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京都府 京田辺市

平成28年  9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成28年  9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号







平成28年  9月 定例会(第3回)



       平成28年第3回京田辺市議会定例会会議録

              (第3号)

会議年月日  平成28年9月8日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成28年9月8日 午前10時00分

  散会      平成28年9月8日 午後4時11分

  宣告者     開議散会共 議長  松村博司

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       1名

  欠員       0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    西畑利彦       ◯

  3    横山榮二       ◯

  4    岡本亮一       ◯

  5    河本隆志       ◯

  6    上田 毅       ◯

  7    岡本茂樹       ◯

  8    鈴木康夫       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    増富理津子      ◯

 11    青木綱次郎      ◯

 12    奥村良太       ▲

 13    喜多和彦       ◯

 14    河田美穂       ◯

 15    櫻井立志       ◯

 16    小林喜代司      ◯

 17    米澤修司       ◯

 18    奥西伊佐男      ◯

 19    市田 博       ◯

 20    松村博司       ◯

会議録署名議員

 10番   増富理津子

 16番   小林喜代司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        村上陽一

  議会事務局担当課長     鈴木一之

  議会事務局議事係長     古谷隆之

地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育長           山口恭一

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           鞍掛 孝

  企画政策部長        西川明裕

  総務部長          柴田研一

  市民部長          林 敢太

  健康福祉部長        白井裕之

  建設部長          里西正治

  建設部技監         山本 克

  経済環境部長        吉岡 均

  危機管理監         村雲克久

  上下水道部長        礒谷惠市(併任)

  安心まちづくり室長     吉田武司

  総務部副部長        村田敬造

  市民部副部長        安倉公彦

  健康福祉部副部長      西川幸子

  建設部副部長        越後正実

  経済環境部副部長      森田政利

  上下水道部副部長      田中雅貴(併任)

  総務部総務室長       村田敬造(兼務)

  市民部市民政策推進室長   安倉公彦(兼務)

  健康福祉部健康福祉政策推進室長

                西川幸子(兼務)

  建設部建設政策推進室長   越後正実(兼務)

  経済環境部経済環境政策推進室長

                森田政利(兼務)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  礒谷惠市

  上下水道部長        礒谷惠市

  上下水道部副部長      田中雅貴

  上下水道部経営管理室長   田中雅貴(兼務)

  消防長           北川秀樹

  消防次長          井辻正治

教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育部長          鈴木勝浩

  教育指導監         脇本佳彦

  教育部副部長        古川義男

  教育総務室長        古川義男(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   村田敬造(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     木村好弘

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     森田政利

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      木村好弘

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                木村好弘

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 一般質問(奥西伊佐男)

  5 一般質問(米澤修司)

  6 休憩

  7 一般質問(喜多和彦)

  8 一般質問(鈴木康夫)

  9 休憩

 10 一般質問(河田美穂)

 11 散会宣告

会議経過別紙のとおり

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                              <議事日程第3号>

         平成28年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                           平成28年9月8日(木)

                           午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)奥西伊佐男(一新会)

(2)米澤修司(みらい京田辺)

(3)喜多和彦(自民・新風会)

(4)鈴木康夫(一新会)

(5)河田美穂(公明党)

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○松村博司議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○松村博司議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長から10番、増富理津子議員、16番、小林喜代司議員を指名いたします。



○松村博司議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順位6番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 おはようございます。18番、一新会の奥西伊佐男でございます。

 一般質問も2日目に入りました。ご清聴の方をひとつよろしくお願いしておきます。早速でございますが、通告書に基づきまして一般質問に入らせていただきます。市長を始め、理事者の皆さんには、明確で、ひとつ前向きな答弁をお願いしておきます。

 今回は、大きく3項目についてお伺いをいたします。大きな項目の1の(1)になりますが、消費税が先送りとなった今、高齢化時代を迎えての今後の本市の取り組み施策について問うであります。

 平成29年4月に予定をされておりました消費税10%への引き上げが平成31年10月まで2年半先送りとなり、国内を取り巻く状況を考えますときには、その賛否は分かれておりまして、いろいろと議論を呼んでいるところであります。報道等によりますと、ご承知のとおり、今回の増税延期による穴があいた社会保障財源は、軽減税率分を差し引いて4兆円余り。本来なら、このうちおよそ3兆円を借金で賄っていた社会保障費の穴埋めに、そして1.3兆円を社会保障の充実策に使うようになっていたところですが、今回の先送りによりまして、国の予定していたさまざまな施策に支障を来していくように感じております。計画の主なものとしましては、介護保険料の軽減分を充てる金額としては1,200億円が見込まれておりました。また、低所得高齢者を重点に一定の金額を支給する計画もありました。ほかにも新たな地域支援事業の充実として、予防給付にかえての新総合事業や認知症施策の推進事業、さらには増税を待たずに予定されていた保育士、介護福祉士への処遇改善策の実施も危ぶまれております。今後、財源確保のために介護サービスの自己負担額の引き上げなどが検討されるようにも聞いております。先日、来年度の政府の概算要求が発表されたところですが、皆さんも新聞等でご存じだと思いますが、一般会計の要求総額は、財源の裏づけが十分とは言えないと私も思いますが、101兆円台となり、その中で政策経費については、厚労省の要求している社会保障費は何と31兆円台と、最も多い概算要求になっておりました。とりわけ医療や介護等の社会保障費の高齢化に伴う増加率を640億円と見込んでいるとの報道もあったところです。こういったことから、本市が今後この高齢者施策を推進していただくに当たり、深刻な事態ではないかと大変危惧をしているところであります。

 前置きが長くなりましたけれども、消費税先送りの影響は、今述べましたように、行政全般の広い分野に及んでいるわけですけれども、今回は、社会保障の中でも喫緊の課題でもあります少子・高齢化対策の中で、その影響が大きい高齢者施策に絞り込みましてお尋ねをさせていただきたいと考えております。まず一つ目は、本定例会に本年度の介護保険特別会計として補正予算第1号で、これは地域支援事業の組みかえで介護予防・生活支援サービス事業として119万円の追加が上程され、説明を受けたところであります。増税分を当て込んでいた介護保険制度への影響について非常に私は心配しておりますが、また、その件と今後の対応はどのようになるのかということ。そして二つ目は、平成30年度からの次期高齢者保健福祉計画をまた策定されるわけなんですけれども、これに対する影響はないのかどうか。どちらも高齢化が進み、医療費、とりわけ後期高齢者医療の増大が避けられない中、本市はこの厳しい局面をどのように乗り切り、生じるリスクを食いとめて、市民の負担を回避し、サービス向上に努めていこうとしているのか、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、1の(2)に移ります。高齢者いきいきポイント事業についてお尋ねをいたします。先ほど、消費税先送りの影響で現在進めていただいている多くの高齢者施策の推進に影響はないかと危惧をしていると申し上げましたが、本市ではかねてから継続していただいている高齢者施策の一環でもある認知症対策としての予防講座の開催、またはオレンジカフェ、今度福味ビルの方に移りましたが、あと予防体操、キャラバンメイトの育成等、こういった現状だからこそ取り組まなくてはいけない、先を見越した関連事業を既に推進していただいているところではありますが、中でもひときわ私は目を引いたのが、現在進めていただいております高齢者いきいきポイント事業であります。高齢者の生きがいづくり、居場所づくり、健康づくりの観点から、高齢者自身が介護施策などボランティア活動を行い、その成果に応じてポイントと換金制度もついてくるといったこの事業は、登録している市民の話では、口コミで登録者も徐々にふえていて、好評と聞き及んでおります。高齢者に浸透してきているこの事業は、今の厳しい財政状況の中で、まさに本市に求められる非常に実効性のある、財政健全化に向けた有意義なものの一つとして、私は高く評価をさせていただきたいと思っております。そこで、現在の登録数、具体的な活動状況の現状についてお尋ねをしたいと思います。また、ポイント制度の換金の上限額に関しましての本市の考え、そして、本事業の拡大に向けた取り組み及び方策についてもお伺いをしておきたいと思います。

 次に、2番目に移ります。(1)ですが、将来の都市構造イメージとして産業ゾーンに位置づけされている草内工業地域の今後の計画について問うであります。平成27年度からの繰り越し事業として、工業地内で排水困難地対策事業として進められておりますが、現在の進捗状況と完成時期についてお尋ねをいたします。今回は地域の要望を受けて、工業地域の動脈とも言えます中央の南北の道路、これの真ん中付近が排水困難区域の改善が必要ということで工事を進めていただいておりますが、完成すれば、排水に関しては工業地域全体のインフラ整備に大きな効果が出て、大雨の際に浸水する道路は全般的になくなって、問題が解決するというふうに安心してよいのでしょうか。あるいは、この中心部分の改善工事を契機として、何かほかにもそのつながりで補修なり修正工事が必要な箇所が出てくる可能性があるのでしょうか。課題となる問題点等が出てきておりますようでしたらお伺いをしておきたいと思います。

 次に、(2)のこの工業地域の将来像についてお聞きをしておきたいと思います。本市の都市計画マスタープランの改訂版を拝見しておりますと、全体構想として、将来の土地利用方針の中で、産業系土地利用については次のように書かれております。「広域幹線道路網の整備による立地条件の飛躍的な向上を踏まえ、周辺の自然な農地集落などと調和した工業流通機構の拡充を図り、集積を促進して、さらなる工業地域の拡大についても検討します」と示されているわけですが、このことは産業ゾーンとして位置づけられております大住、田辺西工業専用地域とともに、この工業地域としての位置づけは、まさに環境に合致した将来を考えた、当時の話ですが、適切な工業地域であると私は認識をしているところであります。しかしながら、この草内工業地域は、今申しました二つの工業地域の比較をいたしますと、環境面とか利便性ではやはりおくれをとっていることは現状から明らかであります。そして、未利用地率が高い原因は、工業地域としての環境整備がほかの2カ所と比較して整っていないこともあるのではないかと思っております。今後の取り組みとして、本市のマスタープランの全体構想の中でも将来の土地利用方針として示しておられますように、工業地域エリア拡大に向けた見直しや、企業誘致促進につながる環境整備は不可欠でありますし、大きな課題であると考えております。今後の方向性を考えるときに、未利用率の検証が基本となります。産業ゾーンと位置づけされている市内3カ所の草内工業地域、大住、そして田辺西工業専用地域を含めたそれぞれの現在の未利用率をお伺いしたいと思います。また、企業誘致がおくれている草内工業地域の将来に向けた姿として、本市の都市計画マスタープランの全体構想の中で具体的にどのような計画を描いておられるのか、本市の考えをお伺いしたいと思います。

 最後の通告になりますが、3番目、(1)であります。一丁田の多目的広場の利用状況と今後の計画を問うということで、指定管理者制度が導入後の利用状況についての現状についてお伺いをいたします。これは、平成22年までと、そして23年以降の指定管理者制度が導入されてからとは、数字的に実績数値としては具体的にどうであったのか。また、以前と比較してどう変わったのか。その主な特徴と今後の課題を含めて、現状をお伺いしたいと思います。

 次に、(2)ですが、現在の施設に関しての位置づけは、都市公園ではない有料の施設のため、利用時の申請も違うと思うんですが、使用に当たっては利用者から使い勝手が悪いとの声をよく耳にいたします。オープン当時から備品格納倉庫や簡易トイレの設置に加えて、これは委員会の方でもいろいろと要望してまいりました。その結果、その都度夏場対策として簡易テントの備えつけ、その他改善を図っていただいておりますけれども、今後、市民の要望に応える方策として、より施設を充実させるための計画はあるのかどうか、その辺をお伺いしておきたいと思います。

 最後の通告になります。3の(3)、通告書を1枚めくってもらって、10ページに当たりますけれども、緑泉園協定絡みで地元と長年にわたり進められております約束事について、土地収用時に事業認定を受けた際の目的名称はどうであったのか。また、本市は今後どのように計画を進めていこうとしているのか尋ねるであります。緑泉園協定の詳細と、本事業の今日までの経緯につきましては、過去の一般質問で十分述べさせていただいております。説明もさせていただいております。当時の会議録で既にご承知のところであります。全天候型多目的広場という事業計画段階での名称につきましても、本市の提案で今日に至っていることは十分認識をいただいているところでありますので、今回の質問は、きょうまでの経緯につきましてはできる限り省略して、別の角度から今後の本市の計画と考えを改めてお聞かせいただきたいと思います。現在の一丁田多目的広場は、指定管理者制度導入で6年目を迎えます。多くの市民に利用されているところですが、用地のうち北側の一丁田池、まだ半分残っておりますけれども、これは大字中ですので、申請時には事業認定申請は問題はなかったと思いますし、それの南側、京都府の管轄する普賢寺川との間、当時は斜面になっていました茶園畑でした。この部分についての用途、目的について、図面とともに申請を当時されたところですが、どのような目的で申請されていたのか気にかかる部分でありましたので、スタート地点に戻りましてお伺いをしているわけです。広場が完成した後、多目的広場として供用開始され、地盤の安定のために5年前後、その後は市の財源確保の見通しという財政上の問題で、当面ちょっと静観するといった方向から、昨年にようやく進展をいたしまして、平成27年3月の定例会での質問に対しても、今後のことは地元の意見を聞いた上で進めていく必要があるとの見解の答弁を受け、当時、私の方も地元区に報告したところであります。あれから年度を飛び越えまして1年半がたちました。放置されているととられかねない現状ですので、今後の事業計画に一抹の不安を感じているところであります。しかしながら、そうは言いましても時代の流れとともに状況も大きくさま変わりしてきていることも事実でありますので、緑泉園協定の継続更新に係る地元との約束事として真摯に受けとめていただきまして、今後の方針を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 石井市長。



◎石井市長 一新会の奥西伊佐男議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方からは、産業ゾーンに位置づけされている草内工業地域の今後の計画を問うの中で、2番目につきましての企業誘致の全体的な環境整備が不可欠であるということでございますので、将来の姿としてどのような構想を持っているのかということでお答えをいたしたいと思います。

 本市では、高速道路や国道、また主要地方道といった広域幹線道路が通り、交通利便性が高いという特性を生かして、松井地区や、また大住地区、そして田辺西地区、また草内地区を産業ゾーンとして位置づけをして、企業誘致を行うなど積極的に企業の進出支援を行っているところでございます。最近では、新名神高速道路の整備など高速道路網の整備が進み、本市への企業の関心はさらに向上してきたと思っているところでございまして、その受け皿となる用地につきましては、草内地区については約4ヘクタール、また田辺西地区には約1.4ヘクタールを残すのみということになっておりまして、大住地区ではまとまった未利用地が見られないなど、適地の確保が大変困難な状況となってきております。このためにも、今後、交通利便性が高いというポテンシャルを生かし、また新たな工業系土地利用を促進するためには、今現在、大住地区の工業専用地域ということで、予定ということで、地権者によります組合などによる土地区画整理事業に対する、今、事業が動いているわけでございますけども、それにもさらなる支援を行ってまいりたいと思っているところでございまして、また、草内地区での、今、質問の中にもございましたように、排水路整備などに取り組む中で、またあの周辺の環境整備等の問題もいろいろ課題を抽出した中で、さらなる工業地の確保に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。その他質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。

 名前を間違えてすいませんでした。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。

 大きな1点目の消費税が先送りとなった今、高齢化時代を迎えての今後の本市の取り組み施策について問うということで2点をいただいております。1点目の消費税の引き上げが先送りとなった影響で、特に高齢者施策、介護保険制度や次期高齢者保健福祉計画への影響についてというご質問でございますが、消費税引き上げの延期に伴います介護保険制度への影響につきましては、先ほど種々ご紹介もいただきましたが、直接の影響に関しましては、消費税の増税分により、低所得者に対する介護保険料の軽減措置が段階的に実施される予定でございましたが、現在のところ、低所得者のうち保険料段階の第1段階の軽減のみ実施され、第2段階、第3段階への実施は未定となっております。また、その他各種の介護保険制度の改正等につきましては、平成30年度からの次期計画に向け、国において検討が始められたところであり、その動向に十分注意を払いながら、来年度、29年度に予定をしております次期高齢者保健福祉計画策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。

 2点目の高齢者いきいきポイント事業について、現状と今後の取り組みということでご質問をいただいておりますが、高齢者いきいきポイント事業への登録につきましては、従来の広報などに加えて、認知症予防講座や介護予防体操講座などの講座参加者にも呼びかけ、現在176人が登録をされ、ほぼ全員の方が何かの活動をされている状況でございます。活動先は、当初の介護保険事業所から、子育て関係や障害者に関する事業所など、徐々に拡大をしてきており、内容も体操のリーダーとなる方や、コーヒーを入れるボランティアなど、得意分野を身につけてもらった活動へと拡大をしてきているところでございます。活動を通して、人とのかかわりが広がったり、出かける先や居場所ができ、ご自身の生きがいとなっているとの声も多くいただいており、介護予防にもつながっていると考えております。今後は、こういった活動をより充実させるため、活動範囲の拡大や、ボランティア同士の交流にも取り組んでまいりたいと考えておりますほか、一層の励みとなる方法についても検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 番号2の将来都市構造イメージとして産業ゾーンに位置づけされている草内工業地域の今後の計画について問うの1点目の現在平成27年度からの繰り越し事業として工業地域内での排水困難地対策事業が進められているが、進捗状況と完成時期、また事業完成時の改善効果が全体に及ぼす影響はについてでございますが、草内工業地域の排水困難地対策工事につきましては、この春より着手しておりました第1期工事が完了し、引き続き秋以降に第2期工事を予定しております。この第2期工事により、市道山城大橋草内線までの排水路が完成する予定であります。全ての排水路の完成時期につきましては、平成30年度を予定しており、事業完了によって道路の冠水、企業敷地への浸水がなくなり、既存の立地企業に安心して操業いただけるとともに、新しい企業の進出に寄与するものと考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。

 一丁田多目的運動広場について3点ご質問をいただいております。順次お答えを申し上げます。

 一丁田多目的運動広場につきましては、平成23年度から指定管理者による管理運営を行っておりまして、指定管理導入前の平成22年度に年間延べ5,334人であった利用者数が、平成27年度には8,336名となっております。施設・設備の充実につきましては、これまでのテント、椅子、机等に加えまして、平成27年度には指定管理者におきまして、利用者からの要望のありましたフットサルゴールを新たに設置したところで、それまでのグラウンドゴルフや少年野球に加え、新たに少年サッカーやラクロスなどにもご利用いただくなど、多目的に利用いただけるよう充実を図っておるところでございます。今後の施設の充実につきましても、利用者などの意見を参考に、どのような充実が必要かを研究してまいりたいと考えております。

 次に、事業認定の名称と今後についてということでございますが、ご質問の事業認定の名称につきましては、(仮称)一丁田池多目的運動広場整備事業でございます。また、これまでの経過も十分認識をしておりまして、今後につきましては地元のご意見をお聞きした上で進めていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、一番初めの通告いたしました高齢者施策の件でございますが、ただいま答弁をいただきました。先ほども政府の取り組みの現状について触れましたけれども、一方、本市の財政状況を見ておりましても、経常収支比率、これが27年度には92.4%、これは26年度から見ますと3ポイント、数的には向上しております。しかし、これは人口が当市は微増もしておりますし、たまたま地方税収入の方が増加に転じたと、こういう一過性のものでこのようになっておりますので、恐らく本年度はまだ結果は当然出ておりませんけれども、本年度につきましては、私、またもとに戻るんじゃないかなと、このように思っております。

 この財政健全化が重要課題となっておりますこの時期に、義務的経費の中で、特にこの扶助費、これの増加を考えていますと、今後も大変厳しい財政状況には変わりはないと、このように認識をせざるを得ません。私の記憶なんですが、平成26年度の発表をされましたときに、本市は先ほど言いましたように、たしか95.4%でしたね。そのときに南部の方では、長岡京市、近隣では宇治市、これがたしか93.6%でしたか、93%台で一番よかったというふうに記憶しておりますが、もともとそんな95%前後でよい悪いというようなことを考えるようなレベルではないと、そのようにも思っておりますので、それは参考にはならないと思います。いずれにしましても、国だけじゃなしに、私が申し上げたいのは、本市においても厳しいということを十分認識した上で今後のことを考えていかなくてはならないということだと思っております。

 そんな中で、今答弁をいただきましたように、低所得者への介護保険料の軽減措置について、第1段階のみが決定しているということで、第2、第3段階は未定とのことでありました。そういう答弁をいただきました。本市は13段階にたしか分類されておりますけれども、非課税世帯の第3段階まで軽減予定をしていたこの計画が未定とは答弁されましたが、今後どのような方向で落ち着くのかなという、期待も含めましてそういう気持ちを持っておりますので、見通しにつきまして再度お尋ねをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいまのご質問でございますが、先ほども答弁を申し上げましたが、非課税世帯全体を対象にした第2段階、第3段階への低所得者への軽減につきましては、国の方から制度改正という形で市の方に対しての財政負担等もあるということになっておりますので、その通知等の正式な連絡はまだないということでございますので、今のところ、それについての見通しというものは明確に持っておらないというところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 これは国の方針で連動して動くことになるので、そのような答弁は、これはやむを得ない見解だとは認識はしております。私が心配しますのは、高齢者に、こんな時代ですので、年金生活者に対して負担が極力かからないように、十分な、できる限りの本市としての配慮を示していただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。

 それから、次のいきいきポイントの方に移りますが、いろいろな活動充実策として活動範囲の拡大に向けたいろいろな取り組み、また登録者間の交流まで、先のことを随分考えていただいておるようなんですけれども、私も先ほど一般質問で申しましたように、ポイント制度の換金の部分ですね。これはどうも聞いておりますと、50ポイントたまると一定の換金をするように、目標達成ということになっているようですけれども、中には一生懸命頑張って100ポイントためた人もいるように聞いております。100ポイント、それは何も換金をいただくためとか、そういうことではないと思うんです。こういった方々はやっぱり生きがい、自分の健康と照らし合わせながら、生きがいを見つけて、居場所づくりでもあったりして、頑張ってやっておられると思いますので、決して換金の値上げを望んでおられるわけではないと私は考えております。恐らく本市においてもそのような見解ではないかと思うんです。そこで、私からの提案なんですが、一層の励みになる方策を考えていくという答弁でございましたけれども、この上限額の引き上げにかえて、特に自身の健康を維持しながら活動されて頑張っておられる方々については、今後の励みとしていただくために、その労をねぎらうという、いわゆる一つの目標達成という充実感を味わっていただくという意味で、感謝状はおかしいですね、認定証的なものでも、あなたはこうして達成されましたよという、そういう証明書みたいな、そういったご本人の生きがいにつながるようなものを具体的に考えていただけたらどうかなと私は考えております。先ほども広報「京たなべ」、今は広報「ほっと京たなべ」ですか、これに広報媒体としてアピールしているようなこともちょっと言われていましたけれども、そして50ポイントの目標を達成された方には、それを称賛するという意味、そのことが、こういうのがあるのかということで市民にも知っていただくように、これが一つの大きな広報啓発にもなりますので、できるだけあらゆる広報媒体を使ってと、特に広報「京たなべ」が一番いいかなと思うんですけど、そこにご了解を得て、名前をこういう方が達成されましたよというような広報をするのも一つのいい方法じゃないかなと、私はこのように2点考えております。換金の問題、そして広報啓発の問題、この件につきまして部長の方から、ひとつ前向きに検討していただきたいと思うんですが、ご見解をお聞きします。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいまご質問の中でご提案をいただきました。まず1点目のポイントの換金の上限の点でございますが、ポイントにつきましては、1時間で1ポイント、1日で2ポイントを上限にして、年間で50ポイント、5,000円に換金をするということで上限といたしております。この制度につきましては、ボランティアをしていただくきっかけづくり、励みという意味合いでこういう制度といたしております。そういった性格上、ボランティアとしてのご本人の生きがい、健康づくりが目的になってまいりますので、換金額の引き上げという方法よりは、2点目でご提案をいただきましたいろんなご本人さんの活動の励みになる顕彰する方法、これについては、例えば表彰といった制度もあろうかと思いますし、今ご提案をいただきましたような方法論もあろうかと思いますので、その点については検討を深めさせていただきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 広報媒体を活用した事業の紹介と啓発は、何よりも登録者の励みになると思いますし、今後こういった事業に参加する高齢者もふえてくると思われます。ちょうど励みにもなりますし、さらには、この効果は介護保険とか医療費の削減にもつながり、扶助費の削減にも間違いなく効果が上がると私は思いますので、これはまさに一石二鳥じゃないかと思っております。今後、この事業が引き続き高齢化対策の重要分野の一つとして推進をしていただきますようにお願いをして終わりたいと思います。

 続きまして、2番目に移ります。工業地域の問題ですが、ただいま市長からの答弁もいただきまして、未利用率がわかりました。草内工業地域の方が一番残っているようです。いろいろな原因、先ほど私も申しましたことも含めまして、あると思うんですけれども、ちょっとここで少し二つほどお聞きしておきたいと思うんですが、本市では本年5月に線引きの見直しが行われました。次回実施は、過去の例からいたしますと8年から10年ぐらいはかかるんじゃないかと思われますけれども、状況にもよりますけども、その間に、その七、八年の間にできることは結構あると思うんですね。その一つが工業地域の実効性と利便性のあるエリア拡大についてでありますけれども、ご存じのように国道307号線と草内三山木線、農免道路ですね、通称の。あの角から南、以南については、農業用の管水路で農業地域と分断されておりまして、工業地域南、南端の道までの間は変則の農振地域になっているわけですね、あの農免道路側は。本来でしたら農免道路、草内三山木線から表玄関として工業地域に入るべき道路がないわけなんです。そういうことで、今後一つの課題ではないかなと思っております。そして、先ほど言いましたように、線引きまでに十分時間がありますので、一度この農振地域の地権者に対してでも、土地の利用について意識調査を、意向調査といいますか、実施をすることも可能かと思いますので、この期間の一つの対策として取り組んでいただいて、より工業地域の発展が進みますことを願いたいと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。

 今ご紹介ありました土地におきましては、今現在、都市計画マスタープランで土地利用検討ゾーンとなっているところでございます。そうしたことから、将来的には周辺の環境などを考慮しながら、産業機能が充実できるのか、その辺を検討することが今後出てくるのかなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 線引きまでに時間が、余裕がありますので、その間に十分将来の構想について検討していただきたいと思っております。問題点を二つ、入り口が農免道路に面してないと。工業地域、農振の地域でちょうど管水路で遮られていると、その問題。それがもし意向調査で、そしたらもう工業地域に組み入れてほしいという要望が多いようでしたら、全員がそういう地権者の考えでしたら、恐らく道路に面したきちっと整備されたエリアができると思いますし、先ほど言いましたように、マスタープランの方でも拡大に向けても推進していくという言葉がありましたので、そうしますと、真ん中に道路を入れることも簡単かと。ちょうど中央のあたりで、東は広い道路が延びておりますので、そこにつなげば、ちょうど工業地帯の真ん中の大きな交差点になると思いますので、その辺のことも所管の方は十分頭の中に構造が、地図が入っていると思いますので、私の言っていることをわかっていただけると思いますので、十分考えていただきたいと思います。

 それで、次に、きのうもちょっとこの企業誘致については話が出ておりましたけれども、経済環境部の所管となりますが、質問するわけじゃないんですけど、本年6月の定例会で補正予算が可決をされております。その中身といいますのは、産業振興ビジョン推進の関連で商工業の振興費が計上されて、産業立地事業費として国の地方創生に係って、それが目的となっているのが企業立地というふうに私は理解をしておりますので、その基盤となる一番初めのプログラムの変更、そういった委託料とかそういったところに、まずスタート地点に力を入れていただいていると思いますが、アクションプランもきのう答弁されておりましたけれども、そういうことだと思うんです。それで、昨日の話も加えまして、私は、今後は建設部とも十分連携した上で、情報共有の中でこれは進めていく問題で、決してこれは建設部だけの問題でもないし、またそちらの経済環境部だけの問題でもないと思います。これは全庁挙げての全体の問題やと思いますので、最後にひとつお願いをして終わりたいと思いますが、企業誘致に当たっては、企業は魅力を感じて、張りつきやすいような工夫と支援が僕は必要かと思います。具体的に言いますと、先ほど言いました線引きの計画の前倒しは、これは早期に、ちょっと前倒しをしてほしいなということ。そして、可能な限りの規制緩和の推進をしてほしい。そして、企業誘致への税制面も含めた優遇措置、これは市長もたびたび言われておりますので、こういったことを全庁挙げての情報共有の中で進めていただけましたら、何も別に企業誘致だけではなしに、全体に言えることなんですけども、特に企業誘致の場合は、将来的に税収を生むわけなんです。財政にも大いに貢献することは間違いありません。そういうことで、10年、20年、先の将来を見据えたまちづくりを目指していただきたいと、このようにお願いをいたしましてこの件は終わらせていただきたいと思います。

 次に、3番目に移りますが、指定管理者制度の一丁田池の問題ですが、先ほど聞きましたように、数的には利用率、人数とも一定の延びを示して、着実に利用者がふえているようですが、利用率増加に向けた方策について、ちょっと抽象的な答弁でしたが、前向きに取り組んでいただいているようです。本年度はフットサルとラクロスですか、それができるようにされておりますので。最近、保育所の運動会でも使っておりますので、非常に言葉どおり多目的に利用されるようになったかなと、数値も上がっているので、それは一定の評価をさせていただきたいなとは思っております。

 ただ、あと、次、2番目に書いております使い勝手の話なんですけれども、当初は高齢者のためのゲートボール場を何面かとるというような話もたしかあったような記憶はしているんですけれども、今言いましたように非常に使用される目的が、幅が広くなってきておりますので、この辺は十分配慮を今後していただきたいと思います。

 そこで一つ、答弁の方でも具体的な話は出ませんでしたが、今後の計画として提案をさせていただきたいと思うんですけども、私、今回通告する前に水道部の方で調べますと、今、玄関の方にパソコンを置いておりますので、上下水道が常磐苑まで入っている、どこから入っているのかなということで調べましたら、ちょうど五ノ坪池の北西角のあの住宅、新興戸の振興住宅、北落延という場所になるんですけど、そこから五ノ坪池の堤防の西側を通りまして常磐苑まで入っているわけなんですけれども、そうしますと、市の施設ですので、あそこから市道草内五ノ坪線をちょっと横断すれば、もうこちらのまた市の施設がある多目的広場に最短で入れると思うんです。そこで、なぜ調べたかといいますと、それだったらあそこに水道設備を、費用のことは別にしまして、引っ張っていただいたら、非常に利便性のよい水道設備、もちろんトイレはああいう簡易トイレじゃなしに普通のトイレにも変えられますし、あればできますし、そういった意味では使い勝手が悪いと言われている課題も克服できるんではないかと、このように考えているところです。そして、またそのことによって施設が非常に飛躍的に利用者もふえるんじゃないかなと、このように考えましたが、問題点もたくさんあると思いますが、こういった提案に対して本市の方はどのようにお考えか、検討いただけるのかどうかお伺いをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 再質問にお答えをいたします。

 一丁田の多目的運動広場の利便性をどのように高めていくのかということだと思います。今ご提案の水道施設の件につきましては、給水区域との関係で課題があるようにも聞いてございますので、そのあたりは十分研究をしていかないといけないなというふうに思っておりますが、施設全体の施設整備の拡充といいますか充実という件につきましては、利用者の意見、また指定管理者の方でアンケートなんかもとっていただいてございますので、そういったものも十分に参考にしながら、どのような取り組みができるのか対応してまいりたいなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 もともとこの多目的広場、これは本当に区民との長い間にわたる約束事でもありまして、何よりも市民が待ち望む、雨が降っても行事を延期することなしに利用できる、本市の提案どおり、初の全天候型の多目的グラウンドの実現になると。私は一抹のまだ望みを持って、諦めてはいない部分もあるんですけれども、また、地元も長い間話がそのままの延長上にありますので、恐らくこの経過の中での進展がないことから同様の認識でいると私は思っております。しかし、そう言いましても、また片や15年の歳月の中で時代も大きく変わってきておりますので、ほかの選択肢も検討しなくてはいけないという現状認識も持っておることは確かであります。昨年の3月の定例会でも、本市においても今後長期計画として文化振興計画を打ち出しておられる中での課題として、代案を含めていろんな選択肢も検討していただいて、新年度の大きな課題として取り組んでいただきたいとお願いを申し上げました経緯もあります。どうにもならない状況の中で、38年前になりますけれども、緑泉園を建設用地として、当時、本市の将来のためにと、本当に大変なことが起こったんですけども、地域を分断し、また混乱させて、最終的には涙をのんで苦渋の決断をしたという区民の気持ち、つらいそのときの気持ちを十分酌んでいただいて、そういった人たちが納得するひとつ方針を示していただきたいと思っております。話し合いから始めていただくということを今聞きましたので、ぜひお願いをしておきたいと思います。要するに、現在の現状を考えましたときに、理由もなく、理由があったのかどうかわかりませんが、放置していくことが問題やということを私は申し上げているわけです。

 先ほど、使い勝手のよい施設にするということで、上下水道の話をいたしましたけれども、これも将来の施設のあり方の一つとして考えられるんじゃないかなと思って提案したわけなんですけども、今後の、結局はそういうことでございますので、ひとつ速やかに地域との話し合い、これを進めていただけるようにお願いをしておきたいと思います。今の形につきましては非常に難しいところがあると思いますが、十分検討いただいた上での話し合いにはなると思うんですが、お断りしておきますけども、これはたまたまそういう流れの中で地元区の約束事ができて、緑泉園協定でこの多目的広場がということに進展したわけでありますので、何も地元区の施設ではありませんので、これは完成するかどうか先のことはわかりませんが、これは全て市民との約束ですので、ひとつ誤解のないようにお願いをしたいと思います。今後のことで話し合いをするということですが、具体的にもう少し突っ込んだ計画がありましたら、最後にお伺いしておきます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 一丁田の件でございますけれども、この間地元の方とお話し合いができていないということについては、いろいろとご心配をおかけしておることについては、まことに申しわけなく思っております。これまでの経過等も改めて再確認をしながら、地元との協議の場を持たせていただく方向で現在準備を進めておるというところでございます。今後ともそういう場づくりということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 ただいまの答弁で速やかに話し合いの場を持つということですので、きょうまでの歴史的な認識も含めまして、今後、計画に実効性のある話し合いをぜひ進めていただきまして、いろんな形があると思いますが、十分ご検討ください。そして、今回のこの大きな、長年長引いておりますこの問題、これの課題解決に向けて進展していくことを願っております。

 以上で再質問を終わります。ありがとうございました。



○松村博司議長 これで奥西伊佐男議員の質問を終わります。

 通告順位7番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 17番、みらい京田辺の米澤修司でございます。今回は、大きく3点について質問いたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。

 まず第1点目は、消防本部の広域化についてお尋ねをいたします。

 この件については、以前もお尋ねをしておりますけれども、この間ちょっと消防本部の広域化についてのお話というのは、通信体制とかその辺の問題で終わってしまっているような気がいたしますので、改めてお尋ねをいたします。京田辺市を始め、最近では学研都市を始めとした近隣市町では、新しい住宅の建設や工業団地の開発、さまざまな工場や倉庫の立地、高層マンションの建設などで人口は増加をし続けています。また、第二京阪の開通、そして間もなく開通する新名神の城陽・八幡間、さらに京奈和自動車道と新名神との接続、そしてさらに新名神高速道路の城陽・大津間着工と、都市化が一層進行しつつあります。こうした状況の中で、消防についても都市化や高速道路の整備に対する消防力の強化が求められているのではないかと思います。近隣では、相楽中部消防組合以外では、それぞれの自治体で消防本部を設置し、大規模火災などについては連携して対応するとのことですが、日ごろは異なる消防本部のもとで活動している消防職員の皆さんが、緊急事態のもとで本当に連携して十分活動ができるのか、指揮命令が混乱なく行えるのか、一抹の不安も覚えるものです。工場や倉庫の火災は、可燃物やさまざまな化学物質など、危険なものに対する対処が求められ、高速道路でもさまざまな性質を持った化学物質など危険物を満載した大型車両が増加し、一たび事故が起これば大変な事態が考えられます。事故が発生した場合、現場の状況を的確に把握し、適切な指揮を行うことが事故を最小限にとどめ、また、消防職員の安全を確保することができるのではないかと思います。京都府内では、小規模自治体同士の一部事務組合方式による広域消防がありますが、近隣自治体では自治体単独消防がほとんどです。そこでお尋ねいたしますが、高層マンションの増加、高速道路網の拡充などによる今後の消防力の課題について、どのような考えをお持ちなのかをお尋ねいたします。また、消防本部の広域化についての市の考えをお尋ねいたします。

 2点目は、環太平洋経済連携協定、いわゆるTPPについてお尋ねをいたします。

 環太平洋経済連携協定については、平成28年2月4日に参加12カ国により協定文書の署名が行われました。さきの通常国会では、参議院選挙の影響を危惧し、協定の批准と関連する11の一括法案の承認や成立を見送られ、参議院選挙の臨時国会に先送りされました。しかし、政府はさきの国会に交渉記録を黒塗りで提出するなど、合意した内容について十分な情報開示をしているとは言えない状況です。TPPは、ともすると農業分野の問題とされがちですが、非農業分野、いわゆる非関税障壁と言われている環境や労働、医療、金融など、さまざまなものに直接、間接の影響が及ぶことが少しずつ明らかになりつつあります。また、自治体、いわゆる地方政府ということになりますけども、自治体のさまざまな施策、例えば中小企業への振興策などがTPPによって制約され、工事発注、物品調達についても、今後、外国企業に門戸を開くことを求められているのではないかとも言われております。そこでお尋ねをいたしますが、まず、農業分野で京田辺市において悪影響があると思われるもの、好影響があると思われるものについて、現時点での市の考えをお尋ねいたします。2点目は、農業分野で悪影響があるものに対する対策について、市の考えをお尋ねいたします。また、非農業分野と言われるものの影響について、市としてはどのような認識をお持ちなのかをお尋ねいたします。

 3点目は、異常に繁殖する竹林対策についてお尋ねをいたします。

 この京田辺市役所の向かいの山を見ても、次第に山林の中に竹が侵入していって、いつの間にか竹林になりつつあるような感がいたします。山林に竹が侵入し、木が枯れて竹林が拡大し、さらに耕作放棄地でも竹が侵入し、竹林化が進んでいます。先日も鬱蒼たる竹林に行きましたが、もとは畑で、今でも農地だよと、だけど竹林になっているんやという話をお聞きしました。また、竹林を伐採したら竹をどうしたらいいのか、産廃の処分場に運んで処理するには多額の費用がかかる。近くで焼却しようとすれば苦情が来るとの話もお伺いいたしました。放置された竹林では、立ち枯れた竹が人の進入すら困難にしています。また、川岸では竹が川に倒れかかり、大雨が降れば川をせきとめる危険もあります。先日の岩手県の水害では、たくさんの木や竹が流れてきて、家屋や道路にたまっていました。同じように、大雨が降れば竹がまず川をせきとめて、その後、大きな土石流となって流れ出す危険性もあると思います。竹林の拡大について、いつまでも放置しておくことはできないのではないかと思います。そこで、お尋ねいたしますが、異常繁殖する竹林の現状について、市はどのような認識をお持ちなのかをお尋ねいたします。また今後、その増殖する竹林に対して市はどのような対策をお考えなのかをお尋ねいたします。

 以上で第1回目の質問を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 みらい京田辺、米澤修司議員の一般質問のうち消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 大きい番号の1番、消防本部の広域化についての件で2点いただいております。まず1点目でございます。高層マンションの増加、高速道路網の拡充などによる今後の消防力についての課題を問うというご質問でございますが、現在、4階以上の中高層建築物で火災が発生すれば、通常の火災における出動に加えまして、はしご車を出動させる計画を運用しております。平成25年度には最新型のはしご車の更新整備を行い、特に中高層建築物の人命救助や消火活動などの充実強化を図っているところでございます。また、中高層建築物には、上層階で消火活動を行う際に消火用の水を送水する施設が設置されていることから、このような施設の取り扱いなどの習熟も図っているところでございます。

 また、高速道路などの出動につきましては、高速道路を有する隣接消防本部などと災害発生時の出動計画を整備し、相互応援協定などの締結を行い、災害発生時の出動に備えているところでございます。さらに、新名神高速道路開通に伴う出動計画や訓練実施計画などを、現在、城陽市・八幡市両消防本部と協議中で、各部隊がより迅速、適切な連携活動が図れるよう整備しているところでございます。今後におきましても、消防活動がより迅速かつ適切に行えるよう、さらなる警防計画の整備や訓練実施などにより、各種災害出動に備えてまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございます。消防本部の広域化について、市の考えを問うというご質問でございますが、平成21年3月京都府消防体制の整備推進計画が策定されておりまして、その中の消防の広域化について提言がございましたが、各自治体の合意形成がなく、現在議論は進んでおりません。消防本部の広域化につきましては、特に大規模災害に対し、隣接の消防本部と相互応援協定で対応しております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関連いたします事項について、順次お答えいたします。

 まず大きな番号の2番、環太平洋経済連携協定(TPP)についてのうち(1)番、農業分野で悪影響があると思われるもの、好影響があると思われるものについて、現時点での市の考えを問う。(2)番、農業分野で悪影響があると思われるものに対する対策について、市の考えを問う。(3)番、非農業分野での影響について、市の認識を問うでございますが、ご質問の(1)から(3)につきましては、関連しておりますので一括してお答えをいたします。

 一般的に、TPP参加における農業分野での悪影響、いわゆるデメリットといたしましては、安価な農作物が流通することで、個人農家の衰退が予想され、食料自給率が下がる可能性があるなどと言われております。また、好影響、いわゆるメリットといたしまして、日本の農作物は、味や安全性において信頼性が高いため、安価な外国産農産物が流入してきても、その優位性は揺るがず、逆に海外からの需要が伸び、生産をふやすことができるなどと言われております。

 なお、農業分野における悪影響対策につきましては、さまざまな情報がある中で、個別かつ具体的な影響を想定することは現時点では困難であると考えております。

 一方、非農業分野におきましては、参加国内の貿易、投資、労働、知的財産などのさまざまな分野での統一のルールをつくり、域内でのやりとりをスムーズにするものであり、メリットとデメリットにおいて専門家の間でも意見が分かれておるところでございます。したがいまして、農業分野及び非農業分野ともに、国の政策として進められているものであり、国の責任においてその影響を調査・分析した上で、将来にわたり持続的発展が図られるよう、それぞれの地域の特性に応じた施策を講じられるべきであると考えております。

 次に、大きな番号3番、異常に繁殖する竹林対策についての(1)異常繁殖する竹林の現状認識について問う。そして(2)今後の市の対応について問うでございますが、ご質問の(1)と(2)につきましては関連しておりますので、一括してお答えをいたします。

 全国各地で管理されていない、いわゆる放置竹林の増加が問題となっており、本市におきましてもこのような現状が見受けられます。竹林などの管理は、所有者が適切に行っていただくことが基本であり、特に隣接地へ拡大しないよう注意をしていただきたいと考えております。これまでに普賢寺地域の農業では、放置竹林を解消するため、放置竹林の竹を竹パウダーにし、土壌改良材として農業生産に役立てる取り組みをされており、竹パウダー製造機の購入費に対し支援を行ってまいりました。今後におきましても、竹を農業生産に研究・活用される団体に対しまして、機材の購入などに支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、消防本部の広域化の件なんですけども、例えば高速道路網が整備されてくると、今まで名神高速を走っていた車が、多分、新名神とか第二京阪もそうだと思うんですけども、走っていた車がこっちの方に回ってくると。とりわけ、僕、要は、よく高速道路を走っていると、大型のローリーが見受けられますよね。あのローリーもガソリンと灯油とかだったらわかるんだけども、それ以外に非常に複雑な名前の化学薬品を積んだ車が結構走っていると。また、これはちょっとあれかもしれんけど、場合によっては原発の燃料を積んだトラック輸送も行われる場合もあるということがあるんです。そこまで言うとあれだけども、化学物質を積んだローリーが通ると、事故の危険というのは物すごくあると思うんです。その場合、今の京田辺市の消防だけでは対応できないと思うんだけども、大部分が京田辺市の松井あたりを全部通りますからね。そうした場合、どのような対応をされようと考えているのか。これからそれは課題だと思うんだけど、その辺はどのようなお考えを持っているのか、まずお尋ねをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 再質問にお答えいたします。

 いずれの災害におきましても、まず管轄消防本部が出動しております。ご存じのように、京奈和自動車道、そして第二京阪道路、来年3月、今開通予定しております新名神高速道路、いずれにおいても通行数、車両数はふえてくるであろうということは考えておるところでございますし、またそういった非常に特異な物質を運ぶ車両もふえてくるだろうということは考えております。先ほど申しましたように、基本的には原則は管轄の、いわゆる道路を有している所在地の消防本部がまずは出動して対応するということになっておりますが、今申されたように、石油製品であるのか化学物質であるのか、はたまたRIであるのかとか、いろんな問題はございましょうけども、その辺は現場に最先着した状態の情報により、これは本市に限ることではありませんので、よその消防さんでも同じなんですけども、応援が要るようであれば他市の消防本部に、さらに消防力を高めるために増隊するというふうな形で対応してまいりたいというふうなことで考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 結構、一刻一秒、急を要することは当然だと思うんですけども、その場合、例えば京田辺市には化学消防車とか、そういうものに対応する機材はあるんですか。高速道路の事故でどの程度まで対応できるのがあるのか。いわゆる今この辺を走っている、道路を走っているローリーに十分対応できる能力を持っているのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 ただいまのご質問でございますが、本市の消防本部には化学消防車は1台ございます。その他、通常のポンプ車でもCAFSと申しまして、圧縮泡消火装置といいまして、泡を放射して窒息消火をするポンプ車もございます。通常、石油製品等の火災の場合、もちろんガソリンスタンドとか工場等も対応できるんですが、今ご指摘ありましたような道路上での、いわゆる交通事故による車両火災、また油火災等についても十分対応できるような装備を整えております。ただし、泡のそういった装備の薬剤にも限界がございますので、通常、車両火災なんかがございますと、2台や3台と言ってしまいますとちょっと乱暴な言い方なんですけども、十分対応はできるんですけども、さきにありましたような、広島であったトンネル火災で車両が10台とか15台とか燃えますと、なかなか1台では対応できないというようなこともございますし、先ほど申しましたように、その災害規模に応じて、またその辺は対応する車両とか資機材を本部からさらに増隊する、また、それで足らない場合は他市の消防本部にも応援をかりるというふうな対応をとっているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 例えば隣接消防、隣接の自治体の消防からも応援も求めるという話があったんですけども、その場合、指揮命令というのが一番肝心だと思うんです。同じ消防本部の中であれば、心も、心意気というか、呼吸もぴたっと合いやすいと思うんですけども、よその消防本部とは、原則は、基本は同じであってもなかなか微妙なところで呼吸が合わないとかいった問題もあると思うんです。そうしたときに合同訓練とか、そういうことが非常に大事じゃないかと思うんですけども、どの程度合同訓練なんかはされているんですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 ただいまのご質問でございます。

 隣接消防との合同訓練についてでございますが、隣接の八幡市さん、あと精華町さんは年に1回、必ず定期的に合同訓練を行っております。顔の見える交流を図っておりますし、有事の際にもお互いに信頼関係を持って活動ができるんであろうかということの、目的を持って例年やっております。また、先ほども申しましたように、新名神が開通する予定でございますので、さらに八幡市消防本部、また城陽市消防本部にインターチェンジ、ジャンクションができる関係で、その旨、大規模な訓練の計画も現在協議中でございますので、常にそういった顔の見える関係を構築して対応を図ってまいっておるところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 訓練したから大丈夫とは言い切れない部分もあると思うんだけども、ぜひ顔の見える関係をつくっていただいて、呼吸の合う合同というか、相互応援協定があったとしても、呼吸の合うようにしていかないと、消防の場合、命にかかわるし、住民も大きな被害を受ける場合もあるし、もちろんそこの現場で消火活動に当たる消防の職員さんの命にもかかわる問題があると思うんです。これはこの間の消防職員さんの災害とかなんかでも見ていると、非常に大きな事故を起こして、不幸にして亡くなられる方もおるわけなので、ぜひその辺は十分きちっとした訓練と慎重な対応をお願いしたいと思います。

 あわせて、今、調整中だという話もあったと思うんですけども、この高速道路網がいろいろ複雑にできてくるんだけども、京田辺市内の消防というか、救急はちょっと置いといて、消防事故は上り線でも下り線でも京田辺市が管轄するという理解でいいんですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 ただいまのご質問ですが、新名神のことですか、それとも既存の道路ですか。



◆米澤修司議員 既存も新名神も含めて。



◎北川消防長 その道路道路によって条件が変わってきておりますし、既存の京奈和自動車道、それと第二京阪道路につきましては、ご指摘のとおり管轄の消防が管轄の地域を守るということで、上り、下りの中で出動順位が決まっております。今度の新名神高速道路につきましては、現在協議中と申しましたが、おおむね高速道路を有している、今までの消防本部の中で聞いておりますと、インターチェンジを有しているまちの消防が先発出動すると。いわゆる城陽市から八幡市、八幡市から城陽市というふうな形の出動になりますので、聞いておりますと、なかなか京田辺市の中を通りますが、進入路がないと。また、インターチェンジもないと、新名神についてはなっておりますので、基本的には城陽市から下りに向いて八幡の方へ向いていくと。八幡市から上りに向いて城陽の方に向いていくということになっておりますので、基本的には京田辺管内であっても両市消防本部にお世話にならんなんというようなことになってくるんですけども、特に救急の場合は原則そういうような形になるんですけども、火災、いわゆる車両火災が発生しますと、八幡市、城陽市に出てはいただきますが、後の原因調査とか、あと報告の関係もございますので、同時出動もあり得るというような形で考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 大分複雑なので難しいところもあると思うんですけども、例えば、松井とか大住あたりで大きな消防事故があって、何だかわからんけどタンクローリーが燃えたと、事故を起こしたと。そこに積んでいる液体が漏れ出したと。そんな場合だと、一つは高速道路上での災害を最小限にとどめる作業、あるいは消火作業とかがあると思うし、もう一方では近隣住民の避難という問題も出てくる可能性があると思うんですけど、その辺は同時出動すると言ったので、行けると思うんですけど、そういうことで対応するという理解でいいんですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 ご指摘のとおりの対応をさせていただきたいと思います。また、消防力につきましては、通常災害以外に、やはり規模が大きくなってきますと、毎日勤務者、また非番招集員、また消防団員の方も出ていただきまして、今ご指摘のあった避難誘導とかいうような形の面で対応していくようなこともあろうかと思いますので、それはあった事案事案で変わってくるものでございますけれども、一通りのそういった出動計画につきましては、現在整備をしているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 ここは京田辺の北の方なので、八幡と城陽と、枚方まで近接しているわけで、非常に複雑になるとは思うんだけども、基本は住民の安全安心を第一にしていただきたいと思うし、そこで働く消防職員の皆さんの安全確保に留意していただいて活動していただきたいと思います。

 そうした中で、今、消防本部として、これからこういう機材が必要やと思うことがあれば、どんなのを考えているのか。今言いにくいのであれば言わなくても結構ですけども、どうなんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 最近では、そういった自然災害も多くなってきておりますし、都市基盤の変革によりまして複雑多様化してきております。その中で、今後どのような資機材が、またそういった車両が必要なのかというふうなことは、今後十分検討して、また示していきたいと思います。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 とりあえず1点目は。そうすると、2点目の方の消防本部の広域化について、これは市長の考えになるのか、消防本部の考え方かは別にして、こうしたふうに高速道路ができてきて、どんどん住宅も近接してきて、松井インターのあたりやと、京田辺市と八幡市がくっついてしまう、枚方市もくっついてしまう。高速道路は橋をわたればすぐに城陽だと。一昔前のような状況とは大分変わってきて、高速道路によるいろんな危険性の問題も、だんだん質的に変わってきていると思うんです。そうした中で、一つは広域化したらどうかという意見もあるんですけども、その辺は市長としてどんな考え、どんなふうな認識をお持ちなのか、考えがあれば。消防を、今のような京田辺市消防本部という形だけでいいのか、隣は城陽市消防本部、八幡市消防本部、精華町消防本部という形で、それぞれの自治体消防のままでいいのか、もう少し広げて高度な装備とか、あるいは全体的に指揮系統を一元化できるような、例えば大災害にも対応できるような、あるいは高速道路の非常に危険な事故にも対応できるような、そうした消防本部機能を持たせたらどうかという意見もあるんだけど、その辺はどんな、今現時点でいいですよ、どんな考えをお持ちなのか聞いておきたい。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 石井市長。



◎石井市長 米澤議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今、広域化ということになるかと思いますけども、今、消防長が言うたとおりでございまして、平成21年にはそれぞれの計画というのが出たわけでございますけども、それも一旦出たんですけども、完全に今はそういうふうな形で前に進んでいないという状況がございますし、京田辺市といたしましても、今、井手町、宇治田原町を含んだ一つの広域的な形で運営をさせていただいているわけでございますけども、今言われましたように、統一的な形をとっていくという、やはり問題点が結構あるみたいな感じでございますので、その具体的なことについては私もしっかりと把握はしておりませんけども、今言われましたように、時代も変わり、道路網も変わり、いろんな問題があろうと思いますけども、今後いろんな場でそういうふうな議論もあればなと思っているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 もちろん、メリットもあればデメリットもあるというふうに思いますので、十分その辺については封をしてしまうんじゃなくて、今の状況をきちっと押さえる中で、メリット、デメリットについてご議論をいただいて、これから住民の安全、消防職員の安全を含めてご検討をいただきたいと思います。

 2点目は、環太平洋経済連携協定なんですけども、国の施策であるということはそのとおりでありまして、ただ、現実的に、米や農作物の自由化が始まるとなると、きっと米の値段が下がるやろうということが言われています。そうした中で今、京田辺市の農業、実際は専業農家は大変少ないし、定年前までは会社で働きながら、定年になったら家の田んぼや畑をきちっとやっていこうという方が結構多いというふうにお聞きしております。そうした中で、田んぼを維持しようと思ったら、機械を導入したら非常に金がかかると。赤や、持ち出しやというような話もちょくちょくお聞きします。一方では、この間も委員会でナスの選果場なんかも見学させていただいて、一方ではナスをやっていこうという若い人たちあるいは専業でやっていこうという人たちを養成していく。あるいは、これからナスだけじゃなくて、ネギもつくったらどうかとか、エビイモもありますよね、いろんなことをご議論いただいておって、ご努力はされていると思うんですけども、そうした中で、京田辺市の場合、米というのは、植えて刈る間はある程度維持していたら何とかなると。だけど野菜は毎日毎日しなあかんと、毎日毎日手入れをして、収穫して、出荷をしなあかんと。非常に大変なんだという話もお聞きをします。そうした中で、田んぼや畑を維持していく、京田辺市の基本構想にありますけど、緑豊かな田園都市を維持していこうと思ったら、やはりその持っている方が自分の田や畑を維持していく気力を確保していかな、気力というか、気力と条件を整備していかなならんと思うんだけども。農業でいえば、TPPでいえば、きっと米は自由化されたら安くなる。だんだん農業をやる気力がなくなっていくんじゃないかということが危惧されているんですけども、その辺についてどのようなお考えというか、対策を、こんな手を打たなあかんちゃうかとかというのがありましたら、お尋ねをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁差し上げましたように、いわゆるデメリットと、悪影響というところら辺が一つ大きな問題かなというふうに思っております。デメリットといたしまして、一番直接我々が目の前で感じるであろうというふうに予想されますのは、やはり今お話のありました、専業農家も含みますが、いわゆる兼業という形で多くされておりますが、個人農家の衰退ということが非常に心配やなというふうに考えているところでございます。今後、一つのデメリットであろうと思われることの対策、対応といたしましては、やはりこれまでも取り組んできておりますが、各種水稲も含みますが、今後の担い手の育成とか、いわゆる本市の農業の振興事業として取り組んでおりますさまざまな施策、そこら辺をしっかりと充実することも必要なのかなというふうに思っているところでございます。そういうことで、TPPの対策というところまでは至りませんが、これも一つご紹介しました、ことし3月に策定いたしました産業振興ビジョン、これもこの中には農業の分野も含まれております。そのほか、工業、商業、観光とあるんですが、この農業の分野の中におきましても、農業振興のアクションプランということで、時代を見据えた安定的な農業の担い手の育成や、その農地の活用とか、そういう分野にしっかりとプランを掲げて取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 担い手の活用という話もありましたけども、実はナスの選果場に行ったときにお話もお伺いしたんですけども、実際、ナスで頑張ろうという若い子が何人か出てきていると、それはいいことやなというお話もしたんですけども、だけどやはりなかなか続けるのは大変なんやと。収入にしても、いわゆるサラリーマンで働くよりか、なかなか収入がないと。そうした中で担い手育成というのは非常に大変なんやというお話もお伺いしましたし、一方で、もう高齢化してきて田畑を維持できなくなってきて、それをどなたかにお貸ししようと、例えば今言った中間管理機構というのが設立されて、そういう取り組みが始められていると思うんですけども、京田辺市などで中間管理機構に土地を委ねる人、それから、中間管理機構から土地をお借りして、大規模農業をしようとする。そうした動きというのはどの程度進んでいるのか、わかる範囲で結構ですのでお答え願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 現在、本当に農業に関しましてはさまざまな問題があるわけでございまして、今ご紹介いただきました農地の中間管理機構という部分、事項につきましても、今、耕作をされる方がおられない、後継者がいない。一方では、その土地を使って幅広く農業を広げていきたいという、そういう関係の中での農地の中間管理機構という形で、今取り組んで、言うたら、間に立って土地のやりとりを促進していこうという、いわゆる流動化への推進という形が今進められております。こういう事柄につきましても、先ほど言いました農業振興ビジョンの中の、今言いました農地の有効活用に向けた流動化の推進の中で、この農地中間管理機構の利用の促進ということを今考えているところでございます。そして、大規模化というお話も今ございましたが、これも個人個人でさまざまな機械、それから管理をしていくのは非常に大変やという中で、まずは農業の共同化、もしくは法人化、そういう大規模というか、集団的にやっていこうということの支援についてはしっかり取り組んでいって、一つの組織として農業に携わっていただこうということに取り組んでいるところでございます。これも、先ほど言いました産業振興ビジョンのアクションプランの中で、集団化、法人化を担う人材の育成支援とか、またその機械の共同利用に向けた支援と、そのようなところに積極的に取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 共同化、集団化、法人化、これも一つの方法やと思うんですけども、現実の話、お伺いしていると、なかなか難しい面があって、当初設立したときは皆さんがまだ60代というと表現悪いのかな、まだ現役世代やと。ところが、だんだん時代が、時がたっていくと、もう私は体がもたないし抜けさせてもらうよとなっていって、なかなか後の人が入ってきてくれないんやと。最後に残った人が後の始末とか整理とかで非常に大変な目に遭うんや、そういうような現実もあるんやというお話をお伺いしたんですけども、その辺についてもどんな認識と、どんなお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 いわゆるそういう集団化、もしくは機械の共同化というところで、以前からも積極的に取り組まれて、現状としては、そういうふうに今活動されている方もたくさんおられますし、団体もたくさんあります。今言うていただいたように、今出てきているのは、次の後継者へつなぐところの難しい問題があるというふうなことで、会員数が減られて、そして最後どうしようかなというのが直面しているというのは、私も現地でお話を伺って承知しているところでございます。やはり今後、これからという点につきましては、当時ご苦労されて、そうやってつくられた集団組織、もしくはそういう法人的な組織ですけども、そういう将来的なことをはっきりできていなかったかなというふうに思っております。例えば今、機械を共同で購入されて、そして運営をされる中では、将来のメンテナンス、その機械を買いかえるところまで配慮をされて、今の機械の共同使用の使用料に含まれているということで、そういうふうな工夫をされているという先進事例でいろいろと私も勉強させてもらったところでございます。そういうことから、そういう組織づくり、もしくは機械の共同化等につきましても、次の時代、次の世代のどういうふうにつなぐんやということまでしっかりと皆さんで考えられて、合意形成をされて、次にうまく引き継いでいけるようなルールをつくって運営されると、そういうふうなところにも今後しっかりと支援をしていって、せっかくつくった組織がずっと続くように、そして若い人たちがどんどん担い手として入っていけるような仕組み、そういうのをつくっていくことにまた支援をしていかなあかんのかなと、そんなふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 ぜひそうした、これからも農業を続けていけるような仕組みづくりをご努力いただきたいと思います。僕の個人的なあれなんだけども、農業と山の山林業とはちょっと趣が当然違うし、仕事の性格も違うと思うんですけども、山村なんかでは林業従事者がほとんどいないと。山が荒れ放題だというのがありますけども、そうした中で今、森林組合が直接人を雇用して、そこでいろいろな伐採とか、山持ちさんから受託をして、下の草刈りから木を切るまでやっているところもあるし、そこに若い子が結構入ってきていると。逆に、山側の人がびっくりするような、こんな若い子が入ってくるのかいというようなことも言われていました。そういう意味では、その辺が全てイコールとなるわけでもないし、そのとおりになるとも思わないけども、そうした事例なんかも、他業種かもしれませんけど、田辺から見たら。田辺はほとんど農業ですしね。でも、そういうのも異業種の方を参考にしながら、さまざまな角度からのご検討もいただけたらいいんじゃないかなと思います。

 最後に、非農業分野での影響というのは、まだまだなかなか明らかになっていないと思うんですけども、これはこれから非常に市全体の問題になるんじゃないかなというふうな思いもあります。今現在は、例えば地方自治体の場合も、国や政府の物品購入とかと言われているんですけども、これは受け売りなんだけど、この間の議会の勉強会の資料の受け売りなんだけども、例えば国の場合だと、物品を買う、これは何百万以上は、何千万以上かな、物品購入は外国にも開放しなあかんと、国内だけでやるなと。建設についても何億円以上のやつは国内だけでやるなと、門戸を開けと。県や政令市も同じように、例えば物品やったら2,700万、建設やったら20億円以上やったら門戸をあけなさいということを言われていると。これからもそれはこの協議が進められていくやろうと。そうすると、例えば、先に4カ国で、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイかな、その4カ国で結んだTPPでは、630万以上の物品・サービス、それから6億3,000万以上の工事も同じような扱いをしろ、平等な扱いをしろということが求められているということも言われています。そういう意味では、TPPというのは農業の問題だけではなくて、市のさまざまな建設からいろんなサービス、物品購入、それを含めて多面的にいろんなものが影響が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、これからもう少し市としても関心を持っていただいて、考えていっていただきたいと。ただ国がやるからということではなくて、こんなことになったらえらいことになるんじゃないかなということも考えられますし、実際6億や10億の建設工事で海外の企業がわかるような仕様書をつくって、説明して、行けるのかということだってあると思うし、今、裁判時代ですし、それが不十分やったらおまえのところの責任じゃないかということで訴訟を求められて、損害賠償請求されるというようなことも、そういう時代も来るんじゃないかというようなこともありますので、ぜひその辺については、国に任せるんじゃなくて、自治体としてもぜひ慎重に検討していただきたいというふうに思います。

 最後に竹林の問題に行きます。竹林の問題も経済環境部の管轄で申しわけないんですけれども、竹林は以前から質問を私もしているんですけども、竹林は所有者の責任ということになっているんだけども、実際、不在地主の方が圧倒的に多いと。私が見た竹林も、もともと農地やったと。農地の名義は地元の人の名義になっているけども、実際は違うと。どういうところか、専門用語があるみたいやけど、実際は違うんやと。結局それがもう長い間放置されているので、入っても行けないような竹林になっている。同じような、あちこちで、これも不在地主だから山の中へどんどん入ってくるねんと、手が出せへんねんというところも結構あるわけで、そうしたことに対して、放置竹林に対して何か有効な手だてはないのかと。市の条例をつくるとか、勧告をして、どこまで行けるのか、勧告をして従わなかったら公表するよとか、ちゃんと管理しなさいというようなことをやるような方法はまず考えられないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 放置竹林ということで、以前からも課題ということで認識はしているところです。いわゆる農地として使われなくて、もう荒廃してしまって、山になっているということで、現状等はあちこちで、現地も私も見に行って確認はしているところでございます。そういう中で、農地が化けた、それから、もともとあった竹林が管理不足で侵食していって、どんどん広がっているという、そういうことでのさまざまな広がり方があろうかと思います。その中で対策というか、一つは、先ほども質問の中でおっしゃいました、農地の持っている多面的な機能というのは守っていかなあかんし、維持していかなあかんと。これが崩壊すると、逆に多面的にいろんな被害が生じるということで、本来農地が持っている多面的機能をしっかりと維持していかなあかんというのは一つあるのかなというふうに思います。そういう意味で、一つはやはり荒廃農地をなくす、そして管理をされていない農地を何とか管理できるような形にもっていきたいと、それにつながるのが、先ほど申し上げたような、例えば集団化なり、そして個人の農業の一つの支援で、一部、少しでもそういうのが解消できるのかなというふうに思っているところです。あと、本来、今現在あるそういう放置竹林に対する罰則とか等につきましては、民有地であるという中での管理をしていただくようにお知らせするなり、お願いをするなり、そういう形になっていくのかなというふうに思っております。そこら辺については、今後しっかりと勉強して研究せなあかんというところかなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 ぜひ、多分農地の雑草を生やすと、農業委員会かな、どこかちょっとあれやけど、市の方から草を刈ってくださいよというようなことも言われるという話もあるんですけど、竹林とかそういったところに対しても、何らかの対応をできるような仕組みが必要じゃないのかなというのが私の感じですが、ぜひまた今後研究して、検討していただきたいと思います。

 二つ目は、竹の切った後の始末が大変やと。切るのも大変だけど、あの重たい竹を切って運ぶのは大変なんだけど、それをさらに車に積んでどこかに運んでいくとなると、相当経費がかかると。今、先ほどの答弁の中で、竹チップとか竹の粉、パウダー、そういうのも今補助金を出しておりますけど、結構そういう機械も、今専門メーカーというか、農器具屋さんで結構今売り出していますよね。このぐらいの太い竹やったらばりばりと粉にしてしまう機械もあるんだけど、そこそこ値も張ると。そういうのを何人かで、そういうチームなり、そういうのをちょっとずつ普及していってやっていってもらって、それを農地で直接やれば、農地とか山地で竹が生えているところで直接やれば、そんな大きな運搬の手間も要らないし、逆にその需要があれば、まずそこで、今の埋立処分地で毎年剪定枝なんかの堆肥を農家の皆さんなり各家庭の皆さんにお配りしているように、同じように、それを逆に言うたら、有価物的に扱うこともできるんじゃないのかなと思いますので、ぜひその辺に対する仕組みづくりなり支援をしていただきたいと思うんですけども、今現在やったらどういうふうな、例えば150万から200万ぐらいやね、ちょっといいやつだと。あんな竹をパウダーにするような機械を手に入れる、購入しようと思ったら、どういう条件が整えば市として助成ができるのか、もしわかればお答え願いたいと思うんです。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 今ご紹介いただきました、竹に関する処理をする機能を持った機械ということで、さまざまな機械があると思います。いわゆるチップにしてしまう機械もあれば、それをさらに細かくする、パウダーにする機械というのもあろうかというふうに思います。今現在どんだけの種類があってというの把握できておりません。そして、そういう機械購入に対する支援ということで、本市農業政策の中におきましては、さまざまな農業政策に関する支援を行っています。その竹チップをつくること、もしくは竹パウダーをつくることが、例えば2次、3次的な農業振興につながるものであれば、その機械を集団で買われる、そういう計画的な事業計画、そういうのが整って、本市の農業振興につながるということであれば、一定機械購入については補助の対象になるのかなというふうに思っております。今現在、実績もございませんし、そういう組織もございませんし、そういう計画も出ておりませんので、要綱等に当たるかどうかはまだはっきりわかりませんが、基本的にはそういう農業振興につながるもの、集団的に計画性を持って取り組まれるものについては、一つ検討の対象になるのかなというふうには思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 今現在、要綱はないけども、もし集団とか、そういう計画性を持ってやろうという人がおって、そういう機械を購入しようと思ったら、市の方に相談したら可能性はあるという理解でいいんですか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 農業振興に係るそういう補助金の要綱はございます。ございますが、今話の中にあります竹パウダーとか、そういう部門については事例もございませんし、そういう計画も今現在出ていませんので、その要綱に該当するかどうかがまだわからないというところです。ですから、今申し上げましたように、本市の農業振興につながる、そして集団的に計画的に事業がなされるというところで、本市農業振興に効果があるというところら辺が一つ要綱の節になるのかなというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 17番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 あんまり時間がありませんので、あとはまたお話を伺いに行きます。

 あとは、特に竹はいろんな形で有効利用が今、昔は、竹はなかなか邪魔者だけやったけども、今さっき、竹チップ、竹パウダー、それから最近は竹で竹ボイラーとか、竹で湯を沸かして暖房にするだとか、お風呂に入れるとか、昔は竹でお風呂を沸かすと釜が割れるとか言われていましたけど、そういうのを少しずつ克服して、竹を利用するような仕組みが出ていますし、薪ストーブなんかもはやっていますけども、薪ストーブで竹はなかなか燃やされへんと。だけど、竹を燃やしてもいけるというようなストーブなんかも出てきていますので、そうした竹を使えるような仕組み、使うような仕組みもぜひこれから考えていっていただきたいというふうに思います。

 時間となりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○松村博司議長 これで米澤修司議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を再開いたします。



△休憩 午後0時00分



△再開 午後1時30分



○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位8番、喜多和彦議員。



◆喜多和彦議員 13番、自民・新風会の喜多和彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、通告書に基づきまして質問を始めさせていただきます。

 まず1点目は、「便利でええやん! 京田辺」についてお聞きします。

 来年4月に市制20周年を迎えるに当たり、市民よりロゴマークやキャッチコピーを募集され、8月1日発刊の広報紙で決定されましたロゴマークとキャッチコピー、「便利でええやん! 京田辺」が市民に周知をされたところです。市政運営に新たに「便利」のキーワードが追加されたように感じますが、このキャッチコピーの選定理由と今後の活用方法についてお聞きします。

 次に、ナス選果場の評価と今後の課題についてお伺いをいたします。

 市が特産品として生産拡大を目指す京都田辺ナス、その一翼を担う選果場が5月13日に運用を開始されました。集中選果により出荷ナスの等級が一定し、市場での田辺ナスの評価が上がり、その評価が価格に反映していると聞きます。選果場の運営開始からこれまでについて、市はどのように評価されていますか。今後の生産拡大に向け、どのように考えておられるのかお聞きします。

 次に、地域医療構想についてお聞きをします。

 医療介護総合確保推進法の成立、公布を受け、平成27年3月に国より地域医療構想策定ガイドラインが示され、府はそのガイドラインに基づき2次医療圏ごとの策定を開始されたと聞いています。このガイドラインは、2025年に到来する超高齢化社会に耐え得る医療提供体制構築に向け必要な措置ではありますが、本市においては市内の医療機関との連携協力のもとに医療体制が構築されてきました。このガイドラインに基づき実施される2次医療圏ごとの病床の機能的分類が本市の現状の医療体制にどのような影響を及ぼすのか危惧しております。山城北医療圏においてはどのようなプロセスを経て、この医療構想が策定されていくのかお聞きします。

 最後に、自転車文化の普及についてお伺いをします。

 自転車は、健康面、経済面、環境面、そして交通停滞の解消などの効果があり、以前より自転車の利用促進を図られてきたところであります。本年5月、本市においてツアー・オブ・ジャパンが開催され、多くの方が自転車の魅力を感じ、興味を持たれていたと感じます。自転車の利用促進には、習慣性と趣味としての嗜好性を高めることが必要と言われています。本市では、自転車通学をする中学生にヘルメットの貸与を行っていますが、ツアー・オブ・ジャパンが開催されたこの機会に子どもたちが安全に、そして楽しんで自転車に乗れるように小学生にも配付してはどうか伺います。

 以上4点についてお伺いいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 石井市長。



◎石井市長 自民・新風会、喜多和彦議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方からは、ナス選果場の評価と今後の課題について答弁をさせていただきます。

 京都田辺茄子選果場につきましては、生産者の出荷作業の省力化や取引先のニーズに合わせた包装の実現、また、共同選別による安定した品質の確保などにより、有利販売の実現や生産規模の拡大などを通じて、ナス生産農家の安定した経営の確保を目的としたものであり、ことし5月から本格的な運用を開始されました。施設整備に当たっては、本市といたしましてもナス生産農家の育成、産地の拡大に欠かせない重要な施設と位置づけをいたしまして、国や京都府とともに本市でも支援を行ってきたところでございます。

 こうした期待も込めまして、この6月には私も選果場を訪問し、運用状況などを聞かせていただきました。関係者からは、包装や荷姿などについて市場関係者から高い評価をいただいており、また、生産面積は昨年と比べて2割程度増加するなど、農家の生産意欲は高まっていると伺っております。販売価格面では、年により変動が大きいために単年度での評価は難しく、今後の推移を見ていく必要がありますが、全体として当初期待していた事業効果はほぼ発揮できているものと考えております。

 露地栽培のナスは、生産時期が限られていることから、この選果場の稼働期間も5月から11月とされておりまして、これ以外の期間の施設活用が一つの課題となりますが、既にJA京都やましろやナス部会の農家などで対応策の検討を進めていると伺っておりますし、施設の有効活用など、一層農業振興につながるよう引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 その他質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 企画政策部からは、番号1番、「便利でええやん! 京田辺」につきまして、そのキャッチコピーの選定理由、また活用方針につきまして答弁を申し上げます。

 ことし4月にキャッチコピーを募集しましたところ、全部で639点の応募をいただきました。職員によりまして1次審査を行い、24点に絞り込み、その後、市制20周年実行委員会による2次審査を経て、京田辺市の個性・魅力を伝え、まち全体のイメージを伝えることができるものとして5点を選出いたしまして、最終審査といたしまして、広報紙等を通じまして市民の皆さんによる投票を実施したところでございます。その結果、交通利便性がよいだけでなく、自然との調和がとれ、子育てや日々の生活など、何をするにも便利なまちという市の魅力を端的にあらわした、「便利でええやん! 京田辺」が選ばれたものと考えております。今後は、広報紙、封筒などを始め、市が発行・作製するさまざまな媒体に掲載いたしまして、市のそうした魅力をPRしてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。

 大きな3点目の地域医療構想についてですが、地域医療構想策定のプロセスについてのご質問でございますが、先ほどご質問の中でご説明もいただきましたが、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見越した医療体制のあり方を検討するための地域医療構想でございますが、現在、京都府では、この地域医療構想を策定するために、現状の2次医療圏ごとに策定作業を進められ、本市を含む山城北医療圏については、医療や行政等の関係者を集め、これまでに3回の構想調整会議が開催されたところです。この会議では、各種医療データのほか、各病院へのアンケートやヒアリング調査等に基づき、地域の医療の現状や将来に向けた考え方などが議論をされ、今後は、現在の病院の機能を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの機能に分け、病床数の検討や2025年に向けた医療体制のあり方についての検討が行われ、今年度中に他の地域の医療圏、2次医療圏の分とあわせまして、京都府の構想がまとめられる方針とお聞きをいたしております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。

 番号4、自転車文化の普及についてということで、小学生のヘルメットの配付の件でございますが、本市において市立中学校に通学する生徒のうち、通学距離等の条件から自転車通学を認められた生徒に対して、通学用ヘルメットを貸与しております。自転車通学における生徒の安全確保のため行っている事業であり、ご提案の小学生への配付は考えておりませんが、警察等の協力のもと実施しております交通安全教室などを通じて、安全な自転車の乗り方指導の一環として、ヘルメットの着用や保護者に対しての啓発を行っておるところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 13番、喜多和彦議員。



◆喜多和彦議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。

 まず、前後しますけども、ナスの選果場についてということで、市長より直接ご答弁をいただきました。ありがとうございました。ナスの選果場ですけども、完成以来、私の息子もナスを栽培しておりますけども、選果の手間が省けたというようなことで省力化、それと、あと市長もおっしゃっていましたけども、品質の一定化、価格の安定というところで、生産者にとってはモチベーションになる施設であるということで聞いております。ですけども、新たな課題というような中で、前向きな新たな課題があるのではないかということで、私の方、思っております。それについては、担い手という部分じゃないかということで思っておるんですけども、市の方は65歳まで、定年を過ぎてもまだまだナスビがつくれるぞというようなことで支援をいただいております。あと、府、JAと協力をしながら、より一層農業の支援の方に力をいただきますようにお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 次に、「便利でええやん! 京田辺」ということでお聞きをしたいと思います。このキャッチフレーズの選定に当たっては、交通の利便性だけじゃないねんということで、自然との調和や日常の生活、こういうことを含めて端的に「便利でええやん! 京田辺」という表現をしているというようなことで、市民の人と一緒に一丸となって選ばれたというようなことで理解をさせていただきました。その中で、今後ですけども、市の方は幹線道路の完成、新名神の完成、そして大きな話ではありますけども、鉄道網の計画というようなことがあって、より利便性が高まるのかなと思っています。生活面の中では、市長のおっしゃるコンパクトシティの形成、こんなものが重なって、よりこのイメージに近いまちの姿になるんかなというふうに思っていますけども、その中でキャッチコピーですけども、キャッチコピーは短い文章の中で、聞き手というか読み手に強い印象を与えて、まちの姿を想像させるというようなことで、高い効果があると思うんです。その中で、市は今後10年人口の増加があるというようなことで発展していくまちなんですけども、そうでないまちというのは、このキャッチコピーと政策をうまくリンクさせて、まちおこしというんですか、人口の増加に努めておられるというような部分で、キャッチコピーと政策がマッチすれば、人口増加に向けて成功していくんじゃないかというようなことを私は考えています。その中で、先ほどの答弁の中では、市の広報を発行すると、その中で周知していくんやというようなお話があったんですけども、もうちょっと露出度を高めていただいて、市外まで「便利でええやん! 京田辺」というキャッチフレーズを広めてもらえたらなというふうに思います。これは提案ですけども、学研都市線や近鉄線の各駅にこのイメージポスターを作製して掲示するというようなことをすると、市のイメージが多くの人に伝わるんじゃないかと。市の周知が高まるんじゃないかというふうに思いますけども、このことについていかがでしょう。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 これからのシティセールスということで、それを使うに当たって、「便利でええやん! 京田辺」、非常に端的にうちのまちの魅力をあらわした言葉と思いますし、大いに使ってまいりたいと思います。今、電車の中のつり広告のようなこともご提案いただきましたけども、これからいろいろまたTOJとか大きなイベントの際にそういった広告も考えておりますので、そういう機会を見て活用してまいりたいと思いますし、また市制20周年で記念の市勢要覧も発行するわけなんですけども、その中でも、働くのに便利、通学するのも便利、買い物も便利、子育ても便利、何をするのも便利でええやん京田辺、だからずっと京田辺というような構成で、うちのまちの魅力を発信していけたらというようなことも今現在考えておるところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 13番、喜多和彦議員。



◆喜多和彦議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。この人口減少の時代、市から積極的にアピールしていく、PRしていくということは非常に大事なことやと思いますし、将来的には有益なことにつながるんじゃないかと思っていますので、どうぞ積極的な活用をお願いいたします。

 次に、地域医療構想についてお伺いをいたします。今年度末までに計画を策定されるという答弁やったと思うんですけども、この構想ですけども、今までは病院完結型、病院の中で超急性期、急性期、そして回復期、慢性期というのを過ごして退院していこうということで、そういう形で医療が進んできたんですけども、それが病院の入院患者の高齢化率が高まってきたというようなことで、病院の中に慢性期医療の方がふえてきたというようなことで、病院の中で慢性期医療の治療をするのは、生活の質といいますかQOLが非常に悪いんじゃないかというようなことで、慢性期の治療をされる方は地域に戻して、地域の介護、在宅という中で、生活の質を保ちながらやっていこうというようなことで進められる計画やということで理解をしているんですけども、この中で、今後変更になったときに、それが2次医療圏ごとの地域の中で検討されていくというようなことになります。その2次医療圏というのが非常に広い、宇治、城陽、久御山、そして綴喜の方は井手、宇治田原、八幡、京田辺市というような大きな地域で実施をされていくというようなことで、その中にも病院の数が多いのかというたらそうでもない。病院がどこにあんねやというたら、宇治に偏っているというようなことで、非常に京田辺から見ると、病床数が減少していったときに非常に不便になるの違うかなというようなことで考えています。特に問題があると思うのは、救急医療の問題です。救急医療については、今まで京田辺市に1件救急告示病院というのがございますけども、その病院の協力と連携の中で救急医療を担ってきたという部分があります。実際に消防署が搬送する救急患者のうちの6割は地元の救急病院でとっていただいているという経過もありますし、そんな中で、今後この議論が進んでいきますねんけども、この救急病院というのは、救急告示病院という指定のもとに救急病院としてやっておられます。救急告示病院制度やったかな、があるんですけども、地域医療構想と、その救急告示病院の指定の制度、これというのは関連しているのかどうかということでお聞きをしたいんですけども。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいまのご質問でございますが、今回の医療構想につきましては、先ほどご質問の中にもありましたように、一般病床の機能を四つの機能に分けるということが一つの大きな主眼でございます。それから、地域包括ケアも含めた在宅医療をどのように進めていくのか、こういったことが大きな構想の検討点となっております。そういったことで、救急の指定告示につきましては、医療法に基づきます都道府県の医療計画の中で告示をされております。この医療計画につきましては、5年ごとに定めるということで、ちょうど29年までが現在の京都府の計画になっておりますが、30年から新しい計画ができるはずでございますので、この医療構想が28年度中にまとめられますと、その構想を受けて医療計画の方をまた検討されるということになると思いますので、この医療構想の中で2次医療圏の、例えば高度急性期、急性期の病床数をどのようにしていくのかという構想がまとまったことの影響が医療計画の中に出てくるのではないかというふうに思っております。そういう意味では、現状で確たることは申し上げられませんけれども、2次医療圏につきましては、山城北の場合は、必要な病床数が他の地域に比べますと、やはり今後伸びていく地域であろうというふうに思っておりますので、本市におきましても救急告示の指定病院が引き続き継続されるということについて、私どもも期待して臨んでいるところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 13番、喜多和彦議員。



◆喜多和彦議員 本年度、医療構想が確定されて、来年度、29年度において医療計画の中で検討されるというようなことやと思うんですけども、医療という問題は地域にとって重要な問題であると思いますし、いろんなマニュアルに沿った計画というのはあるでしょうけども、できるだけニーズに沿った病院の病床の確保ができるように、どうぞご努力をいただきますようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、自転車文化についてということでお聞きをしています。冒頭でも申しましたけども、自転車の利用促進については、駐輪場の整備や道路の整備など、さまざまな要因があると思うんですけども、利用者の精神的な要因としては、やっぱり習慣性と自転車を交通手段と捉える以外のプラスアルファの付加価値が必要でないかというふうに思います。小学校のヘルメットはちょっと無理やということですけども、安全教育をされているというようなところでありますので、その中で、自転車は使い方を間違うと危険やけども楽しいものやというようなことで、利用の促進をしていただけたらなと。自転車で遊ぶというのは、好奇心旺盛な子どものときに理解というか、得るものやと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それともう一つ、習慣という部分で、先ほど答弁の中にもございましたけども、本市では一定の距離以上のところで自転車で通学していいですよというようなことになっているんですけども、高校、中学時代に自転車で通学したという経験を持つ人は、やっぱり習慣的に大人になっても車に乗りかえずに自転車を使うという方が多いというような研究の結果もございます。そんな意味で、今1.5キロやっと思うんですけども、その距離があるんですけども、それを外していただいて、中学生やったら誰でも自転車で来てええよというようなことにはできないのかどうかということをお伺いしたいんですけども。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 中学生の通学手段としての条件緩和ということだと思いますけれども、やはり通学途中の安全性の確保ということが我々としては大事かなというふうに思ってございます。自転車の通学ということと比べますと、徒歩通学ということはより安全な手段かなというふうに思っておりますので、基本的には徒歩の通学、徒歩圏の子どもさん方については徒歩を基本にということで考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 13番、喜多和彦議員。



◆喜多和彦議員 ありがとうございました。自転車の普及というようなことで、本市は、冒頭にもありましたけども、便利でええやんというようなことで、鉄道の駅がそろっているというようなことで、自転車の利用には適している地域じゃないかなということを思っていますので、ぜひ自転車の普及、自転車文化の普及なんて偉そうなことを言うていますけども、努めていただいたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。終わります。



○松村博司議長 これで喜多和彦議員の質問を終わります。

 通告順位9番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 皆さん、こんにちは。そして、ネット中継を見られている市民の皆様、こんにちは。一新会の鈴木康夫でございます。ただいまから、通告にのっとりまして一般質問を始めさせていただきます。

 今回は三つのテーマを選ばせていただきました。1番目と3番目につきましては、市民の声をもとにつくりまして、2番目につきましては、かねてから私自身、議員として問題意識を持っておりましたので、きょうこの機会にぜひやりたいということで選ばせていただきましたので、よろしくお願いいたします。できましたら、魚海岸の競り市のようにホットな応酬ができますように、どこまでできますかわかりませんが、ベストを尽くしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず1番目でございますが、関西文化学術研究都市での本市の位置づけということでございます。

 私も議員としてさまざまな機会で全国各地の自治体を視察に回る機会がございますが、そのとき、本市の紹介の枕言葉で、よく本市は関西文化学術研究都市の一翼を担っているということでしゃべる機会が多いんですが、まだまだ正直言いまして、京田辺市民の皆様方にとっては、なかなか本市が関西文化学術研究都市の一員であり、かつまた、そういうミッションでありますとか存在価値、あるいはそのメリットについて、十分理解が行き届いていないケースが多いんじゃないかなというふうに思っております。また、ちょっと執行部の方にとっては耳の痛いことも申し上げますと、私の断片的な情報でありますが、学研都市推進機構の内部の方からも、京田辺市さんがあまり協力的ではないということで、そういう断片的な情報ですが、そういうこともお伺いしておりますので、この際、法律が施行されて30年、足かけ30年になりますので、本市の位置づけ、役割、そしてメリットを改めてお聞きしたいなというふうに思っております。

 それでは、画像の1番をお願いします。これは、京阪奈学研都市周辺地図ということで、京阪奈というのは関西文化学術の愛称でありまして、全部で12地区ございます。本市が関連しておりますのは田辺地区、主に同志社大学、そして普賢寺地区、これがまだあまりエリアがかっちり固まってないんですが。そして、南田辺・狛田地区ということで、赤く枠組みさせていただいておりますが、一番広い大きな地区でございまして、本一般質問でもここを中心に質問させていただきたいなというふうに思っております。(1)番につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本市の基本的な位置づけ、役割、メリットをお伺いさせていただきます。

 そうしまして、次の小項目の2でございます。これも画像の2番を出していただきたいと思うんですが、先ほど申し上げました関西文化学術研究都市の田辺地区、同志社大学の北側にD−eggということで、同志社大学連携型起業家育成施設ということで、2006年に開設されまして、足かけ10年たちます。このDというのは同志社大学のDで、eggというのは卵ということで、そういう起業家、起こす起業の方ですが、そういう養成、育成する施設でありますが、なかなか足かけ10年たつんでありますが、そこに質問にもございますとおり、課題もあるんじゃないかなということで、パンフレットレベルなんですが調べさせていただきますと、卒業生といいますか、卒業企業が約9社あって、本社に根づいた企業が2社ということで、パンフレットレベルで、もし違うということであれば言っていただいたらいいんですが、私の把握している情報では、10年間で2社しかないんじゃないかなということで、もちろん京田辺市も補助金も出しておりますので、この辺で10年一区切りで課題と対策を改めて質問させていただきたいというふうに思います。これが小項目の2でございます。

 次に、3番目でございますが、今、安倍首相の経済対策でもリニア中央新幹線をやっていくんやということで大きく報じられて、今非常にホットな話題となっておりますリニア中央新幹線ということで、また関西の大阪を中心に、2045年の開業を8年間前倒ししたらどうやというような、非常にホットな議論も闘わせている昨今でございますが、実は、ちょっと画像を用意していただきたいんですが、画像4を出していただきたいんですが、実は私の知り合いの市民の方がリニアを京田辺市に誘致したらどうやということで、2年ぐらい前から非常に熱心に私の方に声をかけていただいている方からいただいた地図なんですが、この地図を見ていただきたいんですが、リニア中央新幹線の名古屋駅と新大阪駅を直線で結びますと、ちょうど近鉄の新田辺、JRの京田辺にぶち当たるということで、これはぜひとも京田辺にリニア新幹線を誘致したらどうやということで、熱心に2年ぐらい前から私の方に働きかけてこられる市民の方がおられたんですが、私、正直言うて、最初聞いたとき、ちょっとそれは幾らなんでもしんどいんちゃうかなというふうに聞いとったんですが、ちょっと調べますと、2011年、京都府がつくりました資料、京都府の知事でありますが、市長がぜひともリニアを京都市に、京都駅を通過してやってほしいということで、そのときの資料の京都駅ルート、そしてJR奈良線の城陽の長池、奈良市の三つのルートを挙げて、それで比較で、やっぱり経済効果は京都市が一番やということで挙げられたときの直線ルートは、そのときはJRの長池にちょっとスポットが当てられとったんですが、何を隠そう、その長池駅の延長は近鉄新田辺であり、JRの京田辺であるということで、私も非常にショックというか、ああそうなんやというふうに思ったんですが、そういうことで、幾らなんでもちょっとしんどいんちゃうかなと思っとったんですが、ここに来まして質問書にもありますとおり、先月ですか、定例の知事の記者会見で山田知事がいみじくも、今まで京都駅一辺倒やったけども、そやないでと。学研都市も一つの有力な候補としてあるというふうに発言され、さらに門川市長もそれに追随されるような発言をされたということでありまして、京都府知事、市長の2人のトップが方向転換を示されたということで、まさに京田辺が、先ほど冒頭にお示しした南田辺・狛田地区というのが、私は京都府とタッグを組んでやっていく有力な一つの方策ではないんかなというふうに思いまして、三つ目の質問といたしました。これについての市の認識を問いたいと思います。

 それと、まだルートが確定していないということなんですが、実は私も調べますと、奈良方面もまだ一枚岩になってないんです。要は、奈良も南からいいますと、大和郡山、そして奈良市、そして生駒の高山地区ということで、先ほど冒頭お示ししました学研都市の地図、あの地図の約3キロ南西側が高山地区なんです。目と鼻の先の生駒の高山地区が、要は前から手を挙げられて、ぜひともということなんですから、より直線に近い本市は十分な資格があるんじゃないかというふうに確信しております。ぜひとも市の認識をお伺いしたいなというふうに思います。

 そして、さらに追い風といいますか、最近、北陸新幹線、これの京都駅までのルートはいろいろ案があるようですが、京都駅から新大阪駅までのルートについても、一つは箕面ルートと、それと先ほどの学研都市ルートが非常に有力な候補として打ち出されたということでありますので、その辺の合わせ技としまして、ぜひともこの学研ルート、これを推し進めていただきたいなというふうに思いますので、市のご認識をお伺いしたいと思います。

 これが大きな項目の一つ目でございます。

 次に、2番目のワンストップで相続登記の推進をということで、実は、会派の方でも毎年いろんな先進地を訪ねる検証を行っております。2年前には、会派としまして倉敷市の公共施設の再配置計画、あるいはことしの2月には石川県の珠洲市の空き家対策ということをお尋ねしたんですが、いろんなことを教えていただいたんですが、やはりこういった事業を進めていく上できちっとした登記を整備するというのがまず初めの一歩やないかということで、倉敷市さんの場合でいいますと、1人のキーマンである職員の方がまず登記を整備することで非常にご苦労されたということをお聞きして、やっぱりきちっとした登記が大事やなということを認識しております。そんな中、7月20日にNHKのゴールデンタイム、9時からのニュース番組で大きく取り上げられました。全国各地でいろんな災害復興でありますとか、あるいは環境保護地域を保護するようなことをしようとしても、登記がリアルタイムで反映されていないので、それが大きなハードルとなって、障害となってご苦労されているというようなことがNHKの全国放送で報じられ、何とその後、お隣の精華町がそれを打破するような取り組みをされているということをお聞きしました。

 まず、なぜこのようなことが起きるかといいますと、ちょっと勉強いたしますと、登記というのは法的には全然義務がないわけですね。別に相続登記をしなくても罰金を課せられるわけでもないですし、法的にも罰則がないということであります。それともう一つは、なかなか登記というのは専門的な知識が要りますので、例えば司法書士というような専門家に頼むと、登録免許税はもちろんですが、費用もかかる。そして、三つ目の課題としまして、これは本市特有なんですが、次の画像の6番目をお願いします。これは、宇治の法務局なんですが、皆さん方も3年か4年ぐらい前に法務局の田辺出張所があったというのをよく覚えておられると思うんですが、そこが廃止になりまして、我々京田辺市民が登記へ行こうとしますと、宇治の法務局まで行かなあかんということで、先ほど申し上げた法的な義務がない、お金がかかる、そして遠いというこの三重苦のもとで、なかなかきちっとした登記が進んでないんじゃないかなということで、非常に心配しております。

 そんな中、先ほど申し上げました精華町のワンストップでそういう登記推進のことで非常に効果を上げておられるということで、先般8月4日に精華町をお訪ねいたしました。これが精華町の玄関であります。入り口には図書館も併設されておられたので、ちょっとびっくりしましたけども、精華町をお訪ねして、次の写真をお願いいたします。総合受付課ということで、ワンストップで受け付けされている受付の担当課長にいろいろヒアリングをいたしまして、教えていただきました。そうしますと、市民の方が死亡届を出しますと、このような1枚物の表を市民の方にお渡しして、?の戸籍住民票から?番の水道まで、これを、死亡したらこういうことをやらなあきませんということをワンストップで説明し、その場でワンストップで解消し、番号の?番を見ていただきますと、ちょっと手書きで書いているんですが、税務課の右横で登記と書いていますけども、そういうことで登記もしたらどうですか。法的義務がないので登記しなさいということは言えないけども、登記が必要ですよということもアピールされているということで、非常に大きな効果を上げられているということでございますので、本市においても今後さまざまな事業、きのうから出ていますようなコンパクトシティの実現でありますとか、公共施設を再配置していくとか、あるいは空き家対策事業、これも3日ぐらい前にNHKの夜のニュースでやっていましたが、要は、空き家が老朽化して行政代執行しなければいけない、行政が取り壊ししなければいけない。ところが、取り壊したのはええんやけども、所有者がはっきりしないので費用を請求できないというような障害といいますか、そういう事情も出てきているということでありますので、本市もそういった事業を進めていく上で、このような対策といいますか、そういうのをワンストップでやっていくということも必要じゃないかと思うんですが、この辺の認識と対策をお訪ねしたいと思います。画像の8まで行きましたね。そしたら、大項目の2番は終わります。

 そしたら最後、大項目の3番、市民ファーストの松井山手駅前開発をということでございます。

 これも質問書にありますように、今、松井山手の駅前では、松井山手スパ&ホテル水春、2番、モール構想、3番目、山手南二丁目159戸開発という大規模な開発計画が進められております。次、画像9をお願いします。これは標識であります。いわゆる松井山手スパ&ホテル水春ということで、これは現場に立っておる標識であります。一番下の欄には、小さくて見にくいですが、京田辺市開発行為等の手続等に関する条例第20条の指定による設定ということで、ある意味京田辺市のお墨つきを受けてやってまんねんというような標識が立っております。

 次に、画像の10を出してもらえますか。これは、スパ&ホテル水春が建とうとしている現場の土地であります。もうこれは一目瞭然でありますが、北側にはファインパークという約400戸ぐらいのマンションが面しているところに建とうとしております。

 次に、画像の11を出してください。これは温泉の掘削現場でございます。掘削するボーリングの機械が導入されて、もう既にボーリング調査がかかっております。俗説かもしれませんが、1,000メーター掘らなあかんということで、10メーター100万円ですか、1,000メーターで1億円かかるという、そういう掘削の現場も着々と進められております。

 次に、画像の12を出してください。これが同じ?のモール構想が建とうとしている土地でございます。ここは去年まで地元の住民の夏祭りが行われておったんですが、残念ながらことしから永久に中止になるんじゃないかなということで、そういった市民の憩いの場がモール構想ということになろうとしております。市民の間では、えらい魅力的な店が来てくれたらええんやなという反面、質問書にも書いておりますように、交通車両の増加による安全面はどうやねんとか、あるいはホテル、きのうも市田議員の方から言及されましたけども、ホテルが来ることによって、確かに京田辺全体としては長年の宿泊施設が来る、そして市民にとっては、風呂がないということも私も直接聞きました。そういうことが解消されるということで、非常にうれしいという市民の方もたくさんおられるというのは事実でありますが、やはり地元近くに住んでおられる市民の方からお聞きしますと、えっ、ホテルが来るんと。要は、治安が悪化するんじゃないかなとか、あるいは、はやり言葉でいいますと、インバウンドですか、外国人のお客さんが来て、行儀の悪い外国人の方が来てどうやねんと、治安が悪化するんじゃないかなと、そういう心配をされたり、あるいは温泉水を24時間くみ上げることによっては地盤沈下が心配やというような声も直接お伺いしております。質問書にありますように、法令や地区計画にのっとった事業でありまして、本市の健全な発展にとっては歓迎すべき開発と言えるかもしれませんが、市民ファーストという観点からいえば、やはり地域に住まれている、ねきに住まれている市民の方もやはり京田辺市民でありますので、その辺のバランスをとりながら進めていっていただきたいなというふうに思っておりますので、本件に対する認識と指導方針、ポイントをお伺いして、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。



○松村博司議長 ただいまの鈴木議員の発言について、不適切な部分があったように思われますので、後日記録を調査して適切に対処したいと思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 石井市長。



◎石井市長 一新会の鈴木康夫議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 お答えする前に、議員からございましたように、学研推進機構に対して協力していないという言葉が出たわけでございますけども、私はそのようなことを聞くと、何をどのような形でしているのか、今までの経過なり全部提出をさせていただいて、もう一度説明をさせていただきますので。それと学研推進機構に対しましてそのような言葉が吐かれているかということも、私も聞かせていただきたいと思いますし、学研は30年前からできたとありますけども、そのときには山手幹線も開通をさせ、それから学研区域の同志社、それから厚生年金センターということで、学研の関西文化学術都市の北の玄関口の方として、結局切り開いて、先頭立って学研について私らは協力してきたと思っておるわけでございますので、その点等についてもやはりご理解もいただきたいと思いますし、それから、また負担金も何十年間払うているわけでございますし、その辺の中でも協力は十分させていただいていますし、それについてはご了解願いたいと思います。

 それでは、私の方からリニア新幹線のルートは奈良方面ということでございますけども、今いろいろな形で説明いただいたわけでございますけども、名古屋・大阪間ルートについては、奈良付近といういろんな計画も示されておりますけども、また、京都府でも京都駅ルートのほかに、今言われました関西文化学術研究都市周辺の経由ルートというのも示されているわけでございまして、誘致に向けた動きも出てきたということでございます。一方、今出ました学研都市の行政連絡会におきましても、さらにその学研の発展につながるように、中間駅の設置等も国に要望も現在もしているところでございますし、東京の方にも要望に出かけているところでございまして、これは京田辺、精華、木津川というので学研都市行政連絡会というのを組んでおりますので、これはちゃんと2市1町が連携をしながら学研に対する支援もしているところでございます。

 また、次に、出ておりました北陸新幹線の件でございますけども、敦賀の以西の区間につきましても、先ほど申しました行政連絡会から国の方にも学研経由をするルート選定を要望しているところでございまして、また、近々、与党の整備新幹線の建設推進プロジェクトチームによりまして、一つのルートを決められる見通しということも聞いておりまして、現在、それに対して京都府南部の地域開発効果や関西文化学術研究都市の発展につながる関西文化学術研究都市付近を経由するルートの実現に向けて、京都府の助言、また技術的な援助を得ながら、12市町村によります誘致組織を設立していきたいと今現在準備を進めているところでございます。今後とも関西文化学術研究都市のさらなる発展のために、私らも行政機構もしっかりとタッグを組んで実施しているところでございますので、どうかこれからも支援をよろしくお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 あとの答弁につきましては、部長の方から申し上げます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 企画政策部からは、大きい番号1番、学研都市の本市の位置づけ、また役割、そして享受するメリットにつきまして答弁を申し上げます。

 関西文化学術研究都市も、現在サードステージを終えようとするとおおむね30年間に、学研都市の建設が進み、都市内の人口も大きく増加するとともに、学術研究・産業機能の集積が質量とも充実してまいったところでございます。本市域の学研都市を構成する地区は、先ほどございましたように田辺地区、南田辺・狛田地区、普賢寺地区と、いずれも市南部に位置しておるところでございます。そうした中で、本市の役割でございますけど、先ほど市長が答弁申し上げましたようないろいろな基盤も、学研都市建設に先駆けて京田辺が責任を負ってきたというようなところもございますし、また、特に三山木駅周辺では、学研都市の整備推進に合わせ、学研都市の北の玄関口としての機能を備えた魅力的な市街地形成や関連する都市基盤の整備も行われ、本市の南部拠点としても発展してきたところでございます。また、学研地域における次世代エネルギー・社会システム構築に係る実証実験への同志社山手住民の参加や、さらには同志社大学や京阪奈プラザを中心に開かれております学術研究講座等への市民参加など、産学官民の交流も進んでいるところでございます。学研都市のネームバリューとこうした取り組みによって、学術・文化の京田辺の魅力を本市といたしましても広く発信しているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 吉岡経済環境部長。



◎吉岡経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 大きな番号の1番、関西文化学術研究都市での本市の位置づけのうち(2)番、2006年に開設されて10年がたつD−eggであるが、本市での起業事例が多くないなどの課題も聞く。本事業に対する課題と対策を問うでございますが、同志社大学起業家育成施設D−eggにおきましては、これまでに累計で52社が入居し、このうち6割に当たる23社が研究成果を挙げ、事業化を達成されております。その中で4社が現在市内に事業所を置いております。課題につきましては、事業化を達成してD−eggを出られた、卒業された企業の市内定着の促進にあるというふうに考えており、その対策といたしまして、平成27年度より、退去された、いわゆる卒業された企業の市内立地に対する家賃補助を行うとともに、産学連携コーディネーターによる退去予定企業、何回も言いますが、卒業を予定されている企業への市内不動産情報の提供などの支援を行っておるところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 私の方からは、鈴木議員のご質問のうち市民部に関するものについてお答えいたします。

 番号2のワンストップで相続登記の推進をについてでございますけれども、本市では、市民が死亡された場合、死亡届の提出に来られた方、最近は葬儀社の方が多いんですけれども、その方や個人の法定相続人に対し、手続の案内をしているところです。この分につきましては、隣の町と同様に、連絡用紙を、大きさは半分ですけれども、それをお渡ししているところです。その後、市民年金課から手続が必要な部署へ死亡届の情報が行くようになっております。税務課では、その情報提供に基づきまして、故人の固定資産の有無を確認して、その法定相続人に対し固定資産税の課税に当たっての相続人代表者指定届を提出いただいており、現在のところ、特に事務に支障を来すことなく遂行できているものと認識しております。しかしながら、市民サービスをより一層向上する観点から、死亡届と同時に、税務関係手続のさらに詳細な案内についての一覧を配付するように進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 番号3の市民ファーストの松井山手駅前開発をについてご答弁申し上げます。

 松井山手駅周辺の温浴施設につきましては、事業者より、地元からの意見なども伺いながら、開発行為等申請に向け、設計などを進めているとの報告を受けております。また、モール構想につきましては、事業者より、未利用地全体の具体的な土地利用方法などについて検討中であるとの報告を受けております。一方、山手南二丁目の住宅開発につきましては、事業者から、工事に関する住民説明会を開催し、地元から意見を伺いながら工事中の安全対策などについて検討を進めているとの報告を受けております。松井山手地区における開発行為につきましては、松井山手地区地区計画が定められており、その整備・開発及び保全に関する方針に沿って、また、議員からご指摘がありましたような懸案事項につきましては、関係機関や地元からの意見を伺いながら協議してまいります。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 8番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 再質問に入らせていただきます。再質問につきましては、印象に残っておる3番目から再質問させていただきたいなというふうに思っております。

 まず画像の13を出していただきたいと思います。今、建設部長からご答弁がありました山手南二丁目159戸の開発の図面でございます。画像の右下で赤く塗っておるところが159戸の開発予定地域でございます。先般、住民の方対象の説明会がございまして、住民の方の一番の大きな心配というか懸念は安全対策でありまして、そこの図面の方から、現場の図面の東側のやや上あたりに、緑と赤の、ちょっと見にくいんですが、矢印があると思うんですが、山手幹線の朝日新聞の販売所がある交差点でございますが、そこを通って残土の運搬が1日100台から150台あるという説明がございました。開発業者側からは、登校時の時間帯を避けまして、8時半から夕方5時までの残土の運搬と搬出を行うという説明がございましたが、下校時にはどうしてもバッティングするということで、教育部にお聞きしたいんですが、要は、まだ画像は消さないでほしいんですが、ここの交差点、実は3年ぐらい前から地元のボランティアの方が登下校時に登下校指導ということで、私もちょっとお手伝いでさせていただいたんですが、今現在は教育部のお取り計らいによりまして、シルバー人材の方が1名、今、登校時と下校時に子どもたちの安全を見守っていただいているんですが、この交差点が、横断歩道が、単純に考えてもわかりますとおり、正方形でいいますと、横断歩道が4カ所ありまして、北側の松井ケ丘小学校側から山手南に入る、北から南に入る横断歩道、そして横断歩道を渡った後に、西の方に、駅前の方に行かれるということで、正方形でいいますと、右辺と下辺の横断歩道がダンプカー150台が通るということで、右折する際、あるいは右折して出ていく際の安全で、非常に危険が発生するんじゃないかなということでありまして、ぜひともこのシルバー人材の安全対策の方に注意喚起をお願いするとともに、我々はボランティアでやっておったときは2名でやっておったんですが、今はシルバーの方1名ということで、要はピークカット時には増強といいますか、下校時だけで結構ですけども、そういった形で配慮といいますか、そういうことを検討願いたいというふうに思っておるんですが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 再質問にお答えします。

 今ご指摘の箇所につきましては、今議員の方からもご紹介ありましたように、私どもの方でシルバー人材センターの方でお願いをして、交通安全の整理員の方の配置をさせていただいております。今の状況を見ながら配置要員については検討すべきかなというふうに思っておりますが、学校の方でも登下校の安全指導についてはいろいろ強化していただけるようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 8番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 ぜひとも子どもたちの安全を第一に考えていただいて、タイムリーに適切な処置をお願いしたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、あと駅前の開発の中で、スパ&ホテルなんですが、これもやはり住民の説明会の、私はこの説明会は出てないんですが、間接的にお聞きしますと、その席で出てきたのは、安全問題はもちろんなんですが、要は、ホテルが来るということで、非常に客層を気にされておられたようです、住民の方が。ということで、また、ホテルというのは、非常にある面でいうたら、産業振興ビジョンの農業を除いた三つのクラスターの中で、宿泊施設の誘致の検討ということで、本市にとっても非常に重要なポイントになろうかと思うんですが、今現在、市の方でつかんでおられるホテルの概要、すなわち、いつごろ開業して、客室数はどれぐらいで、あるいは何回建てで、先ほども申し上げましたように、客層は観光客が主なんか、あるいはビジネス客が主なんか、インバウンドの利用もしようとされているのか、その辺、ホテルの概要について、今、市当局でつかんでおられる情報をお尋ねいたします。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。

 あくまでも今現在の私どもの知り得る内容でご答弁申し上げたいと思います。まず、地元、今2自治会に対して説明会を行っているということも踏まえた中で、まだあくまでも決定していないという前提のもとでお答え申し上げたいと思いますが、一応事業者の方から聞いておるのは、2018年の4月を予定しているというふうに伺っております。また、ターゲットとのことですが、今考えておられるのは観光客、またビジネス客というふうに伺っております。また、客室につきましても、今申しましたように、自治会といろいろやりとりされている中で、一応、今業者からお聞きしているのは90室程度というふうに伺っておるところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 8番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 民間企業ですから、業者主導でやっていただくのはもちろんなんですが、本市としましても非常にまちづくりに大きく影響を及ぼすホテルということなので、常にウォッチしていただいて、必要であれば指導といいますか、そういうこともぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 それで、きょうも議長のお許しを得まして、ボードをつくらせていただきましたので、それをご披露させていただきたいと思います。ここに数字がございます。49、85、90ということで、傍聴されている方、あまりおられませんけども、49、85、90というこの数字がございますが、この数字は一体何なんでしょうかということですが、正解を申し上げますと、先ほど里西部長からもご答弁がありましたとおり、90というのが今回進出されるホテル水春の計画部屋数でございます。そして、49というのは何かと申しますと、今はなき中心山荘の部屋数でございます。ちょっと1部屋の大きさが違うので一概に比べることはできないんですが、49が中心山荘、そして先ほど市長からも紹介ありました厚生年金ホテルといいますか、直近ではウェルサンピア京都ということで85室ということで、大体イメージとして90室というのはどれぐらいの規模かというのをおわかりいただいたかと思います。ということで、今回進出されるホテルというのは、人口7万弱の市にとっては決して小さくないホテルかなというふうに思っておりますので、ご認識いただくと同時に、できるんであればプラスに変えていただきたい。要は、いろんな観光施策でありますとか、あるいは商工業とマッチングしたような、本市にとって価値ある活用といいますか、そういう活用をしていただきたいということと、もう一つは、施政方針の最終ページにも市長が掲げられました、美しく品格のあるまちを目指すということで、非常にこの言葉は私もいい言葉だなと思っておりますので、美しく品格のあるまちにふさわしいホテルになりますように、折を見てのご指導といいますか、そういう誘導といいますか、ご指導をお願いしたいというふうに思っております。

 3番目の件につきましてはこれぐらいにしておきまして、2番目の登記の件でございますが、先ほどいろいろ京田辺もきちっとやっているでと、これから新しい取り組みもされるということで、市民部長の方から力強いご答弁をいただいたんですが、気になりますのは、いろんな形で全国各地で事業を進める上で支障を来しているとか、あるいは災害復旧のときにがけが崩れたけども、それの復旧で所有者がわからないから、なかなか思うどおりいかないとか、あるいは非常に登記が北の北海道から南は沖縄まで所有者を探しに印鑑証明をもらいに行かなあかんとか、苦労するような事例が多々起こりつつあるというのが報じられたんですが、本市が今現在いろんな事業を進めていく中で、そういう点で苦労した事例といいますか、支障を来しているような事例、これは建設部長が一番よくご存じなのかもしれませんけども、そういう本市において具体的に、先ほどの代執行でお金がもらえへんかったとか、そういう事例は発生していないんでしょうか。私の杞憂なんでしょうか。それはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 里西建設部長。



◎里西建設部長 代執行自体がありませんので、そういったあれはございませんが、確かに未登記の土地等で公共事業を行う場合、用地買収等で苦労する点はあることはある、そういう状況でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 8番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 今後、ますます高齢化社会、あるいは相続が多くなるようなことが予測されますので、その辺きっちりとやっていただきたいなというふうに思います。

 そうしますと、最後の1番目の議題といいますか、テーマに絞らせていただきたいと思います。先ほど、市長の方から非常に厳しいご答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も議員という職業といいますか使命から、そういう嫌なことも言わなあかんというのが我々議員のミッションでございますので、その辺はご容赦願いたいなというふうに思います。

 実は、先ほど熱心にリニアを京田辺にというふうに進められている市民の方が、先日また私の家に来られまして、新聞の切り抜きを持ってこられました。日経の7月29日付の朝刊でございます。リニア駅を大和郡山にということで、奈良県の大和郡山、三つのうちの候補地の一つが、奈良市の29市町村が奈良県知事にリニアを大和郡山にすんねやということで、29市町村が知事に要望書を出された。こういう記事を持ってこられたので、私もちょっとびっくりしまして、学研都市の生駒市さんが熱心に誘致活動されているということを聞いておりましたので、早速先月ですか、ちょっと画像を出していただきたいんですが、先月に生駒市役所に実態は一体どうやねんということで、もう旗おろしたのかということで生駒市役所にお訪ねいたしました。そうしますと、リニアの誘致に関しては、都市計画課が担当されておりまして、担当者の方と小一時間ほどいろいろディスカッションといいますか、教えていただいたんですが、要は、結論としまして、学研都市の生駒市は旗はおろしていませんというようなお言葉でして、そして次の画像をお願いします。生駒市さんではこういうパンフレットもいただきました。生駒市の方でこういうカラー刷りの6ページにわたるパンフレットをつくられて、「生駒だからできる、東京−奈良を最速の66分で。」という、こういう非常に派手なパンフレットをつくられて、まだ活動はしていますよということでございました。ということで、同じ学研都市仲間というのは表現が妥当ではないんかもしれませんけども、同じ学研都市の一つのまちであります生駒市さんは、相変わらずリニアを生駒に誘致すんのやということで、頑張っておられるようでございました。

 ということで、私は最後にちょっと申し述べたいんですが、先ほどとも若干ダブるんでございますが、リニアのコストから考えても、直線により近い、今の郡山、奈良、生駒、そして学研都市の京田辺も一つ入っていますが、より直線に近いということですので、イニシャルコストも数千億単位で安くなる。そして、ランニングコストも未来永劫にわたって、超電導ですけども、電気を大量に使うということで、いわゆる二酸化炭素の削減といいますか、環境に優しい、より国益にかなう、私は奈良の3ルートよりさらに国益にかなうルートじゃないかなというふうに思っております。そして、私は歴史はあまり詳しくないんですけども、今から400年ぐらい前に、徳川家康の時代から伊賀越えですか、ということで、大阪圏と中京圏の間、京田辺は400年以上も前からそういう大阪圏と中京圏の間の交通の要所やったという、何といいますか歴史の必然があるんじゃないかなということであります。まして国益にもかなうということでありますので、ぜひとも関係行政とタッグを組んでいただいて、力強い一歩を踏み出していただきたいなというふうに思っております。

 先ほど、喜多議員の質問にありました「便利でええやん! 京田辺」、これ、私も非常に気に入っておりまして、先ほどの639票のうちの私も1票を投じさせていただきましたけども、非常に語呂もいいですし、「便利でええやん! 京田辺」ということで、京田辺の市会議員としては、リニアも京田辺でええやんというふうに言いたいところではありますが、せめてリニアも学研都市がええやんというふうなのが定着されます第一歩として、市長を先頭にタッグを組んでいただいて、力強い一歩を踏み出していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○松村博司議長 これで鈴木康夫議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後3時10分から会議を開きます。



△休憩 午後2時48分



△再開 午後3時10分



○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位10番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 14番、公明党の河田美穂でございます。2日も最後となりまして、皆様、大変にお疲れのこととは存じますが、一生懸命質問させていただきますので、市長を始め執行部の皆様には明快な前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 大きな1項目めの質問といたしまして、予防接種事業の充実についてお伺いいたします。

 1点目は、子どものB型肝炎ワクチン定期接種化の対応についてお伺いいたします。6月議会におきましても質問させていただきましたが、本年10月から定期接種化が決まりましたので、もう一度お伺いいたします。乳幼児の健康管理では、年齢に合わせてさまざまな感染を防ぐために予防接種が行われております。これまでB型肝炎やおたふく風邪、ロタウイルスの定期接種化が望まれておりましたが、本年10月からB型肝炎ワクチンの定期接種化が決定し、本市でもこの9月議会の補正予算に上げられております。B型肝炎ワクチンは、血液や体液を介して感染し、母子感染のほか、血液の傷口への接触によって感染するとされております。最近では、保育園での子ども同士で感染するということが報告されております。このウイルスは感染力が非常に強く、体内に入ると肝炎を引き起こし、肝臓にすみついてキャリア化し、肝硬変や肝がんを引き起こすこともあります。特に3歳以下の子どもが感染しますと、大人になって感染するよりもキャリア化する可能性が高くなります。1歳未満の場合は、何と90%、3歳までの場合は20%から50%の確率でキャリア化に移行することから、早い時期の予防が最も大切です。国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会に提出された報告書によりますと、定期接種した場合、肝硬変や肝がんへの患者数及び死亡者数が約5分の1に軽減するとしております。このような状況を踏まえ、国ではB型肝炎は人から人へと感染することによる発症及び蔓延を予防するため、予防接種を行う必要があると認められる疾病、A類疾病として本年10月からB型肝炎ワクチンを定期接種化することとしました。子どものB型肝炎ワクチン定期接種化の対応について、保護者へのお知らせの方法、周知はどのようにするのでしょうか。そして、定期対象者でも、お子様ですので体調が関係して計画どおりに接種できずに1歳になり、接種が3回できなかった場合の対応はどうなっているのでしょうか。

 2点目は、B型肝炎ワクチン定期接種の対象から漏れてしまう3歳児までの乳幼児に本市独自の助成をしてはどうかについてお伺いいたします。B型肝炎ワクチン定期接種が本年10月から始まりますが、生後1歳に至るまでの間にある者となることから、定期接種の対象から漏れてしまう乳幼児についても公費負担での接種機会を与えられるよう、少なくともキャリア化のリスクが高い3歳児までは一部負担でできるように任意助成事業の実施を要望いたします。3歳未満までの助成であれば、本年定期接種開始時のゼロ歳児は高い接種率となるでしょうから、最長でも1歳児が3歳を迎えるまでの2年間の時限的な事業になりますし、一部公費助成があれば啓発になり、接種率向上が期待されます。そして、先ほども申し上げました定期対象者でも、4月生まれの方は10月から翌年3月までに3回接種を完了しなければいけないので3回目の接種漏れの可能性が高いですが、助成枠を拡大しておけば、その問題も解決できます。京田辺市の子どもたちの健康を守るためにも、3歳までの本市独自の助成をお願いいたします。市の考えをお聞かせください。

 3点目は、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率向上対策についてお伺いいたします。肺炎は日本人の死亡原因の第3位で、特に高齢者の死亡率が高いため、そして予防のため、定期接種制度が平成26年10月に開始され、本年3年目に入りました。定期接種の対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、対象となる年齢においてのみ定期接種としての公費助成を受けることが可能です。国としては平成26年度から平成30年度までの間に1人1回定期接種の機会を設けており、平成31年度以降は65歳の方のみになる予定です。本市では、70歳以上の方に対して市独自の助成制度を実施しており、ほかの自治体よりも手厚い対応を行っておりますので、市民の方に大変喜ばれております。また、この肺炎球菌ワクチンには大きな医療費削減効果も期待されております。公開されている厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会報告書によりますと、高齢者肺炎球菌ワクチンを毎年65歳の方全員に接種した場合、1年当たり何と5,115億円、本市に換算いたしますと、1年間で約3億3,696万円の医療費が削減できると試算されております。今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、医療費の増加を抑えることはとても大切です。高齢者の方に元気で長生きしていただくためにも、医療費削減のためにも接種率を上げていく取り組みが大事です。接種率を上げる試みといたしましては、未接種者にハガキで再案内する、また、65歳の方には介護保険料納付書、75歳の方には後期高齢者保険証などに同封して送付してはどうでしょうか。さまざまなお知らせの仕方があると思いますが、ぜひ未接種者の方には一人ひとりに確実に情報が伝わるように努めていただきたいと思います。市のお考えをお聞かせください。

 大きな2項目めの質問といたしまして、市民サービス向上について2点お伺いいたします。

 1点目は、市制20周年を記念し、結婚・出生の記念として手元に残せる市オリジナル記念用婚姻届・出生届や、届けを提出する際に記念写真を撮れる大型記念撮影用フォトパネルなどを作成してはどうかについてお伺いいたします。本市は、明年平成29年4月1日に市制20周年を迎えます。これに向けて、かわいいロゴマークも決まったところです。市としましても、これから市制20周年を記念した式典やさまざまなイベントに取り組まれることでしょう。その一つとして、結婚・出生の記念として手元に残せる市オリジナル記念用婚姻届、記念用出生届を作成し、通常の婚姻届、出生届を提出した際に交換という形で配付してはどうでしょうか。その中には、お互いのメッセージ、赤ちゃんへのメッセージなどを書き込める記入欄を加え、写真も貼ることができるようにするなど、工夫をしていただき、市制20周年ロゴマークや市の木、ナンキンハゼ、これがちなみに花言葉は「心が通じる」だそうです。また、マスコットキャラクターの一休さんなども入れてはどうでしょうか。それとともに、記念写真撮影用の大型ボードも設置してはどうでしょうか。これには思い出の品をマグネットクリップでとめることや、吹き出しにコメントを書き入れることができるように、いろいろ工夫を凝らしたものにしていただきたいと思います。ぜひ実現していただきたいと思います。市の考えをお聞かせください。

 2点目は、窓口サービスの改善をについてお伺いいたします。一般市民にとって、市役所に来庁しての利用の機会は限定的です。転入、転出、結婚、出産など、市民の人生における重要で繊細な場面であることが多くあります。市職員の方にとって日々の作業はある意味ルーチンワークとなりがちだと思いますが、より一層相手の立場に立つことを忘れずに応対していただきたいと考えます。窓口サービスの改善は、これまでも何回も質問してまいりました。その中でパーテーションの設置や個室対応などを改善していただき、市民の方からも大変喜ばれております。しかしながら、市民の方からの改善要望の多いのが窓口の椅子です。端的に言いますと、座りにくい。持つところがなくて、重くて動かしにくいなどなどの声が多数寄せられております。市制20周年を機に取りかえてはいかがでしょうか。また、市民の方が市役所で書く書類ですが、書き込むための書き込み欄でどの書類も記入するのに大変苦労しておられます。書類の作成段階では、用紙のサイズやスペースの問題もあり、これくらいであれば大丈夫だと思い作成されていると思いますが、いざ市民の方が使う段となりますと、先ほども申し上げましたように、狭くて記入しづらいということになってしまったのではないでしょうか。高齢者の方がますますふえてまいります。そういった方々に配慮するためにも、何とか工夫をして記入欄を拡大できないでしょうか。

 最後に、何度も質問させていただいております、市民の方がたらい回しにならないような工夫をしていただき、ぜひワンストップ窓口の実施をお願いいたします。本市としての取り組みをお聞かせください。

 大きな3項目めの質問といたしまして、防災・減災について3点お伺いいたします。

 1点目は、消防団員確保の推進をする独自の支援策を拡充すべきについてお伺いいたします。近年、地域防災に重要な役割を果たしている消防団の団員数減少や高齢化などで、消防団活動の維持が難しくなってきております。消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関で、地域における消防、防災のリーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っておられます。本年4月1日の総務省消防庁の速報値によりますと、全国の消防団員数は86万4,633人と、昨年よりも4,239人減少しております。京都府におきましても1万7,941人となり、255人減少いたしました。団員数が不足する背景には、人口の過疎化や少子・高齢化社会の到来、地域への帰属意識の低下、仕事との両立の難しさなどがあると思われます。

 こうした中、公務員や大学生、一般企業の人、そして女性にも地域防災力の担い手として参画しやすい環境を整備することで消防団の確保を促そうと独自の支援策に取り組む自治体が出てきております。例を挙げますと、愛媛県松山市では、1人の団員が消防活動の全てに対応するのは大きな負担となるため、平成17年度からできる範囲の活動をする機能別消防団という考えを導入しました。また、千葉県君津市では、市内初となる女性消防団を編成するなど、さまざまな取り組みがなされております。本市でもぜひ消防団確保のため、学生消防団、女性消防団、機能別消防団などの推進を考えてはどうでしょうか。また、新しく入っていただいた新団員の方々との懇談会など、市独自の取り組みを考えるべきです。市のお考えをお聞かせください。

 2点目は、自主防災組織の充実と発足を促す施策をです。東日本大震災以降、消防や警察など、行政による公助だけに頼るのではなく、自分の命は自分で守り、地域住民同士で助け合う自助、共助の取り組みが重視されてきております。本市でも自主防災組織が発足され、防災意識が高まってきているのは確かですが、自主防災組織があるところは、どう維持し、充実させていくのか、そして新しい自主防災組織をどのように発足させていくのか、施策を考えなければなりません。そんな中、一番重要となるポイントが防災リーダーの育成ではないでしょうか。防災・減災に励む担い手の育成に先進的に取り組んでいる地域もあります。例えば、新潟県長岡市、地域の防災リーダーを養成する市民講座、中越市民防災安全大学を開校し、被災場所の施設や救命実習などを行い、市独自の防災安全士を認定しております。そして、この防災安全士が自主防災組織の相談役となり、地域に密着した活動を実践されているそうです。本市でも防災リーダーの育成に加え、今は女性リーダーの育成にも取り組むべきです。市の考えをお聞かせください。

 3点目は、防災教育をもっと進める施策をです。自然災害の絶えない日本で暮らしていく上で、自助力を高める防災教育は極めて重要であります。学校での防災教育の取り組みを充実させることは、子どもを通じた防災意識の啓発であり、各家庭での防災意識を高めることにつながります。防災教育の目的は、子どもたちに自分の命は自分で守るということを考えさせることが大切です。その上で、防災教育は災害から命を守るだけでなく、主体的に自分自身で考えて課題を解決していく姿勢を養うことが重要です。そのためには、講義を聞いたりテキストを読むよりも、自分が体験してやってみることが大事になってきます。本年8月27日、28日の培良中学校体育館で1泊避難所体験訓練が実施されましたが、残念なことに児童・生徒、先生の参加はとても少なかったです。実際に食事をとってみたり、床の上で寝てみたりしないとわからないことも多くあります。ぜひこのような訓練に子どもたちや先生が参加していただき、体験すべきです。災害が起こったときは、体験したことしか実践できません。市として防災教育をどのように考えて進めていこうとされているのか、市の考えをお聞かせください。

 これで1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 石井市長。



◎石井市長 公明党、河田美穂議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 私の方につきましては、防災・減災対策についての自主防災組織の充実と発足を促す施策ということでございまして、自主防災組織につきましては、大規模な災害が発生した際に地域住民が的確に行動し、被害を最小限に食いとめる実働部隊としての役割を担っていただく大変重要な組織であると認識しており、平成14年度より自主防災組織等育成助成や設置補助を行い、発足の促進や育成強化に取り組んでいるところでございます。現在、市内42地区のうち23地区において25団体の自主防災組織を設置していただき、日ごろから地域内の安全点検や住民への防災意識の向上・啓発のため、防災訓練や研修の実施、また防災資機材の整備等、災害時の地域防災力の強化のために活動いただいているところでございます。自主防災組織の未設置区・自治会に対しまして、防災ハザードマップの作成や避難所運営訓練、また出前講座などを通じまして、自主防災組織の重要性を周知するなど、組織設置の促進に努めているところでございまして、また、防災士につきましては、平成27年度までに19名の方に資格を取得いただいておりまして、今年度は新たに、今ご質問いただきました河田議員及び河本議員を含め、8名の方に防災士の資格を取得いただきました。今後とも区・自治会への防災研修や防災士資格取得に対する助成を行うなど、防災リーダーの育成、充実を図り、安全安心なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 その他質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。

 大きな1点目で、予防接種事業の充実についてということで、まず子どものB型肝炎ワクチンの定期接種化に伴って、保護者へのお知らせや周知方法、1歳までに3回接種できなかった場合の対応などについてのご質問と、それから、3歳児までの本市独自の助成をというご提案のご質問をいただいております。あわせてお答えをさせていただきます。

 10月から新たに始まります1歳までの乳児を対象にしたB型肝炎の予防接種につきましては、保護者へのお知らせを順次4月生まれの方から予診票や接種に係る案内書などの郵送を9月上旬から開始いたしましたほか、出生届や赤ちゃん訪問事業、また、3か月児健康診査、10か月児発達相談の事業などの機会を捉えて、直接保護者に接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。

 3歳児までの独自助成をのご提案でございますが、まずは国が示す実施要領に基づき、円滑に接種が進みますように、接種スケジュールの情報提供などに力を入れ、積極的に進めてまいりたいと考えております。なお、やむを得ず1歳までに3回接種できなかった場合の対応につきましては、引き続き検討を行っているところでございます。

 3点目の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率向上対策のご質問でございますが、高齢者肺炎球菌ワクチンの対象者には、個別の案内通知を行っているほか、市の広報やホームページ、4月に各戸配布をしております「各種検(健)診と相談事業のお知らせ」でもお知らせをしているところです。また、市内委託医療機関におきましても、ポスター掲示や申し込みチラシを設置するなどして、接種率向上に取り組んでいるところでございます。しかしながら、接種履歴を市で正確に把握できない状況もあることから、重ねて接種をされるおそれもあり、未接種の方を特定しての再案内は難しいところでございます。お知らせの方法のご提案もいただきましたが、肺炎が流行する冬場に広報紙に掲載するなど、タイムリーな周知を図れるようさまざまな方法を検討し、接種率向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 河田議員の質問のうち2、市民サービスの向上についてに関することについてお答えいたします。

 まず(1)ですけれども、ご質問の記念用婚姻届・出生届の製作についてですが、婚姻届については、近隣でも例があるようですので、他市の例を参考にして、市制20周年を契機に配布できるよう進めてまいりたいと思います。また、大型記念撮影用フォトパネルにつきましては、庁舎スペースの確保などの課題がありますので、これらを整理しながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)ですが、窓口サービスの改善については、全職員による窓口研修や、ついたてやハイカウンターの設置など、職員提案制度においても改善を図ってきているところです。議員提案の届け出や申請書類については、様式として定められているものもありますので、可能な範囲で少しでも記入していただきやすく改善してまいります。窓口対応に関しましては、現在でもできるだけお客様にご負担にならないよう、各課の職員が連携して対応しているところです。また、2階フロアの椅子につきましては、庁舎建設時から使用しているもので、今後、買いかえ時には、より安全で機能的な椅子を購入してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 ご質問のうち消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 大きい3番の防災・減災対策についてということの1点目、消防団員確保の推進をする独自の支援策を拡充すべき(学生消防団・女性消防団・機能別消防団などの推進、新団員との懇談会など)というご質問でございますが、消防団員確保につきましては苦慮しているところでございますが、各種広報などの取り組みにより増員を図っているところでございます。今年度から地域における各種防火指導などにおいて地区の消防団員が主になって指導を行い、消防団活動をアピールし、勧誘活動もあわせて行うこととしております。消防団員勧誘の広報紙や回覧により、今年度、女性消防団員として3名の入団があり、現在、学生消防団員としても3名が入団予定となっております。さらに、先日9月4日に開催いたしました消防フェアの消防団員勧誘で男性1名の入団希望者がございました。今後におきましても、学生の就職支援の一つとして、学生消防団活動認証制度、また企業との協力体制を構築する消防団協力事業所表示制度などを市民や事業所に対しさらに周知を図り、団員確保の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 鈴木教育部長。



◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。

 防災教育についての件でございますが、本市では、平成26年度より教育実践モデル校事業を立ち上げ、松井ケ丘小学校と大住中学校を安全(防災)教育チャレンジモデル校に指定し、防災教育の研究を進めているところでございます。一例といたしまして、防災かるたなど楽しんで取り組める教材を活用した授業実践や、中学生がフィールドワークにより作成した防災マップを使って、小学生が地域での安全について学ぶなど、小中の連携や交流を大切にしたカリキュラムづくりを進めております。また、昨年は大住中学校の生徒が避難所運営訓練・一泊体験に参加をしております。本年11月30日には両校合同の研究発表会を行うこととしており、今後、これまでのモデル校での取り組みの成果を市内各校に広げることにより防災教育をより進めてまいりたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 再質問させていただきます。一番初めの子どものB型肝炎のワクチンですけど、保護者へのお知らせが9月上旬ということなんですけど、4月生まれの方からということなんですけど、先ほども言いましたように、1歳までに3回接種、それがとても難しいと思うんですね、4月生まれの方は特に。生後2カ月から、これ、接種できるんですけど、4週間間隔で2回受けまして、その後3回目は四、五カ月たってから3回目を受けることになっているんですよね。だから、子どもは熱が出たり、そして体調を崩したり、特に1歳までの方は特に熱を出したりすると、本当に接種を受けられないので、先ほども部長は引き続き検討と言うてはりますけど、検討といっても今月9月ですので、検討している間に10月の接種勧奨の予診票とか送らはると思うんですよね。やっぱりそのときに4月生まれ、5月生まれのお母さんたちは、ちょっと3回目受けられへんのちゃうかなとか、すごく心配に思ってはる方がすごく多いので、その辺もう少し早く、引き続き検討じゃなくて、今月中くらいにどうするかということはきっちり保護者に知らせられるような体制を立ててもらいたいと思うんですけど、その辺どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ただいまの河田議員のご心配は当然だというふうに思っておりますが、4月生まれの方が1歳になるまではまだ時間があるということもありまして、慎重に検討しているところでございますが、なるべく早くそういった方針については決めてまいりたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 6月にも言っていたと思うんですけど、6月の時点で10月から大体されるということは、もう来ていたと思うんですよ。もっと言うと、ことしの2月ぐらいには厚生労働省の方から一応こういうのが出ているというのも来ていたと思うんですね。そしたらやっぱり4月生まれの方が10月から受けたらどうなるかというのは、もっともっと早くわかっていたと思うので、今のときに引き続き検討で、まだまだ十分検討するというのはちょっといかがなものかと思いますので、まだ4月生まれの方が、3月までに大分時間があるという、それもわかりますけど、でも、お母さんたちにしたら、やっぱり3回目受けられへんのちゃうかなというのは、すごく不安なことですので、ぜひその辺は早く、できればこの9月上旬に送られるときには何らかの、できたら、それは引き続き検討の中でしていただきたいんですけど、やっぱりどうなるかわからへんというのが本当に保護者としてはすごく不安な気持ちをあおってしまいますので、ぜひその辺早く、検討の中でも早く、9月中にはぜひ出していただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 引き続き検討しているということを申し上げましたが、議員がおっしゃるようなことは十分私どもも心配をいたしておりますので、そういった意味ではなるべく早くすることで今検討を進めているということでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひよろしくお願いいたします。

 そして、先ほども言いました、3歳までが20%から50%の方がキャリア化されるということで、3歳まで、ぜひこの市独自の助成をしてもらいたいと思うんですよね。そして、この間の京田辺市と医師会との話し合いの中でも、お医者さんの方からも3歳児までは何とか少しでもいいから助成してもらえへんかという話が出ていたと思うんですよね。それも全額出してほしいとは私も言ってないんですけど、少し、1,000円でも出してもらったら、お母さんたちに受けようという気になってもらえるので、接種をする率が上がってくる。そして、これも今まで子育てというたら、大体1回するとずっとしなあかん施策が多いんですけど、これは来月に定期接種化するので、今言っているのは1歳児になってはる方と2歳児になってはる方が3歳になるまでなので、最長でも2年間京田辺市が独自でやっていただいたら、あとは国の定期接種に乗れるんですよ。その辺をちょっと考えていただきたいと思います。ワクチン接種の、大体どれぐらいかかるのかなと思って、私も試算してみたんですけど、京田辺市、1歳、2歳の方が28年度の4月1日現在ですけど、1,265人おられます。この方が全員受けられたとして、半分助成ですね。大体3,000円ぐらいの助成で幾らかかるかといったら、大体540万円ぐらい必要なんですけど、これが毎年要るんじゃないんですよね。2年間の時限措置で子どもたちが助かるんですよ。ぜひここを考えていただきたいと思うんですけど、それはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 先ほど来、検討をしているという答弁を申し上げておりますが、それにつきましては当然、医師会の先生方のご意見も聞くということを含めて検討いたしておるわけでございまして、ただ、医師会との検討につきましては、今、事務担当の方が出席をさせていただいておりますが、その中では3歳という年齢を区切ったお話は私の方は報告は受けてはおりません。ただ、1歳を超えての接種については、例えば国の方針におきましても、長期療養者については、接種年齢の上限を定めないというようなこともございます。市独自で3歳というような線引きをするのはなかなか難しいところではございますが、そういったやむを得ない場合につきましては上限を定めないというような場合も国の方針では出ております。そういった意味で、1歳までにやむを得ない事情で3回できなかった場合等についても含めて、医師会のご意見を聞きながら、何らかの対応について検討をしているという状況でございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 今聞いているのは、3歳まで何とかしてほしいという、そっちの話なんです。先ほどの1歳過ぎて、まだ3回目ができひんかったという話はまだ検討してはるんでしょう、それはね。だから、それは置いといて、3歳までに受けたら、その方ががんとかになるリスクが本当に少なくなるって、そういうふうに言われているんですよね。ほんで、1歳までにもしそういうワクチンがなくて、B型肝炎になられたら、90%なられて、2歳から3歳の間やったら20%から50%の方がキャリア化されて、その方が一生それを持っていくんですよね。そこをちょっと市長、考えていただきたいと思いますし、本当に2年間の時限措置なので、そこはもうちょっと前向きに考えてほしいと思うんですけど、そこはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 3歳までに感染をするとキャリアになる率が高いという報告があるということは、私どももいろんな資料ですとか、当然インターネットなどでいろんな資料も検索をいたしております。そういった中でよく出てくることは承知をいたしておりますが、先ほども申し上げましたように、市独自で対象年齢の線引きをするのはかなり難しいところではございますので、そういったことも含めて検討しているというところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひ京田辺市の子どもたちが助かるのやったらという、そういう意識で前向きに検討していただきたいと思いますし、それも早くしないと、今2歳の方も言うてる間にもう3歳になってしまうので、もうそのときにもしかしたらB型肝炎になってはったら、その方はキャリア化されてしまいますので、ぜひ早くいろいろなことを検討を早く早くしていただきたいと思います。これは要望でございます。

 そしたら、3点目の高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種向上に向けた個別案内ですけど、今言っておられた、重ねて受けられる方がおられるというのを言われたんですけど、それは別に4月とかにいろんな広報とかでされるんですよね。それでも誤接種の防止というのはなかなか、その中でも同じようにそれはあると思うんですよね。そやし、私言っていたみたいなお知らせの中に誤接種防止、あなたは、受けた方、過去に接種した方は対象外ですよということを入れてもらってもいいと思いますし、私言っているのは、未接種の方にはがきでコールしたらどうかということを言っているので、未接種の方なので、もう1回受けるとかいうことはないと思うんですよね。

 それから、もう一つ、これは5年に1回受けたら、大体5年間はこのワクチンはもつということなので、先ほども言いました国保医療課とかの定期的にお知らせする、65歳やったら介護保険料の納付書、75歳やったら後期高齢者の保険証、これは絶対出さはりますよね。このときにこういう高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種の助成がありますよと。特に75歳の方やったら、70歳から京田辺は独自助成もしていますし、そっちの方も乗せられると思いますし、そのお知らせの中に入れるということは、全然お金がかからない。1枚紙入れるだけですので、その辺、前向きにちょっと考えていただきたいと思うんですけど、その辺どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 先ほど、接種状況の把握が難しい点があるということを申し上げましたが、この定期接種につきましては、ご質問でご紹介もいただきましたが、平成26年度から始まった事業でございまして、それまでに市の助成事業以外でも、ご自分で任意に受けられておられる方がかなりの数いるのではないかというふうに担当課の方では把握をしております。そういった意味で、そういった方に対して二重でお知らせが行ってしまうのではないかということのご心配を申し上げたところでございます。そういったことも含めまして、より確実に適切にお知らせができる方法については、ご提案もいただいたようなことも含めました検討をしてまいりたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 今も言いましたように、過去に接種した方は対象外であるということをその中の1行に入れるとか、受けていただいて、先ほども言いましたけど、これは元気で長生きだけじゃなくて、医療費の削減にもつながります。京田辺市の試算をしてみましたら、3億以上という、そんなお金が浮いてくると。それも高齢者の方が元気でということで、全員受けられるかどうかはわかりませんけど、3分の1の方が受けられたとしても1億円ですから、それをまたほかのことに使えるという、そういうメリットもありますので、ぜひこれはしていただきたいと思いますし、ちょっとお医者さんの方に誤接種、5年の間にもう1回受けてしまうという方が多いんじゃないんですかと聞いてみたんですけど、大体高齢者の方は同じお医者さんにかからはる方が多いので、接種されたらちゃんと記入することになっているそうですので、そういう誤接種はとても少ないと思いますよということを言っておられましたので、その辺も考慮していただいて、今度また医師会の方とも、これからもいろいろ話をしていかれると思いますので、医師会の方のいろいろな、先ほどの子どもさんのこともそうですけど、ちょっと話し合いをしっかりとしていただいて、前向きに捉まえていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 大きい二つ目の質問の市制の20周年の記念用婚姻届はえらい前向きにやっていただけるということで、とてもうれしいです。私、ちょっとつくってみたんですけど、20周年をここに入れてみました、こういう感じで。ちょっと入れてみたんですけど、これだけじゃなくて、ほかのところをいろいろ見てみますと、こういう婚姻届だけじゃなくて、こういう結婚証明証とか、いろいろな形が全国本当にたくさんやっておられるんですね。特に京田辺の市の木であるナンキンハゼが、花言葉が「心が通じる」ということですので、これは結婚のときにも出産のときにも心が通じる木が載っているというのは、すごく温かい気持ちになりますので、そういうナンキンハゼもぜひ入れていただいて、京田辺のアピールのために一休さんとか、その辺のキャラクターとかも入れていきながら、京田辺のアピールを兼ねてこういうものをつくっていただきたいと思いますし、先ほどから20周年のいろいろなアピールをすると企画政策部長も言うてはりましたので、その中にぜひこういうのも入れていただいて、市の場所がちょっとと言っておられたんですけど、本当はこれの10倍ぐらいの大きさなんですけど、パネルのこういうのをつくっていただいて、この前で写真を撮ったらどうかとか、これも結構全国を見ると多いので、こっちの方は1回つくったら、その前で写真撮らはるだけですので、別に何枚も何枚も要るわけじゃないので、これもぜひ20周年を記念してつくってもらいたいと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 林市民部長。



◎林市民部長 先ほども申しましたけれども、フォトパネルにつきましては、庁舎のどこに置くかとか、そういうような問題もございますので、その辺を整理しながら検討していきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 これはまた4月までありますので、ぜひ検討していただいて、先ほど見せたのも、別にどこに置いても、動かせるようにしといたらいいと思うんですよね。どこに置いてもちょっと邪魔やなというのはきっとあると思うんですね。今のスペースでも結構スペースが足りひんとかいうことも一応言うてはりますので、動かせるようにしといたら、その方がちょっと写真撮りたいなというときだけちょっとお出しするとか、その辺は工夫していただいて、ずっとなかなか置いとけなかったら、それはまた工夫次第やと思いますので、4月までもうちょっとありますので、ぜひ工夫をよろしくお願いいたします。

 では、二つ目の質問の窓口サービスでありますけど、これも書類、可能な範囲で改善していただけるということで、とてもうれしいです。私もちょっと老眼がかかってきまして、細いところやったら、郵便番号とかがとっても書きにくい書類がありますので、その辺は見ていただいて、あとまた、府とか国とかの書式とかもあると思うんですけど、そこも京田辺の方から、こんなんでは高齢者の方が書きにくいよという、そういう要望も出していっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いいたします。

 あともう一つは椅子ですけど、買いかえのときにはぜひということなんですけど、使いにくいということはわかっておられるんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 柴田総務部長。



◎柴田総務部長 再質問にお答えいたします。

 椅子につきましては、先ほど答弁ありましたように、庁舎の建設時からあって、30年前ぐらいからありまして、そのときはどっしりしていて安定しているということやったんですけど、確かに私も見ますと、若干重たいと。しかしながら、お年寄りの方やったら、支えるときに軽過ぎてもあかんしということもありますけれども、今後、買いかえのときには安全で機能的なやつを順次買いかえていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 30年も使ってはるということでしたら、ぜひこの20周年を記念して買いかえも考えていただきたいと思いますし、これから9月終わりぐらいから予算の交渉も入ってくると思いますので、ぜひこれもよろしくお願いいたします。

 防災・減災についてお聞きしたいと思います。一つ目の消防団ですけど、学生の認証制度も取り入れていただいたので、学生の方も、学生の間、消防団をしっかりして、その後企業に行かれるときに、この認証制度、すごく全国的に広まってきて、学生の方、すごく喜ばれているんですけど、今3名ということなんですけど、この方だけじゃないんですけど、先ほど言われた新団員の方とか、そういう方の懇談会を持ったらどうかと思うんですけど、うちも新興戸なんですけど、ずっと消防団なかったんですけど、すごく熱心な方がおられて、一生懸命団員を確保してくれはって、この間の消防の訓練のときには、その方が5人も来ていただいて、本当に区の方全員が心強いな、地元から出てもらって、何年ぶりやろうということですごく喜ばれていたんですけど、そういう方がなぜ入られたかとか、その辺をちょっと聞いてもらいたいんですよね。そういう懇談会とかは何か企画されるのはあるでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 北川消防長。



◎北川消防長 再質問にお答えいたします。

 近々にはそういった予定はございませんが、今、議員ご指摘ございましたような入団への経緯、それを例えば入団された方にアンケートをとるとか、なぜ希望されたとか、どこでその団員の勧誘を知ったかとかというふうな経緯のあるようなアンケート等を今後とっていった中で検証し、それをもとに今後の団員勧誘活動に生かしていきたいというふうには考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 あとまた、機能別消防団、これも各市町村、結構取り入れてはるところも出てきているので、していただきたいと思うんですけど、なかなか急には難しいと思うんですけど、先ほど言われたアンケートですけど、入られる方もそうですけど、退団される方、いつも退団式ありますけど、その退団される方にもこういうところを改善した方がいいよという、そういうアンケートもとっていただきたいと思うんですね。懇談会も、消防長はもちろんですけど、市長もぜひ、そういう新しく消防団に入っていただいた方と語らう、そういうのをつくっていただきたいと思うので、ぜひよろしくお願いしたいんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 石井市長。



◎石井市長 今言われましたように、私の方が直接ということじゃなしに、部長会議とかいろんな意味の中で、そういうような話も、いろんな話をさせていただく中で、お互いの意見交換もさせていただいているところでございます。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 新しく入られた方もそうですけど、先ほども新興戸言いましたけど、すごく熱心に勧誘された、そういう方になぜ消防団をまた復活さそうと、そういう気になったんやとか、その辺を聞いてもらって、そういう方との懇談をぜひしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。

 そしたら、二つ目の自主防災組織ですけど、本当に京田辺、すごく前向きにしていただきまして、42地区のうちの23地区、25団体がもうできているということで、でもできているところもなかなか、そのままずっとやっていただける方が何人かおられたら充実していくと思うんですけど、役員の方がやっておられるところは1年交代とかもありますので、なかなか充実していくのが難しいなって。そして、今まだできていないところというのが、なかなか立ち上げるのがちょっと難しいんじゃないかなと私は思うんですけど、その辺の施策は何か考えておられますでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 村雲危機管理監。



◎村雲危機管理監 再質問にお答えさせていただきます。

 現在、自主防災組織のない地域への対応につきましてですけども、防災士の資格取得の助成とかにつきまして、現在は自主防災組織が設立されている地域のみとさせていただいておりますけども、自主防災組織のない地域におきましても、自主防災組織の設立の機運が高まったり、また設立が期待できる区・自治会に対しましては、その地区のリーダー的な立場の方に防災士資格取得に対する助成なども今後検討してまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひそれはしていっていただきたいと思います。先ほども言うた消防団も一緒ですけど、そういう熱心な方がおられないと、なかなか機運が盛り上がってこないと思いますので、そういう方が防災士を取られたら自分の自覚にもなりますし、ぜひ前向きにそこを検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に防災教育ですけど、いろいろしていただいているのはわかるんですけど、この間の培良中学校のときはとても少なかったと思うんですけど、その辺、自分のところの体育館でされるときは、生徒の方とかには、こういうことをされるので1時間とか2時間だけでも訓練に参加しませんかという、そういうお知らせ的なことはしていただいているんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 脇本教育指導監。



◎脇本教育指導監 再質問にお答えをいたします。

 学校の方でも案内はさせていただいております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 案内をされているけど、あんまり来られないということですね。なかなか難しいですね。もうちょっと何かアピールはないんですかね。田辺高校の子どもたちとかは、結構生徒会とかで来ていただいていたりとか、大学とかやったらクラブとかサークルとかでまとまって来ていただいていたりとか、みんなに来てくださいよとお知らせしても、行こうかなと思っている気持ちはもしあっても、なかなか1人では参加しにくいとかいうところがあると思いますので、何かそういうクラブとか団体とかで参加できるような、そういう体制はこれから、また来年もきっと、来年は高校でしょうか、どこでしょうか、よくわかりませんが、どこかではこの何年もされているので、毎年されると思うので、その辺は何かお考えでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 脇本教育指導監。



◎脇本教育指導監 再質問にお答えします。

 先ほどの答弁の中でもお話をさせていただきましたけども、大住中学校の方では昨年度、生徒会の方で参加をさせていただいています。その中で避難所のお手伝いでありますとか、応急手当の方の研修というのをさせていただいたんですけども、そのような成果をモデル校の事業として、今年度の11月30日に市内の各学校に向けて発表させていただく予定にしておりますので、その辺の中身のところをまた各学校の方で組んでいただいて、自校の取り組みに生かしていただけたらというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 14番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 したことじゃないと、なかなかいざというときにできませんので、私も1泊してみましたけど、1回目のときは段ボールの上で寝たので、とてもその辺が痛くなったんですけど、今度は改善していただいて、膨らますエアーマットを京田辺は配備してくれはりまして、そういう移り変わりもわかりますし、食べるものとかも、こういう乾パンとかしか食べられへんのやなって、こういうときにはお水とかもこんなんなんやなということは、体験しないとなかなかわからないと思いますので、この11月30日に発表されるときに、また来年度もきっと体験、どこかではされると思うので、そういうところにぜひ自主的と言ってもなかなか1人では難しいと思うんですけど、何かクラブとかそういうまとまって行っていただくような働きかけとかは、こういう発表のところだけじゃないと思うんですけど、1年間かけてそれをしていかないと、なかなか機運が高まってこないと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○松村博司議長 脇本教育指導監。



◎脇本教育指導監 それぞれの学校で取り組んでいただいています防災教育の中身の中で、特に子どもたちが防災教育で学んだことを家庭でもお話をする中で、家庭としても、そういうことで学校の方で勉強してきたんやったら、一緒に体験学習行ってみようかというようなご家庭がふえるような防災教育の中身の取り組みを今考えていただいておりますので、そういうところもモデル校の発表の中で波及をしていきたいと考えておりますし、今年度ですけども、大住中学校においては10月7日に、これは京都府の事業になるんですが、京都府視覚障害者社会教育指導者研修会の山城会場ということで、視覚障害者の方の研修会を大住中学校で実施されます。その中で、視覚障害者の方の交流はもちろんですけども、視覚障害者の方の避難誘導についても大住中学校の生徒と、それから障害者の方と一緒にされるというようなことも計画をされておりますので、そういうことも含めて、広く市内の方の各学校に波及をしていきたいというふうに考えております。



○松村博司議長 これで河田美穂議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 なお、次回はあす9月9日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 これで散会いたします。

 本日は大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    松村博司

                署名議員  増富理津子

                署名議員  小林喜代司