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京都府 京田辺市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号







平成25年 12月 定例会(第4回)



       平成25年第4回京田辺市議会定例会会議録

               (第4号)

会議年月日  平成25年12月10日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成25年12月10日 午前10時00分

  散会      平成25年12月10日 午後5時01分

  宣告者     開議散会共 議長  市田 博

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       1名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名        出席等の別

  1    南部登志子        ◯

  2    岡本亮一         ◯

  3    青木綱次郎        ◯

  4    増富理津子        ◯

  5    河田美穂         ◯

  6    上田 毅         ◯

  7    岡本茂樹         ◯

  8    鈴木康夫         ◯

  9    次田典子         ◯

 10    水野恭子         ◯

 11    塩貝建夫         ◯

 12    河本隆志         ◯

 13    米澤修司         ◯

 14    奥村良太         ▲

 15    喜多 進         ◯

 16    小林喜代司        ◯

 17    櫻井立志         ◯

 18    奥西伊佐男        ◯

 19    松村博司         ◯

 20    市田 博         ◯

会議録署名議員

  6番   上田 毅

 13番   米澤修司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長         村上陽一

  議会事務局統括主幹      安倉公彦

  議会事務局議事係長      古谷隆之

  議会事務局主事        小泉亮太郎

地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名

  市長             石井明三

  教育委員会委員長       奥西尚子

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長            鞍掛 孝

  企画政策部長         西川明裕

  総務部長           瀧山茂樹

  市民部長           松尾憲雄

  健康福祉部長         白井裕之

  建設部長           橋本善之

  建設部技監          壺内賢一

  経済環境部長         勝谷秀夫

  危機管理監          井上秀之

  上下水道部長         橋本孝司(併任)

  安心まちづくり室長      井上秀之(兼務)

  企画政策部副部長       林 敢太

  総務部副部長         柴田研一

  市民部副部長         西川英弘

  健康福祉部副部長       奥西敏惠

  建設部副部長         里西正治

  経済環境部副部長       吉岡 均

  上下水道部副部長       竹内章郎(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者   橋本孝司

  上下水道部長         橋本孝司

  上下水道部副部長       竹内章郎

  消防長            久保田義隆

  消防次長           福井正美

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長            山口恭一

  教育部長           木下敏巳

  教育次長           藤山高志

  教育部副部長         鈴木勝浩

  教育指導監          藤山高志(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長    柴田研一(併任)

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長      西川秀司

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 諸般の報告

  5 諮問第3号 公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについて

  6 一般質問(河本隆志)

  7 一般質問(青木綱次郎)

  8 休憩

  9 一般質問(塩貝建夫)

 10 一般質問(水野恭子)

 11 休憩

 12 一般質問(奥西伊佐男)

 13 散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                          <議事日程第4号>

       平成25年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                     平成25年12月10日(火)

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)議長の報告

   ア 提出された案件の報告

日程第3 諮問第3号 公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについて

日程第4 一般質問

(1)河本隆志(民主党議員団)

(2)青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)

(3)塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

(4)水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(5)奥西伊佐男(一新会)

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         平成25年第4回京田辺市議会定例会

議案審査付託表

 ◯ 文教福祉常任委員会

  1 諮問第3号 公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについて

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○市田博議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○市田博議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により議長から6番、上田毅議員、13番、米澤修司議員を指名いたします。



○市田博議長 次に、日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告がありますので、議会事務局長に報告させます。

 村上議会事務局長。



◎村上議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、諮問案1件、委員会審査報告1件であります。

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◎村上議会事務局長 報告は以上でございます。



○市田博議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○市田博議長 次に、日程第3、諮問第3号、公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 諮問第3号、公の施設を利用する権利に関する処分に係る異議申立てについてご説明申し上げます。

 本件は、老人福祉センター宝生苑を利用する権利に関する処分について異議申し立てがされましたので、地方自治法第244条の4第4項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。

 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 今回こういう諮問というものを議会の方に提案されて、私の知る限りは今まではなかったように思うんですけれども、これは当然異議申し立てをする権利がありますから、それを受けることは別にやぶさかではないと思います。ただ、お聞きしたいのは、一つ暴力事件ですよね。暴力事件として職員が殴られているということがありますよね。その件に関しても触れていかないといけないと思うんです。実際にはそれは被害者も存在していることですから、公開で委員会の中でやることが妥当なのかどうかということも私は疑問に思うんです。きのう文教の櫻井委員長の方に口頭でしたけれども非公開でしてほしいということは申し入れしましたけれども、実際にお返事ありませんので、多分公開のままに審議されると思うんですね。そういう暴力事件というのは、いろいろそれ言い分はあるというものの、私は審議に値するのかどうかということも疑問に思います。そういった点について市長からごらんになって、公開が妥当なのかどうか、その点についてお聞きしておきます。



○市田博議長 ただいまの発言は議題外にわたる発言でありますので、注意をいたします。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 別に議事進行について私は市長にお聞きしようと思ったわけではないんです。やっぱり市長は職員を守る立場にありますから、実際にはこういったことに関しては二次被害にもなり得ないこともあるのでということは当然申し合わせ事項、打ち合わせか何かのときに希望としておっしゃることはできると思うんですよ。実際に今そういった状況の中で被害者の状態というのはどういう状態なのか。それから、ここまで来るまでに市の方である一定、対応をきちんとされてこられたのかどうか、その点をお聞きしておきます。

     (不規則発言あり)



◆次田典子議員 質問はしてもいいんですよ。



○市田博議長 ただいまの発言でございますが、この件は委員会付託にしたいというふうに思っておりますので、委員会の方でぜひともご討議いただきたい、このように思います。

     (不規則発言あり)



○市田博議長 ほかに質疑はありませんか。

     (不規則発言あり)



○市田博議長 ほかに質問はありませんか。



◆次田典子議員 何をもってそんなふうに言うんですか。質問はしてもいいんですよ。

     (不規則発言あり)

     (挙手する者あり)



○市田博議長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 ご質問にお答え申し上げます。

 今回の件は私どもの方が老人福祉センターの利用者の方の行った行為、事実に基づきまして一定の処分をさせていただいたものというふうに考えております。これに対しまして、制度上、福祉審査の異議申し立てが可能であるということで出てまいりましたので、それに基づきまして私どもの方としては今回ご提案をさせていただいておるわけでございます。

 議会の中での審査の方法につきましては、議会のルールに基づいて行われていくものというふうに思っておりますので、私どもの方から特に申し上げる内容ではないというふうに思っております。



○市田博議長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。

 次に、日程第4、一般質問を行います。

 通告順位13番、河本隆志議員。



◆河本隆志議員 おはようございます。12番、民主党議員団の河本隆志でございます。本日は一般質問最終日、私で13番目の登壇となります。関係各位並びに理事者の方の前向きなご答弁をお願いいたしまして、早速ではございますが、通告に従いまして1回目の質問に移らせていただきます。

 今回、将来を見据えたまちづくりから、予防接種、防災、環境教育、施設整備と、各項目ごとにと質問をさせていただきます。

 まず初めに、大きな1点目、将来を見据えたまちづくりについてお伺いいたします。

 第3次京田辺市総合計画の都市フレームの将来人口予測では、本市は自然環境に恵まれ、大都市に接近した利便性の高い立地条件を生かして、将来的にも確実な人口増加が見込まれると記載されており、平成32年、西暦2020年の人口フレームを8万人と想定しています。今後も関西圏では特に京都府南部開発により人口増加が予測されますが、しかしその一方で、全国的はたまた近隣自治体では人口減少は進んでいる現状でございます。また、人口減少に伴い、長年放置されたままの空き家について、防犯、防災の観点などから対策に乗り出す自治体がふえてきています。周辺の住民からは、まちの景観や治安の悪化を懸念する声もどうやらあるようです。周辺住民にとっては環境面だけではなく、犯罪の温床になるのではという犯罪面での不安も大きく、景観の悪化で自分たちの家の資産価値が下がることも心配だとの声もあり、近年、名称はさまざまではありますけれども、空き家対策に対する条例制定の件数が増加しています。本市でも人口増加が見込まれておりますが、将来、必ず本市でも人口が減少に転じることは確実であり、人口が減少してしまうと、地域コミュニティーや地域の活気が失われていくことも考えられます。人口が増加している今だからこそ、将来に向けての対策を考えておく必要があるのではないでしょうか。市として将来ビジョンを持ってしっかりと対策を講じていただきたいと思いますけれども、市のご見解をお尋ねいたします。

 続きまして、待機児童対策、また今後の施設のあり方、新たな施策としての観点から家庭的保育事業、保育ママ制度とも言われておりますけれども、これらに関連したことをお伺いいたします。

 この家庭的保育事業につきましては、一般質問、委員会等で何度か再三、質問、提言をしてまいりました。現在の状況も踏まえまして、再度この場で申し上げたいと思います。

 まず、背景といたしまして、深刻化している少子化の進行を食いとめるために子育て世代が仕事と子育てを両立できる社会づくりのためのサービスの構築が模索されております。1989年の1.57ショック以降、現在にかけて保育所の増設、さまざまな形態での保育サービスの促進、企業への子育て支援の行動計画の策定、手当等の増設や成立など、さまざまな分野で子育て支援の動きが見られました。

 そして、国では平成22年4月1日から、働く親にかわって乳幼児を自宅などで預かる家庭的保育事業、保育ママ制度を児童福祉法に基づく制度の一環として、資格や設置の要件を緩和しました。しかし、保育所での保育がメインである現状の中で、保育所が家庭的保育を実施するにはまだまだ制約も多く、家庭的保育の特徴や効果を十分に生かせる体制になっていないのが実情です。一方、国では、子ども・子育て関連3法の施行に向けて、子ども・子育て会議を4月26日よりスタートし、本市においても6月定例会において京田辺市子ども・子育て会議設置条例が可決されました。また、本市においては、みみづく保育園移転新築、三山木保育所においても移転新築され、この数年間で4カ所の保育所整備が進められることになります。その成果もあり、年度当初における本市における待機児童数はゼロであることはしっかりと評価し、その取り組みにおいては敬意を表するところであります。

 ことしの4月に横浜市が待機児童ゼロと発表され、その取り組みに注目が集まったことは記憶に新しいかと思います。その横浜市では、待機児童ゼロという評価についてですが、待機児童ゼロと言っているのに保育所には入れていないとの怒りの声もあるようです。林市長の誕生後に待機児童解消プロジェクトを発足した横浜市は政令市であり、人口は371万3,000人、認可保育所を3年間で144カ所つくり、株式会社に門戸を開き、取り組みを進めたことが大きく取り上げられがちではありますが、そこには子育て家庭のニーズは一体どうなっているのかをしっかりと調査分析をきめ細かく行い、その結果をもとに幾つかの取り組みを行ってきたようです。調査で見えてきたことは、安心して預けられるところを考えたときに、認可保育園という選択肢しかなければ、働き方を認可保育園の入所要件に合わせて申し込まざるを得ず、認可保育園の申し込みが集中してしまう結果となる。本当は子どもと一緒にいる時間も大事にしながら、少しずつ働きたいけど、この要件を満たさなければ子どもを預けられない、ニーズとのミスマッチが起こってきたことが浮き彫りになってまいりました。

 保育園に子どもを預けるときには、保育に欠ける要件というものがあります。現在では、同居親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められる場合に行うものとすることとなっており、今までのところ、保護者本人の事由によって判断すべきこととなり、また、保護者の就労ではフルタイムのほか、パートタイム、夜間の就労を対象とするということで議論が進んでおります。

 こうしたことから、保育所整備や施策が進めば進むほど入園希望者がますます増加していくことが本市でも考えられます。特にゼロ歳、1歳、2歳児の入園希望者の受け入れに対応できる新たな施策として家庭的保育事業、保育ママ等の施策が必要な時期に迫ってきていると考えますが、本市の見解をお尋ねいたします。

 続きまして、予防接種について2点お伺いいたします。

 ワクチンには定期接種、これは無料となっております、と有料の任意接種があります。その場合、その病気でも合併症や後遺症に苦しむこともあり、定期接種も任意接種も病気を防ぐことには全くの違いはありません。また、ワクチンで防げる病気があり、これをVPDといいます。日本でのVPDには麻疹、はしか、風疹、水ぼうそう、おたふく風邪、百日せき、ジフテリア、破傷風、結核、ポリオ、日本脳炎、ヒブ感染症、肺炎球菌感染症、ロタウイルス胃腸炎、B型肝炎、ヒトパピローマ・ウイルス、インフルエンザがあります。これらの病気にかかってしまいますと、例えば仕事に1週間行けない場合や合併症で一生病気と向き合うことになってしまったり、過去には修学旅行中止のところや全国大会出場者に対して停止となった事例が全国でも見られました。病気にかかってしまうと何週間もかかってしまうこともあり、兄弟が病気にかかってしまうと、本当に数カ月といったところも出てくることが実情としてあります。

 国の政策上、予防接種法での定期接種に入れられていないワクチンは、水ぼうそう、おたふく風邪、ロタウイルス胃腸炎、B型肝炎、インフルエンザであります。

 ロタウイルスにおいては、実はこれはノロよりも重症化が多く、世界では大まかに50万人から70万人が死亡していると言われています。1月から4月に流行する傾向があり、特に2月、3月が最も多く、生後6カ月の赤ちゃんから2歳児に多く、ほとんどは5歳までに経験していることがわかっております。ロタウイルスワクチンには主に2回接種が多く、料金は医療機関によって多少異なりますが、1回1万2,500円程度かかり、2回接種を行うと2万5,000円近くかかってしまうことがあります。

 また、B型肝炎は実は日本で120万人の患者がいるとも言われ、母子から感染が7割、そのほかの施設での感染、男女間での感染もある一方、実はこれはあまり知られておりませんが、HIVの50倍から100倍感染しやすく、血液、体液での感染がいわゆる日常でも感染する可能性が高いということも実情として存在しております。世界の179カ国では定期接種3回というのが最も多く、日本での対応がおくれていることも認知度が低かった原因の一つと考えられています。ことしの母子手帳からB型肝炎の記載がされており、医療機関への問い合わせも増加しているとのことです。

 ワクチン接種で防げる病気や合併症は、肝硬変、肝がんであり、3回接種でおおよそ1万4,000円からとなっています。

 そこで、ロタウイルスやB型肝炎ワクチン接種に対して本市でも助成を行っていってはいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 続きまして、防災教育、環境教育についてお伺いをいたします。

 1人1日の水使用量を500ミリリットルのペットボトルに換算いたしますと、約478本になるそうです。これは、1997年12月に開催された地球温暖化防止京都会議COP3を記念して2002年に開設された京エコロジーセンターが調べたデータ結果であります。特にその中でも一番使用量が多いのは、トイレ内での排水であることもわかっております。世界では水不足による問題が起こる中、日本は水、特に飲料水に関しては本当に恵まれた環境であり、飲料水をトイレの排水や洗濯、車の洗車、お花の水やり等、さまざまなところで使用ができます。以前は資源を大切にすることや環境に配慮したことを目的にさまざまな取り組みが行われてきましたが、例えば自然災害が発生した場合に水の必要性が重視され、環境面だけではなく、生活していく上でも水の利用に関してしっかりと考えていくことも念頭に置く必要があるのではないでしょうか。

 京都市では、公共施設の地下に雨水タンクを整備し、雨水を利用できるところは雨水タンクから使用している教育施設等もあります。また、大山崎町、木津川市、京都市、精華町、長岡京市、福知山市、八幡市では、家庭用の雨水タンク助成制度を実施しており、本市でも近年、家庭用の雨水タンク助成を開始するということも伺っております。各家庭と教育機関双方からの取り組みを進めていくためにも、小中学校に雨水タンクを設置し、環境教育を進めていってはどうでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 次に、防災教育について2点お伺いいたします。

 近年、ほぼ毎年起こる自然災害はもう一過性のものではなくなってきているように感じます。本市でもことし9月に発生いたしました台風18号による被害や状況を考えても、いつ起きてもおかしくないこととして、しっかり捉えていかなければなりません。東日本大震災が発生したときに、先人からのメッセージをしっかり検証し、いつ発生するかわからない大震災に備えて、日ごろから学校防災教育を行っていた宮城県仙台市では、生徒・児童による大きな被害を防ぐことができたということを伺っております。しかし、常日ごろから訓練や防災教育を行っていたとしても、さまざまなところで起こった混乱はどうやら避けられなかったようでした。そこで、平成25年度の学校教育における防災教育の基本的な指針を示すものとして、新たな防災教育の取り組みが始まっております。基本的な考え方として、防災教育の目標設定、防災対応力の育成、防災教育の指導時数、発達段階に応じた指導、多様な訓練の工夫等が基盤として推進されつつあります。本市でもこうした取り組みを進めるとともに、防災教育の認識を広げていく必要性を感じております。災害がいつ起こるかわからないこともあり、例えば登下校中の訓練や家庭訪問の際にも防災教育等の内容を保護者としっかり話し合うことで、保護者に対して例えば通学路の把握を促し、災害が起こった際の混乱を少しでも減少できる取り組みを進めていってはどうでしょうか。教育委員会のお考えをお尋ねいたします。

 そして、最後の大きな項目となりました施設整備についてお伺いをいたします。

 まずは、三山木保育所移転新築事業についてお伺いいたします。

 概要を拝見し、設備面の充実、また省エネ環境に配慮した停電時対応型ガスマイクロコージェネレーション、停電時対応型GHP床暖房、太陽光パネル、雨水利用設備等、さまざまな面においてすばらしく大変評価できる点が多く含まれております。特に今回のコージェネレーションの設備については、ガスマイクロとのことですが、発電した電力をどのように利用し、また導入することにおいての効果をぜひともお聞きしたいと思っております。

 また、雨水タンクにおいては、目に見えるタンクを設置し、環境教育を進めるとともに、地下タンクを設置するなども検討し、その際にはできるだけ容量が大きいタンクが治水や環境教育にも大きな役割を期待できると思いますが、これらについてのご見解をお尋ねいたします。

 次に、小中学校の施設整備についてお伺いをいたします。

 東日本大震災以降、電力不足や節電による取り組みが一層進められてきました。また、本市においては夏場に37度を超える気温の上昇から、小中学校における空調設備が進められてきています。時期によっては電力使用量が大きくなることから、これからはあらゆる対策が必要に迫られてくると認識しております。

 そこで、デマンドコントローラーの設置を進めていき、使用量の削減につなげていける体制を整えていってはどうでしょうか。お考えをお尋ねいたします。

 また、避難所拠点となる小中学校に太陽光パネルを設置し、その太陽光再生可能エネルギーから充電できる電気自動車を購入することで、災害が発生した場合に対応ができるのではないでしょうか。太陽光パネルを設置する際には、蓄電池を購入することも必要であるかと思います。料金面や、いざというときには移動できる電気自動車があれば、避難所として開設した場合にさまざまな点で効果が発揮できると考えております。ぜひともご検討をお願いいたします。

 以上で私からの1回目の質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 それでは、民主党議員団、河本隆志議員のご質問に答弁を申し上げます。

 企画政策部からは、1番目の将来を見据えたまちづくりの人口減少に対する対策についてご答弁申し上げます。

 本市における将来人口は、交通利便性のよさや子育て支援策の充実などにより、平成32年以降もしばらくの間は増加傾向が続くものと考えております。しかしながら、昭和50年前後にニュータウンとして開発されました松井ケ丘や大住ケ丘の地域では高齢化が非常に進んでおり、空き家の増加が心配されるところです。しかし、これらの地域の住宅は市場流通性が高いことから、居住者が入れかわることで、当面はその対応が図れるものと考えております。

 そのような状況ではありますが、将来必ず本市におきましても人口減少を迎えますことから、空き家の対策につきましては、他都市での取り組み事例などを参考に、早い段階から対応策の研究を行う必要性を感じておるところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 まず、大きな1点目の将来を見据えたまちづくりについてのうち、2点目の保育所整備が進む中で、特にゼロ、1、2歳児の入所希望者の受け入れの対応としての家庭的保育事業の実施でございますが、本市といたしましては、待機児童対策は施設における保育を基本といたしておりますが、ご提案の家庭的保育事業等につきましても、将来の待機児童対策の選択肢の一つであると考えており、保護者の就労形態の多様化等も踏まえ、また、ご質問にもありましたように、ニーズとのミスマッチの問題、こういった今後の保育ニーズの状況を見て研究課題としたく考えているところでございます。

 次に、大きな2点目、予防接種について2点いただいております。ロタウイルスワクチン接種、それからB型肝炎ワクチン接種への助成ということでございますが、この二つのワクチン接種に関しましては、国の厚生労働省予防接種部会等で議論をされているところではございます。ロタウイルスワクチンの定期接種化につきましては、その必要性は認識をされておりますが、ワクチンの評価についてまだ課題があること、B型肝炎ワクチンにつきましては対象者やスケジュールなどの技術的課題について引き続き検討が行われているところから、その動向を見守っていきたいというふうに考えております。

 次に、大きな4点目の施設整備のうち、三山木保育所の設備について、コージェネレーション設備の具体的機能、それから雨水タンクについてのご質問でございますが、新しく移転新築いたします三山木保育所の施設につきましては、保育所の機能、性能に加え、京田辺市地球温暖化対策実行計画に基づき、環境に配慮したモデル的施設として整備をする計画でございます。

 先ほどご紹介もいただきました今回導入をいたしますコージェネレーションシステムにつきましては、ガスを利用した発電システムであり、その発電の際の排熱を回収し、給湯などに活用する予定をいたしております。また、ガスヒートポンプにつきましては、停電時対応型ということで、停電時に発電が可能となり、電力を一定確保できるというものでございます。

 雨水タンクの設置につきましては、地上設置型を予定しておりまして、植栽の散水等に利用することで環境教育の一環として活用してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち教育部に関係することに対しましてご答弁を申し上げます。

 まず、1点目の防災教育、環境教育ということで、雨水タンクを設置して環境教育を進めてはどうかということでございますけれども、学校の環境教育の取り組みの一つといたしまして、雨水タンクを設置して植物の水やりや水まきに活用したり、あるいはグリーンカーテンの栽培などを進めている学校もございます。また、中学校では、学校周辺の気象観測によるヒートアイランドの調査や川などの水の調査を行い、研究の成果をまとめて発表するなど、環境問題について課題意識を持ち、学習を進めているところもあります。

 今後も、全ての教育活動の中で、環境問題に関心や知識を持ち、環境保全のために主体的にかかわり、環境への責任ある行動がとれる子どもの育成を目指して、環境教育を進めることが重要と、このように考えております。

 次に、登下校中の災害想定の訓練、あるいは家庭訪問の際にも防災教育をということで、あわせてお答えをいたします。

 子どもたちの命を守るために安全教育や安全指導は大変重要なことと捉え、日常的な取り組みを行っております。その中でも地震などの災害から身を守るために避難訓練等は各幼稚園や小中学校でも工夫をして進めているところでございます。

 登下校中に災害に遭遇した場合の対処等につきましては、非常にすぐれた文部科学省の視聴覚教材がございます。これを活用して実際の場面をシミュレーションしながら、自分の身を守るための行動について考えさせたり、地域の中で災害時に一時避難できる場所を考えるなど、子どもたちの危機回避能力の向上を目指して、先進校の取り組みにも学びながら、工夫した指導を進めていきたいと、このように考えております。

 災害時の対応については、学校での指導はもとより、家にいるときや戸外などあらゆる場面を想定しての訓練や指導が必要となりますので、学校だけでなく、保護者も子どもと通学路を一緒に歩き、災害時の避難行動を教えたり、災害時の連絡方法や避難場所なども家族で確認しておくことなど、保護者が子どもと一緒に考えてもらえるように、防災教育における家庭教育の役割も啓発していくことが大切であると、このように考えております。

 それから、最後に施設整備についてでございますけれども、三つご質問いただいておりますけれども、一括してお答えをいたします。

 まず、デマンドコントローラーにつきましては、昨年度、各中学校に対しまして空調設備を設置いたしましたが、その際に設置したところでございます。今後、小学校におきましても空調設備の設置を予定しており、その機会に設置をしていく予定にしております。

 次に、太陽光パネルの設置でございますが、小中学校の既存の建物につきましては、構造的、強度的な課題があることから、新築または建てかえを行う建物から設置を進めているところでございます。教育目的ではございますけれども、田辺中学校にも設置しておるところでございます。また、三山木小学校においても同様に設置の方向で設計を進めております。

 次に、災害に備え太陽光から充電のできる電気自動車を購入してはどうかとのご提案でございますが、現在、安心まちづくり室において広域避難所に災害用発電機の設置を進めており、今すぐ配備することは困難ではございますが、今後、国の支援などの動向も注視する中で研究課題として取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 12番、河本隆志議員。



◆河本隆志議員 それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、1点目の空き家対策についてですけども、早い段階から対応をしていくべきだと考えていただいていることを今やはり私も同感しております。調べておりますと、本当にここ数年ブームであるかのように空き家対策に対する条例化が全国の各自治体で制定されております。そこには既にもう人口が減少してきてしまって、空き家が出てきて、それを今までこれは民間の業者であったりとか、そういったところの介入が自治体は本来するべきなのかどうなのかという躊躇するところもあって、進まない自治体もあれば、そこになかなか目を向けてこなかったということが実情として過去にあり、やはり住んでいる住民からしたら空き家が出ることによって防犯面であったり、そして地域のコミュニティー、自治会組織でありますとか、そういった組織が薄れつつあるということをしっかりと行政に訴えられて、行政としても動き始めたということで、近年でも近くでは京都市さんもこの制定を取り組まれておりました。そして、京都市さんの「京都市空き家の活用,適正管理等に関する条例(仮称)」の骨子案に対する市民の皆様の主なご意見と、ご意見に対する本市の考え方ということでホームページで出されていたんですけども、これをいろいろ調べておりますと、市民の方、京都市におきましては前向きな意見が結構多かったということを捉えております。本来なら市は介入すべきでないのではないかという意見も多少なりとはありますけども、やはりこれはぜひとも進めていっていただきたいであったりとか、共通認識としてまちの活性化を地域住民とともに市側でも行政側とも取り組んでいきたい等、本当に参考になる意見が多々ありました。本市におきましてはまだまだ人口が伸びる、そして多分、今も空き家というところは少ないということが現状だと思いますけども、本市は今だから増加している今からしっかりと将来こういったところに目を向けて対策を講じていくことによって、いざそうなったときにはさまざまな視点、違った視点から素早い対応ができると思いますので、答弁にもございましたようにしっかりとこれから早い段階でこういった課題には取り組んでいただきたいと思います。

 この京田辺市を見ていますと、さまざまなところで不動産関係の情報を仕入れていますと、本当にほかの全国的な市町村と比べて資産価値が高いということは調べていますし、いろんなところでもご意見を聞いております。しかし、人口が減少していったときに果たしてそういった資産価値が続くのかという懸念もありますし、これは不確定要素でありますから、そういったことも踏まえて取り組んでいっていただきたいと思いますけども、最後にもう一度だけ、できるだけ早い段階ということですけども、いつぐらいからをめどに取り組める状況にできるのかということをお伺いしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 市内での空き家につきましては、市内全体の問題意識として、まだ顕在化していないという状況にあると思います。また、市域を見ましても、先ほど大住ケ丘、松井ケ丘というようなニュータウンも例に挙げましたけど、また普賢寺方面でも同様の問題があると。地域によってまた対応策とか、いろいろ違った対応策をとらなあかんというふうには思っておるところでございます。

 取り組みでございますけど、市内の様子を見ながら、ちょっとまだ先にはなると思いますけど、いろいろ地域の皆さんのそういうご意見が届いたり、そういう状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 河本隆志議員。



◆河本隆志議員 京田辺市は地域によって実情がさまざまですから、さまざまな地域の取り組みは本当に必要だと思いますけども、その中でも骨格となる京田辺市、一つの方向性といいますか、そういったことは市が示してからこそ進むべきところ、統一性ができるところがあると思いますので、ぜひとも素早く対応、施策をよろしくお願いいたします。

 続きまして、家庭的保育事業についてお伺いをいたします。

 年度当初は、ここ数年で待機児童はゼロということで、これは本当に京田辺市がさまざまな子育て施策に取り組んできた成果だし、そこはしっかりと検証して、そして成果が出たことに対してはしっかりと私は評価も敬意を表しています。しかし、保育ニーズとか保育所設備が進めば進むほど、実は保育所の入園希望者がふえるというのが、さまざまな自治体とかさまざまなところを見ていますと、それは顕著としてあらわれてきております。それはいいか悪いか別にして、やはり国もこういった子育て施策に対してのさまざまな枠を取っ払って、そしてできるだけ多くのいわゆる保育に欠ける要件とか、こういったところの見直しも含めて、国も動き出していますし、そのことによって地方の自治体もしっかりと対応していかなければならないということはもうここ数年、多分平成27年度からはそういったところが確実に顕著にあらわれてくると思います。

 私も子どもを2人授かっておりますけども、さまざまな子育て世代の方との交流とか意見交換、自分のことを含めまして、一番切実な願いを聞いておりますと、やはり特にゼロ、1、2歳児のお子さんをお持ちの親御さんは、仕事を例えば復帰したいとか、本当に家計の生計を維持するために少しでも働きたいといったときに、例えば年度途中、今からでしたら1月とか、そういったときには多分もう年度当初、来年4月からの入所希望者に申し込まれる方が多いと思うんですけども、例えばこれが9月であったりとか、10月1日に急遽就職活動を行って見つかった。しかし、保育所に預かってもらえないがごとくそういった働くことを断念せざるを得ないということは私の周りでもかなりおられました。本当に最近の傾向でいいますと、子育てにはお金がかかってしまうというのが現実でありますし、少しでも将来のこと、いろんなところで貯蓄率を見ていますと、今しっかりとそういった子どもの進学に備えて貯蓄をしていかないと、今が自転車操業でたとえ家計がクリアできたとしても、このままでは本当に将来どうなるかわからない。そのことも含めて母親も父親もしっかりと働いて家計を支えていくというところに多くの方が考えを持って実行されようとしていることが、京田辺市としても現実としてあることが私もさまざまなところで活動しておりまして目に見えてわかった部分であります。家庭的保育事業だけを進めるだけではなくて、はたまた保育所の増設を進めるだけではなくて、一時預かり保育も含めて、将来、待機児童になったがために働くことを断念せざるを得ない保護者の方々にしっかりと目を向けて、そこは年度途中からでも預かってもらえるためにも、ゼロ、1歳児のこういったお子さんをお持ちの方に対する施策として家庭的保育ママ事業があると思いますので、そこもしっかりと進めていっていただきたいと思います。課題として本市も進めていかれるということですけども、本当に切実な願いとして保育所を断念して幼稚園に入園する、幼稚園がいい悪いかじゃなくて、今の幼稚園の体系でいきますと来年度から松井ケ丘保育園が預かり保育の拡充をされるということで、けど、やはりそのほかの地域の方は、3歳児保育ですと、その幼稚園が延長を認める者である方しかそういった3歳児保育の延長保育も利用できないわけですし、4時までということですので、本当にそれで家計が苦しくなってしまって、本当に子育てがにっちもさっちもいかないという現状を打開するために進めていってほしい施策だと思いますので、そのことも含めまして現実に目を向けていただきまして、こういった施策を進めていっていただきたいと思います。

 横浜市の例で見ていきますと、ゼロ、1歳児の家庭的保育で、その後、保育所に行かれる場合と、実は幼稚園に行かれる場合、これは幼稚園の整備設備も整ってこそなんです。だから、この家庭的保育ママ事業ができただけではなくて、その後、しっかりと施設が変わるわけですから、はたまた幼稚園に行くのか、はたまた違う保育所に行くのかという、しっかりと選択肢が広げられるような施策も必要だと思いますので、しっかりとこれは教育部と、そして健康福祉部の連携が重要になってくると思いますので、この施策を進めるときには、一時預かり保育も含めてしっかりと子育て施策のニーズに応えていただきたいと思いますので、その点も含めまして、再度もう一度、答弁をお願いいたします。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 議員ご質問の家庭的保育事業につきましては、先ほどご答弁も申し上げましたが、今後の保育ニーズの動向等によっては選択をしていく保育施策の一つとして検討はしております。ただ、先ほども申し上げましたが、今後の将来的な少子化というものも念頭に置きながら、新しく整備をいたします保育所も含めて、まずは既存の施設でどこまで対応できるのか、こういったことを十分検討しながら、そういった中で新しいご提案の施策等について選択できるような体制はこれからもとっていきたいというふうに考えております。

 それから、あと幼稚園サイドとの連携ということも私どもも教育委員会と保育、幼稚園の連携ということにつきましては共通認識を持っておりまして、現状でも連携推進会議というものの中でいろんなお話をさせていただいておりますので、今ご提案のありましたようなこともまた今後その会議の中でも教育委員会と意識を共有していきたいというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 河本隆志議員。



◆河本隆志議員 これ、なぜ将来を見据えたまちづくりについてということで質問させていただいたかといいますと、これから保育所、待機児童がふえたから、もう増設増築というのは本当に困難になってくる時代が来るのではないか。やっぱりそういった施設が今後、例えば人口減少になったときに、保育園の入所希望者が減少したときに、その施設は例えば余ってしまってどうすんのやという話にもなってきますから、そういったことを避けるためにも、家庭的保育事業でマンションの一室であったりとか、例えば一軒家であったりとか、そういったところでなるべくお金をかけずにそういった施策に転換していくということも踏まえて、実は今回の子育て施策ではなくて、将来を見据えたまちづくりということで質問させていただきましたので、その点も含めましてしっかりと今後の研究課題としていっていただきたいと思います。

 続きまして、予防接種についてですけども、確かにロタウイルスに関してはなかなか効果とか、さまざまな点で見解が分かれていることも承知しております。でも、本当にごく一部ですけど、ロタウイルスワクチンに対して助成を行っている自治体もあります。少ないからこそ、そこに注目されるということもございますので、子育てしているという、そこはアピールもできますし、そういった面が1点としてあること。そして、ロタウイルスワクチンが高額であるということが、かなり今回のネックであるのではないかなということで、いろんな医療機関の先生方に実はちょっとヒアリングに行ってきたんですけども、これはあくまでもデータとしてではなくて、感覚的なもので受診されている先生の意見だったんですけども、比較的に、もう比較的どころじゃなくて、格段に肺炎にかかるお子さんが減ったということを実感されておりました。これは、肺炎球菌だったりとか、ヒブワクチンが国の施策として進められたことによって、医療機関にかかるお子さんが減少しているということが実態としてあらわれてきている。これはやはりワクチンの効果であって、その裏を返せば医療費の削減にもつながっているということにも、これは結果として、今後多分データとしてあらわれてくると思います。

 日本は先進国の中でこの20年間、このワクチンに対しては後進的であって、本当に進まなくて、まだまだワクチン任意接種に対する認識、特にB型肝炎というのはここ最近、1回目の質問にも述べたとおりに、母子手帳の記載があって、これ本当に何なのという保護者の方がふえているみたいです。そして、調べていきますと、日常的にうつるのがB型肝炎であって、かなり気をつけなければならないと、こういう認識も実はまだまだ知られていないというのが現状です。そのことも含めまして、これやっぱり小さいときにB型肝炎のワクチンを接種することによって、キャリア化を防げるとおっしゃっています。キャリア化とは何かというと、ウイルスを持った方をキャリアといって、キャリーって運ぶということなんです。ウイルスを運ぶ確率が高くなるみたいです、お子さんならお子さんであるほど。ということは、今までは成人とか高齢者に対してのB型肝炎のワクチンの啓発とかが行われてきたんですけども、お子さんに対しては今まであまりされていなかった。これはやっぱりだめだということで、ようやくお子さんに対してもB型肝炎のワクチンを促すということで、さまざまな取り組みがされてきております。京田辺市からこういった患者をふやさないということも一つですし、子育て施策にはさまざまな面があると思います。その中の一つとして、医療費を抑えることにもつながっていくし、そして先ほどの例に挙げましたような修学旅行の中止だったりとか、さまざまなそういった大人数が集客するイベントの際にこういったことが原因で中止にならないようにするためにも、京田辺市からそういった方を出さないという意味でも、かなり大きな効果が得られるんじゃないかと思うので、これはもう答弁は求めませんけども、しっかりと国でやるべきこととは思いますけども、国がなかなか重い腰を上げないのであれば、本市としてもそこに施策を投じていくということも考えられることがあると思いますので、ぜひともこういったことをご検討いただきたいと思います。

 続きまして、防災教育、環境教育についてお伺いをいたします。

 環境教育は全般的な視点から進めていく、このことは私も大いに賛同いたします。実は私が小学校のときに雨水管とか雨水タンクという、そしてまた地下の雨水タンクということを勉強したこともないですし、そういったことがあるという認識をございませんでした。ここ最近、ようやくそういう話も聞きつつ、やっぱり目で見て、ろを通ってしっかりと水がここにたまって、それがろ過することによって、飲み水とはならないですけども、水やりであったりとか、例えば排水に使えるとか、そういったことが可能なんだなということが目で見てわかることも多いと思うので、そういった意味でも環境教育を進める際にしっかりと体験していただくためにも、こういった雨水タンク等を設置していっていただきたいと思いますので、その点も全般的に進めるとともに、多分、今お聞きしていますと普賢寺小学校がされているということで、ほかの小学校におきましても、ぜひともできるところがあればしていただきたいんですけども、その点に関してどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 ただいま議員の方がご紹介いただきましたように、普賢寺小学校では既に雨水タンクを活用して水やり等をしているという、環境教育の一環として取り組んでおります。

 教育委員会としましては、そうした雨水タンクの活用方法について、ぜひほかの学校にも紹介しながら、設置の条件等は違いますので、できる学校では進めて取り組んでいくというような指導等を行っていきたいなというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 河本隆志議員。



◆河本隆志議員 次に、防災教育についてなんですけども、視聴覚教材を通じて工夫した指導を行っていきたいということで、これも進めていっていただきたいと思います。

 そして、先ほども仙台市の例を挙げましたけども、実は地震が発生した際に保護者の方が心配になって、学校のお子さんを迎えに行ったらしいんですね。そのときに、子どもは通学路を通っているんですけども、保護者の方は通学路を把握されていなかったから、行き違いになってしまって、すぐに会えることができなくなってしまって、混乱が生じた事例がたくさん出てきたようです。そのことを踏まえて通学路の保護者との共通認識をするとか、例えばその際に今後、家庭訪問の際にもしっかりとした防災教育に取り組むことによって、いざ何かが起こったときに少しでも混乱を避けようということで、今後こういった取り組みを進められていくことを聞いております。自然災害というのは起こってほしくないですけども、起こることを想定して訓練とかそういったところを進めていく、そうしたことによって幾ら訓練してもなかなかそういった解決はしないですけども、訓練することによってさまざまなところに効果が出てくると思いますので、ぜひとも今後はそういった取り組みを進めていっていただきたいと思います。

 続きまして、三山木保育所の雨水タンクなんですけども、これ、地下タンクをぜひとも設置して、そしてそこからさまざまなところの排水とかを利用することによっても、保育所、保育園の園児からも学習できる面があると思いますけども、そういったところで地下の雨水タンクを設置するという考えはないんでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 雨水タンクにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたが、地上設置型で今計画をしておりまして、その内容で設計はいたしております。

 今後、ご意見がありましたような地下タンクというようなものも、今後の施設整備の中で活用できるのかどうかについては、ご意見として参考にさせていただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 河本隆志議員。



◆河本隆志議員 これは治水対策の一環でもあるということもありますので、ぜひともよろしくお願いします。

 最後に、電気自動車、これは蓄電池を購入する際の、多少は料金が変わってくると思いますけども、蓄電池という概念で捉えますと、同じ効果が得られるんじゃないかと思うので、これは避難所を運営するときに大きな効果を発揮できると思います。その面も含めまして、今後、導入を進めていって活用していって、災害の際には力が発揮できるようなことが必要やと思うんですけども、最後にもう一度ご答弁をお願いいたします。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 現在、広域避難所につきましては、自家発電機を計画的に配置しておりまして、今ご提案の蓄電池につきましては、価格の動向も踏まえまして、今後の研究課題とさせていただきます。



○市田博議長 これで河本隆志議員の質問を終わります。

 通告順位14番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 おはようございます。3番、日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。事前の通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。

 最初に、去る12月6日深夜、国民の大きな反対の声を無視し、さらに国会のルールも踏みにじって、自民党と公明党が強行成立をさせた秘密保護法についてであります。この秘密保護法案は、参議院選挙が終わって、安倍自公政権が突如として持ち出してきたものでございます。9月に入り、この秘密保護法案についてのパブリックコメントが行われました。意見募集期間はわずか15日間という短い期間であったにもかかわらず、9万件もの国民からの意見が寄せられ、しかもその8割以上は反対あるいは廃止をすべきだ、こういうものでございました。

 そして、政府による法案提出以降、この秘密保護法案に反対をする声は、燎原の炎のごとく広がりました。日本弁護士連合会や日本ペンクラブ、法曹界、憲法学者、多数の研究者、俳優やテレビキャスター、あるいはメディア、報道関係者の皆さんなど、次々と反対の声を挙げられています。この間、反対を表明した主な個人や団体だけでも、映画監督の宮崎駿さん、高畑勲さん、是枝裕和さん、周防正行さん、音楽家の坂本龍一さん、宇崎竜童さん、作家の村上龍さん、澤地久枝さん、また、ノーベル賞受賞者の益川敏英さん、白川英樹さん、政治学者の姜尚中さん、日本歴史学協会、俳優の菅原文太さんや吉永小百合さん、大竹しのぶさん、日刊現代社長の下桐治さん、テレビキャスターの田原総一朗さん、鳥越俊太郎さんや青木理さん、大谷昭宏さん、そして週刊現代や週刊フライデー、月刊SAPIO、また女性セブンの各編集長の方々、また、俳優の橋爪功さんが代表を務める演劇集団円、同じく奈良岡朋子さんが代表の劇団民藝、仲代達矢さんが代表の無名塾、さらには日本映画監督協会や国際人権NGOであるアムネスティなども反対の声を挙げられました。自民党の政治家でも元官房長官の野中広務さん、元自民党幹事長の古賀誠さんなど、まさに党派や政治的な立場の違いを越え、かつてなく広範な国民の中から秘密保護法に反対をする声が沸き起こりました。

 これだけ多くの国民の反対の声があるにもかかわらず、秘密保護法案の国会審議はわずか1カ月しかなされず、しかもその国会審議の中でも重大な懸念や問題点が次々と明らかになる。また、衆議院段階で行われた地方公聴会では、7人の意見公述人全員が反対の態度を表明されました。さらに、参議院で行われた地方公聴会では、法案賛成派から推薦をされた公述人でさえ、議論を聞いているとこれは問題があると感じたと、慎重な対応をするように求めたにもかかわらず、衆参ともその直後に委員会採決が自民党、公明党などによって強行されております。

 秘密保護法の持つ問題点だけでなく、それを十分な国会審議もないまま強引に押し通そうとする自民党、公明党の態度は、国民の強い批判を浴びました。12月に入り、連日、国会には数千人の国民が抗議に詰めかけ、法案の成立を強行した6日深夜にも1万5,000人の人々が国会を押し包み、抗議の声を挙げられました。私はこれだけ大きな国民の声を踏みにじり、議会制民主主義をないがしろにした自民党と公明党の暴挙に満身の怒りをもって抗議を表明するものであります。その上で、私はこれだけの多くの国民の反対の声、平和と民主主義をじゅうりんするものだと危惧する声をしっかりと受けとめ、市長におかれても秘密保護法の廃止を求める意見表明をすべきと考えますが、市長の見解をお聞きするものであります。

 質問の第2は、来年4月からの消費税増税にかかわってであります。

 安倍首相は、去る10月1日に記者会見を行い、景気は回復しつつあると強弁し、自民、公明、民主の3党が合意をしたスケジュールどおりに来年4月から消費税の税率を5%から8%へと引き上げる増税実施を表明いたしました。しかしながら今、安倍首相が言うように、本当に景気はよくなっているのでしょうか。圧倒的多数の国民から上がっている声は、暮らしの大変さ、先行きへの不安ばかりであります。また、だからこそ安倍首相は一方で、消費税増税で国民全体に年間8兆円以上も新たな負担増を押しつけ、他方では6兆円規模の景気対策を行うと言わざるを得ない状況です。しかし、消費税増税によって景気が悪くなるというのなら、増税そのものを中止することが一番の景気対策ではないでしょうか。

 また、この秋の決算特別委員会の審議の中で、日本共産党は市民の暮らしの困難がますます深刻になっている実態を明らかにしてまいりました。1世帯当たりの年間所得は、この15年間で、すなわち前回の消費税の増税のときから120万円以上も所得が減少いたしました。だからこそ、市長に市民の暮らしを守る立場から、少なくとも4月からの消費税増税は中止をすべきだ、こういう意見、態度表明を求めるものであります。

 あわせて、消費税の8%への増税が強行された場合、市財政への影響について明らかにされるよう求めるものであります。歳入面では地方消費税交付金の増額も予想されますが、それらの増収分の見込み、そして歳出面では各種の用紙代から文房具まで、市の購入する大半の物品や各種の委託や公共工事などの外部発注全てに増税が影響をいたします。それらの総額はおおよそどのくらいになるのかお聞きをいたします。

 また、消費税増税に伴い、市が市民から徴収している各種の手数料や使用料、上下水道料金や保育料などについて、来年度以降、値上げなどを行うのかどうか、その見通しについてもお聞きをいたします。

 質問の3番目は、ことし1月に薪小学校で実施をされた避難所運営訓練についてであります。

 ことし実施された避難所運営訓練では、従来の避難訓練とは異なり、大規模災害発生時に実際に広域避難所の一つとなる薪小学校体育館を中心に、住民が広域避難所へ避難してきて、そこからの避難所開設、運営を実地に訓練するという方法で行われました。初めて実施したやり方であるだけに、戸惑いなどもあろうかとは思いますが、同時に防災意識の啓発での効果もあったのではないかと思います。また、実践的な課題も明らかになったのではと思いますが、それらを含めて今回の避難所運営訓練について、その評価や教訓、今後の課題などについて、市としてどのようにまとめているのか、お聞きをいたします。

 また、避難所運営訓練を踏まえ、今後、以下の点に取り組むことを提案するものであります。

 第1に、今後の訓練実施には当該地域以外の区・自治会からも見学者を募るなどし、避難所運営訓練の重要性を市全域に広げ、各地域で取り組めるようにしていく、その契機としてはどうでしょうか。

 第2に、小中学校以外の広域避難所となっている田辺高校、同志社国際高校との連携強化に向け、日常的な地域との交流も含めた取り組みが必要ではないでしょうか。この点での具体化を検討されるよう求めます。

 第3に、一級建築士など、災害発生に有用な資格を有する市民のボランティア登録制度をつくることであります。今回の避難所訓練でも、避難所開設に当たり、建築士の資格を持つ職員が体育館などの建物の安全確認が行われました。当然必要な対策ですが、実際に市全域で大規模な地震被害が出た場合、建築士の資格を持つ市職員だけでは全ての広域避難所の建物の安全確認まで手が回りません。そこで事前に建築士の資格を持つ市民の方へボランティア登録を行い、協力を求められるようにしてはどうでしょうか。この制度は何も建築士だけでなく、医療関係、介護関係などの有資格者にも広く協力を呼びかけることが可能であります。もちろん現役の方は大規模災害時にそれぞれが責任を持つ職場での活動がまず求められるであろうと思いますが、登録はされても必ずしも京田辺市で活動できるとは限りませんが、それでも多くの人の協力を得られるようにすることが必要ではないでしょうか。

 質問の4番目は、公共バス交通の改善についてであります。

 この間、バス停改修などで、市は公共交通優先の立場から取り組みをされていると聞いております。そこで、今後、市民にとってより便利で使いやすい公共バス交通の改善、充実に向けた市の基本方針、位置づけや課題、充実に向けた取り組み方法などを明らかにされるよう求めるものであります。

 質問の5番目は、非正規の市職員の労働環境についてであります。

 現在、京田辺市職員では全体の半数以上がいわゆる非正規職員となっております。そのこと自身の是非についての問題もあると思いますが、現にこれだけ多くの非正規職員が働かれている中では、これらの皆さんがその持てる能力をしっかり発揮することが求められ、また、そのためにも安心して働き続けることができる環境を整えることが市民の利益にもなるものと考えます。

 また、この間、社会全体でいわゆるブラック企業の根絶など、雇用のルールをきちんと確立することが重要な課題となっている中で、市が果たすべき役割という点から見ても、市の非正規職員の労働環境は大事な問題であると考えます。

 本日はこの見地から以下の点についてお聞きをいたします。

 1点目は、国において労働契約法が改正をされ、有期契約でも5年を超えて雇用された場合、無期雇用契約に転換する制度が導入されました。この点に関し市としての見解と、今後、非正規の市職員の方への対応について、当然、法改正の趣旨に基づき対応すべきと思いますが、市の方針についてお聞きをいたします。

 2点目は、非正規職員に対しても労働基準法に基づいた労働条件の確保や権利の尊重などがされるべきと考えますが、市の見解をお聞きをいたします。

 3点目は、非正規職員の勤務評定の客観性の担保や、本人同意のないままの雇用契約打ち切りなど、不当労働行為に類するようなことはあってはならないと思いますが、市の見解をお聞きいたします。

 また、万一、そのような不利益な扱いを受けた際の救済措置を確保すべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎議員の一般質問にお答えをいたします。

 秘密保護法案ということについてでございますけども、私といたしましても国の安全保障や外交を考えた場合、秘密保全の法制を整備することも必要ではないかと認識をしているところでございますが、我が国が民主主義国家である以上は、国民の知る権利をしっかりと保障され、恣意的に秘密指定等が行われることのないように、適正に運用されるべきだと思っているところでございます。

 それから、来年4月からの消費税増税にかかわってということで、市民の暮らしを守る立場からということでございまして、消費税の改定につきましては、ことし10月に政府が正式に来年4月から税率8%にすることを決定されたところでございます。

 今回の改定は、将来にわたって持続可能な社会保障制度を確立するために行われるものであり、その増税分によって当初の目的どおり社会保障の安定化と充実をしっかりと図らなければならないと考えております。

 また、増税については、現在も国において検討されておりますが、低所得世帯の暮らしに配慮した臨時的な給付はもちろんのこと、回復傾向にある景気を損なわないような新たな経済対策についてもあわせて実施されるべきだと考えております。

 その他の質問につきましては、担当部長の方より答弁を申し上げます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち、総務部に関する事項につきましてご答弁いたします。

 番号2、来年4月からの消費税増税にかかわっての二つ目の消費税増税による市財政への影響について、歳入歳出それぞれについて、見通しなど明らかにされたいとのことですが、消費税率が8%に引き上げられることによる市財政への影響につきましては、まず歳入におきましては、地方消費税の市町村への配分がふえることなどにより、地方消費税交付金が増加する一方で、その分が普通交付税の基準財政収入額に算入されることにより、普通交付税は減少するものと見込んでおります。

 一方、歳出におきましては、市の歳出科目のうち、消費税の影響を受けない人件費や公債費などを除いた、物件費、維持補修費、普通建設事業費などについて、消費税率が引き上げられた分、支出額が増加するものと見込んでおります。

 ただし、国や府の補助事業や普通交付税等におきまして、歳出の増加に連動して歳入が増加するものもあることから、これらも含めて、現時点におきまして消費税率の引き上げに伴う歳入歳出全体の影響額を試算することは困難なところでございます。

 次に、同じく消費税の三つ目の方ですけれども、各種手数料、使用料について、来年度以降、値上げなどあるか、その見通しを明らかにされたいとのことですが、消費税率が引き上げられることにより、手数料や使用料の対象となる施設の維持管理費等が増加するため、受益者負担の観点を含めて、基本的には消費税率の引き上げ分を適正に転嫁するなど、手数料や使用料の見直しを検討する必要があると考えております。

 また、外税方式となっている上下水道料金につきましては、来年4月からの消費税率の引き上げ分について、円滑かつ適正に転嫁すべく、現在、準備を進めているところでございます。

 その他一般会計の手数料や使用料等につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、番号5、非正規職員の労働環境について、一つ目の労働契約法が改正され無期雇用契約に転換する制度が導入された。市としての見解及び今後の対応について明らかにされたいとのことですが、労働契約法の改正については、パート、アルバイトなど、非正規の有期労働契約で働く人が契約を繰り返し更新している場合の雇いどめの不安の解消や不合理な労働条件が定められることのないよう、安心して働き続けることができる社会を実現するためになされたものであると考えております。しかしながら、非正規職員を含む地方公務員につきましては適用除外となっており、地方公務員法が適用されるものでございます。

 今後、国の動向を見守っていきたいと考えております。

 同じく二つ目の非正規職員に対しても労働基準法に基づいた労働条件の確保や権利の尊重などをすべきであるが、市の見解を明らかにされたいとのことですが、非正規職員についても、原則的には労働基準法等の適用を受けるものであり、適用除外の労働条件等の部分では地方公務員法に基づいて対応しているところでございます。

 今後も法令を遵守して適正に行ってまいります。

 三つ目の勤務評定の客観性の担保や本人同意のないままの雇用契約打ち切りなど、不当労働行為に類するようなことの禁止等につきまして、市の見解を明らかにされたい。また、不利益な扱いを受けた際の救済措置を確保すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたいとのことですが、非正規職員の勤務成績評定は、任用期間満了前において、次回以降の任用の際の参考とするため行っているものであり、評価基準や着眼点を示し、客観的な評価を行っているところです。任用する際には、当初に任用期間等の条件を明示しているところであり、双方で合意しているものでございます。また、勤務条件や職場環境などの質問、相談がある場合は、人事担当課が窓口となって対応しているところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係いたします事項についてお答え申し上げます。

 3点目の避難所運営訓練と今後の防災対策について大きく二つご質問をいただいております。

 まず1点目は、9月実施された避難所運営訓練について、その評価、教訓、今後の課題についてということでございますが、今回の避難所の運営訓練は、本市で初めての取り組みであったにもかかわらず、多数の住民の皆さんにご参加をいただきまして、避難所の模擬体験や開設手順を確認することなど、大きな成果をおさめることができたというふうに考えております。訓練を実施することによりまして、避難住民の受け入れや運営方法など、さまざまな課題を見出すことができ、市といたしましては課題の一つ一つに改善と改良を重ねながら、今後も他の避難所での同訓練の継続的な実施を計画しているところでございます。

 続きまして、2点目でございますが、この避難所運営訓練を踏まえまして3点ご質問をいただいております。まず、アの1点目でございますが、訓練実施には当該地域以外の区・自治会からも見学者を募るなど案内をということ。そして2点目のイでございますが、広域避難所となっている学校などとの連携強化、日常的な地域の交流も含めてということ。3点目のウでございますが、一級建築士などの有資格者のボランティア登録制度をつくることということで、ご質問を3点いただいておりますが、一括してお答え申し上げます。

 現在、各自主防災組織間の連携の場を設定すべく、現在、準備を進めておりまして、その中で訓練実施など自主防災間の情報の共有を図ってまいりたいと、このように考えております。

 また、既に府立田辺高校、そして同志社国際高校、両校とも防災についての協調は現在も進めておりまして、来年度には防災倉庫の設置協力をいただく予定をしているほか、府立田辺高校におきましては、さきの地域版防災マップの作成時には、担当教職員の参画を始め、本市職員による防災研修を田辺高校の生徒たちが受けるなど、日ごろから既に相互に防災についての交流を図っているところでございます。

 また、議員ご提案のボランティア登録制度につきましては、災害時にボランティアセンターを設置する社会福祉協議会ともさまざまな研修会や出前講座で連携しておりますので、ご提案の有資格者の登録制度については今後研究してまいりと、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 最後に、4番目の公共バス交通の改善につきまして、建設部からお答え申し上げます。

 将来の人口減少、また高齢化の進展に備えまして、車優先のライフスタイルを転換していくために、バスなどの公共交通の重要性はますます高まっていくものと考えております。

 そういった中で、奈良交通及び京阪バス2社の路線確保に努めておりますが、今後におきましてもバス交通等検証委員会などでの検討を通じまして、市民にとってより利用しやすいバス路線の構築を目指してまいりたいと、そのように考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 3番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 それでは、再質問を行います。

 最初に秘密保護法についてなんですが、最初にお聞きをしたいのは、この秘密保護法の成立の過程、これが成立したのは12月6日、先週金曜日の深夜11時過ぎでございまして、その成立の過程を市長がどう見られているのかということをお聞きしたいんです。この法案の国会審議が始まったのは11月6日です。実際にはもう1カ月しか国会審議がなく、審議入りした1カ月後には採決強行でした。そして、衆参合わせた審議時間はわずか68時間、これは過去の重要法案と比べても極端に短いんです。消費税の増税法案のときは、これは2012年ですが215時間、また郵政民営化法案のときは214時間、これは第1次安倍内閣のときですが、教育基本法改定法案でも191時間、国会では審議しているんですよ。しかし、今回、それらの3分の1にすぎない。しかも、国会で答弁に立ったのは、実際に法成立後にその法執行担当をする官房長官ではなくて、法執行には何の責任もない、いわば国会対策だけの担当大臣でした。だから、その答弁も二転三転をしていく。だから、国民の批判も大きく広がって、危惧や懸念も広がったと思うんですよ。しかしながら、それであるにもかかわらず、もう短時間の審議で数の暴力としか言いようのない強引な国会運営が繰り広げられました。最終盤にはもう野党の参議院の委員長なんかは、何で野党の委員長までかえる必要があるのかと思ったんですが、全部多数でもって本会議で解任動議を出して、野党の委員長まですげかえると、こんなことまで行われました。だから、この結果に対して、きのう安倍首相が記者会見で言いましたが、安倍首相自身ももっと丁寧に説明すべきであったと反省していると、こう言わざるを得ない。これだけ厳しい批判があったんですよ。市長の言葉をかりても、これは非常に安全保障や外交にとって重要だというふうに言われましたが、そういう重要な法案がこういう国会審議でよかったのか、私はそこに大きな問題もあると思うんですよ。この点は政治家である市長は、どのように見られているのかというのをお聞きしたいと思うんです。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今言われましたように、国会運営については国会の方でしっかりと議論されるべきであると私は思いますし、また、そういうような形である以上は、しっかりと議論されているということと私は思いますし、きのうも安倍首相の記者会見で、今青木議員も言われましたように、そういうようなこともしっかりと国民に不足のないようにということを表明もされていますし、先ほど答弁もさせていただきましたように、十分これから運用面についてはしっかりと運営していただきたいと思っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 私、それはそれで本当にいいのかなというふうに思うわけですよ。改めてこの秘密保護法案について考えてみたいと思うんですが、そもそも今なぜこういう秘密保護法が必要なのか。この点で安倍首相は、実は国会ではまともな説明をしていないんですよ。抽象的に情報漏えいのおそれが高まっているとしか言えなかった。安全保障上必要だと言いますけども、戦後の日本では60年以上にわたってこういう秘密保護法みたいなものがなくてやってきているんですよ。現在の法体系でも、必要な公務員には守秘義務が課せられております。しかも過去15年間で起きた情報漏えいはわずか5件です。それも全て明らかになり、しかるべき対応がされているんですよ。この中には懲役刑を食らったという方もいらっしゃるんですよ。十分今でもやられている。または情報化、IT化に対応して、不正アクセス禁止法も整備をされている。それなのに、なぜわざわざこういう法律をつくる必要があるのか。自民党の元官房長官の野中広務氏が、これは11月のテレビ番組で、どうして今この法律が要るのか、私にはそれがわからない。戦争の足音が聞こえてくると批判をされております。割と最近まで政権の中枢にいた人物でも、こういう法律は必要がないと言っているんですよ。

 その上で、市長は恣意的な運用のないようにというふうに言われました。ただ、この秘密保護法の構造自体が実に曖昧で広範囲なものとなっています。そもそも大もとの特定秘密の指定さえ行政機関の長の判断で指定できるようになっている上、何が指定をされたのかということも明らかにされないわけですよ。何が秘密かもわからない。この法律はそうしてできた秘密を守るために、それを調べようとする行為を処罰の対象にしている。それは秘密の直接入手だけでなく、共謀、教唆扇動、つまり明らかにせよと求めることさえ、全て処罰の対象になる。何が秘密かもわからないまま、いろんな事項、ある事項を明らかにせよ、教えなさいと、公開しなさいということを求めただけで秘密保護法違反だと、逮捕、処罰だということになりかねないんですよ。しかも、政府は秘密を守るために、それを扱う人物の適性評価と称して、当人だけでなく、その家族や友人関係まで全て調べることが可能になる。その項目は、単に政治思想、信条だけじゃないですよ。家族に病人はいるのか、医療費がどれだけかかる病気なのか、あるいは信用状況、借金はどういう状況か、全部調べることができるんですよ。それは当然、政府だけではわからないから、いろんな病院や金融機関に照会をします。そして、この照会を受けた病院や金融機関は、それに対し回答する義務が課せられるんです。参議院の地方公聴会で賛成派から推薦された公述人は、地方銀行協会の責任者です。その方がこのことを聞いて、まずいと思ったんですよ。銀行もこの人の金融状況、クレジットカードがどう使ってるか、貸料を出しなさいと言われたら、出さなきゃいけない。これは問題だということだから、言わざるを得なくなったんですよ。しかも、これは政府の自衛隊関連とか外交関連とかから、そういう限られた部署のことではなく、国民全部を対象に監視をして処罰をすることができる法律なんですよ。この点、地方自治体でも例外ではないです。これは一例ですが、12月になって、神戸新聞に「非核神戸方式、秘密保護法で骨抜きに?」と、こういう記事が載りました。神戸港へ入港するあらゆる船舶には現在、核兵器を積載していないことを証明することを求める、こういう神戸方式があります。このことでアメリカ軍の艦船は、これまで核兵器の積載の有無は明らかにしないというのが米軍の方針ですから、そういう証明書は一切出さない。だから、神戸港には入港はできなかったんですよ。しかし、秘密保護法のもとでは米軍艦船に核兵器積載の有無を聞くこと自体が同法によって処罰をされる可能性があると、そういうことを指摘した記事でした。また、昨年からこの秋にかけて、米軍のオスプレイの飛行訓練、飛行ルートが問題になりました。訓練ルートに当たる自治体では、特に低空飛行訓練の目撃情報を、そういうものの提供を住民に呼びかけているところもあるんですよ。また、10月には京都府知事も防衛省に対し、自衛隊の饗庭野演習場の訓練参加に際し、オスプレイの飛行ルート、どこを飛んでいくのかと、こういうことを明らかにしてくれという事前説明を求めました。しかし、秘密保護法下では、全て処罰対象となりかねない。また、むしろそれが理由となって、自治体がみずからそういう対応を自粛する、萎縮をされる。これはそういうことになりかねないんですよ。こういうことを聞くと、秘密保護法違反になりそうだからやめとこうかと、こういうことになりかねない。そういう事例は他人事ではないんですよ。この京田辺市にも祝園弾薬庫という自衛隊の施設があります。そこへの弾薬の出入りを、これは我々も万が一の事故があるとあかんから、ルートを明らかにするよう聞くべきだということを言ってきましたが、自治体としてそういうことを聞くことさえはばかられるようになりかねない。

 もう1個、そういういわば直接的なことだけでは済まないんですよ。2年前、この京田辺の市議会で祝園弾薬庫の周囲を囲むフェンスの状況が問題になりました。当時、普賢寺の山間部でイノシシによる田畑への被害が大きな問題になりました。その要因の一つに、弾薬庫の上の山林に生息をするイノシシが、夜になると金網のすき間から出てきて畑を荒らして、また弾薬庫の方へ帰っていくと。一般の猟友会は立ち入れないし、駆除できないから何とかしてくれという要望が出されました。こういう状況を受け、我が党の議員が実際に現地の状況、フェンスの破損について調べた上で、この議会でも市に対して弾薬庫周囲の金網設置状況を調べて対策を求めるべきだと、こういうことを取り上げました。これに対して市の担当部局も自衛隊の方に現状を聞かれたんですよ、何とかすべきじゃないですかと。これは一定そういうしかるべき対応をされていますけどね。ただ、秘密保護法下では、こういうことが全て処罰の対象になる可能性があるんですよ。そもそも自衛隊施設周囲の金網の状況は、施設の警備情報そのものです。それが秘密になる。なら、当然それを実地に調べに行って結果を公表する、金網のここが破れている、こういうことを言うことは秘密の漏えいです。それを市に対して、市も調べて確認をせよと、こういうことを市に求める行為は教唆扇動に当たります。そして、それを受けて実際に自衛隊に確認をした市の担当者は、今度は共謀です。こういうことになるわけなんです。だから、そういうことになるんならやめようかというふうになりますよ、これは。秘密保護法によって秘密を守るためには、何かよからぬ目的のために自衛隊施設の金網を調べることはだめだけども、イノシシ対策なら調べてもいいよと、そんなことにはならないんですよ。これ、全部だめというふうに言うしかないんですよ。まさに戦前の日本にあった軍旗保護法や国防保安法そのものです。軍事施設の周辺は地図から消されて白いままとなる。地震のニュースさえ報道されない。自由に物も言えないまま大本営による情報統制で戦争へ突き進んだ。そういう法律とうり二つなのが、この秘密保護法です。だから、国民生活を脅かすし、自由な言論、表現、取材などを萎縮させ脅かす。こういう批判を受け、最初に言ったように、あれだけ広範な人々が一斉に反対の声を挙げられたんですよ。

 地方政治の場でも、その声は広がっています。青森市の鹿内市長は、12月議会の一般質問での答弁で、これも現憲法のもとで特定秘密保護法案の必要はないと考える。私は特定秘密保護法案に反対です、明言されました。尼崎市の稲村市長も、これも12月議会の中で、本当に将来にわたり我が国の民主主義の根幹を揺るがすことはないと言えるのか、確信を得られない法案だと思います。現在の内容並びに審議状況での法の制定に私は反対の立場でございます、こういうことを言われました。これは、福井県の西川知事、12月議会で恣意的運用の懸念がある、十分に慎重に審議する必要がある。これはまだ国会審議、採決強行の前でした。そういうことを言っているんです。これだけ批判の声、危惧する声が広がっている。こういう声を私は市長がしっかりと受けとめて、こういう法案はなくすべきじゃないかと、そのことは国に求めるべきじゃないかと思うんです。どうお考えですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 再質問にお答えをいたしたいと思います。

 いろいろ意見をいただきましたけども、私としては先ほど答弁を申し上げましたとおり、秘密保護法案についての法律は整備するものだと、必要であるということと、それと国民の知る権利をしっかりと保障されることがやはり大事だと思っておりますし、そういうようなことがしっかりとできるように適正に運用されることと思っております。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 この法案の廃止を求める声、今大きく広がっております。これは先日ですが、京田辺市の北部で「はだしのゲン」の上映会というものがありまして、これは予想外の110人以上の方が参加されました。やっぱり多くの国民は平和を願っているんです。二度と戦前のような時代に戻してはならない、こういう思いを持っている。この秘密保護法は、そういう圧倒的多数の国民の声に反するものだと。したがって、こういう法案の廃止を求める声は今後もますます広がっていくであろうし、多くの国民との矛盾は避けられない、そういうふうに私は思っております。私自身もこの法案の廃絶を求めるために頑張っていきたいですし、市長におかれてもぜひそういうことはしっかり受けとめていただきたいということは重ねて指摘はしておきたいと思います。

 次に、消費税の関連について移りますが、一つは、市長の方から社会保障の安定、充実を図るべきだと、そのために必要だということを言われました。ところが、政府はあんまりそんなことはもう考えていないんですよ。これは政府の財政制度等審議会が11月29日に来年度の政府の予算編成の建議を出したんです。この建議の中で、早々と消費税率8%への引き上げを目前に控えた14年度、来年度予算編成においてこそ、このことを胸に刻んで、社会保障予算の重点化、効率化に不退転の決意で取り組むべきであると。何か安定と充実ではないんですよ。重点化と効率化、もう何かこういうふうに目的が変わっちゃってるんですよ。重点化、効率化というのは、大体社会保障の予算を削減すると、こういう方便で使われてきた言葉ですよ。もうそんなことに変わっちゃってる。実際、消費税の増税、とりわけ3%から5%に上がったこの15年間、社会保障関係は国民の負担が重くなるばっかりです。医療費の負担も重くなってきました。もう一々詳しくは言いませんけど、言い出したら切りがないですよ。

 年金制度だって、年金もこの12月からがっさり削られたという不安の苦情の声が私のとこには届いてますよ、こんなに減るのかと。消費税は上がるわ、年金は減るわと、介護保険も上がるわ、医療費も上がるわと、一体何がよくなるんだという、そういう声も出ると。そういうふうに実態としてなってるんですよ。それで本当にいいのかと、こんだけ社会保障をばんばん削りながら消費税だけ上げると。政府の方からも消費税を上げるんだから、社会保障も思い切って重点化、効率化だと。何か市長が言われた安定、充実なんかもう消えてしまった。それはどうお考えですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 ただいまの青木議員の再質問にお答え申し上げます。

 社会保障制度の改革につきましては、少子・高齢化の進展等々を受けまして、緊急の喫緊の課題になっているということは間違いないことだろうというふうに思います。そういった中で、市長会等といたしましても、永続性のある長期にわたって継続した安定した制度の確立を求めてきたところでございまして、こういうものも受けまして、国において今議論がされているものと、このように考えております。

 消費税増税につきましては、それを進める上での財源確保ということが一つに重要な要素になっているものと、我々としてはこのように認識をしているところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 これね、今言われたけど、実際にはもう事実の経過から見れば、社会保障の安定化とか言われる、あるいは永続可能性と言われるけど、中身がよくなっているかどうかと。国民から見れば、本当に負担ばっかりふえていると。その上、消費税の増税をしていいのかと。これは景気遠因にも大きな打撃を与えるということが懸念をされているわけです。だからこそ、8月ごろには政府や自民党の中からも4月からの増税は見送った方がいいんじゃないかと、そういう声も出ざるを得なかったんですね。そのことは重く受けとめる必要があると思います。

 時間もあまりないですが、ちょっと消費税関連で1点、市の財政への影響で、基本的な考え方は今総務部長の方から言われたんですが、具体的な数字はなかなか出しにくいということはあったんですが、これは歳入面、歳出面でもね、歳入面では私もちょっと消費税交付分はふえるけども、その分、普通交付税が減るということになると、ほとんど歳入面で変わりがないのかなと思ったんですが、金額面で見通しでも、大まかなものでも構わないですから、ちょっと出ないのかどうか、その辺をお聞きします。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 再質問にお答えいたします。

 概算が出ないかということなんですけれども、先ほども言いましたとおり、歳入歳出とも、まだかなり不透明な部分がございますので、今のところは見通しを示すことは難しいところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 ただ、ちょっと聞きたいのは、消費税は市の支出は当然ふえますわね、大体ざっと調べると、去年の市が今入札資料を全部公表してまして、それを一遍調べたんですが、去年でいえば大体167件の入札がありました。これは車検なんかの単価入札もあるんですけども、その税抜きの落札価格の合計が3億9,000万弱、これをもとにすると、消費税の5%から8%の負担が大体1,200万円ぐらい、入札をしてる分だけでね、ふえると。これは、しかも入札にかけてたから、随意契約でやっている小さいのなんか一切入ってないですけど。だから、そういう意味ではかなりの支出増につながると思うんですよ。何か今聞いたら、地方消費税の交付分はふえるけど、その分、普通交付税も減るというふうになったら、これは市財政にとっても私は非常にまずい問題だと思うんですよ。そういうことを踏まえたときに、市として市民の方にその使用料、手数料なんかという形で負担増を転嫁する形をしていいのかと。これはやっぱりまずいと思いますよ。私はそういう観点からも、市長はしっかりと市民に対して負担増を避けるためにも国に消費税増税中止を求めるべきだと思いますよ。どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 再質問なんですけれども、まず、先ほどの交付税と地方消費税の関係なんですけども、全額消えるんじゃなしに、地方消費税でふえた分の約4分の3が減るという形になりますので、その点から考えれば、歳入歳出がどうなるか今のところはわからないような状況ですけども、そう大きな影響にはならないのかなというふうに考えているところでございます。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 これはほんまに市民への負担の転嫁ということはすべきでないということは、この場でも重ねて指摘はしておきたいと思います。

 時間の関係もあるので、次にちょっと順番を変えて、5番目に取り上げた非正規職員の労働環境の問題について取り上げさせていただきます。

 一つには、私、今回これを取り上げていろいろ勉強もしてるんですけども、今の非正規の市職員の労働環境の整備、この課題の位置づけについてどう考えるかが私は大事なポイントだと思うんですよ。私はこういう皆さんが安心して働き続けることができるように環境整備をする、そのことが一つは本人の能力の発揮、活用につながるし、それが市民サービスの向上にもつながると思うんですよ。改めて調べてみましたが、実はこの市役所でも、市民と触れ合う部署ほど非正規職員が多い傾向があるんですよ。市民対応窓口が多い市役所の2階、いろんな課がございますが、この課を見ると、税務課以外はいずれも非正規の職員が55%から60%近くを、これは平均よりも高く占めているんですよね。さらに公立保育所では75%が非正規職員、また、市民がよく利用する出先機関、住民センター、公民館、学童保育、こういうところを所管する教育委員会は全体として77%が非正規職員。だから、これらの部署で非正規職員の皆さんがしっかりと働ける、その能力をしっかり活用できると、そういう労働条件をつくっていくということは、これは市民サービスの向上にも欠かせない。私はそういう角度からこの問題を見る必要があると思うんですよ。これが1点目。

 あと、2点目、現在の社会情勢の中で働くルールをしっかりつくるという点で、市が果たすべき役割も求められると思うんですよ。今言いましたが、労働契約法の改正は、有期雇用から無期雇用への転換だけでなく、雇いどめ法理の法定化、そして不合理な労働条件の禁止、こういう三つの柱から成っております。その根底にあるのは、安心して働き続けることができる環境整備が大事な課題になっていると、そういうことなんですよね。だから、そういう趣旨を踏まえて、確かに言われたように地方公務員の地方公務の分野で労働契約法が適用されるかどうかは、単純に言えば、法から見れば違う地方公務員法というのがありますから、適用除外になるかもしれない。だからこそ、どうするかが問われるんだと思うんですよ。うちは法適用外だからね、例えばこれ民間雇用では雇いどめなんか乱暴にしたらあかんというふうに言われているけども、うちはその法の適用外だからあんまり関係ないということじゃないんですよね。やっぱり労働契約法が改正された趣旨はしっかりと踏まえて、行政が率先してその役割を果たしていくと、こういうことが求められる。

 私はこの二つの点から、非正規職員の労働環境の問題を捉えることが必要だと思うんですよ。この点はちょっと大事な点でもあるので、理事者のお考えをお聞きしたいんですが、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 青木議員の再質問にお答えいたします。

 まず、市民と触れ合う場所に非正規の方々が多いというお話がございました。非正規の方々も今多く活躍していただいているのは事実でございまして、公務員である以上、その方々に対して必要な研修等を我々としても努力をしているところでございます。また、今の社会情勢の中で労働契約法等の労基ということでございましたけれども、社会情勢の変化に伴いまして、働く環境も変わってくる、またルールもそれぞれ変わってくるということは当然あるわけでございまして、我々としてもそういった動きもしっかりと捉えながら対応をしてまいりたい、このように思っておるところでございまして、現に必要なそういう措置はそれぞれの場面でさせていただいているつもりでございます。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 おおむねさっき言った2点、ニュアンスで言わはったように、やっぱり安心して働き続けるということは能力をしっかり発揮してもらうと。そのことは市民の目から見たとき、いいサービスにつながるということは明らかにしていきたいし、また、労働契約法とか、そういうことが今社会的に問題になっている中でも、市としてもそういうことは尊重することを言われたので、ぜひそういう角度からこの問題を取り組んでいっていただきたいと思うんですよ。

 そのことを踏まえて、労働基準法で認められた労働者の権利、一応今、地方公務員の場合は労働基準法が原則適用ということになっております。今回、労働契約法の方では雇いどめ法理が法定化されたと。そういうことも踏まえて、地方公務員法は適用除外だということではなしに、この趣旨を尊重して、それにのっとった対応をしていくべきだと思うんですよ。こういう点で解雇なり、あるいは雇いどめをする場合でも、例えば最低でもその1カ月前に事前予告をするなりのそういう対応をすべきだと思うし、本人同意のないままの一方的な雇いどめとなるような行為は、私はすべきじゃないと思うんですよ。その辺はどういうふうにお考えですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 当初に任用する際には、任用期間をちゃんと明示しておりまして、双方で合意していただいてやっているようなところでございまして、本来は任期満了による退職という方が全てでございます。だから、不当にやめさせるような事態はないところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 ちょっと今、最初に聞きたいことを聞いただけで、何かその言い方だけ聞くと、ちょっとあんまりいいたとえじゃないけど、ちょっと前の何かブラック企業の言いようにも聞きかねないわけですよ。最初から任用期間と言ってるんだから、当たり前じゃないかと。ただ、今そこが問題になったわけなんですよね。なかなかもともと3カ月とか半年だというふうに言いながらも、実際に3年以上もうそれで半年契約を6回繰り返して3年とかね、中には10回繰り返して5年とか、そういうことをやっていながら、あくまでも任期つきの職員だから切ってもいいということが、これは民間の方で大きな問題になっている。それがこういうものができてきたという背景があるんですよ。その点は、私、確かに公務労働の場合、任命権者による任命というのが大前提だというのはそのとおりなんですけどね。ただ、こういうものが出てきた背景を考えたときに、確かに半年間の契約だということじゃなしに、それが社会でどういうふうに受けとめられて改善されたかということは、私はしっかりと受けとめる必要があると思うんですよ。その上で、そういうことの前提にもなる、例えば勤務評定なんかも、これはほな客観的にどういうふうにできてるのかということもあるかと思うんです。例えば勤務評定なんかでも、非正規職員の場合、なかなか本人から見れば、評価をされた側から見れば、これはおかしいんじゃないかと、ふと、いうようなことがあっても、それを訴える場所がなかなかないんですよ。そういう救済措置もきちんと考える必要がある。私は確かに勤務評定をしっかり行っていくことは必要やと思います。ただ、その客観性や公平性の担保というのも当然必要ですわね。何か非正規職員の方が何で私はこういうふうな評価をされてるのというときに、それがなかなか救済措置もない。その辺は改善すべきだと思うんですよ。その辺はどうですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 勤務評定の客観性の担保ということですけれども、各所属長を評価者としておりまして、正職員の人事評価に準ずる内容としていることから、評価者に対しても研修を行うなどの評価の客観性、公平性を保つよう行っているところでございます。



◆青木綱次郎議員 救済措置は。



◎瀧山総務部長 救済措置等につきましては、先ほども言いましたように、勤務条件等に質問、相談等がある場合には、人事担当課が窓口になって対応をしているような状況でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 今、客観性、公平性の担保といったときに、一つは評価するものに対してしっかりと検証していくと、大事なことだと思いますよ。ただ、それだけで済むのであれば、こういう問題は起きないわけですよ。やっぱり評価をされた者が不当だと思うことは、ままあると思いますよ。それが適当かどうかも、どこか第三者的な検討をすることが必要ですわね。評価をする側はこういうふうに評価をしたと。される側から見れば、それはおかしいんじゃないかと、その辺の意見の食い違いなんかがあったときに、それをどういうふうに評価するか。そういう意味での第三者機関による見直しということは必要ではないかと、こういうことを私は指摘をしておきたいというふうに思うんですけども、その辺はちょっとどういうふうなお考えですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 評価の客観性を保つために第三者機関という話ですけども、なかなか非正規の職員に対しましては難しいようなところがありますけども、まず一つの方法といたしまして、労働基準監督署等に一度そういうことがもしあれば相談などをされてはいかがかというふうに思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 ただ、今言われたように非正規職員の場合、それが難しい課題だということはお認めになったと思うんですよ。その辺はやっぱり市として十分、今後どういう対応をするか、研究をしていただきたいと思います。私は市役所の中で労働基準監督署、いいのかなと思いますけど、その点ちょっとこれ、特に教育委員会の方は、最初に言いましたように非常に非正規職員が多いんですよ。私、今市の方で言われた対応に準じてやるべきだと思うんですが、この点で教育委員会部局、本来はこれ任命権者ごとにやりたいとこなんですが、とりわけ非正規職員の多い教育部局の方でどうお考えか、ちょっとお聞きをしておきたいんです。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 山口教育長。



◎山口教育長 再質問にお答えします。

 教育委員会も先ほどから議論になって、そしてお答えをさせていただいている、同じスタンスでいってるつもりですし、今後もそういうことで取り組みたいと思います。非正規職員の窓口は多いですから、市民サービスを維持、向上するために、先ほど来、議論になっているような制度あるいは仕組みについては、そのとおり遵守していくということが建前であります。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 その辺はぜひしっかりお願いしたいと思います。

 あと最後、公共バス路線について建設部長が言われたことで、2点だけ提案しておきたい。

 一つ検討委員会ということを言われましたが、これは広範な市民の声を聞くと、市民参加に努めて、委員会にもっと市民の代表の方、入っていく必要があると思います。また、いろんな地域の市民の皆さんの要望を聞きながらやっていくことが大事だということが一つ。

 あと、従来のバス路線だけじゃなくて、抜本的な対策も場合によっては行うべきだと、そういうことも視野に入れて検討すべきだと思いますが、この2点どうですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 公共交通、とりわけバス路線の充実化というものにつきましては、今後、非常に重要な取り組みになってくるというふうに思います。今議員からございましたご意見もまた参考にしながら、今後の施策につなげてまいりたいと、そのように思います。



○市田博議長 これで青木綱次郎議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午後0時08分



△再開 午後1時30分



○市田博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位15番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 11番、日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫でございます。通告に従いまして4点質問をいたします。

 第1番目は、TPP問題について市長の認識と国に対する意見表明をぜひしていただきたいという2点についてであります。

 時あたかも本日最終日となっておりますTPPのシンガポールでの閣僚会合、年内決着を目指して大詰めを迎えていると、このように報道もされております。詳しくはまた2問目で情勢問題も話したいと思いますけれども、安倍首相は「守るべきものは守る」と言って、米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目については関税を撤廃しない聖域として、国益を守る、このように明言をして交渉に突き進みました。ところが、安倍政権は米国の圧力を前にして、関税表の細かい細目を見直して、日本が提示する自由化率を当初の80%程度から95%近くまで引き上げたとされます。重要品目5項目の関税を残した場合は、93.5%となることから、この点でもう既に政府はこの5項目の自由化に踏み込んでいると言わなければなりません。安倍政権がみずから決めた交渉参加の前提条件を放棄する公約破りであるというふうに思いますが、この点で市長の認識をお聞かせいただきたいと思います。

 二つ目は、京田辺市農業委員会は1月31日に例外なき関税撤廃を前提とするTPP交渉への参加反対を初めて建議として国に対して意見表明をされました。その後も農業委員会、林会長は、TPP交渉撤退せよ、自民は公約守れという意見表明を10月20日付、京都民報の取材で明言をされました。また、京都府農業会議会長の草木慶治氏、元副知事は、自民党は重要5項目を守り切ると公約しました。また、守れないとなれば、撤退することも公約をした。これを最後まで貫いてほしいと、同じく京都民報で10月27日付で明言されております。また、この地域にありますJAやましろ代表の代表理事組合長の十川洋美氏は、暮らしに悪影響を与えかねない現在の枠組みで交渉が行われる以上、農業の重要品目を始め、国益は守れない。断固反対の運動を粘り強く展開していると明言されております。

 このように、市長のお膝元の京田辺市の行政委員会の農業委員会がこういうような態度表明をしたり、あるいはJAやましろと言われる大きな団体もこうした問題に明確な反対の運動をされている中で、市長としてしっかりとこの段階での意見表明をすべきと考えますが、どうお答えされるのか、お聞かせください。

 次に2点目は、市の農業振興策について2項目質問いたします。

 一番初めに書いています括弧書きで、農家や農業関係者だけで日本の農業を支える時代は終わった。国民が誰でも農業に参入できる仕組みを模索し実践する試みが先進地で取り組まれておりますが、そのことを事例に紹介をしながら、ぜひ市でも検討いただきたいというふうに思います。

 参考にしたのは、いろいろ思っていまして、私も農業にはもう全く関係がありませんでした京都市から来ました者で、住んでもう興味もしてましたけども、農業にはもう全く無縁の人間でありました。しかし、今の農業の現状を見るときに、この古屋富雄さんという「兼農サラリーマンの力」という本があることを知りまして、この方は南足柄市の最近までは農業委員会の事務局長をされたり、ちょっと早目に退職されておりますけれども、新たな農業の模索、もっと国民的にこの問題を取り上げるべきではないかということで、この南足柄市は後で若干紹介いたしますが、南足柄市のそういう新たな市民の参加を募る、そういう制度を施行されております。

 こういった中で1点目は、耕作放棄地、それから遊休地と言われますが、この解消と有効利用のため、市民参加の仕組みをつくるべきと考えるがどうかということであります。

 日本共産党議員団といたしまして、先月、11月に先進地の視察、会派研修を行いました。それは茅ヶ崎市の援農ボランティア制度というところを勉強しに行きました。簡単にこの援農ボランティアとはということについて紹介をいたしますと、農業が衰退している中で、農業従事者の高齢化、後継者不足が荒廃地などの問題を抱えている。農地を所有しているけれども、日々の農作業において人手不足を感じている農家の方と、農家ではないけれども、農作業を通じて余暇の充実を図りたいと考えている市民をどうつないでいくのかが課題でありまして、そこで茅ヶ崎市では市内の農地の有効活用を図るとともに、市民の余暇の充実と農業への理解を深め、農業振興を図ることも目的に援農ボランティア制度を平成18年1月から実施をされました。この事業内容は、農作物の栽培技術を習得しながら、健康づくりを図りたいとか、土に触れ合ってみたいと考える方に援農ボランティアとして登録をしていただき、日々の農作業や農地の管理について、悩みのある農家の農作業を手伝うことを通じて、ボランティアの方には農業技術の習得や健康増進等の余暇の充実を図っていただいて、農家の方には労働力不足などの悩みを解消してもらう。双方にメリットのある制度となっておりました。また、受講生の募集人員は年間24名で、援農ボランティア制度を効果的に実施し、基礎的な農業知識を習得するために市が手配した農地で市内の農家に講師を依頼して、4月から12月までの9カ月間、月2回の講座が行われるということであります。平成24年度末では、この援農ボランティアの登録人数が193名、受け入れ農家数が33戸、受け入れ成立数は103人まで広がっており、中にはこの援農ボランティアがきっかけで農家の方に声をかけられ、パートに切りかえて働いている方も出てきていると紹介されておりました。そのほかにも、この茅ヶ崎市では、市が借り上げた土地を管理運営する土地589区画、11菜園を市内在住者1世帯1区画、年間約15平米ぐらいの小さな家庭菜園を3,000円で貸し出すというようなことや、この家庭菜園とは異なって、土地所有者が管理運営する市民農園というのも市内で35カ所で取り組まれているということでありました。いずれにしましても人口23万6,000余りの都市近郊、大きなそういう地域に隣接する市民に対してこういう農地をうまく利用する、そういう制度がやられているということは大いに京田辺市も学ぶべきだと思います。これが第1点目の紹介でございます。

 また、2項めに自給自足云々で南足柄市の先ほどの新規就農基準や市民農業者制度の紹介もしておきたいというふうに思います。

 この南足柄市は、耕作放棄地の解消や食料自給率を向上させようということを目的に、農業の担い手の確保を一方ですると同時に、市民の農業への理解を広めて、裾野を広げる取り組み、新たな農業参入システムをつくったというところが特徴であります。新規就農を推進される場合は、就農希望者1,000平米以上の耕作面積で南足柄市の新規就農基準、後でまた詳しくあれですけれども、それに基づいて就農を新たに目指そうという一つの柱、それから二つ目には、定年退職者と市民農業者の利用を推進しようという二つ目の柱、これが市民農業者制度で、南足柄市の耕作面積の基準は1,000平米から300平米の、この下限は300平米というような制度を、耕作経験を積むことで就農者に引き上げていくという、そういうシステムであります。最後に、一般市民を対象にして、レクリエーション的な利用を推進するということで、これは耕作面積300平米未満、特定農地貸付法や農園利用方式などの現行制度を活用して、この新たな参入システムを推進されているということであります。具体的にはこの書物の中にも詳しく書かれていますし、農業新聞の中でも全国でも紹介もされ、表彰もされておられます。今こういった制度が大阪あるいは全国各地、福井県でもそうですけれども、一部広がり出していると。京都市のあるところでも、このことで花の栽培とかいうことできっかけになっているということも紹介もされていました。

 私はこの問題を取り上げるのは、従来、この農業の問題でいうと、どうも農家でないと一般市民が土地所有もできませんし、参入ができない。そういうような状況の中で法的にも合法的にもできる、そういう試みがこの南足柄の市民農業者制度、あるいは南足柄市の新規就農基準という独自の基準をつくって、今後の農の担い手を発掘していく、また拡大をしていくという、そういう取り組みだというふうに思っています。その意味でも、同様に京田辺も課題を抱えていますし、先ほどあった市民農園とか家庭菜園とかいうことについても、もっと農に親しむ、そういう農地の有効活用も含めて考えることが大事ではないかと。過去の決算委員会の中でも農業、商業、工業のアクションプランみたいことを3年から5年でつくると、それがこの25年が起点になっていますから、そういう角度で大いに都市農業振興の観点から、市民参加に道を開く取り組みをぜひ検討いただきたい、このように思うわけであります。

 大きな3点目は、産業振興策についてであります。

 市民満足度調査の結果によりますと、最も満足度の低かったのは、新産業の創出、雇用機会の拡大というのが41%、次に、つながりによる地域力の創造というのが43.1%、そして商工業の振興とにぎわいと活力と創出というのが44%で、下位三つが産業にかかわる満足度の低さでありました。その意味では大変大きな課題があるとも思いましたし、市民にも少し宣伝やあるいは取り組みも含めてなじみが薄い項目かなというふうにも思うわけですけれども、八十数%の住んでみたいという、そういう高いベストから感じますともう半分ぐらいの満足度で、かなり課題がありますから、ここにはやっぱり切り込む必要があるかなということを思いました。

 そこで、第1点目につきましては、今年度から京田辺市海外販路開拓支援事業というのが取り組まれたと聞いております。「ものづくり商談会@上海2013」という取り組みだということですが、その意義や目的と、それから取り組まれた実績、それからその中で成果と課題、それからこれを今後どのように運用されるのか。また、産業振興とかそういうものにも、また中小業者の振興とかにもどうつなげていかれようとしているのかをお聞きしたいというふうに思います。まず1点目はそういうことであります。

 2点目は、先ほど青木議員からも消費税問題がございましたが、来年4月からの消費税の8%への引き上げが、京田辺市の経済動向や消費動向にどんな影響を及ぼすかの市の認識を問うということであります。

 詳しくは言いませんけれども、特に私は中小企業や業者に関係した全国的規模で調査された、これは帝国データバンクがこの消費税増税によるデメリットとして調査結果を報告されておりますが、紹介だけしておきたいというふうに思います。

 この帝国データバンクによりますと、増税によるデメリットで景気が悪化するというようなことが1番目に挙げられています。安倍首相も懸念はしていましたが、増税をすることによって消費自体が減ってしまうので、景気が悪化してしまうというデメリットがあると。専門家の意見では、消費が減ってしまうことで逆に税収が減ってしまうという意見もあるようですと。

 二つ目に、格差が拡大すると。消費税は全ての商品に対して課税されてしまうので、所得が低い層の方々の負担が相対的に高くなると。

 三つ目には、ここが産業振興との関係なんですが、中小企業に悪影響を及ぼすと。帝国データバンクが行った調査によると、全国1万1,114社のうち、55.3%が増税によって業績に悪影響が及ぶと答えたと。逆に影響はないという回答は25.3%にとどまったが、半数以上の企業が業績に悪影響が出ると見ているということであります。また、業種別に見ますと、消費者に最も近い小売が80.5%や、食料品の生産を担う農林水産関係が73.3%、続いて不動産が61.2%、建設関係が56%、が上位を占めたというようなことで、建設業の中の4社に1社が増税前の駆け込み需要を実感していると。しかし、その後は大変厳しいというようなことでありました。消費税増税に企業の半数が悪影響というようなことになっているという、これかなりの全国1万1,114社のそういう調査で報告がされていますけれども、本市の商工業者にとってどういう影響が出るのか、この点について市の認識と、そこに対する、実態に対するじゃあどうするのかということも当然出てまいりますし、そこの実態認識をお聞きするものであります。

 最後の4点目は、薪小学校の用地確保と通学路の安全対策について2点質問いたします。

 1点目は、薪小学校の用地確保が必要と思っております。南側の隣接地の借地ないしは用地買収をしていく必要があるのではないかということであります。

 薪小学校周辺の住宅開発が本当に急ピッチで進んで、子どもの数は大変ふえております。10年前の平成15年、大体子どもたちの数が350前後でありましたけれども、25年度、今年度は620人ということで、急増をしております。運動場もごらんになったように狭くなっておりますし、敷地内には校舎が建って、子どもたちの活動スペースも狭まっております。そういった意味では、教育施設の学習環境が低下していると言っても過言ではないと思います。ぜひこういった点を前向きに検討していただきたいということであります。

 それから、2点目は通学路の安全対策としまして、これは従来から言っていることばかりでありますけれども、ぜひどのようにお考えなのかをお答えください。

 アとして、市道長尾谷大欠線の歩道の縁石にガードレール等の安全対策をという点であります。薪小学校へ行く、ちょうど一休ケ丘から坂を下っていきますと、右側の住宅開発に伴う縁石がところどころにあるわけですが、そこに子どもが上に乗って歩いたりするということもあって、お母さん方から大変安全上の心配が出ておりますので、ぜひご検討いただきたい。

 それから、同じく市道の、前から言っていますが、今度、旧307号に向かう歩道の傾斜、段差の改良をぜひお願いしたいということとあわせて、それができない間はカラー塗装などで歩行者通学路の安全対策をという点であります。

 最後に、これは9月の委員会で申し上げました、手原川左岸堤防の歩行者で、あのお墓のあるところからファミリーマートのあるところまでの間がとりわけ砂利道で、バギーなどで幼稚園へ通われるお母さんが通行できないとお悩みでございました。そこのアスファルト舗装をお願いしたいという点であります。

 以上の点についてよろしくお願いをいたしたいと思っております。

 以上で第1回目の質問を終わります。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 TPP問題についてということでございまして、TPPにつきましては、米、麦、牛肉、豚肉などの五つの重要項目を関税撤廃の対象から除外するなどについて、これまで市長会を通じて、国に対して強く働きかけをしているところでございます。農業委員会の意見も十分承知をしておりますが、国民の中でも、またそれぞれの業界においても、いろいろな意見があり、賛否が分かれるところでございます。いずれにいたしましても、TPPは国民生活に影響を及ぼすものであることから、交渉内容について適切に開示をし、説明も行われた上で、国益を十分に守れるよう交渉を進めるべきと考えております。

 その他質問につきましては、担当部長の方から答弁を申し上げます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 市の農業振興策について2点ご質問をいただいていますので、まず、耕作放棄地、遊休地の解消と有効な利用のため、市民参画の仕組みをつくるべきというご質問でございます。

 耕作放棄地や遊休農地の解消には、農業者のみならず市民を巻き込んだ取り組みも必要であると考えております。本市では、特に耕作放棄地等が散見されます中山間地域において、地元組織と、また京都府立大学校の教員、学生、さらには市民参画で解消に向けた取り組みを進める準備を今現在しているところでございます。

 続きまして、二つ目の、自給自足をしたい、農ある暮らしをしたい、田舎暮らしをしたいと希望する市民に対して、農業参入できる仕組みをつくるべきというご質問でございます。

 本市においては、農を生業としてみずから独立して農業を始めたいと希望する若者らを対象に、相談窓口となって農業委員会や府農業関係機関と連携しながら就農への支援をしているところでございます。

 一方、アウトドア的な田舎暮らしへの憧れや家庭菜園としての農作物を育てるレクリエーションとしての農を希望する市民の方々には市民農園等の整備で対応し、農に親しむ機会を提供してまいりたいと考えております。

 続きまして、産業振興策について2点ご質問いただいています。

 一つ目でございますが、販路開拓支援作業の実績、成果、課題と今後の方針についてというご質問でございます。

 市内中小企業への販路開拓支援事業につきましては、展示会出展への補助金、ビジネスフェアin京たなべ開催など、企業の成長段階に応じてさまざまな事業を実施しており、そのニーズも非常に高いものとなっております。

 さらに、今年度初めての試みとして実施いたしました海外販路開拓支援事業においては、消費意欲と経済成長が著しい中国市場に焦点を当てて、市が中心となり市内企業を取りまとめ、「ものづくり商談会@上海」に合同で出展いたしました。事業企画から出展準備、研修会開催、渡航手配、現地でのサポートまで、一貫した市の踏み込んだ支援の結果、出展した6社に対し、帰国後、実施いたしました実績調査におきましても、合計数値で商談件数100件、成約また成約見込み数22件、全社が次回も出展を希望するとの回答を得ており、期待を大きく上回る成果を残せたものと認識しております。こうした展示会出展は、複数年出展することにより、認知度向上など、出展効果が飛躍的に高くなるものであり、継続して実施してまいりたいと考えております。今後ともこの販路開拓支援を中小企業支援施策の中核に位置づけ、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして、消費税8%の値上げに対して市の認識ということでございます。

 消費税率8%への引き上げが及ぼす影響は、現時点では把握が困難でありますが、来年4月以降に商工会が実施いたします景気動向調査を通じて、できるだけ早い時期に影響を把握できるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関係する事柄についてご答弁を申し上げます。

 まず、薪小学校の用地確保ということでございますけれども、薪小学校に対するさらなる用地確保についてのご質問でございますが、周辺の住宅開発が近年続いておりまして、薪小学校の児童数が増加することは認識をしております。計画的に教室などを準備する必要から、本年度、新たに仮設校舎を増築したところでもございます。

 さらなる施設整備と、そのための用地確保については、現在、本市の将来人口推計を各小学校区を単位として行っておりますことから、この結果を踏まえた今後の薪小学校の規模を見る中で検討していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち、建設部に関する事項といたしまして、薪小学校の用地確保と通学路の安全対策の中で、通学路の安全対策という点で3点いただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 市道長尾谷大欠線の歩道の安全対策につきましては、市内には対策が必要な箇所、また地元から改善要望をいただいている箇所が多くあることから、その実態把握のために歩道等のバリアフリー化状況調査を実施いたしまして、歩道の改良が必要な路線として、市道長尾谷大欠線を含む3路線を抽出したところでございます。今後、計画的に整備を進めることが必要となりますが、それぞれの事業は大規模な改修が必要となることから、早期に事業化することは難しい状況であると認識をしております。

 そこで、議員からもご提案をいただいております路肩部分のカラー化も安全対策の一つの手法と考えておりますが、今後、学校関係者とともに行う通学路安全点検時などにおきましてご意見をお聞きしながら、その整備方策を検討したいと考えております。

 次に、手原川左岸堤防に関するご質問でございますが、この堤防につきましては通学路であるということから、児童等が安全に通行できるよう、河川管理者である京都府におきまして、砕石を敷きならし、一定の通行環境が改善されてございます。しかしながら、以前より地元区や、また他の議員からのアスファルト舗装を施すなど、さらなる当該通路の改善要望をいただいておりまして、現在、河川管理者とその対策について協議検討しているところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 11番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 TPPの市長のお答えは以前にも代表質問で私がやらせていただいたところと情勢が動いているにもかかわらず、あんまりあれなんですが、ちょっとだけお聞きしたいんですけども、情報開示が不十分で、そのことを見ないとなかなか言えないというふうにおっしゃってましたわね。それは今でも市長にとっては判断をする必要な情報いうのは、なかなか受けとめられないという認識なのかというのが1点と、それと先ほど私ちょっと言いましたけども、重要5項目の関税問題で、細かく見ますと、今一番もう対立して最終段階に入っていると言われているのは、この重要5項目問題をどうするかいうことが焦点化しているわけです。

 このTPPで、自民党の公約や国会での衆参の委員会決議、国会決議に基づいて言われているんですね。例えば先ほど言った米、これは58品目ある。重要5項目の中で、砂糖の関係、甘味資源作物でいうと131項目、小麦や大麦で109品目、乳製品で188、牛肉・豚肉で100、これ合わせて重要5項目では586品目なんです。これが全部撤廃されちゃうと、100%の全品目撤廃になると、自由化率100%になる。ところが、この重要5項目を全部守るとおっしゃったんやから、そうなってくると5項目全て例外にしたら93.5という自由化率になるんですよ。ところが、先ほど私も1回目で言いましたように、95%程度までということで、この間、アメリカの方からいろんな圧力が日本と2国間交渉でかかってもまいりました。自民党の西川TPP対策委員長は、農作物の重要5項目を関税撤廃の例外から抜けるか抜けないか、検討はさせてもらわなければならないという発言も飛び出してまいりました。この時点で重要5項目が本当に守られるのかというのが非常に問題だということで、これは自民党も安倍さんも、それから国会決議も、この5項目を聖域にして国益を守るといった公約をもう一歩踏み込んでしまっていると。検討させてもらういうことやから。

 私はこの間、今回の交渉に甘利さんが病気で行かれんようになりましたけども、1センチもと言わはったけどね、譲歩せえへんって言わはったけども、0.5ミリやったら譲歩するいうことですやんか、1センチいう話は。95%と93.5%はそういうことですよ。100%譲歩しないと言えへんかったんやから。例えの解釈の問題はいろいろあるからあれやけども、僕はそんなふうに見てる。で、いよいよ重要な段階になっている時期に、市長はどういうふうにこの重要5項目の問題については認識されているのか。これ一歩も譲れないというお考えなのか、そこをちょっとはっきりしてほしいのと、そこがはっきりしたら、その項目だけでも国に対して京田辺にも大きく影響をこうむるわけですよ、米やったら米が。主要農産物は米ですやんか、京田辺でいうたら。そういう立場で農業委員会はもうそれは困るって言うてると、地元の。今もうせめぎ合いになってるのはそこなんですね。アメリカとの2国間関係でも。この点で、しっかりと市長も意見表明すべきじゃないですか。これ守ってくれと。言い方はそちらで決めてもうたらええけど、私はやっぱりもう撤退せよと言ってほしいと思いますよ、こんな明らかになってきている中で。ほか、いっぱい資料、自民党の何やら部会の決議とかいろいろ見ましたけども、この聖域5項目はもう守る言うてはるんやから、党内でもまたすったもんだになるんちゃいますか、これ。ですから、今はそういう段階なんだと。

 ただ、最新のきょうの8時のニュースでTPP交渉の内部文書入手いうことで、なかなかまとまらへんみたい、年内妥結は無理やろうという報道がされていますし、ちょっと重要や思ってるのは、先ほどとったきょうの12月10日の8時23分のニュースでは、TPP交渉の内部文書入手と。外国企業が国内規制に異議申し立てできる提案をアメリカと日本だけが賛成したと。これ、どこの国から来たんかわからへんのやけども、その文書の中にはそのことがはっきり書かれているというのが、今ネットで調べたら最新のニュースで出てきましたわ。これ、ISD条項にもかかわる問題やと思いますけども。これも重要5項目の内容の一つです。プラスワンになるかもわかりませんけども。

 そういう点から見て、市長は見解表明すべきだというふうに思うんですが、そういう段階に来ている。で、年内決着しないのは多分そうなる可能性が強い。だから、しっかり意見は意見で出していただきたいと、石井明三名で、いうふうに思うんです。どうですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 今いろんな形でご意見をいただいたわけでございますけども、先ほども答弁をさせていただきましたように、基本的には重要項目ということで、私はそれなりとして、基本的にはそういう考えであると思っておりますし、また、先ほど言わせていただきましたように、それについては情報開示と明示なり、やっぱり説明というのはしっかりとやってもらわなきゃ困りますし、また、市長会においても農林部分、また商工部門、いろんな形としてその要望については、国の方に要望しているところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 ちょっと紹介だけしておきますね。南山城村村長の手仲さんが、TPP含めて明確に、これは京都の保険医療新聞というところから、医療団体からの申し入れで、TPP参加反対京都ネットワークというところから賛同の表明があって、村長さんは明言されています。また、笠置町の松本勇町長も反対の運動を一緒に広げていきたい、このように農業問題も含めて、基幹産業である農業が壊されないようにしないとあかんということを明確におっしゃって意見を挙げておられますし、和束町の堀忠雄町長も茶源郷を提唱しているという意味で、数字ではかることができない、この問題でもあるので、ぜひともTPPへ参加はしてほしくないという反対の意見表明を首長さんがやってはる方もおいでなんでね、南部でも。ぜひともこういうような角度で市長会通じていうのも、もちろんやっていただきたい。やっぱり市の重要な農業分野をつかさどる農業委員会がそういう建議まで、初めての建議ですよ、上げている。ましてやまた重要な経済団体であるJAもそういう角度で一緒に今反対を表明して、今後も撤退を求めていきたいということをおっしゃっている。やっぱりそれに応えた動きをぜひやってもらいたいと思いますが、そういう重要な段階を迎えているということで、まだもう少し年明けになっていくというふうに思いますけども、ぜひそこはお願いをしたいというふうに思いますが、その点、情勢変化した場合については、5項目の問題で変化した場合には考えるというようなことでよろしいですね、先ほどの話は。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 情勢が変わるとか、変わらないとかいうことじゃなしに、総合的に判断をさせていただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 まだ引き続きこの問題は委員会も含めて重要な問題ですので、進めていきたいというふうに思います。

 2番目の農業振興の問題では、今おっしゃっていましたように、一定、市民参画で取り組みを中山間地やそういうところの活用で準備中ということでしたが、もう少し突っ込んで、これは新年度から何らかの形でそういうようなことがやられるのかということが1点。

 それから、2番目とも関係するんですが、レクリエーション的な取り組みで、市民農園で対応していくというふうにおっしゃっていますが、平成8年から15年までの間に岡村、宮ノ口、飯岡というところは農家組合の関係とかそんなところの団体が管理運営を主体的にやって、3件以降、平成15年以降、この10年間は行政がかかわった市民農園の開拓は多分ないと思うんですが、そこが事態どうなっているのか。それと、市が今、農業委員会の方も含めてやっておられる農地バンクの制度はことし2月からスタートしておりますが、この貸し手件数や借り手就農数がどうなのかという問題などなど含めて、この間の市民農園や家庭菜園的な取り組みがどれだけ進んでいるのかいうのを教えてください。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 市民参画をした農の取り組みでございますが、新年度から実施されるのかというご質問でございます。現在、その準備をしているところでございます。まず、するためには市民の方、また府立大学の先生方、学生、また地域の方々、そしてどこをフィールドにするか、土地の所有者の方々等の了解も得ないけません。また、地域の方々にもご理解をいただかな、成功するものではないというふうにも感じておりますので、今その関係者が寄って、今後どのような形で進めていくかというふうに打ち合わせをしている最中でございますが、春になればまた農繁期にかかってきますので、本業としてされる時間が非常に取られるということで、やはりすぐさまというふうには難しいというように考えておるところでございます。

 次に、家庭菜園の件でございます。市民農園の件でございますが、本市が直接、市民農園を開設しているというところは現実にございません。地域の方々に3カ所、約350区画の市民農園をしていただいているという実態でございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 西川農業委員会事務局長。



◎西川農業委員会事務局長 先ほど塩貝議員の方から本年度2月に立ち上げました農地バンクについてご質問ございましたので、お答えさせていただきます。

 現在、33筆、約2.5ヘクタールの登録がございます。そのうち8筆、64アールの契約が済んでおります。また、あと数件、今交渉中ということの報告をさせていただきます。

 それと、市民農園の関係ですけども、先ほど部長からも説明ありましたように、直接市が運営しているという農園はございませんが、現在の大住、宮ノ口、飯岡以外に、一応民間の会社が1社、京田辺市内で市民農園をされていることを確認しております。場所としては、大住の三野というふうに確認しております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 満足度調査の自由記入欄、ここにも市民が家庭菜園に参加できるよう努力してほしいと、お1人、それから市民農園の拡大をもっとしてほしいのと、安くできないかという話やら、私も質問したように人手不足の農家と就農希望者を結びつける登録先はあるかなという疑問や、いろいろ農業体験に興味ある人を対象に、定期的に、小学生なども含めて、体験的なそういう試みをやってはどうかという、そういう声も随分挙がっておりますね。ですから、この農業問題については、満足度調査では一番最下位で、最下位というよりも人気度ももう一つ満足度が低いわけですよ。ですから、そういう点でぜひ私はもっと農業というようりも、農地、農、食の問題を通じて、もっと市民に体験できたりする場が必要かなと。そういう意味では、いつもこういう議論をすると、三つの市民農園やっていますという、これもう10年前に終わってることがずっと言われているだけで、それ以後ゼロなんですよ。何もされていない、はっきり言うて。先ほど私が言うたように、特定農地貸付法に基づいて個人の農家さんもできるように法が変わっているわけで、その件数も先ほどあったように1社、大住ヒットとして出てきましたわ、三野の方でね。ネットにも出てますわ、それは。ですから、私はそういう振興をもっと市が力を入れてやってほしいと思うんですが、これは前の委員会でやりましたけども、部長のお答えもそうでしたけども、副市長とも随分この問題ではやったんですが、先ほどの話も含めて、こういう方向性、もっともっと市民に門戸を広げて、裾野を広げるという取り組みが私は必要だという点で、今後とりわけ産業振興ビジョンの策定ということで、勝谷部長もおっしゃっていたように、もう長いスパンよりも3から5年のアクションプランで具体的に検討するんやいう話でしたわな、委員会の回答は。で、商工農分野で25年度からやると、こういうふうにおっしゃっているから、双方ちょっと具体的な問題については、この中に先ほどの市民参画で府立大の学生さんやら市民も含めてということもありますけれども、大いに取り込めるものを進めてほしいというふうに思うのが1点。

 それから、副市長からは、全体にそういうもので農業分野の食と農と市民を結ぶ都市農業の振興策みたいことについて、来年度の予算編成も含めてになりますけども、しっかりと対応していただきたいというふうに思うんですが、そこはどうですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 産業振興ビジョンの農業編というところの部分でございますが、今現在、どのような形でやろうかという検討中でございますが、農に対する考え方という中でございますが、今まで農業といいますか、農業を自立させてやっていくということを重きにやっておりましたが、今議員ご紹介いただいたレクリエーション的な農業をしたいという方のグループ、市民農園といいますか、そういうところのグループの方、また、農業に対して自立は目指しませんよと、しかし農産物はつくりたいんです、また少しばかりの販売もしたいんですというような方々、そして農業を自立の手段とするというような方々、そういうふうな分類をして、ほかにもあるかもわかりませんが、大きくそのような分類の中で、今後、京田辺市にどれだけマッチングしたものの制度設計になるかということを考えながら、そのビジョンをつくりたいというふうにも考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 塩貝議員の再質問にお答えを申し上げます。

 先ほど市民満足度調査ということがございましたけども、その中でトップに挙げられておりますのが、自然環境がよいということでございまして、この中にはそういう農業を含めた環境というものが意識されているものというふうに思っております。そういった意味でも、我々としてもしっかりと農のあるまちづくりということを今後も目指していきたいというふうに思っております。

 なお、先ほど来、市民農園等々のお話もございましたけれども、今、農業振興を考える上で一番大事なのは、担い手ということかなというふうに思います。特に全国的には国の方では大規模化ということがよく言われますけども、京都だけでなく近畿では一貫して多様な担い手ということを申してまいりました。これはJAも同じ立場で取り組んでいただいていると思います。若手の専業的な農家の方を核にしながら、兼業をされている方、リタイアの方、そしてまた市民農園等でかかわる方、それからもう一つ大きなのが、組織的な担い手というふうによく言われますけども、受託組織等の組織でございます。こういったものをバランスよく地域の中に育成していかないと、地域農業全体を守っていく形にはならないというふうに思いますので、そういったことを地域の方々とも十分話し合いをしながら、今後進めていきたいというふうに思います。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 産業振興のビジョンの中で先ほど言った、今回上海へ行かれたいうのは、外国まで行くいうのは、よその自治体でやってんのかというふうにも思うんやけども、よう思い切りはったなというふうに思うんですが、その辺の事情と、来年、再来年も続けたいという話なんやけども、具体的にこれ6社というのが今回でしたわね。これ将来的にはどういうふうにしようとされているんですか。国内ではだめなんですか。国内でも、もっともっとやる必要があるなというふうに思うんですが、そこはどうなんですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 国内での展示会等も積極的に参加しております。東京の晴海であります展示会、また商談会、そして名古屋であります名古屋メッセ、また大阪でも参加しておりまして、中小企業の方々に積極的に参加していただき、また技術等を売り込みに行っていただいています。その中で、やはり経済活性化という観点から、GDP世界2位である中国への工業製品とか農産物、またオンリーワン技術等の売り込みをするということは、もう一つ市場の拡大というふうな意味から大切と考えまして、今回、上海でのものづくり商談会に参加させていただいたということでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 最後に今のやつで、これから6社だけじゃなくてもっとふやせるのかと、ちょっとそこを。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 初めてことし行きましたが、当初の募集は10社程度を想定しておりましたが、6社でございました。今回6社の方々が、全6社が来年もぜひとも参加させていただきたいというご回答をいただきまして、6社を最低でも3年は続けたいというような強い意志を持っておられます。この3年といいますのは、上海の領事館の方々のアドバイス、またジェトロの方々のアドバイス、京都産業21のアドバイスをいただき、中国では最低3年、出展することによって、ネームバリュー等が向上するというようなアドバイスをいただきましたので、そのような考え方で出展者は思っていただいています。そこにほかの今回出展されなかった方についても、当然出展希望があれば、来年度のものづくり商談会にも参加していただきたいと思う中で、また募集をかけたいなというふうに考えているところでございます。京都府下で出展されたのが合計50社程度でございますので、本市といたしまして6社参加させていただいたというところにおいては、非常に成果があったかなというふうにも考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 中小商工業者、市内の方々が元気になって、販路の拡大をするいうのは大事なことですので、それはそれで大いに費用対効果も出るように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。

 建設部の所管で9月9日の委員会のときに、手原川の砂利問題では、そのときの副部長が京都府に要望していきたいと先ほども答えられました。その後に、市としても何らかの手だて、市が占用手続なども視野に入れて、アスファルトの舗装をしていくことも考えていきたいというふうに答弁しはったんやけども、そういうことはどれだけ進んだんですか。先ほどの話は何か管理者と相談してるという話しか聞いてないんやけども、ちょっとそこはこういう答弁を9月9日にもろうてるんで、そこはどうなんですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 手原川の左岸側堤防敷、議員の方からご指摘があったところは市道認定されていませんでしたので、ですから当然、占用手続を踏んだ上で、その上にアスファルト舗装をするとか、そういう手続が必要となります。先ほど申し上げましたように、そういった手続につきまして今河川管理者と協議をしているというところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 薪小の用地確保問題で、運動場の面積が8,589平米というふうに資料には載っています。それが駐車場やプレハブ校舎を建てて7,300に、約1,300平米ほど運動場のスペースが狭くなったわけですね。先ほど今後の推移を見てということですが、これから推計で26年度、子どもの数が現在620人が631人になるという予定を考えておられます。まだふえるんじゃないかと、住宅も建つから。そういう中でこの環境整備は大事なので、土地の問題をもう一度、急いで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。それで終わりたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 先ほどお答えいたしましたように、まだ周りの開発が全て終わっておりませんので、今後、児童は徐々にふえるということが予想されます。それと、現在予定されていないところの開発がもし開発申請とか出ますと、それに対応していかなければならないこともございますし、それからまた国の方の学級制度が変わるとか見直しされるという、そういう動向もございますので、いずれにいたしましても、住宅開発あるいは国の施策の動向等を見定めながら、取得するかどうかは十分慎重に検討していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○市田博議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位16番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。今回4点について質問を行います。

 まず最初に、府内で2番目に高い都市計画税の税率の引き下げをということです。

 平成24年度の決算委員会においても明らかになったように、市民の暮らしは本当に厳しくなっています。京田辺市においても1世帯当たりの年間所得がこの15年間で120万円も減っています。国保加入者の世帯では年間所得が100万円以下が半数を超えるなど、高齢者から子育て世代まで暮らしの厳しさが増しています。固定資産税が払えないで引っ越しされたり、営業ができないなどの声をお聞きしています。決算の中でも固定資産税が払えずに税機構へ送った件数、これは滞納件数ですね、累計ですが1万8,400件、金額にして累計で9億5,500万円、差し押さえ件数が累計1,252件、これは市が出してもらった資料から言ってるわけですけれども、本当に数が多いので、私も大変驚きましたけれども、こういう中で市長はこの市民の生活実態に応えて、府内で2番目に高い都市計画税の税率を引き下げるべきです。固定資産税や都市計画税は所得に関係なく払わなければなりません。また、固定資産税や都市計画税のもととなる課税標準額、これについては地価が下がっているのにどんどんと引き上げられています。窓口でも地価が下がっているのに、なぜ税金が上がるのか、この電話は納税通知書が出された4月には多くかかってくるとお聞きします。なぜなのでしょうか。これは平成6年に土地基本法が土地評価の適正化という理由で公示価格を基準に土地評価額を相続税は80%、固定資産税は70%まで上げるということを機械的に一元化したため、宅地の評価額が今までの地価公示価格の1割から2割だったものが7割に引き上げられたわけです。京田辺市では一挙に7.9倍、10倍も上がったところもあります。私もこのとき、もう議員になっていました。このときに資料をもらったんですけれども、出してみましたが、大住ケ丘1丁目では1平米当たりですが、2万1,400円だったものが17万800円、田辺の深田というところですね、この近くですけど、これは1万8,000円が18万9,000円と評価額が10.5倍上がってるんですね。平均的に7倍ぐらい、京田辺市では上がったと。このときには日本共産党も反対をし、大きな市民の反対運動も起こりましたけれども、しかし政府はこの評価をもとに戻すのではなく、一度に上がるのを是正するために負担調整で少しずつ上げていく、こういうことをしたわけですね。ですから、実際に1.4%ずつ、ずっとこの評価基準額が上がっているということになっているわけなんです。バブルが終わって地価が下がっても、固定資産税が下がらないわけです。ただ、運動の結果、小規模住宅の場合、200平米以下は6分の1、それから200平米以上は住宅地は3分の1の特例があります。しかし、商業用の土地はこういう特例はありません。これは前も言いましたけど、大住ケ丘で住宅地で宅地面積が216平米の例ですけれども、土地の評価は平成10年のときには2,800万円だったものが25年には1,974万円と、土地の評価が下がっています。ところが、税金を掛ける課税標準額、これは約2倍に上がってるんです。税額にしますと2万2,983円が4万4,694円と、約2倍に上がっています。都市計画税については1.26倍に上がっています。また、この固定資産税はこれからも上げるのかということですけれども、昨年、政府はこの負担調整の変更を行い、負担水準を80%から90%に引き上げ、京田辺市では8割以上の世帯が上がりました。さらに、これを25年度は100%に引き上げることになっており、これからも引き上げは続くわけです。実際、京田辺市の固定資産税や都市計画税は、平成8年からことしの17年間で1.5倍にふえています。今後もこれから10年間で1億の増収になると予想されています。市民の暮らしは収入が減って営業が大変なのに、高い税率で市民から重い税をかける、何と冷たい政治ではないでしょうか。固定資産税の税率や評価は国の法律で決められています。しかし、都市計画税は市が決めることができるわけです。最高税率の0.3%ですが、京田辺市は0.28%と、府内で2番目に高い税率であり、1人当たりの税額にしても高くなっています。これも私もちょっと近隣をずっと聞いてみました。やはり八幡市が0.3ですので、都市計画税は3万2,065円ということで、大変高いです。その次に高いのが京田辺市で2万9,022円ということで、0.28ですね、高いわけですね。亀岡市は0.1%で8,970円ということで、本当に市町村によって違うわけですけれども、本当に高いということになっているわけです。こういう意味でも、ぜひ市民の暮らし応援の施策として引き下げるべきです。

 次に、平成21年12月に、この定例会の一般質問の答弁で市長は、都市計画事業は収束に近づいてきた。税率の見直しの時期に来たんじゃないかという認識はしていると答弁されています。この市長の答弁は何を根拠に言われたのか。確かにこの20年ベースで道路舗装率は77.9%、公共下水道率は98%、都市下水道は75%、水洗化率は93.5%、三山木の区画整理事業も終結にあります。こんな中で、おおむね都市計画事業は収束に近づいているというのはそのとおりではないでしょうか。ところが、この間の6月議会、市長の答弁は、都市計画事業はまだ残っている。また、都市計画区域にお住みの方は文化的な生活を営んでいくためには事業を促進していかなければならないと、こういうふうに言われています。しかし、一般的に価値向上という受益は固定資産税の中でしっかりと評価され、高い税金を払っているのではありませんか。都市計画税は目的税です。固定資産税と性質が違うものであります。今後の都市計画事業についても、調整区域のところもあります。これは町全体で整備するものであります。私たちは都市計画税を全てなくせと言っているのではありません。府内で2番目に高い税率を市民の暮らし、営業を守るためにも引き下げるべきだと言っているわけです。この認識は一致しているのではないでしょうか。ぜひ税率を引き下げるべきです。

 2点目は、安全・安心の給食をということです。

 小学校給食の民間委託が3年経過し、6校において行われましたけれども、この間、給食現場の正規職員であるチーフやサブチーフが短期でやめておられます。これが6校中4校もあるということです。大住、桃園、田辺東、松井ケ丘小学校、こんなことは今まで市職員の調理員のときにはなかったことではありませんか。それにパートの調理員も短期でかわり、大変不安定な雇用形態の中で、子どもたちの安全でおいしい給食、これはできません。また、3年ごとの契約で業者がかわるということにもなります。この調理の仕事は、一人前になるのには最低10年以上かかると言われています。給食調理員は高い専門性を持ち、豊かな経験や熟練が必要です。学校給食は教育の一環であり、調理員は栄養士や行政と連携して働くことが不可欠です。調理員が次々とかわる職場では、その責任は果たせません。また、調理業務は集団労働です。チームワーク、職場の協力体制の確立こそ大事です。子どもたちの食生活、食教育を支え、食文化を育み、安全でおいしい給食を提供するためには、食教育を担う教育公務労働者の確立こそ大事です。学校給食は自校直営に戻すべきです。

 2点目は、より豊かな学校給食を提供するために、調理室にオーブンの設置をすべきです。

 市は大規模改修が終わって整備計画をつくるときに考えるという答弁をされていますが、市の保育所ではオーブンは設置をされております。近隣の市町でも設置されているのに、大変おくれています。どれくらいのスペースが要るのか調べられたのですか。民間委託でコスト削減になったというなら、その予算で子どもたちに豊かな給食を提供するべきではないでしょうか。ぜひ早期に設置すべきです。

 次に、地元の農産物の利用拡大を行うべきです。そして、食材の放射能測定について、放射能の汚染水が海に流れているという状況の中で、子どもたちの内部被曝から守るために今の測定では平均値が出るだけで、放射性物質を多く含む食材の存在を見逃すことになりかねません。せっかく検査をするなら、市として機器を購入したりして、事前に検査を行うなど最善を尽くすことが求められていると思いますが、市はどのような認識か、お聞きします。

 次に、今年度、中学校で行われる業者によるデリバリー弁当ですが、多くの保護者が望んでいるのは給食です。食教育が大事だと言われているときに、中学校においても自校直営の給食を実施すべきです。

 大きな3点目は、京田辺市男女共同参画計画についてです。

 2010年10月、京田辺市の男女共同参画推進条例が施行されましたが、現状と課題は何かについて質問を行います。

 2点目は、男女共同参画社会の基盤をつくる計画として、意識改革、社会慣行の見直しを行うため、広報啓発の推進事業はどのように進んでいるのかをお聞きします。

 3点目は、男女共同参画週間の企画である、ふれあい夢フェスタ、12月7日、この間の土曜日に行われました。年々参加団体もふえ、位置づけもされるようになったと評価はしたいと思いますが、主催は実行委員ですが、事務局は市民部の市民参画課です。ところが、ことしは同じ市民部の人権啓発課と教育委員会が主催するハートフルフェスタが同じ日に、それも時間も重なって行われ、これは広報にも早く出され、ポスターもつくられ、広報掲示板にも張られました。ところが、夢フェスタは次の広報に掲載、ポスターもありません。チラシだけです。男女共同参画基本法の目的、基本理念に関する理解を深めるために行うものとして、市民や団体が自分たちで考え、企画する、こういう行事を成功させるために市のリーダーシップが求められていると思います。

 4点目は、地域活動、市民活動の活性化としてリーダーの育成、男女共同参画推進員は広がっているのかをお聞きします。

 最後の4点は、地域の要望から、大住ケ丘一丁目の八条線は、山手幹線の迂回路として車両がふえ、近隣ではテレビも見られないくらい振動があり、スピードを出す車が多く、大型のダンプも走るという状況です。速度制限は30ですが、制限を守れるよう表示の明確化や対応をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きして1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方からは府内で2番目に高い都市計画税率の引き下げということでございまして、都市計画事業につきましては、これまで本市における都市基盤整備を整えるために、田辺地区や三山木地区での土地区画整理事業を始め、薪新田辺線や山手幹線などの道路整備、また公園整備、下水道整備を進めてまいりました。その中で、三山木地区の土地区画整理事業が完成に近づきつつあることから、ある程度は予算に占める都市計画事業費の割合が小さくなるのではないかという見通しを申し上げたところでございます。

 しかし、この間、小中学校の耐震改修や公共施設の長寿命化などの市民の安全・安心につながる施策を最優先に進めるために、一般財源を圧迫しないよう事業期間を延長するなど、都市計画事業を抑制してきたところでございますので、残された事業について、今後も引き続き着実に推進していかなければならないと考えております。

 以上でございます。その他の質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 ご質問のうち、市民部に関係する事項についてお答えいたします。

 都市計画税の引き下げということでございますが、都市計画税につきましては、安定的な自主財源であることから、税率の引き下げに関しましては、今後の都市計画事業の進捗や財政状況を踏まえながら、実施時期等について慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

 それから、男女共同参画計画について4点ほどご質問をいただいております。

 まず、1点目の大きな項目で、男女共同参画社会の現状と課題は何かというところでございますが、市では平成23年3月に第2次京田辺市男女共同参画計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを進めております。今後も固定的な性別役割分担意識の解消などに向けまして、計画に沿って各施策を総合的かつ計画的に展開し、一日も早い男女共同参画社会の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。

 それから、大きな(2)として、男女共同参画社会の基盤をつくる計画としてというところで、まず1点目の広報啓発の推進というところでございますが、広報啓発推進では、主な事業として「個性キラリ△自分流」と題し、男女共同参画の視点からさまざまな分野で活躍されている方を広報「京たなべ」などにおいてご紹介させていただいております。

 それから、2点目のふれあい夢フェスタにつきましては、実行委員会で協議を重ねていただいて、男女共同参画基本法の理念を深めるよう工夫されているところでございます。

 また、3点目の人材発掘とリーダーの育成は、毎年、京都府が実施されている「女性の船」の募集案内や、参加者への補助金交付で支援をしております。

 男女共同参画推進員につきましては、平成25年12月1日現在で38名おられまして、各事業所や市民団体でそれぞれの活動における男女共同参画を推進していただいております。

 今後、さらに多くの事業所等に推進員の設置をお願いしてまいりたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関係する事項についてお答えを申し上げます。

 まず1点目に、小学校給食の民間委託関係でございますけれども、小学校の給食の民間委託につきましては、これまで学校給食調理業務の民間委託基本計画に基づいて進めてまいりました。また、仕様書の中では調理従事者の配置に関する基準を詳細に定め、調理業務に影響のない体制をとるよう条件をつけており、直営校と同様に安全・安心な給食が提供できていることから、現体制を継続していく予定でございます。

 2番目の調理室にオーブンの設置と地元農産物の利用拡大ということでご質問をいただいておりますけれども、調理室のオーブンの設置につきましては、配置場所や、電気またはガス容量などに問題があり、困難ではございますけれども、献立につきましては既に現在でもいろいろな工夫がなされ、さまざまなメニューが十分提供できていると考えております。

 地元農産物の利用の拡大につきましては、これまでも地元の生産団体や農家などから、新鮮かつ安全な野菜などの使用に努めており、特に今年度はJAや市農政部局と連携を図る中、給食食材を全て京都府産により賄う「まるごときょうとの日」を6月と12月の2回実施し、2月にも実施する予定でございます。この件につきましては、今後さらに拡大できるよう対応を検討しているところでございます。

 そして、給食食材の放射能検査でございますけれども、昨年度から事後検査とはなっておりますけれども、通常最も精密な検査方法であるゲルマニウム半導体検出器を用いたガンマ線スペクトロメトリーによる核種分析法で検査を行っており、この検査方法を変える考えはございません。

 次に、中学校昼食でございますけれども、現在、中学校で準備を進めておりますデリバリー方式による選択式注文弁当につきましては、京田辺市中学校昼食等検討委員会における提言をもとにパブリックコメントを実施した結果、多数の賛成意見があったものであり、まずはこの方式により実施していくという教育委員会での決定を受けて、今回実施するものでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 最後に建設部から、大住ケ丘八条線の安全対策につきましてお答えを申し上げます。

 当該路線におきましては、これまでも地元等から速度抑制の要望をいただいておりまして、視覚による速度抑制策といたしまして、文字やくし形の路面標示、また啓発看板の設置など、交通安全対策を実施してきたところでございます。



○市田博議長 質問の途中ですが、この際、休憩いたします。午後3時20分から会議を開きます。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時20分



○市田博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 10番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 議長、その前に3番目の男女共同参画計画の現状と課題は何かというのに答えてもらってないので、お願いします。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 失礼いたしました。そうしましたら、先ほどの男女共同参画計画の現状と課題ということで、現計画では、男女がともに参画する地域社会を促進するために、区・自治会が希望するテーマに沿った講師を派遣する男女共同参画チャレンジセミナーを実施するほか、中学生を対象にしたワイワイワークショップを開催し、子どものころからの男女共同参画の理解の促進と将来を見通した自己形成の推進など、新規事業に取り組み、これまで特段の啓発ができていなかった方への男女共同参画の意識の醸成を図っております。

 しかしながら、京田辺市男女共同参画審議会で、京田辺市は若い住民の方がふえていると。また、少子・高齢化などで多様なライフスタイルに応じた子育て、介護をテーマに重点を置いた取り組みをするようにというようなご意見もいただいておりますので、現事業の見直し及び新規事業について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 それでは、2回目の質問を行います。

 まず最初に、都市計画税の引き下げなんですけれども、今市民の生活が本当に厳しくなっているという、この辺の認識なんですけれども、先日、年金機構から年金改定通知書が来ましたよね。これが、政府が決めたんですけど、10月から年金が1%減らされ、そして来年も1%、再来年0.5%ということで、3年間で2.5%引き下げるということを決めたわけですね。この通知書が来たわけです。例えば、年収200万円の方だと1年間で2万円下がるわけですね。2年になりますと、これも2万円で、3年間で5万円も引かれるわけですよ。これがずっと続くということですよね。本当にひどいし、特に女性の年金というのは平均50万円というふうに言われているわけですけど、月にしますと4万円ですね。こういうところも年金を下げるということですから、本当にひどい話だというふうに思います。それに、この年金から介護保険料が強制的に引かれますし、高い国保税ですよね。こういう中で、今度は消費税の増税と。きのう、私とこにも相談があったんですけど、医療費が払えない、どうしたらいいんだろうということで相談があったんですけれども、これから先、老後の生活がもう本当に大変だと、こういう今の市民の生活実態をおっしゃっているわけですね。お商売の方もそうです。先ほど消費税が上がったらどうなるかということが言われていましたけれども、本当にこれ、暮らし、営業、大変になってきているわけです。こういう中で市民の生活というのはどういうふうに市長は考えておられるのか、認識されているのか。まず、この辺のところをお聞きしたいというふうに思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今言われましたとおり、新聞等でも、またいろんな形の話も聞いとるわけでございますけども、そういうような認識は持っているところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 市長もそういうふうに認識をしていただいているなら、高い税率を下げてほしいと思いますけれども。もう一つは、私もこの間ちょっと勉強しまして、部長にも資料も渡したんですけれども、そもそもこの固定資産税には五つの問題点があるということですね。

 一つは、税金の出し方ですわ。固定資産税が来ましたら、こういうのがひっついて入ってるんですけど、これ見て計算できますかということですよね。こんな難しい負担調整が何ぼって、自分で計算してできないんですよ、はっきり言って。これは法律からいっても、租税要件明確の原則というのがあるんですよ。誰でもが自分で自分の税金は計算できると、こういうのが法律で決められているんですけども、この固定資産税というのは、租税要件明確化の原則に違反するものなんですね。

 二つ目、そもそも市民が払っている固定資産税は、大企業やお金持ちが利潤獲得や投機目的のために持っている、あるいは買い占めている大企業の土地所有とは、社会的、経済的にも全く異質のものであって、市民や中小零細企業が生活や営業のために持っている、居住の用に供するために持っている小規模住宅用地なんですね。これは憲法25条が保障する生存権の範囲であるわけで、平成6年に先ほど言ったように一遍に固定資産の評価が上がったわけです。これは本当に人為的な理由によりつくり出された地価の暴騰をストレートに固定資産税に反映するということは、市民の生存権を脅かすことになるわけです。地価が下がっているのに、税金が上がる。このような仕組みは改めるべきだというふうに思います。

 3点目は、都市計画税の課税標準額、これは昭和48年特定導入以来、決まったわけですけれども、固定資産税と都市計画税の課税標準額は違うわけですね。課税標準は、例えば大住ケ丘の例ですけれども、固定資産税の課税標準額は164万円なのに、都市計画税の課税標準額は50万3,000円。約3倍から4倍、高いんですよ、まず評価額がね。それに0.3%掛けているわけですから、本来0.3が低いんじゃなくて、表面税率は1.6%より高い税率になっているということですよね。

 4点目ですけれども、この税金ですけれども、3年に1回、評価がえのときしか不服申し立てはできないんです。幾らもう腹が立ってどやかや言うても、これは評価がえは3年に1回しかないんですよ。

 それともう一つ、5点目は、免税点というのがあるんですね。これは土地30万というのが免税点になっているわけですけれども、これは基礎控除とすべきなんですよ。30万で本当にこんなんはちょっとしか持ってない人ですよね。ですから、この金額も大幅に引き上げると、こういうことが大変大事な視点であるというふうに私は思うんです。ですから、固定資産税、都市計画税というのは、本当に高い税金を不当に払っているというふうに私はこの間、勉強する中で思ったわけですよ。この点についてはどのようにお考えになりますか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 議員の方から先日、資料を提供していただきまして、私も目を通して少し勉強させていただきましたが、まず1点目の、負担調整にしてもわかりにくい制度になっているという点につきましては、納税者にわかりやすい税制度というのが望ましいというふうには考えておりますが、やはり地方で条例に定めて改正できるのは、先ほど申されたとおり税率のみというふうになっておりまして、他は地方税法に基づいて国が議論されて決められたこと、それを市としては粛々と進めていくというような税は事業になっております。先ほど言いましたように、確かに国の方でわかりやすい税制に変えていただくのがそれは望ましいのでしょうが、その辺は先ほど出てきたかと思いますけども、土地基本法が変わった中での評価が上がった、それに伴う税をできるだけ軽減していくというような方法の中での負担調整措置が講じられているというふうに認識しておりますので、その負担調整措置の制度が非常に複雑だということはやむを得ないのかなというふうに考えております。

 それから、固定資産税が、評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担が緩やかになるように負担調整措置が講じられているわけでして、地価が下落する中での税負担が上昇する土地は、本来の税額に比べて低くなっているということが負担調整ですので、その本来の税額に近づいていくような過程にあるから、毎年税が上がっていくというのはやむを得ないのではないかというふうに考えております。

 それから、所得が上がらないのに税が上がるというようなことで、非常に厳しいのではないかということでございますけども、固定資産税は原則として所得の多少を問わずに固定資産の所有者に対して固定資産そのものの価値に着目して課税するものですので、同一価値の固定資産について所有者によって異なる税負担を求めるということは適切ではないのではないかというふうに考えております。

 なお、納税に当たっては、以前から申し上げているとおり、徴収猶予や納期限の延長などの救済措置もございますし、それでもなお納税が困難な場合には減免制度も設けられておりますので、生存権が侵されているというようなふうには考えてはおりません。

 あと免税点という点につきましては、御存じのとおり住宅用地について200平方メートルまでの土地が6分の1ということで、200平方メートルを超える土地が3分の1にもともと今この制度の中で軽減されているということで、店舗や工場の敷地よりも住宅地というのは低い税額となっております。先ほど申しましたように、そういった固定資産税の所有者に対して固定資産税そのものの価値に着目して課税するので、所有者によって異なる税負担を求めるのは適切ではないのではないかというふうに考えております。

 ちょっとたくさん質問をいただいたので、もしかしたら抜けているかわかりませんけども、失礼します。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 一緒に資料もお渡しして、ほんまに固定資産税ってなかなかわかりにくいんですけれども、問題点は大変たくさんありましたし、本当にわかりにくいし、やっぱり生活を私たちは暮らしを守っていくためにも生存権としても、そういう土地をどうしても持っているわけで、年金で収入が減ったときに払えない厳しい状況になっている、こういう点ではもっと免税点なんかも上げていくとか、そういうことがこれから必要なのではないかというふうに思います。これはまた今後やるということにしまして、次に、21年12月、市長の答弁で、都市計画事業は収束に近づいてきた、税率の見直しに来たんじゃないかと、これを質問をして、決算委員会でも総括で聞いたわけですけれども、先ほども言われたように三山木というので事業は終わったと。しかし、都市計画事業はまだいろいろと公的な施設もあって、やるということです。

 もう一つ言われたのが、財政的な面で、これからの時代はただ単に都市計画事業をするのは難しいと、このようにお答えになっているわけですね。これについて、これから財政面でどんどんと新しい道路をつくる時代ではないというふうな認識なのか。この辺をちょっとお聞きしたいんです。今、社会保障と税の一体改革ということで、景気の低迷、雇用環境も厳しくなっていますし、所得の伸びも期待できません。高齢化社会になっていきます。そういう中で、こういう厳しい時代になってきているのではないかと。もちろんバリアフリーやとか安心・安全なまちづくりは必要ですけれども、どんどん道路をつくっていくような、そういう時代ではないと、こんなふうに認識されているのか、この点についてお聞きします。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 今、都市計画道路なんかをずっと続けていくのかということでございますけども、先ほどありましたように三山木土地区画整理事業はまだ終わっていないんですけども、終局に近づいてきたという表現はさせていただいたかもわかりませんけども、都市計画事業においても、今までやってきた事業のお金を償還していかな分も年間今14億ほどあるわけでございますけども、都市計画事業については若干この何年間は、以前に比べれば少なかったかもわかりませんけども、その中にも耐震の問題とか、保育所、小学校の空調といろんな形があるわけでございますけども、まずそれもやっていかなきゃならないわけでございますので、都市計画事業だけが事業ということではないということは思っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 私の聞いているのは、これからどんどんと道路をつくっていくような時代ではないというふうには認識されているのかというのがお聞きしたいんです。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 どしどしつくっていかなきゃならないということじゃなしに、やはり都市計画決定をした道路はつくっていくべきだと思っていますけども、その中でも財源の中で社会の状況等も勘案しながら、それに合うた事業をしていくべきだと、私はさっきも答弁をさせていただいたということでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 前に出された263億円ですか、都市計画事業があるというふうに言われたんですけども、ここの中には調整区域というのが、大住草内線にしても調整区域ですし、新田辺駅前線にしても調整区域ですからね。これはやっぱりまちづくりの一環としてやられるもので、目的税である固定資産税を払っている人たちが払うだけではないと思うんですね。やはり都市計画事業に対する充足率ですね、これなんかもよそのを比べたら大変少ない市もありますけれども、京田辺市は案外と高い充足率にもなっています。そういう意味でも、こういう高い税率はぜひ引き下げるべきだというふうに思うんです。例えば中小企業で営業されている方ですね、これは本当に大変なんですけれども、商業地等、それから商業用地と住宅地、これは先日ちょっと市の方で調べていただいたわけですけれども、例えば花住坂の山手幹線沿いですね、実際、固定資産税と都市計画税は、店舗の場合、198平米で、土地だけですけれども22万1,500円、新田辺駅前東商店街では24万1,900円ということで、住宅地よりも3.6倍や3.4倍高いわけですね。これでは本当に商売はやっていけない。また、テナントについても大変高くてお店も出せない。これが現状ではないかというふうに思うんですが、この点についてはどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 今の再質問の中で、商売をされている店舗等がある土地は高くて、住宅地は安いじゃないかというようなことですけど、やはりその固定資産税に基づく都市計画税ですので、固定資産税というのは、その土地土地の資産の価値によってその評価額が決まることになっております。ですから、それは先ほどから何回も申し上げている、住宅地については6分の1、3分の1の軽減がされているということでございますので、その辺につきましては工場や店舗、マンションなどに課税されるのは、どうしても住宅地より高くなるというのは、いたし方ないということだと思っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 先ほど言ったように、市長も市民の生活が本当に大変だということは、やっぱり認識は一緒だというふうに思うんですね。そういう中で本当に市民の立場に立つかということが一番大事ではないかと思うんですね。先ほど言ったように土地の評価が下がっているのに固定資産税が上がっていると。それに都市基盤整備も大体が終わってきていると。いろんな維持管理や費用はありますけれどもね。これだけの厳しい中で引き下げていくということが、市民の生活や営業を守る立場で決断をすると。これは慎重に慎重にと言われてて、もうこれ4年ぐらいになるんですよね。これね、本当に今こそ決断すべきだというふうに思いますよ。

 この間、子どもの医療費を決断していただいて、私は大変喜んで、いい決断やなと思います。それも、これからの市民の生活が厳しいさかいに、子どもの医療費も中学校まで上げましょうというふうに決められたんだと思うんですね。都市計画税も、これずっと言い続けてますよ。私たちは都市計画税を全部やめと言っているわけじゃないんですよ。府内の中で2番目に高いこの都市計画税の税率は引き下げるべきで、これは市民の暮らしや営業をしっかり守っていくと、そういうための施策であると思うんですよ。これは本当に決断をもっと早くやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 今言われましたように、皆さんも結構そういうような形で苦しいといいますか、その辺については十分認識をしておると、先ほど答弁させていただいたわけでございますけども、まちづくりをしていくに当たっては、今までから都市計画事業はもう都市計画税だけで事業をやってきたもんじゃございませんので、この中ではほかの税金等も合算をする中で、市民が住んでよかったと言えるまちづくりをやっていくのには、都市計画税だけじゃなしに、普通の税金からでも入れたり、またその中で税が足らなけりゃ、補助金を国の方に要請していったり、また自主財源の確保とか、いろんな形でやって、この京田辺というものはどこにも負けない、住んでよかったと言えるまちをつくっていくためにも、いろんな形でやっていかないといけないと思っていますし、また、そういう困ったときに何か支援できるものは支援もしていきたいと思っていますし、ただ、それだけということだけでは、やはり入があって出があるわけでございますので、その辺については十分検討もしながら、そのまちに合うた形をやっていきたいと思っていますし、今府下では確かに高いですけども、全国的にはほとんどがもう半分以上が3%ということもあるわけでございますので、ただ京田辺市だけが安いとか高いとかいう問題じゃ私はないと思っております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 また今後もずっと、これ下がるまでやっていきたいというふうに思います。終わりませんのでね。

 次に、学校給食の問題ですけれども、これは不安定雇用ですね、本当に大変ですよね。例えば田辺東小学校ですけれども、正職員が、副責任者、サブチーフですね、これは56日でやめられているということがありますし、それから大住小でも、これはチーフですけれども、69日しかおられません。それから、サブチーフの副責任者、これも30日ということで、1カ月でやめられています。それから桃園小学校、これも正社員のチーフが20日でもうやめられているとか、それから副責任者のサブチーフは32日でやめられているとか、松井ケ丘もそうですね、54日でやめておられると、これ正職員ですけれどもね。これはチーフという方ですね、これは54日しか来られないでかわっておられると。これ本当に6校中、4校もこういう不安定な雇用、特にチーフやサブチーフがやめておられるという実態なんですね。この間聞いたら、家庭の事情でやめはったんやと。全部家庭の事情なんですか。これどうなんでしょう。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今ご指摘のありましたように短期間でやめておられるのか、異動されておられるのか、それは実態としては、私とこはつかんでおらないんですけれども、非公式に聞いたところによると、やめられた方もおられますし、異動された方もおられます。そしてまた、応援という形で入った方もおられるというように聞いております。その実態は、全部把握はしておりませんけれども、それぞれの会社の実情によって体制が生まれておるものと、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ちょっとそれね、もっと具体的にどういうふうになっているのか、なぜなのかというのをもっときちっと聞いていただきたいというふうに思いますよ。こういう不安定な雇用で本当にちゃんとした給食ができるというふうに思われますか。特にチーフやサブチーフがかわっているんですよ。こういう人がかわられたら、当然もう運営なんて大変だというふうに思うんですけれども、これで本当にちゃんとした給食ができるというふうにお考えですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 実態としては、今ご指摘のあったように何らかの形で交代されているという実態はこの表からは見受けられますけれども、私らといたしましては、各小学校とか栄養士に聴取をする限りでは、遅滞なく、停滞なく安全な給食が現在のところ提供されておるというように聞いておりますので、会社は会社としての請負としての責任を持って遂行されておると、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 安全な給食だけではなくて、やっぱりより豊かな給食を、前だったらもっといろいろな工夫があったりもしていました。実際、前に資料をいただきましたけれども、責任者というチーフですね、これの給与が年間278万3,000円、それからサブチーフが192万5,000円ということで、やはりこれだけの大変厳しい、人をちゃんと指導していく立場にある方が正規職員であっても300万以下という、こういう状況なんですね。やっぱり仕事がきつい、そういう中でかわっておられるという状況であるのではないかというふうに思いますが、この点はどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 正確な給与体系とかは、私らといたしましては実態的につかんでおりませんので、その辺の実情はわからないということが現実でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これは私がそちらの方からもらった資料ですよ。結局、入札をされているときに全部どういう見積もりでやるかというのをちゃんともらってはりますよね。その中できちっと書いてあるわけですよ。こういう実態を見ないとだめじゃないですか。やっぱりきちんと正職員に対してはどれぐらいの給料が払われているのか、ちゃんと労働が守られているのかという、こういう中身はきちっと見ていくということが、入札するときにでも大変大事な観点ではないかというふうに思います。この辺についてはもっとしっかりと見ていくということが大事だというふうに思いますが、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今ご指摘の見積書を見る限りでは、400万近くをもらっている主任もおりますし、また今ご指摘のあった200万足らずの、足らずと言っていいのかわかりませんけれども、副責任者ですか、こういう方もおられます。その勤務実態とか、正社員には間違いはないとは思うんですけれども、そういう勤務実態がどないになっているのか、その会社の全体的な給与体系がどないになっているのか、私らはそこまでは関知できないと、このように解釈しております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これはまた委員会でもやりますけど、プロポーザルでいろいろ全部資料を出してもらって、どこがいいかということで調べはるわけですね。その中には、給与の賃金体制はどうなっているのかとか、こういうことはすごく大事な、私は調べましたら、やっぱりやめるとこが少ないところでは給与がちょっと高いとか、こういう実態もありますよ。そういうのはしっかりと見ていくことが本当に大事だというふうに思います。

 次に、オーブンの問題なんですけれども、これ、いまだに何度も言うててもできないんですけれども、他市で一遍、場所が足らないとかいうことですけども、できる調理室だってあると思うんですが、こういうところを検討されたんですか、どうなんですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 オーブンを300人、400人に対応しようと思えば、オーブン1台や2台ではいけない。何ぼ大型なオーブンでもできません。それで、現場を見てみますと、確かに今京田辺市は半ドライ化を進めるために、いろんな釜とか老朽化になった器材を入れかえているんですけれども、それでも限界で、場所を工面するのに非常に苦慮しているところであります。その中へ新たなオーブンを何台も置くということは、正確に面積をはかったわけではございませんけれども、カタログとかを見ている範囲内では、そこへ設置するというのは拡張工事が要るというのが実情ですので、すぐに新しいオーブンを設置するというのは困難であると、このように感じております。また、そのオーブンを導入するかわりに、揚げたり蒸したり、焼くことはできませんけれども、それにかわるようなさまざまな工夫の献立をつくりまして、オーブンで焼く以上に対応できるように努力しているところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 実際、本当に他市で例えば保育園でもありますけれども、実際見に来て、ただそのカタログや何やというんじゃなくて、本当に置けないのかどうか、もうちょっと本当にやる気があるのかというふうに思いますよ。食器は改善していただきましたけれどもね。他市なんかは民間委託してオーブン設置はやっていますよ。その辺のところはもっときちっと調べて、実態を報告していただきたいというふうに思います。

 それから、給食食材の測定方法なんですけれども、今回請願も出ていましてあれなんですけれども、やっぱり今やっていただいているのは、小学校、保育所ごと、検体を一つにして検査をすると。それから、小学校ごと、保育所ごとの1週間分の検体を一つにして検査をされていると。結局はミックス検査なんですね。ですから、今もゲルマニウムで立派なとこでやっておられますけれども、みんなミックスしてしまっているんですね。これでは、特に京田辺市はあちこちから仕入れ先も違うわけですから、やっぱり各学校で使用する食材が違うことから、内部被曝もそれぞれ違ってくるわけですね。だから、長岡京市のように、事前に献立表から特に汚染の心配のあるものは購入をして測定をするとか、それから安全性を確認してから学校別に測定をするとか、こういうことが必要だというふうに思うんです。今でも高いと言うてはりますけど、予算は70万ですよ。本当に子どもの命を守るための予算というのは、私はあまりにも不十分ではないかというふうに思います。シンチレーションという検出器ですね、これを配置して、市として検査体制を整えていくと、こういうことが必要だというふうに思いますが、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今ご指摘を受けました長岡京市、シンチレーションでやられております。確かにシンチレーション、検査方法は手軽なんですけれども、当市がやっておりますゲルマニウム方式、解析度あるいは発見度が全然違いますので、当面はこの精巧な機器、器材を使って、より安全にこのまま継続したいと、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 やり方について、やっぱりミックスでは本当にきちんとした、平均しか出ないですよ。この辺についてはどんなふうにお考えになっているんですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 検査なんですけども、規定以上出ますと、必ずそれは再検査ということで2次検査、3次検査に落としますので、発見というか、検出された分については、2次、3次と必ずより高度な検査に回しますので、その辺は万全な体制をとっていると、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ちょっと時間がないので、またこれは請願のときにも言っていきたいと思います。ちょっと認識が違うなというふうに思いますが。

 次の中学校のデリバリー給食の問題なんですけれども、今年度、3学期から実施をされるということですが、本当は、皆さんは給食を願っているんです、こういう弁当ではなくね。市としては引き続いて研究は必要であるというふうに述べられております。で、お母さん方の食についての認識やとかそういう点については、これからもっと教育委員会でも食の問題を、学習会をするとか、シンポをするとか、こういうことがやっぱり必要だというふうに思うんですけれども、以前もこのことで質問しているんですけれども、こういう方向をぜひやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 食育については、給食のみならず、教科の中でも順次、各学校で栄養士が中心になってやっているところ、教師も参加してやっているところでございますが、今ご指摘のあったいろんな方法でやるかというのは、各現場と相談して、どのような方法でできるか、十分その辺は相談してみたいと思っております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 やはり保護者とか教師、教員とか、そういう人たちと一緒になって、食の問題というのをもっと考えていくと、こういうことを教育委員会がリードしてやっていただきたいというふうに思います。

 次に、男女共同参画社会の形成についてですけれども、京田辺市もなかなかまだまだ本当に男女平等のそういう社会にはなっていないし、審議会の委員でもなかなか女性の比率というのは少ない状況です。自治会の会長さんなんかも男性が多くて、なかなか女性が出てこないとか、こういう中で夢フェスタとか、私は楽しいこともいいんですけれども、もっと議論をしていくという場が必要だというふうに思うんですね。まちづくりについて女性の観点からとか、男性も一緒にしてもいいんですけれども、そういうことをもっと議論していくとか、この間のときもワークショップというのはもう本当に参加者が少なかったですね。やっぱりもっともっとこういう会議とか、そういうものになれていくとか、そういうことが大事だというふうに思うんです。こういう点で週間事業とかフェスタですね、これをもっと市がリードをして、ポスターなんかもない面についても、もっと積極的にポスターをつくるとか、予算もちゃんと立てるとか、そういうことも必要だというふうに思います。この点はどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 ふれあい夢フェスタ等の広報ということでございますが、ポスターの広報につきましては、先日ご指摘をいただいてから確認いたしましたところ、市内の広報掲示板100カ所余りに、今回は11月初旬に全部掲示させてもらったということと、それとともに公共施設27カ所にもビラとともに掲示させていただいて、広報はさせていただいたということが確認できております。多分そのポスターをつくらないというのは、もう一つ去年か、の話だったんかなというふうに言っておりましたが、今後その開催時期につきましても、事務局が市民参画にはなっておりますが、実行委員会で十分協議していただけるように、事務局から提案していきたいなというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ポスターは一部のとこは張ってあったのかもしれませんよ。でも、張ってなかったですよ、確実に。私の地域はずっと探しましたけども。一部どこかに張ってあったんかもしれませんよ、それは知りませんけど。もうそれは全然違いますよ。もっと本当に積極的にやっていただきたいというふうに思っているわけです。

 次に、地域要望で大住ケ丘の一丁目のところなんですけれども、ここ一丁目だけじゃなくて、もう本当に今、迂回路になっていまして、大変車両もふえている、それからダンプが走っているということで、大変な町になってきて、大住ケ丘になっているわけなんですけれども、こういうところ、先ほど何かそっけない答弁だったんですけどね。やっぱり住んでいる人にとっては本当にテレビも見られない大変な状況なんですよ。それと、健康ケ丘の交差点ですね、八条線から出たところ、そこも車道がもうがたがたで、改善されていない。



○市田博議長 水野議員。



◆水野恭子議員 はい、時間ですね。そこをぜひ改善していただきたいというふうに思います。どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 山手幹線のところで合流する交差点の舗装の改修ですけども、また地域からの要望とか、そういったことを踏まえまして、必要な場合につきましては適切な対応を図りたいと、そのように思います。



○市田博議長 傍聴人の方に申し上げます。傍聴人は静粛にお願いいたします。

 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位17番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 18番、一新会の奥西伊佐男でございます。本定例会最後の一般質問となりました。最終のために通告内容が複数の議員と重なる部分が生じておりますが、できる限り答弁をいただいた部分は省略して、私なりの視点で質問をさせていただきたいと思います。皆さんややお疲れのことと思いますが、しばらくの間ご清聴をよろしくお願いしておきます。市長を始め理事者の皆さんには明確な答弁をお願いしておきます。

 それでは、通告書に基づきまして一般質問に入らせていただきます。大きく4点についてお伺いをします。

 まず、1、スマートフォンが義務教育に与える現状と今後の対策について見解を問うであります。

 近年、子どもにも急速に普及しているスマホに関して、内閣府では青少年インターネット環境整備法が施行され、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律を受けて、子ども、若者を取り巻く有害環境への対応が進められております。また、警察でも福祉犯罪等を阻止すべく、無線LAN回線へのフィルタリングや、保護者へアプリの管理の必要性などについて広報啓発を推進しているところであります。

 しかしながら、携帯メールにかわる身近な通信手段として近年普及したスマホは、使い方によっては無料通信アプリで速くて非常に便利で、家族間や友達、グループ間で正しく利用する分には非常に便利なものと思いますが、一方、多くの弊害も出ております。現実問題として、スマホの爆発的な普及に法整備や制度の確立が後手後手となり、追いつかない。とても危険なはざまに現在入っている現状にあると私自身は認識をしております。ちょっとした油断や軽い遊び心で、巧妙に闇のサイトに引き込まれ、気がつけば多額の料金を請求されたり、とりわけ青少年に至っては福祉犯罪に関与することになったりと、使い方を誤れば犯罪行為に巻き込まれる等、トラブルが後を絶たず、角度を変えて日常の生活を顧みたとき、今や社会が混乱するほどの大変な現状となって、日常生活に見え隠れしていないでしょうか。

 最近の事件を見ておりますと、東京では歩きスマホでの事故やひったくり事件、またオンラインゲームが原因でヒートアップした男が家に押しかけて、口論の末に殺人未遂に発展した事件、また、ストーカー禁止法の網をくぐり抜け、闇サイトの復讐掲示板で同じ目的を持つ者同士、交換ストーカーにエスカレート、殺人事件に発展するなど、大きな社会問題になっていることは皆さんご承知のとおりであります。

 一連のソーシャルネットワークサービス、この中でもライン利用者は、日本人に合うのかどうかちょっとわかりませんが、国内で今や5,000万人とも言われておりますし、世界では3億人、来年度は5億人に達するのではないかというような予想も出ているところであります。また、今後もスマホに関する多くの事件は、連日報道される新聞やテレビを通して、またスマホを通して、情報に敏感な青少年にもその実態はしっかりと届くことは事実であります。

 そんな現状下、高校生ではスマホのライン利用者は70%との調査結果が出ている中で、本市の特に各中学校での生徒のスマホの利用実態や意識はどうなのか。府内でも学力優秀な本市の義務教育を維持していただいているだけに、大変現状を懸念しているところであります。

 一つ目として、保護者は現状に対してどのような認識を持っておられるのか。

 二つ目として、こういった現状を受けて、義務教育の教育現場としてどのように実態把握をして、正しく活用する指導を徹底されているのか。

 三つ目に、さらに課題への今後の対応はどのようにしていこうと考えておられるのか。

 まず、大きく3点についてお伺いをいたします。

 次に、2番目のふるさと納税制度について、本市の現状と今後の取り組みへの見解を問うであります。

 ご承知のとおり、ふるさと納税制度は2008年4月に公布されまして、地方税等の一部を改正する法律により生まれた制度であり、ことしで6年目になります。自治体としても財源確保の観点からも活用によってはユニークな制度でもありますが、まだ年月も浅く、実施に当たっての得失と賛否両論がある中で、全国的にも各自治体でいろんな取り組みをされている現状にあります。

 この件につきましては、既に初日に櫻井議員の方から、本市の活性化と観光振興の観点から一般質問があったところですが、本市におかれましてもホームページで、ふるさと納税に関してペーパーにして6枚にわたり、「ふるさと京田辺を応援してください」との見出しで広報啓発をしていただいていることは、私も承知しております。

 また、初日の答弁では、単に寄附を受けるだけでなく、本市をこの機会にPRし、特色を生かした活用方法を検討していくとの答弁でありました。ホームページの改善、ふるさと納税をいただいた方へのお礼の品を届けること等、こういった検討のほかに具体的な取り組みや計画がありましたら、お伺いをいたします。また、あわせて、ふるさと納税制度について本市の認識を再度お伺いをしておきます。

 次に、3項目めの(3)台風18号による被害等に関して、復旧の現状と今後の見通しについて問うの1番目、市道天王高船線などの被害に対する現状と、今後の復旧の見通しについてであります。

 去る9月16日未明に発生しました台風18号の被害は、昨年8月14日の京都南部豪雨と異なりまして、普賢寺地域に集中し、山間部への2日間の総雨量が277ミリと、特別警報が出るほどの集中豪雨が昨年に続き発生をしました。家屋の半壊を含めて、重立った被害場所としては、特に天王から高船に通じる市道ののり面崩壊、また打田に通じる生駒井手線や、水取地区から天王に通じる勾配の強い市道ののり面崩壊と、最終的には市内あわせて道路河川関連が32カ所、ため池や農業用施設が38カ所の被害が出たとの答弁でお聞きしているところでございます。速やかに現場に対応しての応急復旧は実施していただいているところですが、その後、現在に至る、特にさきに述べました普賢寺地域3カ所ののり面崩壊の被害現場は、現在もブルーシートで覆われたままになっております。被害への補助と被害対応の形がとれたのか、まずお尋ねをいたします。

 また、本日、議案49号の一般会計補正予算(第2号)として、議場で災害復旧に係る歳出5,580万円の内訳と、工事関係箇所の一覧表をいただきました。拝見しますと、合計7カ所のうち6カ所が普賢寺地域に集中をしておりますが、復旧に向けた計画の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。

 今回の台風18号がもたらした被害関係につきましては、複数の議員が質問されておりますので、私の方の通告の範囲内での答弁をお願いしておきます。

 続きまして、小さな2の方ですが、台風18号の被害の中で特に薪新田辺線のアンダーパスに絞ってお尋ねをいたします。

 昨年の豪雨の際にもアンダーパスは冠水しており、今回の18号台風でも引き続いて被害を受けました。三、四年前と記憶をしておりますが、ゲリラ豪雨が続いたときに、その危機感から常任委員会でお尋ねをいたしましたときに、アンダーパスが一定の雨量に達するとモーターで自動的に排水するようになっており、さらにその状況が市役所警備室に自動的に通報されることになっているとの説明を受けております。当時は危機管理面からも一定の体制ができているとの認識を持っておりました。

 しかしながら、昨年の日本各地や世界的な異常気象を鑑み、今回の普賢寺地区に集中した豪雨による被害、またアンダーパスの2年連続の冠水被害等を現実に目の当たりにしますと、比較的災害にも恵まれている環境下にある本市でさえも、以前の想定では通じないということを、認識を大きく変えなくてはいけなくなったのではないかと、非常に痛切に感じております。

 本市におきましては、抜本的な危機管理対策が今後、全般にわたって必要かと思いますが、市の見解と今後の対策についてお尋ねをいたします。

 最後の通告になりますが、(4)地域の課題に関してそれぞれの進捗を問うであります。

 まず、一つ目、草内工業地域における現在の未利用地の割合と今後の企業立地への見通しについて。

 次に、工業地域内の排水補修工事を計画していただいておりますが、その後の進捗について現状をお尋ねいたします。

 また、工業地域への進入路の整備計画についての見解についてもお尋ねをいたします。

 以上、3点よろしくお願いをしておきます。

 次に、最後になりますが、小さな?の普賢寺小学校前の普賢寺川にかかっていた、いわゆる勝手橋の復旧に向けた計画の進捗と完成後の橋の位置づけについてお伺いをいたします。

 もともと通学時や地域の人が利用していた普賢寺川の水面上に昔から石で設置された勝手橋は、地元での生駒井手線に出る生活道路の役目を果たしていたようでしたが、昨年8月14日の南部豪雨により流され、現場に残骸の石橋が川底に残されたままになっております。本年2月の予算委員会で、復旧に関してこの付近の普賢寺川の東側には民家もあることから、設置されていた近くで京都府との協議の中で歩道の機能を持った橋を設置し、今後は市の管理をしてはとの提案とお願いをいたしました。答弁では、府と協議する中で本年秋以降に工事にかかれるように計画するとのことでしたが、完成はいつごろでしょうか。その後の進捗の現状についてお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、一新会、奥西伊佐男議員の一般質問のうち、教育部に関係する事項についてお答えを申し上げます。

 1点目のスマートフォンの今後の対策なんですけれども、市内の生徒のスマートフォンの所持率ですが、携帯電話も含めました中学3年生の調査では、80%近い生徒が所持している結果となっております。また、ラインやメールによる問題事象もありましたが、この件につきましては教育委員会が学校と連携し、生徒への指導や保護者の理解と協力を得る中で、事態の収束を図ることができました。

 インターネットをめぐる問題に対しましては、これまでからも京都府警察本部及び田辺警察署との連携した非行防止教室を市内小中学校で実施するとともに、児童・生徒向けに専門分野の講師を招き、指導を行ったり、また保護者向けに文書を配布したり、講演会を開くなど、その啓発を行っているところでございます。また、京都府教育委員会の学校非公式サイトなどのネット監視システムの活用も行っており、今後とも関係機関と十分連携した取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち、総務部に関する事項につきましてご答弁いたします。

 番号2、ふるさと納税制度について、ふるさと納税制度の現状と今後のあり方についての方策を問うとのことですが、本市におけるふるさと納税の現状につきましては、制度が創設された平成20年度から24年度までの5カ年で18件、約700万でございます。

 近年、寄附者にお礼として、まちの特産品を進呈する自治体が増加していることなどにより、全国的にふるさと納税に対する関心が高まっているところでございます。

 このような状況の中で本市といたしましても、今後はふるさと納税を単に財源確保の観点だけでなく、むしろ広く全国に京田辺市をPRする機会と捉えて、本市の特色を生かした制度の活用策を検討してまいりたいと考えております。

 今後の検討事項といたしましては、ホームページやPR広報のあり方、特産品の進呈、寄附金の使い道の指定などにつきまして検討していきたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 建設部からは、3番目の台風18号によります被害等に関する復旧の現状、今後の見通しでございますが、1点目の普賢寺地域で多く発生した復旧見通しにつきましてお答えをいたします。

 台風18号により被災をいたしました道路等につきましては、市民生活に支障を来さないように、被災後、直ちに大型土のう、またブルーシートなどにより、これ以上の崩壊等を防止するための応急復旧を行ったところでございます。

 今後の見通しといたしましては、現在、被災箇所7カ所の本復旧に向けて、国による災害査定を受けまして、必要な事務手続を進めており、来春から順次工事着手してまいりたいと、そのように考えております。

 二つ目の薪新田辺線アンダーパス部の冠水対策でございますが、当該アンダーパス部につきましては、十分な排水能力を持った3台の排水ポンプを備えておりますが、今般の台風においては想定を超える豪雨による木津川の水位上昇、さらに堤内地が冠水し、急激に雨水が流入をしたために、分電盤が水没し、排水ポンプが停止、冠水したものでございます。

 したがいまして、今後このようなことが発生しないよう、当該分電盤を密閉化いたしまして防水対策を施し、非常事態でも排水ポンプが停止しないような対策をとっております。

 また、あわせて雨水の流入を防止するため、土のうを現地に常備し、緊急時の体制も整える方向で今現在、検討しているところでございます。

 そして、番号の4番目の普賢寺小学校前の歩道橋復旧についてでございますが、地元の要望も取り入れた中で、河川管理者である京都府とも協議が調いまして、工事発注に向けた手続を進めております。なお、工事完成後は、京都府管理河川への市が占用物件として、市が維持管理していくことになります。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 4番の地域の課題のうち、草内工業地域における現在の未利用地の割合と今後の見通し、また排水路の進捗状況ということでございます。

 草内工業地域の利用状況でございますが、未利用地は約4ヘクタールで、市への問い合わせや京都府に対して誘致企業の紹介依頼があるなど、民間レベルでの動きが活発化してきている状況でございます。

 次に、排水路整備事業の進捗状況につきましては、今年度に測量及び設計業務に着手しており、来年度には、必要となる用地の取得が図れるよう事務を進め、順次工事を進めていく予定でございます。

 また、工業地域への進入路の拡幅につきましては、工業地域内の未利用地の具体的な土地活用の動向を注視する中で、立地を希望する企業があらわれた際には、その事業計画なども参酌しながら、その地域に必要な道路整備を行うなど、土地利用の促進に向け、立地企業と十分な連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 それでは、再質問を行います。

 まず、一番初めにスマートフォンについてですが、ただいま答弁いただきました一定の対策をとっていただいているとのことで、多少は安心いたしました。内閣府が本年9月に発表しました子どもの安全に関する世論調査によりますと、詳細は省略いたしますけれども、例えば他人とのトラブルや犯罪被害に巻き込まれるおそれが高いと答えた方、そして子どもに悪影響を与える情報を閲覧するおそれが高くなると心配されている方、また、ネット上で第三者と交流するコミュニティーサイトを子どもが利用することに関し、非常に危険と思うと。ざっと重立ったことを言いますと、やはりどの質問項目にも70%から80%の不安と危険を、大人、いわゆる保護者も十分認識しているとの結果が出ております。

 そこで、この青少年のライン利用者の弊害として、本市の義務教育である、特に中学校に絞りましてご所見をお伺いしたいと思います。

 厚生労働省の調査では、ネット依存が増加しており、中学、高校合わせると50万人以上とも言われ、全国的に今、病的使用状態が起こって、極めて深刻な現状であると言われておりますが、いろいろと問題がある中で、まず一つ目に、このスマホ依存症から、要するに寝不足から睡眠障害による学力低下とか、例えば自律神経の不安から精神面、メンタル面への弊害とか、さらに返信おくれとか既読拒否をしますと、そのグループから外されることへの不安から寝られないと。これらの現実が、いじめや、また初日の一般質問でも問題になっておりました不登校につながっていないかと、一番今の新しい一つのパターンとして、非常に心配をしているところであります。この件が一つ。

 そして、保護者への対応の現状につきましては、先ほど機会を通していろんな専門的な講師も呼んで、いろいろ対応しているということですけれども、やはりちょっとそれだけでは私は保護者もついていけないと思いますね、今の進化には。物すごくスマホの新しくどんどん変わっていくのは速いと思いますんでね。やっぱりその現状に合った対策を講じてもらいたいと、このように思います。

 また、子どもたちの前兆をチェックできるのは、家庭と学校の教育現場しか私はないと思うんです。本市での特に各中学校でのその辺の実態ですね、先ほどの教育部長の答弁では、やっぱり若干トラブルとか、いろんなことがあって、専門的なところに相談に行って解決をしているというようなことですが、今後もう目覚ましい発展ですので、それを先取りしたような指導が必要になってくるんではと思います。

 まず、ちょっとお聞きしたいんですが、先ほどそういう話がなかったんですが、学校の先生はどうなんですかね。やっぱりスマホに全部変わっているんでしょうかね。いわゆる昔のガラケーなんでしょうか。皆さんがスマホを使っておられなかったら、わからないでしょう、そんなもん。子どもに言うとって指導できないと思いますのでね。だから、スマホに対する課題というのは、その認識というのが学校の先生はどう考えておられるのかというのがちょっと気になりますので。

 それと関連しまして、小学校の高学年は持ってきていないと思うんですけども、どういう状態かというのは、そういうことはある程度、把握はされていますでしょうか。

 いろいろ言いましたけども、睡眠不足とか、いじめとか、不登校につながっていないかということ、それから保護者へのもっと積極的な対応、それから中学校の生徒の現状はお聞きしましたが、今後ますます対応、対策が必要であるということ。それから、先生の今の使用の割合と課題への認識程度、この辺について再度お答えをいただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 たくさんありましたので、ちょっと抜かすかもしれませんが、まず、平成21年に文科省の方が携帯等に係る取り扱い等についての通知が出されております。その中では、学校への持ち込みについては禁止というのが原則ということで、それ以降、各学校においては学校への持ち込みは禁止ということで、特別な例外がない限り持ち込まないということになって、それぞれの学校で徹底していただいておるということがございます。

 先ほどのご質問で、順番はちょっと逆になるかもしれませんが、小学校でのスマホの所有率、実はまだ本市においては、調査は行っておりません。ただ、全国調査を見ますと、20%を超えるという統計も出ております。本市においても、それに近い数字じゃないかなということは推測できます。

 それから、先生方のスマホの所持率なんですが、実は私はまだありませんので、ただ、私の息子、娘も使っていますので、非常に使う時間も随分長くなったなという感じはしております。若い先生は、やはり私の見る限りでは、ほとんどの先生がスマートフォンを使っているんじゃないかなというふうに見受けております。

 それから、三つ目なんですが、ネット依存の問題、これは随分以前から携帯電話を含めて、あとコンピューターのインターネットも含めて懸念されております。この間、いろんな子どもたちへの学習を通じて、こういうこともいかんということは指導をしております。ただ、家庭の中での実態というのはつかんでおりませんので、その辺は保護者と連携する中で、今後、個々の対応ということになってくると思いますが、全体指導とあわせてやっていかなければならないというふうに思っております。

 それから、依存によって不登校とか、あるいは病的な症状が出るとかいうのは今のところは、報告は受けておりません。

 それから、保護者への対応なんですが、やはり研修いうても全員対処できませんので、全員の保護者が集まる、例えば学校説明会とか、いろんな学校での説明会等を活用して、特に先ほど議員がおっしゃいましたフィルタリング、これを必ず各家庭でやっていただくと、子どもの実態に合わせてやっていただくということも、今後、教育委員会としては学校を通じて指導していかなあかんなというふうには思っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 このスマホの件なんですが、教育次長と同じく、私もまだ現在思案中のところで使用はしておりません。ちょっとそういうことでいろいろ人に聞いたり、自分なりに多少の勉強はしたんですけれども、私がここで何が言いたいかといいますと、今や日常生活の一部になっているスマホの生活ですね、そこで将来ある子どもたちがトラブルに巻き込まれたり、または福祉犯罪に染まり、人生を棒に振るようなことになってはならないと。もうこれだけはどうしても見逃すことができないと、そういった思いで私は、青少年を取り巻く有害環境の一つですので、それの絶無を期して、強い思いから教育現場の方に質問をさせていただいているところです。

 それで、今このラインの話に戻りますけれども、危険性というのを、リスクをやっぱり子どもたちも知るべきだと思うんです。また、大人がフィルタリングをかけるといいましても、その大人がやり方をわからなかったら、そんなことできませんわね。ですから、やっぱりこれは子どもだけの問題じゃなしに、持たす親も保護者の責任として、専門家を呼んでとか、今言われた学校説明会、また保護者会、いろんなテーマに挙げて講演をしてもらってもいいぐらいの話題やと僕は思うんですけれどもね。子どもだけじゃなしに、やっぱりそれを保護する大人の方の責任もこれは免れませんので、しっかり理解をしていただくと。正しく理解をして、正しく子どもに教えてあげるという方向に取り組んでいただきたいと思います。

 まして、今小学生は20%と言われましたけど、小さな子どもというのは本当に純真ですので、全く違和感ないと思うんです。もう簡単にアドレスをぱっと交換するとか、いわゆる社会に対してもう疑いというのを全く持たないと思いますので、親がまずシステムを理解して、親がわかりやすく、小学生の子どもをお持ちの親は教えてあげるということが僕は大事だと思います。また、中学生に対しては、ラインの掲示板がもう全て真実でないということは教えるべきだと思います。特に福祉犯につながるような出会い系サイト掲示板がありますね、これに対してどう対応していくかというのは、使い方によって闇サイトというのはもう本当に簡単に入れますけど、簡単と便利の常に隣り合わせにあるんだという危険性をうまく教えてあげていただきたいと、このように思います。ひとつ今後の教育現場での参考にしていいただければと思います。

 そこでもう1点、思うんですけど、先ほど言いましたように今恐らくいろんな学校ではアンケート形式みたいなことで、どんな状態か実態を知ろうということで、まずされると思います。でも、私はアンケートというのは形式的になりやすいものだと思いますので、こういう事案については目に見えない水面下の実態というのを吸い上げるということが一番大事だと思います。それに対して対応していくということは決して忘れてはいけないと、このように思っておりますので、形だけの調査は不要だというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 その辺で、またスマホに対してはいろいろあるんですけど、私も知り合いでかなりそういうことを理解できる人で、またトラブルの相談やらを専門に受けている、そういう親しい者もおりまして聞きますけどね、やっぱりこれ今の現状、幾ら規制をしても追いつかへんと。で、スマホの進化はとめられへんと、このように冷たい、あっさりした返事が返ってきました。もう自己防衛しかないと。あくまでユーザーが自分の自覚とモラルで正しく使うしかないと。ですから、学校とか家庭ができることというのは、そのコントロール機能の役目だと思うんですね。だから、コントロールしようと思えば、まず知らないとだめですわね。先生も保護者もそうですけど、まずこのスマホというものについて、いいとこ、悪いとこ全てを知るということが大事だと思うんです。これ恐らく今後、この件は現在の社会で学校だけじゃなくて家庭とか自治体、地域、もちろん関連業者ですね、もちろん警察も入るでしょうけど、これは本当に共同で安心できるような方向に動いていっていただきたいというふうに私は期待はしているんですけど、現実にはかなり厳しいみたいですね。どうしようもないというような冷たい返事も返ってきておりますのでね。現場にいる人はそんな感覚を持っていますね。そうすると、もう自己防衛しかないということなんですけどね。その辺のことを十分生かして、学校の方でこれは一度真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 できましたら、どこの学校もこれは今後、大きな課題となっていると思うんですけど、本市におきましては先進自治体を目指して、その防止策を積極的に取り組んでいただきまして、それはもう行政視察で聞きに来られるぐらい成果をおさめていただきたいと思いますし、間違っても本市から携帯に関しては福祉犯などが出るようなことがないように、必要な対策を講じていっていただきたいと、このように願うところですが、最後に教育長のご所見をいただけましたら、お聞きしておきます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 山口教育長。



◎山口教育長 ただいまたくさんのご提案をいただきましたので、我々も子どもをどう守るかという大きな課題にこの問題はなっております。学校が中心でこの問題が解決できるかどうかって、なかなか本当に難しい問題でありまして、少なくとも保護者と一体となって連携するということは非常に大切なことだというふうに思っています。子どもたちが自己防衛をどう図っていくのか、見えない世界の中でどういうふうに世界が広がっていくのか、このあたりについて我々も見えないわけですから、十分に注意して関係機関とも連携をとって、そして子どもたちの実態もどう把握するのかという問題もあります。そういうことで幅広く対応を考えていきたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 次に、ふるさと納税の項目につきまして質問をさせていただきます。

 初日の一般質問でもありましたように、ホームページにたどり着くのに時間がかかる、非常にわかりにくいということでした。また本市の方でも改めていくということですので、答弁は結構なんですけれども、きょうもご答弁いただきましたように多様な媒体を活用して、創意工夫で広報啓発活動を展開していただきたいと思っております。

 それと、寄附金の2,000円相当に対してのお礼の気持ちを込めて何か送ったらどうかという件ですけども、ふるさと納税制度は検討いただくということですけれども、私も一定の還元策があっていいのではと、基本的には同じ思いをしております。ただ、このふるさと納税は本来、納税ではなく寄附金です。大部分の方はやはり確定申告によって税額控除を受けられると思いますので、そしてまたそういった方々は本市の財政にも歳入面で貢献をいただくわけですから、よりわかりやすい方法を示してあげるというのは当然大事なことだと思っております。今お聞きしますと、平成24年までの5年間で18件700万と、利用者もかなり少ないと思います。他の自治体では1億円に達しているところもあるということですので、私はこのPRの方法がいかに重要かとの認識を持っております。

 今後、検討していただくに当たりましての私の考えを少し述べさせていただきますけども、私がちょっと思うのは、自治体がPR作戦として、総務部長も言われたように、ただ納税、寄附金を受けるというだけじゃなしに、まず魅力ある自治体をPRすると、これは非常に僕もいいことだと思います。ただ、お礼の品をしのぎを削って競い合うだけが僕は適切な方法ではないと考えておりますので、やはり本来の目的に沿った制度を活用して、ふるさとへ感謝の気持ちを込めて、熱い思いで託していただく方には、お礼の品を届けるのは別に豪華なものでなくても、お礼状でも添えて真心をお返しするということが私は大切だと思いますし、そのことが自然と広まりを見せてくると思います。私がもし個人的でしたら、目先の品もそれは確かに魅力はありますけれども、本当にこの市は何を訴えてるんやということをやっぱり重視すると思いますので、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。

 それと、初日の一般質問で部長の方から、あんまりPRすると他の自治体から転入している市民が逆に自分のふるさとへ寄附されるんではないかというような、そういう懸念ともとれる答弁があったように私は感じたんですけれども、私は全くそういうことは心配せんでも、理解はしますけども、気にせずにやったらどうかというのは、もっと大ざっぱな考えでおります。それは、それだけ本市の広報の精度が高いということで、いかに魅力があることが書いているかという裏づけでありますのでね。そちらの方に私は努力を注いでいただきたいと、このように思います。あんまり得失は考えんと、堂々と全国の自治体と渡り合っていただいて、このふるさとでないような人からでも、あっ、これ、おもしろいことやっとるなと、これちょっと俺も送ってあげようというような人が出てくるぐらいの魅力ある本市を積極的にPRしていただきたいと、このように思います。昨日の一般質問でも話が出ておりましたけど、自主財源の確保の一つ、そんなんちょびっとやんかと、それはまあうちはそうですね、700万ですから。でも、これ使い方によったら、磨けばやっぱり光るというんですか、今後やっぱり活用方法と工夫によっては、僕は大きな成果が期待できると思いますので、積極的にどうか攻めの姿勢で進めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。

 ちょっと提案をこの際にしておきますけれども、本市のホームページを見ますと、福祉、教育、環境などの第3次総計の中でさまざまな事業に有効活用するという、あまりにも漠然とした内容になっています。私は何か抽象的に感じるんですけどね。やっぱりふるさと納税を理解と関心を持っていただくためには、寄附をしていただく方、寄附行為者の使途希望ですね、相手の立場に立って、俺はこういうとこにしたいんやということを明記してはどうかと思うんです。ですから、スポーツ関係の中でもこんなこと、文化関係ではこういうこと、また交際交流ではこういうこと、あ、俺はこういうとこにしたんやと、こういうとこに興味があるし、俺が世話になった、私が世話になったと、そういうことで自分の意思が伝わるような、そういう形に今後検討されるときにホームページをちょっと変えていただいたらどうかなと、このように思います。今後、大いに検討、研究するということでしたので、参考にしていただいたら結構と思いますが、最後に本市の改善策に対しての見解をお伺いして、この件は終わります。

 総務部長、何かありましたらどうぞ。もうよろしいですか。やってもらえますか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 議員からいろいろご提案もいただきましたので、その点も参考にして、広く全国に京田辺市をPRできる制度の活用策を検討してまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 ちょっと時間もありませんので、台風18号の普賢寺地域の対策については了解、よくわかりました。

 ただ、このアンダーパスについてちょっとお伺いしたいんですが、これ、たしか分電盤が冠水したように聞いておりまして、今部長の方から、防水といいますか、水が入らないようにしたということなんですが、ちょっとそれが心配なんですが、たしか歩道の下のぐっと入ったところに分電盤があったと思うんですけどね。この前みたいにあれだけつかりますと、水圧とか漏れたりしませんですかね。これ心臓部ですので、これがとまりますと市の方にも通報ができませんのでね。私はもし物理的に可能なら、水が冠水していないもうちょっと上部に、歩道のとこに邪魔になるかどうかわかりませんが、物理的に可能なら、最終的には今一時的にそうしてもらったということで、一時的措置ということとして、将来的にそれをもうちょっと冠水しない上の方に持っていくということはどうなんでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今議員からご提案ありましたように、私も実はそう思いまして、担当を通じて電気の専門家の方に要請をいたしたところでございます。結論を言いますと、ちょっとそれは不可能ですというような結論でございました。なぜかといえば、道路アンダーパス部については、あれはコンクリートで固まったボックスカルバートみたいなもので固めておりまして、そこから外へ配線を回すには壁を破るとか、そういったことをしないといけないと。で、壁をはわせていったらええやないかと言ったりもしたんですけども、そういった場合でも漏電とか、そういうことが考えられると。それならば、分電盤を密閉する技術力は相当高いから、そのようにいたしますというような報告を受けておりまして、先ほどのような答弁となったところでございます。



○市田博議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 アンダーパスに関しましてちょっと提案になるんですけど、私は以前、常任委員会で質疑のときに、川の増水で、府営団地の方なんですけどね、子どもが溺れかかった事案があったんですけども、そのときに危機管理方策として現場の橋の下にちょっとした救命ボックスを設けて、ロープとか浮き輪とかジャケットとか、その程度のものを何か救急に間に合うものを入れたらどうかというようなことを言ったことがあるんですが、そのときはまだそんな大層なというような話、私自身もちょっとそれはと思ったんですがね。やっぱりこういうことが続きますと、これが現実に必要になってきたんじゃないかなというふうに感じております。そこで、この有事の際にやっぱり人命にかかわることでもありますので、費用も工夫すれば、こんなボックスをプラスチックか何かでつくって入れて、それぐらいのものを入れるだけではそんなに大きなお金はかからないと思いますので、危機管理は幾ら万全を期しても決してやり過ぎということはありませんので、今後、アンダーパスの歩道のどこかにそういうものでも、ボックスでも置けば、やっぱり行政のとしての対応としたら私は評価を受けると思います。万が一、本当にそれを使うことがあったら困るんですけども、それによって助かるということもあるかもしれませんので、恐らく一つボックスつくるのに数万でできると思いますけれども、将来こういうことを検討していただいたらいかがでしょうか。どうですかね。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今議員からもございましたように、有事の際にはあらゆる対策を講じるべきであるという気持ちには変わりございません。ただいまいただきました貴重なご提案につきましては、十分拝聴させていただきまして、今後の参考にさせていただきたい、そのように思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 最後の通告の項目になります。4番です。?につきましては、勝谷部長の方から私が質問した内容につきまして全て答弁いただきましたので、了解をさせていただいております。

 ただ、この2番目の小学校の勝手橋の件ですが、ようやく着手目前ということなので、できるだけ早く完成をするようにお願いをしておきたいと思います。

 そこで、最後に1点ですが、この勝手橋が完成いたしますと関連してきますのでお尋ねをしておきますけれども、この小学校前の生駒井手線は、従来のダンプカー街道ですね、水取バイパスが完成で多少現在は緩和していると思いますが、まだまだ枚方の方からも車も走っていますので、今後の交通規制で大型車両の規制が行われるまでは、やはり危険な道路には変わりないと思います。大型の交通規制につきましては、水取バイパスの完成前から一般質問でほかの議員の方も、質問も含めまして要望していたところですけれども、念願がようやくかなったということで、近いうちに大型規制等の予告板が付近に出ております。これは私、確認したのは11月末の日ですけれども、規制の実施がおくれているのは、このバイパス完成後のいろんな許認可の手続の関係で今日に至っているのではないかと思うんですけどね。既にセンターラインは取り除かれておりますし、準備は整いつつあると思うんですけれども、交通規制がいつから開始されるのか、お伺いをしておきます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 大型車の通行規制につきましては、今月の9日、月曜日から規制がされているという報告を受けております。



◆奥西伊佐男議員 きのうですか。



◎橋本建設部長 はい。



◆奥西伊佐男議員 以上で終わります。ご清聴ありがとうございました。



○市田博議長 これで奥西伊佐男議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。明日12月11日から12月25日までの15日間は委員会審査及び議案調査のため、休会したいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は12月26日午後1時30分から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    市田 博

                署名議員  上田 毅

                署名議員  米澤修司