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京都府 京田辺市

平成26年  3月 定例会(第1回)代表質問通告書 代表質問通告書




平成26年  3月 定例会(第1回)代表質問通告書 − 代表質問通告書







          平成26年第1回京田辺市議会定例会

               代表質問通告書



順位1番 一新会(松村博司)



1 基本政策と市政運営並びに予算編成方針について


(1) 5つのチャレンジプランを総仕上げするには、自主財源の確保や既存の事務事業の見直しが不可欠である。地元企業への支援の拡大と、さらなる企業誘致が将来に向けた財源確保につながる政策の柱と考える。大型物流施設等が近隣市へ進出している中、本市で積極的に企業を受入れする優遇措置等についての方針を問う。
(2) 新産業の創設に関して、新名神の整備が順調に進んでいることから、企業立地の受皿となる大住工業系土地区画整理事業に引き続き支援を行う。とあるが、本年度も実現不可能と考える。未来のふるさと京田辺のためには、本市の本格的な支援をして早期に工業専用区域を拡大し、地域経済の活性化と新たな雇用の創出が、市は必要でないのか。方針を問う。
(3) 平成26年度の予算編成について、市民満足度のさらなる向上を目指し施政方針に掲げる諸施策を進めるには、市有財産の活用や基金の取崩しだけでは財政運営は厳しいと考える。市長のトップセールスについて手腕を問う。


2 主要施策の取組みについて


(1) 健康づくり事業の拡大やウォーキングマップを作成し、新たに防賀川の遊歩道整備及び手原川沿いの散策路の整備など、楽しく歩きながら健康づくりができる環境整備について問う。
(2) 子ども・子育てに関するニーズ調査をもとに、「子ども・子育て支援事業計画」の策定について問う。
(3) 新たな取組みとして、幼保連携による河原保育所の分園を田辺東幼稚園に設置する計画は画期的ですばらしい。今後の幼稚園と保育所のニーズ需要に応じた対応について市の考えを問う。


3 都市基盤施設整備と文化振興について


(1) 新田辺駅から田辺高校間の都市計画道路における歩車分離整備計画と新田辺駅東口の周辺整備計画について、本市の玄関口にふさわしい一体的な整備をすべきと考えるが、その計画を問う。
(2) インフラとライフラインの耐震化や長寿命化と維持管理は、今後ますます重要なファクターとなってくる。市民生活に欠かせない都市基盤施設の計画等について問う。
(3) 公共施設白書の作成は、今後の施設整備等を多角的に検証するうえで大切な資料となるが、土地調査等も大きな問題である。境界の不確定あるいは未登記など土地問題の解消や整備についての進捗状況を問う。
(4) 本市の文化振興の指針となる「京田辺市文化振興計画」の策定と、公共施設の老朽化に伴う修繕計画等の関連性について、市の考えを問う。





順位2番 日本共産党京田辺市議会議員団(岡本亮一)



1 政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について


 安倍政権は、公然と憲法9条改悪を主張し、集団的自衛権行使容認をすすめようとしている。原発の再稼働・輸出の企て、TPP交渉の推進、また、4月より消費税の税率を5%から8%へと引き上げることなど、国民の願いに真っ向から反する暴走をしている。それだけに、市民の代表である市長が国に対し毅然とした態度で、意見表明をすることを求める。
(1) 安倍政権は、戦争放棄を明確にした憲法9条の解釈によって、集団的自衛権の行使容認をすすめる道に踏み込んだ。時の政権が憲法解釈の変更を自由勝手にできるとなれば、憲法としての最高規範性がなくなる。市長の認識を問う。
(2) 原発再稼働・輸出政策をあらため、即時原発ゼロ宣言を行い、再生可能エネルギー政策への転換が必要と考えるが、原発に対する市長の認識と再稼働に対する見解を問う。
(3) TPP交渉への参加は中止し、撤退すべきと考えるが、市長の認識を問う。
(4) 今後、社会保障の負担増・給付減で、国民・市民・中小企業の暮らしと営業が一層厳しさを増す。そのような時に、消費税が増税されようとしているが、市長の認識を問う。また、社会保障改悪の中止を求める市長の意見表明を。


2 市政運営の基本方針について


(1) 市民の一世帯あたりの年間所得が毎年下がり続けるなど、暮らしの困難はかつてなく深刻になっている。市民をささえ守るために経済的負担の軽減を。市民のくらしの実態について市長の認識を問う。
(2) 施政方針では「中長期的な展望を見据えながら、市民満足度調査の声に応える」とあるが、京田辺市第3次総合計画(基本計画・平成18年〜27年度)は、来年で10年間の節目を迎える。これまでの進捗状況及び今後の課題について市長の考えを問う。
(3) 人材育成について、市職員に求められる資質、市民サービス向上をどう図っていくのか。また、非正規職員も含めた人材育成になっているのか、市長の考えを問う。


3 重点施策について


(1) くらし・福祉の施策について
 ア 高すぎる国民健康保険税の引下げを。
 イ 京都府内2番目に高い都市計画税の税率引下げを。
 ウ 介護保険料及び利用料の負担軽減を。
 エ 政府に後期高齢者医療制度の廃止を求めるべき。
 オ 政府に70歳から74歳の医療費窓口負担を2割から1割に戻すよう求めるべき。また、府へ老人医療費助成制度(マル老)の継続、拡充を求めるべき。
 カ 府営水の基本水量のうち「カラ水」を見直し、水道料金の引下げを。
 キ 入所希望者全員を受け入れられるよう保育園(所)の抜本的な対策を。
(2) 環境について
 ア 公共施設及び住宅を対象に、太陽光発電システム設置を積極的に進めるべき。
 イ 甘南備園の建替え計画について、枚方市との広域化を探るとしているが、進捗状況は。また、市民の意見をよく聴取し、市民の安全を最優先に対応すべき。
(3) 安心・安全なまちづくりについて
 ア 原発事故に備えた全住民の避難計画を含む防災計画の見直しと整備を。
 イ 地震など自然災害に強いまちづくりに向け、地域防災計画の見直しと整備を。
(4) 教育について
 ア 少人数学級の積極的導入を。
 イ 市内すべての幼稚園にクーラー設置を。
 ウ 教育的効果のある図書館司書を各校に1名ずつ配置を。
 エ 小学校給食調理業務の民間委託を中止し、自校直営方式に戻すべき。
 オ 中学校給食は「選択式デリバリー弁当」ではなく、自校直営方式にすべき。
(5) 地域経済活性化に向けた施策について
 ア 市内業者の実態調査を実施し、それを踏まえた産業振興ビジョンの策定を。
 イ 中小企業振興基本条例の制定を。
 ウ 公契約条例の制定を。
 エ 住宅リフォーム助成制度の実施を。
 オ 地産地消を進め、荒廃農地(遊休農地)の解消と、農業支援の充実を。
 カ 多くの市民が参画でき、多様なニーズに応える市民農園や農業体験などの拡充を。
(6) 文化・社会教育について
 ア 文化活動などの機能を備えた南部住民センター、文化ホールの早期建設を。
 イ 留守家庭児童会の対象学年について、現行の小学校4年生までを6年生まで拡充を。





順位3番 自民・新栄会(喜多進)



1 安全・安心な暮らしについて


(1) 昨年京都府下に大雨特別警報が発令され、本市でも24時間雨量が過去最高を記録した。そこで、
 ア 天津神川の治水対策、府道八幡木津線の水路橋改修工事の進捗状況について問う。
 イ 防賀川(大住地域)の整備計画の進捗状況について問う。
 ウ 防賀川の天津神川交差部改修工事の進捗状況について問う。
(2) 自主防災組織連絡会を設立し、地域防災リーダーの育成に取り組むとしているが、その取組み内容を問う。
(3) 耐震性防火水槽の設置を計画的に進めるとあるが、実施行程を問う。
(4) 通学路の安全対策について、府道八幡木津線の大型車両の交通規制対策として薪茶屋前交差部の改修工事が急務と考えるが、進捗状況について問う。


2 つながりによる地域力について


(1) 「子ども・子育てに関するニーズ調査」の結果をもとにサービスの需要・供給体制や実施時期などを盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」を策定するとあるが、その状況について問う。
(2) 田辺東幼稚園の空教室を有効活用して河原保育所の分園を設置するとあるが、幼・保連携教育の考えについて問う。
(3) 手原川沿いの散策路の整備とあるが、その整備内容を問う。


3 地域の輝きと活力について


 農業問題について、
(1) 国の新たな農業・農村政策に対応した地域農業の振興の取組みについて、本市の京力農場プランで対応が可能かを問う。
(2) 耕作放棄地面積について、米の生産調整に関する減反政策などの制度創設前後でどう推移しているのか問う。
(3) 普賢寺地域の農業の活性化活動の支援について問う。


4 しあわせを実感できる社会について


(1) 三山木地区特定土地区画整理事業について、
 ア 建物移転の進捗状況について問う。
 イ 南田辺駅前線の供用開始について進捗状況を問う。
(2) 橋梁長寿命化修繕計画の進捗状況を問う。
(3) ライフラインとなる下水道施設について、長寿命化計画の進捗状況と下水道事業の公営企業会計への移行について問う。
(4) 「環境衛生センター甘南備園」の更新計画について問う。
 ア 府県を跨いで参画することに、京都府・大阪府の見解について問う。
 イ いつまでに枚方市との間で広域処理の結論を出す予定にあるのか問う。
 ウ 現在、継続中のゴミ処理にかかる「相互支援協定」の支援内容とその効力(期間)はどのようになっているのか問う。


5 京田辺の未来をささえる人づくりについて


(1) 本市教育の重点課題や国の教育強化事業に取り組む教育実践モデル校の指定とあるが、その状況を問う。
(2) 文化ホール利用助成制度の拡充とあるが、その状況を問う。
(3) 本市の文化振興の指針となる「京田辺市文化振興計画」の策定とあるが、その取組みについて問う。





順位4番 公明党(櫻井立志)



1 財政健全化への取組みについて


(1) 市長は自主財源の確保や既存事業の見直しなど、持続可能な財政構造の構築に取り組むとされているが、その方策について問う。
(2) 老朽化した公共施設のマネジメントやインフラの長寿命化への取組みとして「公共施設白書」を策定し、平成25年度の事業としてまとめられる。これに基づき中・長期的な財政運営を進めていくのか、本市においても早急に次の方針を打ち出すべきと考えるが、市長の認識を問う。


2 防災・減災対策について


(1) 昨年、薪小学校で実施した避難所運営訓練の経験を踏まえ、「避難所運営基本マニュアル」を作成するとされているが、実践的訓練から見えてきた課題や新たな方策は何か(自主防災組織、防災リーダーの育成、避難誘導、避難所備蓄品・部材など)、市の考えを問う。
(2) 障がい者や高齢者、要介護者など災害時要配慮者対策と福祉避難所整備の現状について問う。
(3) 東日本大震災の教訓を踏まえ、福井県鯖江市などで取り組まれている行政機関が保有する公共データ(マップなどの地理空間情報、防災・減災情報)をホームページなどに公開する「オープンデータ」活用推進の取組みを本市も導入してはどうか、市の考えを問う。


3 高齢者対策について


(1) 第5期高齢者保健福祉計画の重点目標として掲げた介護予防・健康づくりの推進について、どこまで進んだのかを問う。
(2) 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるための「地域包括ケアシステム」の構築に向けた課題と方策について、市の考えを問う。


4 大学の知的資源を生かしたまちづくりについて


(1) 市長は市政運営の視点として、大学が持つ知的資源を生かしたまちづくりを進め、同志社大学等との連携をさらに深めると述べており、今回の主要政策のなかにも盛り込まれている。これまでの実績を踏まえ、今後の課題と知的資源の活用策について、市長の考えを問う。
(2) 毎年開催されている全国大学まちづくりフォーラムにみられる学生による政策提言を積極的に取り入れるなど、市政に反映させていくことについて、市の考えを問う(例、新田辺東商店街活性化をテーマにした授業の実施、同志社女子大生発案の玉露を使ったスイーツ「玉露生キャラメル」など)。





順位5番 民主党議員団(河本隆志)



1 基本認識について


(1) 本市では人口が増加しているが、2040年ころには人口が確実に減少する。現在の子供たちが、京田辺を「ふるさと」と感じ、まちに誇りを持ち、歴史、文化、自然環境や人間関係等「住み続けたくなるまちづくり」を進めていくことが、大切であると考える。子育て施策の充実と高齢社会への対応を進めるとともに、人口減少社会を視野に入れた長期的な視点からのまちづくりを進めていくことが必要ではないかと考える。市長の考えを問う。
(2) 子どもを産み、育てやすい環境整備を進め、子育て世代の転入促進を図ることは重要である。現在の子育て世代への対応とともに、新たな子育て世代のニーズに対応するための素早い施策展開が必要だと考えるが、市長の考えを問う。


2 基本政策と市政運営の視点について


(1) 自主財源の確保や既存の事務事業の具体的な見直し方法について、市長の考えを問う。
(2) 人材育成基本方針に基づき、職員の意欲を高めることや、チャレンジ精神の発揮とチームワークの向上を進めていくためには、人事評価だけではなく職員の余裕やゆとりある職場環境づくりが必要だと考えるが、市長の考えを問う。
(3) 今後も増大する事務量への対応やマンパワー向上のため、必要な人員については積極的な正規職員の採用を行うべきと考えるが、市長の考えを問う。
(4) 超過勤務縮減に向けて、引き続き対応や対策が必要だと考えるが、市長の考えを問う。


3 主要施策について


(1) 人口減少時代を迎える中では、枚方市との広域処理の課題とともに、近隣自治体との広域連携(例えば、文化、教育、観光、商業等)を考えていくことも今後重要となってくると考えるが、市長の考えを問う。
(2) 災害時相互応援協定だけではなく、友好都市提携も視野に入れた自治体間連携をさらに進めていくべきと考えるが、市長の考えを問う。
(3) 再生可能エネルギーの導入については、太陽光発電以外にも、太陽熱の活用や木質バイオマス(竹も含めて)エネルギー活用の検討も進めるべきだと考えるが、市長の考えを問う。
(4) 文化センターや住民センターなどの公共施設整備について、市長の考えを問う。