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京都府 京田辺市

平成27年  9月 定例会(第3回)一般質問通告書 一般質問通告書




平成27年  9月 定例会(第3回)一般質問通告書 − 一般質問通告書







          平成27年第3回京田辺市議会定例会

               一般質問通告書



順位1番 鈴木康夫(一新会)



1 松井ケ丘小学校前道路の安全確保の向上を図ろう


 松井ケ丘小学校前道路が、留守家庭児童会校舎の建替えや幼稚園の預かり保育の実施などにより、保護者の送迎による駐停車が多くなっている。
(1) 駐車スペース確保などその対策を問う。
(2) 宝生苑方面へ通じる道路整備を計画しているが、その形態(歩行者専用道路かどうか)、進捗状況、供用開始見通しを問う。


2 森林環境税導入に伴う本市のスタンスは


 京都府は来年度から森林環境税を導入することがほぼ確実と報じられた。1人あたり年500〜600円とは言え市民にとっては重大な関心事である。
(1) 具体的な使い道と、本市は府に対しどのような要望をされたのか、またされるのか。
(2) 本年度から創設された本市の「緑のまちづくり室」のミッションを問う。施政方針に掲げられた「緑」に関する具体策以外にも担当する事業はあるのか。


3 若人が輝くまちに


(1) 選挙権が18歳に引き下げられることに伴う「主権者教育」に対する本市の対応を問う。また、同志社大学での期日前投票実施に向けての可能性を問う。
(2) 過日実施された小学生ハンドボール大会では、広報や玉露のおもてなし実施など進化されたが、より高みへと発展するための課題は何か、教育委員会の考えを問う。
(3) 京都市内に通勤、通学されている市民の方から近鉄新田辺とJR京田辺駅の乗り換え時間が、夜間特に悪いと聞く。種々の要素がからみ難しい課題とは考えるが、切実な市民の声として市から要望いただきたい。 





順位2番 小林喜代司(みらい京田辺)



1 府道八幡木津線の交通安全対策について


 府道八幡木津線の交通安全対策の中で、薪一休寺道からJR同志社前駅の間は道路幅も狭小で、通学、通園、通勤の安全対策が早くから要望されている。大型車両の通行規制も含めて、今後の安全対策の見通し、計画について。


2 市の文化財保護について


 市内には多くの指定文化財がある。また老人会を始め、多くの市民の方から提出をしていただいた民具等の多くの貴重な資料が保管されている。今後の文化財に対する市の考えについて。


3 市内各小学校のトイレの整備促進について


 市内の各小学校のトイレ整備については順次実施されているが、まだ未整備の箇所が多く残っている。保護者から早急に整備を要望される声が多く出ているが、市の考えについて。


4 市道新田辺一休ケ丘線の整備について


 市道新田辺一休ケ丘線(旧国道307号線)は本市の中心地域を東西に通る主要な幹線道路であり、通行される人も多く、通行する車両も非常に多いが、JR片町線の信楽街道踏切から西、一休ケ丘地区の山手幹線までの間は道路幅も狭小で歩道も未整備の箇所が多い。順次安全対策は進めてもらっているが、今後の計画、見通しについて。





順位3番 上田 毅(一新会)



1 市役所でチャイルドシートやベビーカーなどの赤ちゃん用品の貸出しを提案する


 少子化問題に対応するための打開策及び市民に優しいまちをつくる事は重要であるため、市民に対しての貸出しが必要と考える。


2 ゲリラ豪雨における避難場所と告知方法の変更を提案する


 ゲリラ豪雨時に消防署や消防団の方々が市内を廻って、避難勧告・指示等をスピーカーで広報しておられるが、雨音で何を言っているか聞こえないとの苦情が相次いでいる。告知方法を考えてみては。





順位4番 奥村良太(自民・新風会)



1 地方創生に向けた市の地元企業への発注について


 地元企業への受注機会を増すため、建設及び物品役務における発注業務について問う。


2 市内全域の歩道、車道の改良、改善を求める


3 天津神川の耐震化にあわせた薪・田辺のトンネル工事の考えはあるか





順位5番 南部登志子(無会派)



1 普賢寺地域の課題について


(1) 近隣地区における開発により、打田地域を通行するダンプの数が急増している。また、この状況が少なくとも今後2年続くこともわかっている。事故への不安とともに、すでに騒音や振動による生活環境への実害も出始めているため、地域の方々からは何らかの対応策を求める声が上がっている。市の見解を問う。
(2) 中山間地域の救急救命率を向上させるため、消防署の南部出張所を求める声が上がって久しい。市はこれまでその必要性を認めながらも、その設置に向けての具体的検討に入っていない。設置に踏み出せない理由を問うとともに、早期設置を強く求める。
(3) 災害時には、とりわけ中山間地域が陸の孤島になる可能性がある。市の指定避難所へ向かうことができない場合に備え、近隣の生駒市や枚方市、精華町と避難所相互利用協定を結ぶなどして、市外へも避難することができるようにすべきと考えるが、市の見解は。
(4) 現在、中山間地域の耕作放棄地を解消するため、天王柿の栽培に向けた取り組みが始まっている。その取り組みに対して、市の支援を求める。


2 スマートフォンを活用する取り組みについて


 8月中旬、前武雄市長である樋渡氏により、自治体が積極的にスマートフォンを活用する取り組みの提案がなされ、今後各自治体にその呼びかけが行われると聞いている。その活用範囲は、市民の健康増進やその維持、高齢者の見守り、農地管理などまさに多様である。本市も、その活用についてぜひ検討を。


3 地産地消について


(1) 市として、地元の野菜や米を扱う商店および飲食店を奨励することで、市内における地元野菜・米の取扱量を増やす努力をすべき。
(2) 学校給食で、「まるごと京都」ではなく、「まるごと京田辺」の日を設定し、地元の野菜や米を食べる機会を増やすよう努力してほしい。


4 府営住宅について


(1) 6月議会で、本市から京都府に対して、府営住宅全ての棟にエレベーター設置を働きかけるよう求めた。その後、京都府が住民の皆さんにアンケートをとられたと聞いている。市としても、京都府に対してさらなる働きかけを。
(2) 10数年後には、府営住宅の建て替えが検討されることになる。現状での問題点や課題も踏まえ、一棟に多様な家族・年齢層の方々が居住できるよう、また、地域の活性化に繋がる建て替えとなるよう、京都府に対して要望すべきと考えるが、市の認識を問う。





順位6番 増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)



1 子どもの貧困問題について


(1) 生活困窮者自立支援法が施行され、その中にも子どもの貧困問題についての対応が上げられている。ひとり親家庭や生活保護世帯、非正規労働者世帯への経済的な支援と同時に、適切な就労支援が望まれる。市としての取り組みは。
(2) 学習支援事業についての取り組みの現状と今後の計画について問う。
(3) 教育現場との連携が重要である。まなびアドバイザーの設置がされているが、ソーシャルワーカーの役割が大きいところであり、拡充への進捗は。
(4) 子どもの虐待の現状と児童相談所の拡充を。


2 障がい者施策について


(1) 安心して住み続けられるよう、実態に即して日常生活用具や補装具の給付や助成拡充を。生活保護世帯に対しても同様の対応を。
(2) 障がい者の高齢化の中でグループホームの拡充を。
(3) 手話を言語として認め、聴覚障がい者が暮らしやすい社会づくりへの取り組みと手話言語条例の制定への推進を。


3 近鉄新田辺駅周辺整備について


(1) 東側駅前広場の整備は、地域活性化にも大きく影響してくる課題である。市の取り組みの進捗と今後の計画について問う。
(2) 市民とともにまちづくりを進めていくためにも、市民の声を反映するアンケートや懇談会、協議会開催等の取り組みを。





順位7番 青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)



1 安保法案(戦争法案)に対する市長の見解を問う


(1) 安倍内閣が国会に提出した「安保法案」(戦争法案)に対し、多数の憲法研究者や日弁連など法曹界をはじめ全国の学者、研究者など広範な人々から「日本国憲法に反する法案だ」と指摘されている。同法案が憲法に反するという指摘について、市長自身の見解を明らかにされたい。
(2) 同法案は衆議院では7月半ばに自公両党によって採決が強行された。衆議院での審議や、今までの参議院での審議に対して、十分な審議がなされてきたかどうか、市長の見解を明らかにされたい。


2 松井地区における都市計画変更案について


 今年度の都市計画見直しにおいて、松井地区の一部を市街化調整区域から市街化区域へ編入する変更案が示されている。
(1) 同地域周辺は、多くの自然と緑が残された里山地域であり、開発を抑制すべき区域である。また同地域は第二京阪京田辺松井ICに近く、特例により市街化調整区域でも流通分野での開発は認められている地域である。市街化区域への編入は乱開発を招きかねないものであり、市街化区域への新たな編入は見送るべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
(2) 同区域を新たに市街化区域へ編入した場合、進入道路、上下水道などのインフラ整備に要する費用について、事業額の見通しとその費用はどこが負担するのか、明らかにされたい。
(3) 4月に、同地域へ大型物流施設が建設されるという計画が公表された。周辺の住民からは、自然環境への影響や、交通量の増大による渋滞の悪化などを懸念する声も出されている。企業進出にともなって周辺住民への丁寧な説明と、自然・生活環境の悪化をもたらさないよう十分な協議をしていくべきと考えるが、市の方針を明らかにされたい。


3 原発事故に備えた市防災計画の見直しについて


(1) 京田辺市は「南方向」へ避難が行われる場合、宮津市の住民約4700人を受け入れるよう要請されている。またそれにともなって府「要領」では避難受け入れ市町村への具体的な協力事項なども示されている。 京田辺市の場合、どのような事が求められるのか、またそれを踏まえて市防災計画をどのように見直すことになるのか、明らかにされたい。
(2) 府「避難要領」では、原発から半径約30キロ圏内の避難のみとなっている。しかし福島第一原発事故の被害はより広範に及んでいる。京田辺市でも若狭湾周辺の原発群からの直線距離は80キロであり、全市避難を想定した計画を策定すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。
(3) 原発事故の際の住民の安全確保のための対策や避難計画の策定が不十分なままでの原発再稼動は許されない。市長は、少なくとも住民の安全確保が万全でないままでの原発再稼動はするべきでないと表明すべきと考えるが、市長の見解を問う。


4 地域要求について


(1) JR大住駅へのエレベーターの設置を求める。
(2) 松井ケ丘幼稚園から大住中、大住ふれあいセンター方面へ抜ける遊歩道の整備について、現状と今後の見通しを明らかにされたい。
(3) 松井山手駅と松井ケ丘三丁目の間にある「階段」へ、スロープの設置を求める。





順位8番 横山榮二(日本共産党京田辺市議会議員団)



1 高齢者・障がい者の暮らしを守る施策の充実を


(1) 介護保険制度の改悪である以下の点について現状と問題点を問う。
 ア 要支援者のホームヘルプ・デイサービスの「保険はずし」
 イ 特別養護老人ホームからの「軽度者締め出し」
 ウ 所得による利用料の「2割負担」適用
 エ 低所得の施設利用者の「食事・部屋代補助の削減」
(2) 介護事業所・施設に介護保険から支払われる「介護報酬」が、今年4月から2.27%引き下げられた。緊急にアンケートを実施し、その結果をふまえ必要な対策を具体化すべきだと思うが、市の対策は。
(3) 市民の願いである介護保険料の引き下げを。
(4) 障がい者への福祉医療費助成制度(障)の充実について。


2 市民に寄り添った国民健康保険の推進を


(1) 国保税滞納者を、京都地方税機構へ移管する場合は、どうような基準で行われているのか。自治体によって独自に判断できるのであれば、税機構への移管はやめるべきだと思うが、市の意見を問う。
(2) アベノミクスによって格差がひろがっている状況のなかで、滞納者や差し押さえられた市民への丁寧な対応がもとめられているが、市の対応は。


3 教育問題について


(1) 教員の超過勤務是正のために、今どんな対策がされているか。克服する展望について市の具体策を求める。
(2) 長時間の時間外勤務をしている教職員に対し、医師(産業医)による面接指導を行って、教職員の健康保持を。


4 地元の要求について


(1) 大住小学校における古いトイレの改善と洋式トイレの増設、および教職員トイレの抜本的改修を求める。
(2) 大住ケ丘汚水処理場跡地を地域に開かれた公共施設にするために、地域の住民を含めた対策会議の設置を求める。





順位9番 喜多和彦(自民・新風会)



1 地方創生について


 地方創生元年、地方がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会をかたちづくること、魅力あふれる地方のあり方を築くことが求められている。市の地方版総合戦略について問う。


2 安心・安全について


(1) 治水対策について
 天津神川の治水対策についての進捗状況は。
(2) 災害発生時の初期救助体制の対応について
 避難行動・避難所運営マニュアルでは、災害発生直後の対応は地域住民による迅速な取り組みを基本として、地震の場合3・3・3の原則が大切であるとされ、30分で救助体制の確保、3時間でけが人等の発見・救出とされていますが、充分な救助体制が整うまでの間の対応について市の考えは。





順位10番 櫻井 立志(公明党)



1 安心・安全の防災・防犯対策について


(1) 自動体外式除細動器(AED)設置を普及・促進し、救命対策強化を図るべき。
(2) 子どもや女性を狙った事件・犯罪が増加している。本市の犯罪撲滅に   向けての対策は。また防犯カメラの設置状況は。
(3) 地域の防災・防犯拠点として、休日や夜間でも営業しているコンビニエンスストアを活用する考えは。


2 がん予防対策と障がい者支援対策について


(1) がん対策は、早期発見・早期治療が重要である。胃がん対策として、ピロリ菌の有無を調べ、除菌することは大変有効な予防策と言われている。本市として、「胃がんリスク検診」の導入を図り、ピロリ菌検査の助成を図るべき。
(2) 障がいのある人が災害や事故に会ったときに、周囲に配慮や手助けを求めやすくする「ヘルプカード」を作成、配布する制度を導入すべき。


3 住民票などのコンビニ交付について


 本年10月から、マイナンバー制度が導入され、市民一人ひとりにマイナンバー(個人ナンバー)が通知され、来年1月より個人番号カードが交付される。これに伴い、多くの自治体で一気に市役所窓口の事務手続き軽減と市民サービス向上を図るため、住民票などのコンビニ交付が導入される。本市において、導入する考えは。


4 地方創生の交通政策白書について


 本年6月、国土交通省から「交通政策白書」が発表された。そのなかで、高齢者をはじめとする交通弱者が運転をしなくても暮らしやすい社会を目指し、地域交通ネットワークを再構築するよう、地方自治体に求めている。
 路線バスの再編、コミュニティバスやデマンド交通の効果的な導入など、本市の取り組みについて問う。





順位11番 次田典子(無会派)



1 憲法違反である安保法案に対し市長は反対すべきだ


(1) 市長は安保法案が憲法違反だという認識を持っているか。
(2) 8月30日、国会前に12万人の国民が集まって、安倍政権が成立を目指す安保法案に反対した。反対のうねりは大きくなっている。平和市長会議に参画している市長は、この状況をどう認識し考えているのか。
(3) 安保法案が成立してしまうと、祝園弾薬庫を抱えている自治体としても影響をうけることは必至だ。市長はどう認識し対策をとるのか。


2 夜間中学校を不登校の児童・生徒の学びの場の一つとせよ


(1) 市教委は文科省の動向を踏まえ、不登校の児童生徒が夜間中学校を学びの選択肢の一つとできるように努力すべきだ。
(2) 7月1日の文科省通知に基づき、形式卒業者の人数や実態を調査すべきだ。
(3) 形式卒業者で夜間中学校への通学を希望する方々には、通学補助を含め支援をすべきだ。
(4) 夜間中学に国が3分の1補助をする方向性を示している。府や近隣自治体と早急に協議し新設すべきだ。
(5) 今年末、京都市立洛友中学校で「全国夜間中学校研究大会」が開催される。事務局職員を派遣し、全国の動きを研究、調査すべきだ。


3 枚方市とのゴミ焼却広域化について


(1) 枚方市長が変わった事による影響はどうか。
(2) 土地買収、整備等に関わる予算や施設整備に関わる試算を明確にせよ。
(3) 7月1日から新たに枚方市との合同事務所が開設されたが、何故、枚方市に設置したのか。市は「甘南備園の建て替えである」と説明してきたのなら事務所は京田辺市に設置すべきだ。
(4) 多くの市民には周知できていない。もっと広域化について説明すべきだ。





順位12番 西畑利彦(日本共産党京田辺市議会議員団)



1 都市計画マスタープラン「1−5.まちづくりの基本的課題」以下の各項目に対して、具体的にどのような計画を策定されているのか


(1) 環境にやさしい集約型都市構造のまちづくり
(2) 高齢化社会に対応したまちづくり
(3) 商業施設の充実と地域の顔づくり
(4) 安心して暮らせるまちづくり
(5) 環境と暮らしの共存を図ったまちづくり
(6) 多様なニーズに応える住んで楽しいまちづくり


2 まちづくりの顔として歩道整備は重要であると考えるが、その認識と計画はあるのか


 全国的に歩行者事故が増大し、最近では自転車との事故も急増している。お年寄りの健康増進、ベビーカーを必要とする保育家庭、小学生などのためにも危険箇所を除去した安全な歩道が必要である。中心駅を降りても歩道のないまちは観光もできない。マスタープランを実行させるためにも、他市にない環境を作ることが求められる。
(1) 平成18年度あんしん歩行エリア(田辺地区)策定後の対策と効果検証はどのように整理されているのか。また、市が管理する幹線道路での歩道整備の実態はどのようになっているのか。
(2) 道路構造令を基本とした命を守る施策と計画が必要である。構造令では、歩車分離が基本であるため、実施のための長期的な計画を作成することが重要である。しかし、実行するには予算や住民協力が必要であるため、当面の対策も必要となる。
 ア 住宅専用地域での車の通り抜け防止対策を行い、まず、交通量を減らす対策が必要ではないか。亀岡では通学路に車の侵入を減らす取り組みが行われている。最低でも通学時間帯の規制を行う必要がある。
 イ 通行車両のスピードを減速させるための工夫(ゾーン30 狭窄)などを行う必要がある。
 ウ 通学時間短縮のための対策として、距離を短くし、歩車分離信号により交差点でのたまりをなくすことも必要である。
(3) 危険箇所(子供目線・管理瑕疵)のチエックリスト作成を行い、毎年更新すべきである。
 ア 雨降り時、風の強い時を想定。夜間も必要によっては考慮する。
 イ 想定される危険なものは、段差、水たまり、歩道柵、樹木、看板、電柱、ゴミ集積箇所
 ウ 暫定改善箇所の計画と公表。
(4) 新しい住宅地建設にあたっては、通学路や買い物などの動線を考慮した計画書を事業者に求めることが必要ではないか。


3 枚方市との広域ごみ処理施設建設に伴う基本構想の問題点


(1) ごみ減量化審議会で、ごみそのものの減量化の方針が示されていないのではないか。基本構想では、既存施設80t/16h→70t/24hを提案しており、減量する考えが数字だけを見ても感じられない。本市として減量化施策を具体的に示すべき。
(2) また、今回基本構想で示されているものは、燃える(燃やす)ごみ処理施設の建替えのみが議論されており、「粗大ごみ」や「プラスチック」などの処理は広域とは対象外である。市全体としての減量化(家庭系・事業系)と収集方法についても方針を明らかにして、住民合意で施設容量を早期決定する必要がある。とりわけ、焼却ごみの約50%を占める紙・布の減量化の方針は急務でないか。
(3) 広域での建設にあたっては、該当市との協議会発足後に、協議会として「事業費・場所・施設など」基本事項が、それぞれの市民合意を得て基本構想が作成されているのが通常と考える。
(4) 事業計画(用地費、造成費を含む)と返済計画がすべて先送りであり、事業費そのものも明確でなく、現構想による提案では、市民は判断できる状況ではない。また、枚方市の基本構想の内容も本市から市民には示されていない。さらに、今回の施設が枚方市側のごみ量調整場所となる可能性も高く、事業費や維持管理費負担そのものにも影響があるのではないか。
(5) もう一度、減量化、施設の在り方、事業化、建設の在り方、維持管理も含めて具体的内容で整理し、全市民に丁寧な提案をすべきでは。





順位13番 河田美穂(公明党)



1 18歳選挙権の対策は


(1) 小・中学生に選挙の意義や制度の解説、模擬投票の実践などの教育を充実すべき。
(2) 若者への投票率向上対策を考えるべき。


2 自転車の安全対策は


(1) 道路交通法改正の周知に努めるべき。
(2) 保険加入の義務化を考えてはどうか。
(3) 自転車が安全に走行できる環境を整えるべき。(路肩の自転車通行空間、横断部分の整備など)
(4) 高齢者のヘルメット着用や運転講習を充実すべき。


3 防災訓練の充実をすべき


(1) 防災訓練の参加者を増やす工夫をすべき。
(2) 参加の意思さえあれば、どこでも誰でも気軽に参加することができる「シェイクアウト訓練」を実施してはどうか。





順位14番 岡本茂樹(一新会)



1 文化振興計画の具体的推進方策を問う


(1) 文化振興懇話会の進捗状況はどうか。(シンポジウムの開催も含め)予定どおり2年間で完成するのか。(文化芸術団体ともっと積極的に懇談してはどうか。)
(2) この中で、文化センター的な施設の整備をいつ頃図る予定か。
(3) 貴重な中央公民館の耐震化、バリアフリー化は具体的にいつ着手するか。(このままで10年間放置することは施設管理者としてまずい。)
(4) 施設完成までの文化振興施策として、より積極的な政策を実施できないか。


2 山手幹線の通行量の将来見込みについて問う


(1) 現状(本年4月時点)の車両通行状況について問う。うち、大型車の通行量は。
(2) 精華町まで道路が完成した暁には、通行量はどのように推測されるか。
(3) 田辺地内八幡木津線を大型車通行禁止にした場合、茶屋前交差点の通行量が増加する見込みは。
(4) 交通渋滞の抜本的な対策のため、以前計画されていた都市計画道路、草内−大住線を再計画できないか。


3 防賀川のオーバーフロー諸対策について問う


(1) 最近の集中豪雨が繰り返される中で、防賀川を溢れなくするにはどのような対策をとればよいか。
(2) 防賀川の水位を下げるための樋門の今後の整備予定と、国、府への対策要望活動の状況は。
(3) 下流域の今後の改修計画(拡幅、底上げなど)を、具体的に説明されたい。


4 空き家対策の実施について


(1) 本年4月時点の実態把握について、述べられたい。
(2) 防犯、防災、環境保全等の観点で増加する大きな課題は何か。
(3) 「空き家の適正管理条例」の制定など、課題解決のための具体的な方策について市の考え方を述べられたい。





順位15番 岡本亮一(日本共産党京田辺市議会議員団)



1 留守家庭児童会について


(1) 市内の入所児童数が増える一方で、学童保育数が足りていない。とりわけ三山木小や松井ケ丘小は、今後も人口増加が見込まれることから学級数を増やすべき。また、安全で安心して生活できるための施設整備の充実を求める。
(2) 夏休み等の長期休暇中の受け入れについて以下の2点を問う。
 ア 指導員の1日の労働時間が10時間を超えている。新たな指導員を確保すべきと考えるがどうか。
 イ 指導員の休憩確保のためにシルバー人材センターから派遣されたが、雇用契約の状況及び各学童施設の責任者との連携について。
(3) 京田辺市子ども・子育て会議の委員に、学童保育保護者会連絡協議会を入れるよう求める。


2 中学校給食の実施について


(1) 子どもの貧困対策としても中学校給食は重要である。学校給食法の目的に基づいた食育の推進を図り、適切な栄養の摂取を図るためにも中学校給食を実施すべきと考えるが見解を問う。
(2) 施政方針で検討するとしている中学校給食において、京田辺市中学校昼食等検討委員会での成果、また他の市町村の状況や取り組みも含め、検討課題がどこまで整理できたのか進捗状況を問う。
(3) 市長選挙でも公約した中学校給食の推進検討を具体化するために、仮称「中学校給食推進会議」を設置すべきと考えるが市長の見解を問う。


3 雨水タンク設置助成制度について


 降雨時に河川洪水を防止する治水対策や、省資源対策の一環として雨水の効果的な利活用を図り、市民の環境意識を高めるために、雨水タンクを設置した方に、その費用の一部を助成する「雨水タンク設置助成制度」を実施すべき。