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京都府 京田辺市

平成25年  3月 定例会(第1回)代表質問通告書 代表質問通告書




平成25年  3月 定例会(第1回)代表質問通告書 − 代表質問通告書







          平成25年第1回京田辺市議会定例会

               代表質問通告書



順位1番 一新会(松村博司)



1 基本政策と市政運営の視点について


(1) 「未来のふるさと京田辺の創造」の実現には、財源確保が不可欠と述べられている。地元企業への支援の拡大と、さらなる企業誘致が将来に向けた財源確保につながる政策の柱と考える。有力企業等が京田辺市を含めた学研エリアへ進出している中、本市でも受皿を作り積極的に企業を受入れすることについての指針を問う。
(2) 新名神の整備に伴う企業移転について、大住工専区画整理事業の実現への本格支援をすることと、早期に工業専用区域〔南部・中部・北部〕を拡大し、地域経済の活性化と新たな雇用の創出について、本市の姿勢を問う。


2 平成25年度予算編成について


 大震災の教訓を基に今後の災害に備え、安全安心に特化した予算編成を組むなど、子育て支援や教育環境整備等、特に公共施設などの社会資本の整備・維持管理に積極的に配分されている。また、事務事業の見直しも進め新規事業については受益者負担の設定も行う計画がされている。既存事業や施設利用等との整合性について問う。


3 主要施策の5チャレンジプランについて


(1) 都市基盤整備の必要性と、主要駅の駅周辺整備と地域活性化について。
(2) 教育環境問題の改善策として、中学校での給食問題実施に向け市の方針を問う。
(3) 高齢者福祉施設の充実、26年夏開設予定の特別養護老人ホーム整備設置について市の取組みは。
(4) 自然エネルギーを活用し、再生可能エネルギー機器の導入を促進、エネファーム設置に助成対象を拡大するなど市民に向けた対策は行われているが、市として率先して指導できるよう自然エネルギーを取り入れるための体制づくりが必要と考えるが、市長の考えを問う。





順位2番 日本共産党京田辺市議会議員団(塩貝建夫)



1 政治・経済社会情勢に対する市長の基本認識について


(1) 第2次安倍内閣は、憲法9条改定を政治日程に乗せようとしている。戦争放棄を明確にした9条はじめ、生存権(25条)などますます重要になっている。市長の認識を問う。
(2) 税と社会保障の一体改革で消費税増税法案が成立したが、市長は、国民・市民の暮らしにとって、社会保障が充実し、暮らしが良くなるとお考えか、市長の認識を問う。
(3) 市長は2011年6月議会で「完璧に安全な原発は考えられない。国においても、原発ゼロを目標にし、自然エネルギーへの転換が進められるべきものと考えている。」と答弁した。この立場で、「脱原発をめざす首長会議」への参加を。


2 基本政策と市政運営について


(1) 市民の年間所得が減り続けるなど暮らしの厳しさは増大している。市民の暮らしの実態について市長の認識を問う。市民の暮らしを守るため、国、府へ意見表明すべきこと、市ができる支援策について市長の考えを問う。
(2) 教育行政のあり方について問う。その上で、情報公開、審議の活性化、市民参加の機会拡大、業務の執行等市教委の改革すべき課題について教育長の認識を問う。
(3) 「中長期的な視野に立ったまちづくりに取り組む」「10・20年先を見据えた事業を積極的に推進する」とあるが、市長の考えを問う。(第4次京田辺市総合計画との関連で)
(4) 市民の市政参画、市民協働の実績評価。この際、市民参画条例(仮称)を制定すべきと考える。


3 重点施策について


(1) 都市計画税率の引下げを。
(2) 国民健康保険税の引下げを。
(3) 介護保険料及び利用料の負担軽減を。
(4) 子どもの医療費助成を、通院も中学校卒業まで無料に。
(5) 住宅リフォーム助成制度の復活を。
(6) TPP参加問題について市長、農業委員会は政府に交渉参加反対の意見表明を。
(7) 文化施設等公共施設整備計画の進捗と今後の取組みについて。
(8) 市南部地域に「南部住民センター」建設を優先させた取組みを。当面、三山木福祉会館の活用を検討すべき。
(9) 普賢寺地域の「農」をコンセプトにしたまちづくり、府の60ヘクタールの寄付地の活用について。
(10) 全国一斉学力テスト結果公表問題について。
(11) 少人数学級の積極的導入について。
(12) 教職員の超過勤務解消の取組み検証のため、勤務時間実態調査実施を。タイムカード導入、専科教員配置、クラブ活動指導員配置等を。
(13) 府営水の基本水量のうち「カラ水」を見直し、水道料金の引下げを。





順位3番 新栄会(小林喜代司)



1 第3次総合計画の達成見通しと続けて第4次とも言える総合計画について市長の考えは


 現在推進中の第3次総合計画は、平成27年度が最終年度である。この間、第3次総合計画策定時点と状況は大きく変動してきた(同志社大学文系学部の今出川キャンパス移転、ウェルサンピア京都跡地に多々羅キャンパス開設、新名神高速道路建設の凍結解除、市北部地域も非常に充実してきた、三山木地区特定土地区画整理事業も終結に近づいてきた)。
 このような状況の中で、第3次総合計画の見直しとそれに続く仮称第4次総合計画について考えは。


2 学校給食の地産地消と「まるごときょうとの日」について


(1) 学校給食の地産地消促進について、JA、農家、学校と互いに協力して進めていく必要がある。
  山城地域で生産され確保できる農産物はJAルートで供給する必要があるが、どのようにして地産地消に取り組まれるのか。
(2) 新規就農支援等を図るとあるが、農作物の生産を行う前に、まず販路の確保が必要であるが、市の考えは。
(3) 茶の支援方策について「玉露日本一」の奪還に向けて出品農家への支援とは、どのようなことをされるのか。


3 安全安心対策について


 近鉄新田辺駅西口地域に防犯カメラが設置され、効果があったと聞いている。平成25年度には、JR・近鉄三山木駅周辺に防犯カメラが設置される計画であるが、防犯カメラの重要性、果たす役割は非常に大きく、さらに近鉄新田辺駅東口地域、JR大住駅、JR松井山手駅、近鉄興戸駅、JR同志社前駅などターミナル駅周辺を中心に早急な設置はできないか。


4 施政方針の諸施策について


(1) 同志社大学文系学部の今出川キャンパスへの移転に伴い、京田辺キャンパスは理工系の学部が中心となる。「知的資源を生かしたまちづくり」を図るとあるが、どのようなことをされようとしているのか。
  同志社女子大学薬学部との連携も必要と思われるが、市の考えは。
(2) 同志社大学との連携事業として、「京たなべ・同志社ヒューマンカレッジ」をはじめ、各種の連携事業が実施・開催されているが、文系学部の今出川キャンパス移転によって連携事業に支障が出るようなことが起こらないか。
(3) 平成25年度の予算「地学連携事業推進費」の中に新たな事業が何も計画されていないが、市の考えは。





順位4番 民主党議員団(河本隆志)



1 市民主体のまちづくりについて


(1) 公共施設整備等庁内検討会議が行われているが、例えばワークショップ等市民からの意見聴取の場を設け、市民参画の場を広げていく取組みを進める考えは。
(2) 市民活動を活性化するためにも、NPO法人等への寄付金に対する優遇措置も視野に入れ税条例の改正を行っていくことも必要と考えるが、市長の見解は。


2 今後の課題について


(1) 関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい街並みとして整備に取り組んだ三山木地区特定土地区画整理事業が平成27年度に完了するが、今後の南部地域について市長はどのような考えを持っているのか。
(2) 農村の高齢化問題を含め耕作放棄地の今後の農地活用について、どのように考えているのか。


3 財政運営について


(1) 当初3年間だけの臨時措置であった臨時財政対策債が十数年と続いている現状がある。さまざまな点を含めて分析が必要だと考えるが、市長の見解は。
(2) 臨時財政対策債の残高を含め、市債とのバランスや利払い等を含めた現状に対して、今後の考え方を問う。


4 人材育成、確保について


(1) 増大する事務量への対応やマンパワーの向上のため、必要な人員については積極的な正規職員の採用を行うべきだと考えるが、市長の考えは。
(2) 1,000時間を超える超過勤務は至急に解消しなければならない。市長の決意は。





順位5番 公明党(櫻井立志)



1 防災・減災対策について


(1) 昨年末に誕生した安部政権はアベノミクスと呼ばれる大胆な経済政策を打ち出した。その柱は東日本大震災を踏まえた防災・減災に特化した公共事業を行い、景気浮揚・デフレ脱却を図ろうとするものである。この政府の防災・減災対策について、市長の認識を問う。
(2) 老朽化した社会インフラの長寿命化計画についての取組み状況について聞く。
(3) 学校の耐震化計画も25年度で完了を迎えることから、次の段階として、天井等の非構造物落下防止対策を急ぐべきと考えるがどうか。
(4) 災害時要配慮者対策、避難所運営及び避難訓練のあり方についての市の考えは。


2 再生可能エネルギーへの転換について


(1) 福島第1原発の事故以来、わが国の原発依存のエネルギー政策が改めて見直され、再生可能エネルギーへの転換が求められている。エネルギーの地産地消の大胆な政策を打ち出すべきと考えるが、市長の認識を問う。
(2) 昨年7月の「固定価格買取制度」の開始以来、全国の自治体で公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業や市民出資の共同発電所設置への取組みが急速に進められている。本市においても、これらの事業を公募し積極的に取り組むべきと考えるが、市の考えは。


3 大学の知的資源を活用したまちづくりについて


 市長は施政方針のなかで、今春から同志社大学のキャンパス再編により、理工系を中心とした学部集積がなされ、「身体・生命、先端技術、情報」に関する先端研究拠点となることから、こうした特色を踏まえた緊密な連携を図ることで、大学が有する知的資源をまちづくりに生かしたいと述べているが、本市の具体的な取組み(D−eggの支援も含めて)について市の考えを問う。


4 「安心の健康・医療・介護施策」について


 国において、税と医療・年金・介護等の社会保障の一体改革が本格的に進められることから、本市においても国の動向に注視しながら、「安心の健康・医療・介護施策」の構築に全力をあげて取り組むことが求められている。そこで以下の施策について市の考えを聞く。
(1) 市長は各種検診事業に力を入れ健康づくりに取り組むとされているが、市のがん検診事業に前立腺がん検診の実施を求めるが、市の考えは。
(2) 国保財政健全化と市民の医療費負担軽減のため、ジェネリック医薬品の差額通知サービスの早期実施を求めるが、市の考えは。
(3) 高齢者の生きがいづくりと介護予防を図るため、25年度予算に盛り込まれている介護支援ボランティア制度についての実施概要について聞く。