブリックコメントなどもやったと紹介しているが、どこに行けばいいのかわかりづらい、ごみの有料化はどこで決めたのか事前に説明すべきだ、市にもっと市民の意見を聞いてほしい、もっと気軽に意見が言える場所が欲しい、市にいろんな制度があると聞いているが、よくわからない、本当に多くの市民のご意見を伺ってきました。

 市長は現場主義を貫いていく、特別に強調されております。市民の声を受けとめていただいて、まず地域要求懇談会を開催していただきたいと思いますが、いかがですか。いろんなところで本当に要求があります。私さっきも言いましたように、ごみ問題で2カ所行ったんです。2カ所行ったところ両方とも100人以上集まった。これだけたくさんいろんな問題で自分の要求があれば、集まるんだなと思いました。そういう点でも地域懇談会も大いに開催していってほしいと思うんですけども、その点でどうですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 地域別の懇談会でございますけど、過去には市政を語る会ということで長らく実施していた経過もあるわけですけども、どうしても地域が少数の地域に偏ってしまうとか、会議の内容が道路の側溝がどうだとかカーブミラーがどうだとか、そういう内容に偏ってきたということで、そこを改善して、今現在、出前講座というものをやっておるわけでございまして。いつも毎年春に開かれます市政協力員さんの総会でも、私の方からこういうものがありますので、どうぞご活用くださいというようなことでご案内もさせていただいておりますし、去年の実績を見ましても43件で1,282名の方にご利用いただいたということで、今の市民の皆様のグループでも気軽にそういうものをご利用いただけますし、市民の方のご利用としてはそちらの方が適しているんじゃないかなというふうにも考えます。

 今後一層、講座の内容、メニューをいろいろタイムリーなメニューにどんどん充実することで、ますますご利用いただけるような方向で進めていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 3番、横山榮二議員。



◆横山榮二議員 以前はそういうことをやられていたということをおっしゃったんで、それだったら、本当に今、もっと大いにやっていただくと。地域創生というのは、やっぱり市民の声をもっとくみ尽くすと。本当の意味の地方創生なんですね。ここが大事なんです。そういう意味では、真剣にこの問題についても考えていってほしいと思います。

 もう時間がありません。次に、さっきのエレベーターの問題なんですけど、私この前、「京田辺市の教育」27年度版を見て、改めて思うのは、2001年に松井ケ丘小学校の増築工事が完成し、そのときに松井ケ丘小と大住小にエレベーターが設置されました。今から16年前です。それ以後、さっき言われたいろんな状況あります、他の学校も進んできています。今、いろんな方が行かれるわけだから、そういう意味では学校というのが、バリアフリーのためにもやるべきだということを思うんですね。大住ケ丘というのは1丁目から3丁目は大住小学校だし、4丁目と5丁目は桃園小なんですけども、今までだったら、私はハイタンクの問題だとかいろんなことでも計画的に進められたと思うんですけども、一刻も早く桃園小学校にもエレベーターの設置をお願いしたいと思います。

 これで発言を終わらせてもらいます。



○松村博司議長 これで横山榮二議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。

 あす9月10日から27日までの18日間は委員会審査及び議案調査などのため、休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○松村博司議長 異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 なお、次回は9月28日午後1時30分から会議を開きますので議場に参集願います。

 これで散会いたします。

 本日は大変ご苦労さまでございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    松村博司

                副議長   櫻井立志

                署名議員  鈴木康夫

                署名議員  青木綱次郎