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京都府 京田辺市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号







平成25年 12月 定例会(第4回)



       平成25年第4回京田辺市議会定例会会議録

               (第2号)

会議年月日  平成25年12月6日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成25年12月6日 午前10時00分

  散会      平成25年12月6日 午後5時12分

  宣告者     開議 議長  市田 博

          散会 副議長 塩貝建夫

出席、欠席議員及び欠員

  出席      20名

  欠席       0名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名        出席等の別

  1    南部登志子        ◯

  2    岡本亮一         ◯

  3    青木綱次郎        ◯

  4    増富理津子        ◯

  5    河田美穂         ◯

  6    上田 毅         ◯

  7    岡本茂樹         ◯

  8    鈴木康夫         ◯

  9    次田典子         ◯

 10    水野恭子         ◯

 11    塩貝建夫         ◯

 12    河本隆志         ◯

 13    米澤修司         ◯

 14    奥村良太         ◯

 15    喜多 進         ◯

 16    小林喜代司        ◯

 17    櫻井立志         ◯

 18    奥西伊佐男        ◯

 19    松村博司         ◯

 20    市田 博         ◯

会議録署名議員

  8番   鈴木康夫

 12番   河本隆志

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長         村上陽一

  議会事務局統括主幹      安倉公彦

  議会事務局議事係長      古谷隆之

  議会事務局主事        小泉亮太郎

地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名

  市長             石井明三

  教育委員会委員長       奥西尚子

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長            鞍掛 孝

  企画政策部長         西川明裕

  総務部長           瀧山茂樹

  市民部長           松尾憲雄

  健康福祉部長         白井裕之

  建設部長           橋本善之

  建設部技監          壺内賢一

  経済環境部長         勝谷秀夫

  危機管理監          井上秀之

  上下水道部長         橋本孝司(併任)

  安心まちづくり室長      井上秀之(兼務)

  企画政策部副部長       林 敢太

  総務部副部長         柴田研一

  市民部副部長         西川英弘

  健康福祉部副部長       奥西敏惠

  建設部副部長         里西正治

  経済環境部副部長       吉岡 均

  上下水道部副部長       竹内章郎(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者   橋本孝司

  上下水道部長         橋本孝司

  上下水道部副部長       竹内章郎

  消防長            久保田義隆

  消防次長           福井正美

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長            山口恭一

  教育部長           木下敏巳

  教育次長           藤山高志

  教育部副部長         鈴木勝浩

  教育指導監          藤山高志(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長    柴田研一(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長      近藤敏夫

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長       近藤敏夫

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                 近藤敏夫

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 一般質問(奥村良太)

  5 一般質問(松村博司)

  6 一般質問(櫻井立志)

  7 休憩

  8 一般質問(河田美穂)

  9 一般質問(次田典子)

 10 休憩

 11 一般質問(南部登志子)

 12 散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                          <議事日程第2号>

       平成25年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                      平成25年12月6日(金)

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)奥村良太(自民・新栄会)

(2)松村博司(一新会)

(3)櫻井立志(公明党)

(4)河田美穂(公明党)

(5)次田典子(無会派)

(6)南部登志子(無会派)

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○市田博議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。



○市田博議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第88条の規定により議長から8番、鈴木康夫議員、12番、河本隆志議員を指名いたします。



○市田博議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 17人から議長に質問通告が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成25年第4回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 奥村良太             (自民・新栄会)


1 京田辺市における経済活性化について
 平成24年、25年に市民主導で開催されたサマーフェスティバルを、一層、市内経済活性化につなげるため、以前に「夕涼みの集い」を開催していた近鉄新田辺駅東側一帯で開催し、市や商工会などともタイアップした事業として実施すべきと考えるが市の考えは。
2 市営住宅に対する整備について
 (1)高齢者等が住みやすいバリアフリーへの対応について。
 (2)水道などの水回りの老朽化に対する対応について。


順位2番 松村博司                (一新会)


1 文化田園都市のまちづくりについて
 本市が目指す文化田園都市のまちづくりに向け、第3次総合計画に示されている諸施策は、着実に取組みが進められていると思うが、今後の課題や対応について市長の考えを問う。
2 東日本大震災や府南部豪雨の教訓を生かした地域防災計画が、全国初の大雨特別警報に十分対応できたのかを問う
 (1)地域防災計画やハザードマップが台風18号の被害に、どのように活用され対応されたのか問う。
 (2)特別警報の発令を受け、各市町村で伝達方法等に差があった。気象庁が気象業務法を改正され、本年8月の運用開始後に自治体に周知方法等の徹底はなかったのか問う。
 (3)防災情報を知らせる災害時の防災メールを使った情報発信の一元化と要配慮者向け電話やファックスなどの新システム等を構築される予定だが、その活用は。
 (4)市ホームページの拡充について、災害時にポータルサイト「ヤフージャパン」等と協定し、アクセス集中時のHP負荷軽減を図る措置等も検討して、最新情報が見られる伝達方法を実施しては。
3 リニア中央新幹線の東京から大阪までの同時開業へ、本市も積極的に要請を。市長の考えは


順位3番 櫻井立志                (公明党)


1 読書環境の整備について
 (1)学校図書館司書の配置拡充を図るべきでは。
 (2)市図書館と学校図書館とのデータベース化を図り、ネットワーク強化に努めるべきでは。
 (3)小学1年生へのセカンドブックスタートを実施し、より読書に親しめる環境作りに努めてはどうか。
 (4)子ども読書活動推進計画の早期策定と今後の読書活動推進への取組みとして学校、家庭、地域との連携をどのように図っていくのか。
 (5)雑誌スポンサー制度の導入で、図書館蔵書の充実を図ってはどうか。
2 わがまち京田辺の活性化と観光振興について
 (1)わがまち京田辺の歴史・文化・くらしや名産を知り、学ぶことにより、ふるさとへの愛着と地域活性化・観光振興に繋がる仮称「京田辺検定」を実施してはどうか。
 (2)「ふるさと納税」制度の活用で、わがまち京田辺を広く全国にアピールし、観光振興と市税増収、財源確保につなげる事業について、市の考えは。
3 小型家電のリサイクル推進について
 国が本年4月に施行した小型家電リサイクル法に基づく取組みとして、使用済みの携帯電話やデジタルカメラなど小型電子機器を市内公共施設に設置したボックスに無償回収し、希少金属(レアメタル)のリサイクル推進に努める考えは。


順位4番 河田美穂                (公明党)


1 子育て施策について
 (1)パートタイムや夜間勤務などすべての就労や求職活動中などに対応した保育所の利用要件に緩和すべき。
 (2)一時的保育の入所希望者が多く、なかなか利用できない方がいる。拡充すべき。
 (3)一時的保育の利用料を兄弟姉妹を預ける場合は2人目からは助成すべき。
2 安全・安心な救命対策について
 (1)救命講習の普及を拡充すべき(出前講座の充実、応急手当普及員の養成など)。
 (2)救急時に迅速な救命活動が行われるように「救急医療情報キット」を配布すべき。
 (3)小中学校・幼稚園・保育所などの子どもが、けがやアレルギーなどによって緊急搬送される際に学校と消防署などが連携して、速やかで適切な引渡しを行うため、子どもの病歴などを記入する「子ども安心カード」を導入すべき。
 (4)学校でアナフィラキシーショックの注射薬「エピペン」を教職員が使用できる研修の機会を拡大すべき。
3 少子化対策について
 (1)「婚活」支援を少子化対策の効果的な取組みの一つと位置づけて、本市の実状に応じた支援策を検討・推進すべき。
 (2)結婚相談・支援体制の整備や妊娠(不妊など)・出産に関する相談体制を整備し、充実すべき。


順位5番 次田典子                (無会派)


1 秘密保護法(案)に対する市長の認識を問う
 秘密保護法(案)は情報公開と逆行したものと考えるが、市長はどのように認識しているのか。
2 教育問題
 (1)市内小学校における児童・生徒の不登校の実態と認識について。
 (2)ポットラックの充実について。
 (3)通常の学級における特別な支援を必要とする児童・生徒や特別な支援を必要とする成人のIT利用への支援をすべきだ。
3 女性の人権を守るためセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等への認識と対策について
 (1)市長はセクハラ、パワハラ等をどのように認識し、取組みを行っていくのか。
 (2)相談者が増えている現状の中、さらなる救援策が必要だと考えるがどうか。
4 諸問題
 (1)近鉄新田辺駅東側商店街近辺が暗い。アスベストを含んだ建物もそのままになっている。治安上、対応してほしい。
 (2)高齢者がペットを飼うケースが増えている。特に犬などが多いようだが、ドッグランをつくって市民の交流の場としてはどうか。


順位6番 南部登志子               (無会派)


1 災害、防災について
 (1)8月、9月の大雨台風被害の状況について問う。
 (2)被災された方々や地域への対応について問う。
 (3)災害対応窓口の設置について問う。
 (4)甚大な被害に遭われた方々に対しては、市独自の災害見舞金を支給するなどして、少しでも市民の負担を減らすようにすべきと考えるが、市の見解を問う。
 (5)在宅ヘルパーを派遣する介護事業所への対応について問う。
 (6)今後の対策について。とくに今回被害を受けた地域は、今後も同じかもしくはそれ以上の被害を受けることが予測される。しっかりとした対策が求められるが、市の計画は。
2 普賢寺地域の課題について
 (1)コミュニティスクールに指定された目的や意義は。既に普賢寺地域では達成、実行されており、今回改めて指定されたことの意味が地域の方々には十分に伝わっていない。農業団体と一緒になって取り組むなど、もっと普賢寺地域の特性を活かしたユニークなものにすべきと考える。教育長の見解を問う。
 (2)人口減少や高齢化により、早急な対策が求められる普賢寺地域において、市としても様々な取組みを進めていただいているところであるが、若者の定住促進をはかるためにも、まずはほ場整備が必要であるという声も聞かれる。市の認識を問う。
 (3)イノシシなどの被害から田畑を守るには、レモン栽培が有効だと伝え聞く。商品開発も含めて、レモン栽培に取り組むことを提案する。
3 健康問題について
 (1)市としてHIV・AIDS対策にさらなる取組みを。
 (2)この間アレルギー問題、とりわけ成人のアレルギー問題について現状を説明し、市としての対策を求めてきた。国民病になりつつあり、医療費に占める割合も増大していくと予測されることから、府の対応だけに頼るのではなく市としても取り組むべきと考えるが、市の見解は。
 (3)難病者への医療費支援を求める。


順位7番 小林喜代司            (自民・新栄会)


1 通学路の安全対策について
 通学路での交通事故が亀岡市や八幡市で発生している。亀岡市での事故後、本市では市長を先頭に市内全域を調査され、対策が必要とされる場所を確認され、整備を進めてもらっているが、現在の状況と今後の計画、見通しについて。
2 JR、近鉄の輸送力増強について
 JRおよび近鉄の各鉄道事業者共、来年3月に春のダイヤ改正を予定していると聞いている。近鉄はピーク時に比較して乗客数が約3割程減少したと言われている。
 本市の同志社大学文系学部が今出川キャンパスに移転し、JR、近鉄共に乗客数が減少している事は事実である。
 利用をされている多くの市民の方に運行本数の減便や始発電車の繰り下げや最終電車の繰り上げ等の影響がない様に各鉄道事業者に要望していただきたい。
 また、JRの始発、最終電車の市の中心である京田辺駅までの延長運転の要望は、どの程度まで進められているのか、市の見通しについて。
3 耐震構造の防火水槽の設置について
 阪神大震災や東日本大震災では水道管が破損して使用不能になり被害が増大した。耐震構造の防火水槽の設置が早急に必要であるが市の考えは。
4 内水排水対策について
 台風18号の大雨により、市内各地区の樋門の排水能力を上回ったため、田辺、山本、江津、新田辺東住宅等の各地区で冠水して、一部住宅や農作物等に被害が発生した。
 今後、早急に内排水に対する対策が必要であるが市の考えは。


順位8番 上田 毅                (一新会)


1 公共工事の指名について
 (1)公共工事において金額の高いものについては、ほぼゼネコンを指名しているが、なぜ本市の業者とのJV若しくは、市内業者数社でのJVとして指名しないのかを問う。
 (2)ゼネコンのみを指名する基準及びJVで指名しない基準は何かを問う。
2 人口フレーム8万人を実現させる本市の構想と活性化について
 (1)同志社大学との連携と学生マンションの状況について。
 (2)本市を訪れる方が日帰り的な観光などとなっている現状から、時間をかけてとどまってもらえる宿泊施設を含めた滞留できるまちづくりについて。
 (3)地域の活性化について。
   市はどの様な施策を考えているのかを問う。
3 交通事故とマナーの問題について
 (1)全国的に後をたたない通学路事故について、本市が考える安全対策を問う。
 (2)事故率を低下させる為の歩行者及び自転車のマナー徹底にはどの様な策があるかを問う。


順位9番 増富理津子    (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 社会保障の改悪から市民生活を守れ
 国会で審議中であるプログラム法案は社会保障4分野(医療、介護、年金、子育て)の改革の項目やスケジュールを定めている。その中身は、2014年度以降、70〜74歳の医療費の自己負担割合を新たに70歳になる人から2割とし、280万円以上所得のある人の介護保険の自己負担を2015年度から1割から2割負担に引き上げることや、要支援者の介護保険外し、特別養護老人ホームの入所規制などの改悪が目白押しである。
 「介護心中・殺人」「手遅れ死」など、豊かなはずの日本社会であってはならない事件が後を絶たない。格差と貧困が拡大し雇用状況の改善もない中、社会保障の総改悪は国民生活をますます苦しめるものでしかない。
 (1)このような社会保障の削減政策について、市長の認識と見解を問う。
 (2)生活保護について
   ア 生活保護基準の引下げに伴う各制度への影響実態は。調査の実施と対策を。
   イ 国に対して切り下げた生活保護費をすみやかに復活すること、さらに今後、保護費の削減は絶対にしないことを強く国に求めるべきである、市の見解を。
 (3)国保の問題について
   ア 市民の支払い能力の限界を超えている国保税の引下げを。
   イ 今以上に国保財政を逼迫させ、結果として国保料の高騰と医療の質の低下を市民に押し付けることとなる国保の広域化に反対の意見を。
 (4)介護保険について
   ア 要支援者の介護保険サービス外しはやめるよう国に強く求めるべき。
   イ 地域包括ケアの確立について(地域包括支援センター、医療機関との連携の強化を)。
2 災害に備えたまちづくりを
 異常気象による集中豪雨や地震、また台風による災害が多く発生している。水害対策として、木津川の破堤、越流による外水氾濫とともに、豪雨などによる木津川への排水が出来ない場合に起こる内水氾濫、特に水害被害を受けやすい低地においての市としての対策について問う。
 (1)治水対策として内水氾濫が心配される河川や主要排水路等の管理・整備、樋門や排水ポンプの設置充実等の進捗状況を問う。
 (2)市内東部地域の内水排除用に設けられた神矢樋門の排水ポンプの能力アップが必要ではないかと考えるが、市の考えを問う。
 (3)馬坂川に設置されたポンプに自家発電機の設置を。
 (4)洪水時の避難場所が非常に遠い位置にある地域の移動手段についての対策を。
 (5)災害弱者としての外国人への対策について。


順位10番 鈴木康夫               (一新会)


1 山手南準幹線の交通安全対策を図ろう
 山手南地区を通過する準幹線、とりわけリーベスト前三叉路付近は、西向きの下り坂、カーブなど、住民から強く危険と指摘されている。大型商業施設の開業に伴い、さらに通過車両台数の増加が必至である。
 そこで、以下の点を問う。
 (1)住民から提案のあった、意図的にスピードを出させない道路への改善について市の考えを問う(例:三山木地区でのトリックアート道路など)。
 (2)速度を含めた無謀運転の取締まりなど、警察へのはたらきかけへの市の対応を問う。
 (3)正式に幼稚園保護者から要望が出ている三叉路への信号設置の進捗状況を問う。
2 安定かつ新たな市税等財源確保が市の生命線だ
 建設、福祉、教育などあらゆる分野で事業を円滑に進めるためには、安定財源が必須である。
 (1)直近5年間で、伸ばした市税項目と新たに確保した項目を問う。
 (2)今後、市税として伸ばしたい項目、新規開拓したい項目を問う。
   併せてその具体策を問う。
 (3)視察先の習志野市では、市有地を駐車場として貸す事業を行っておられた。土地に限らず、持てる資源を有効活用し財を生み出すという経営視点で新たな財源確保はできないか。
3 遠くの市役所より近くのコンビニ、コンビニでの証明書発給開始は今だ
 サラリーマンにとって平日昼間に市役所に行くことは至難である。
 一方、交通手段を持たない高齢者などにとっても、市役所は遠い。
 発給可能なコンビニチェーンも増える中、実施するべき時期と考えるが、計画を問う。


順位11番 岡本茂樹               (一新会)


1 公共施設白書の策定について
 (1)幼稚園、保育所、図書館、住民センター、中央公民館等の長寿命化対策はどうか(維持補修計画は)。
 (2)京田辺市の今後の財政健全化計画との整合性も考えて、習志野市を参考に、「京田辺市公共施設白書」を策定する考えはないか。
 (3)白書を踏まえ、今後の公共施設整備計画を策定する考えはないか。
2 防災の観点から、防賀川の河川改修の促進について
 (1)9月の台風18号による集中豪雨関連被災状況を具体的に説明されたい。
 (2)防賀川関連の被災に対し、市はどのような緊急対策を講じたのか。
 (3)府管理河川の防賀川の基本的な改修計画を時期も含め明らかにされたい。
3 小中一貫教育の推進について
 (1)中央教育審議会等で進めている小中一貫教育の理念は。
 (2)学校教育上、生活指導上等における小中一貫教育の長所、短所はどうか。
 (3)他都市の取組み状況や、京田辺市の地域性を踏まえ、段階的に前に踏み出す考えはないか(教職員の研修からスタートし、研究指定校を定め、京田辺市らしい特徴のある一貫教育の推進)。


順位12番 岡本亮一    (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 南部住民センターについて
 (1)市民活動の活性化や文化活動などの拠点機能を備えた南部住民センターの建設を進めるにあたり、平成24年度に公共施設整備等庁内検討会において検討されてきた。その検討結果を問う。
 (2)市南部地域は、三山木地区特定土地区画整理事業や同志社山手の開発に伴い、子育て世代が増え、高齢者世代まで幅広く居住している。その住民の公共的な利便性は、北部地域、中部地域と比べると低くなっている。
   今後、三山木地域の活性化や多様化するニーズに応えるためにも早急に南部住民センターを建設すべきと考えるがどうか。
2 留守家庭児童会について
 (1)三山木小学校留守家庭児童会において、希望者全員を受け入れるため夏休みから空き教室を利用し児童を受け入れる運びとなった。しかし、来年度はさらに児童が増え、現状のままでは希望者全員の受入れは困難である。保護者にとって安心して働け、子どもたちが楽しく安全に過ごせるよう、早急に対策を講じるべきと考えるがどうか。
 (2)平成26年度の2学期から新学童保育施設が設置されるが、進捗状況及び今後の定員増を踏まえた計画内容を問う。
3 子育て支援医療費助成拡大について
 本市の子育て支援医療費助成制度では、小学校卒業まで医療費(通院)が無料となっているが、子育て世代の経済的な負担軽減や安心して子育てができる支援策として大きな効果がある同制度を、中学校卒業まで助成拡大すべきと考えるがどうか。


順位13番 河本隆志            (民主党議員団)


1 将来を見据えたまちづくりについて
 (1)平成32年以降は、本市でも人口減少が生じると推測されている。人口が増加している今だからこそ、将来に向けての対策を考えるべきではないのか。空き家が増加していった場合の防犯、防災面の対策と、同時に地域の人口減少に対する活性化策を考えておく必要があると考えるが市の見解は。
 (2)保育所整備が進む中これからも入所、入園希望者がますます増加することが考えられる。特に0歳、1歳、2歳時の入園希望者の受け入れに対応できるように、新たな施策として家庭的保育事業(保育ママ)等の施策も必要と考えるが今後の見解は。
2 予防接種について
 (1)子育て世代へのロタウィルスワクチン接種に助成していく考えは。
 (2)B型肝炎ワクチン接種に助成していく考えは。
3 防災教育、環境教育について
 (1)小、中学校に雨水タンクを設置し環境教育を進めていってはどうか。
 (2)登下校中に災害が起こることも想定して、訓練や教育を行ってはどうか。
 (3)家庭訪問の際にも防災教育等(通学路把握)の内容を取り入れてはどうか。
4 施設整備について
 (1)三山木保育所設備について
   ア 環境に配慮したコージェネレーション設備の具体的な機能とは。
   イ 目に見える雨水タンクを設置し環境教育を進めるとともに、地下タンクを設置する場合は、大きな容量にしては。
 (2)小、中学校設備について
   ア デマンドコントローラー設置を進めていく考えは。
   イ 避難所拠点となる小、中学校に太陽光パネルを設置すべきと考えるがどうか。
   ウ 蓄電池を購入するより、太陽光(再生可能エネルギー)から充電できる電気自動車を購入することで災害が発生した場合には対応ができると考えるがどうか。


順位14番 青木綱次郎   (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 市長は、国民の知る権利を踏みにじる「秘密保護法」制定に反対すべきと考えるが、見解を問う
2 来年4月からの消費税増税に関わって
 (1)市長は、市民の暮らしを守る立場から、4月からの消費税増税中止を求める態度表明を。
 (2)消費税8%への増税に伴って、市の財政支出の増加など予想される。増税による市財政への影響について、歳入、歳出それぞれについて、見通しなど明らかにされたい。
 (3)消費税増税に伴い、市が市民から徴収している各種の手数料、使用料(上下水道料金など含む)について、来年度以降、値上げなどあるのか、その見通しを明らかにされたい。
3 避難所運営訓練と今後の防災対策について
 (1)9月に実施された避難所運営訓練について、その評価や教訓、今後の課題などについて市としてどのようにまとめているのか、明らかにされたい。
 (2)避難所運営訓練を踏まえ、今後、以下の点に取り組むことを求める。
   ア 今後の訓練実施には、該当地域以外の区・自治会からも見学者を募るなど案内すること。
   イ 小中学校以外の広域避難所となっている高校などとの連携強化について、日常的な地域との交流も含めて取り組むこと。
   ウ 一級建築士など、災害発生時に有用な資格を有する市民のボランティア登録制度をつくること。
4 公共バス交通の改善について
 この間、バス停改修などで市は公共交通優先の立場から取組みをされている。そこで、今後、市民にとってより便利で使いやすい公共バス交通の改善、充実に向けた、市の基本方針、位置付けや課題、充実に向けた取組み方法などを明らかにされたい。
5 非正規職員の労働環境について
 (1)労働契約法が改正され、有期契約でも5年を超えて雇用された場合、無期雇用契約に転換する制度が導入された。この点に関し、市としての見解及び今後の対応について明らかにされたい。
 (2)非正規職員に対しても、労働基準法にもとづいた労働条件の確保や権利の尊重などをすべきであるが、市の見解を明らかにされたい。
 (3)非正規職員の勤務評定の客観性の担保や、本人同意のないままの雇用契約打切りなど、不当労働行為に類するようなことの禁止などされるべきと思うが、市の見解を明らかにされたい。
   また、そのような不利益な扱いを受けた際の救済措置を確保すべきと考えるが、市の見解を明らかにされたい。


順位15番 塩貝建夫    (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 TPP(環太平洋連携協定)問題について
 TPP交渉が大詰めを迎えている。12月上旬にシンガポールでの閣僚会合で、米国は「年内妥結」をすすめている。そこで以下の点について、市長の認識と国への意見表明をするべきと考える。
 (1)首相は「守るべきものは守る」といって、コメ・麦・牛豚肉・乳製品・砂糖の5項目は関税を撤廃しない「聖域」とし、「国益を守る」と明言したが、現状は自らの公約を根底から否定する局面である。市長の認識を問う。
 (2)京田辺市農業委員会会長、京都府農業会議会長、JAやましろ組合長など、TPPから撤退の意見表明をされている。この際、市長も同様の意見表明を国に対してすべきと考える。
2 市の農業振興策について
 「農家や農業関係者だけで、日本の農業を支える時代は終わった。国民が誰でも農業に参入できる仕組みを模索し実践する試みが先進地で取り組まれている」
 そこで以下の点について問う。
 (1)耕作放棄地、遊休地の解消と有効利活用のため、市民参加の仕組みを作るべきと考えるがどうか(茅ヶ崎市の「援農ボランティア制度」の事例)。
 (2)「自給自足をしたい」「農ある暮らしをしたい」「田舎暮らしをしたい」と希望する市民に対して、農業参入できる仕組みを作るべきと考えるがどうか(南足柄市の「南足柄市新規就農基準、市民農業者制度」の事例等)。
3 産業振興策について
 市内中小企業の競争力・販売力の向上への支援について、以下の点について問う。
 (1)販路開拓支援事業の実績、成果、課題と、今後の方針について問う。
 (2)消費税8%の引上げに対し、市の経済動向や消費動向にどんな影響を及ぼすか、市の認識を問う。
4 薪小学校の用地確保と通学路の安全対策について
 (1)薪小学校の用地確保が必要と考える。南側隣接地の借地ないしは用地買収してはどうか。
 (2)通学路の安全対策として
   ア 市道長尾谷大欠線の歩道の縁石にガードレール等の安全対策を。
   イ 同市道の歩道の傾斜、段差の改良と、それまでの間の対策として、カラー塗装で安全対策を。
   ウ 手原川左岸堤防の歩行者に対し、砂利道を改良しアスファルト舗装を。


順位16番 水野恭子    (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 府内で2番目に高い都市計画税率の引下げを
 (1)京田辺市の1世帯当たりの年間所得は、この15年間で120万円も減り、国保加入世帯では年間所得100万円以下の世帯が半数を超えるなど、高齢者から子育て世代まで暮らしの厳しさが増している。市長は、市民の生活実態に応え、府内で2番目に高い都市計画税の税率の引下げを行うべき。
 (2)平成21年12月の定例会で、都市計画事業は収束に近づいて来たと市長は答弁されているが、何を根拠に言われたのか市長に問う。4年間でどう変わったのかお聞きする。
2 安全・安心の給食を
 (1)小学校給食の民間委託は3年経過し、6校において行われているが、この間、給食現場の正規職員であるチーフやサブチーフが短期で辞められている学校が4校もある。また、調理師も短期で変わり、大変不安定な雇用形態の中で、豊かで安全・安心な給食は出来ない。コスト削減、安上がりの給食ではなく、安全で豊かな内容に発展させるためにも学校給食は、自校直営に変えるべき。
 (2)より豊かな学校給食を提供するため、調理室にオーブンの設置、地元農産物の利用拡大、給食食材の放射線量の測定方法について改善すべき。
 (3)中学校の委託弁当は給食ではない。自校直営の給食を実施すべき。
3 京田辺市男女共同参画計画について
 (1)京田辺市における男女共同参画社会の現状と課題は何か。
 (2)男女共同参画社会の基盤をつくる計画として
   ア 意識改革、社会慣行の見直しについて、広報・啓発の推進についての事業計画はどのように進んでいるか。
   イ 週間事業の「ふれあい夢フェスタ」の目的は、男女共同参画基本法の基本理念を深めるものになっているのか。
   ウ 人材発掘とリーダーの育成及び男女共同参画推進員の現状はどうか。
4 地域要望
 大住ケ丘一丁目八条線は、山手幹線の迂廻路として車両が増え、近隣では振動でテレビも見られないという状況であり、スピードを出す車も多い。大型のダンプも走る。制限速度を守れるよう表示の明確化や対策をすべき。


順位17番 奥西伊佐男              (一新会)


1 スマートフォンが義務教育に与える現状と今後の対策について見解を問う
 近年急速に普及している「スマホ」に関して、特に市内各中学校での生徒の利用の実態把握と、ライン等利用の際の問題事案等は出ていないか。また生徒だけでなく保護者に対してどのような対策を講じているのか。インターネット環境を巡る諸情勢の変化への対応は。
2 ふるさと納税制度について、本市の現状と今後の取組みへの見解を問う
 「ふるさと納税制度」については全国的に関心が高まっている中、実施にあたり、収入にかかる損得と制度のメリット・デメリットが課題となっている。本市ではホームページを活用して広報している現状であるが、現状と今後のあり方についての方策を問う。
3 台風18号による被害等に関して、復旧の現状と今後の見通しについて問う
 (1)市道天王高船線などの被害に対する応急復旧は速やかに実施されたが、その後災害対応としての措置が取れたのか、現状と今後の見通しについては。
 (2)薪新田辺線のアンダーパスは昨年の南部豪雨に続いて冠水した。今後の異常気象を予測した場合、抜本的な対策が必要と考えるが本市の見解と対策は。
4 地域の課題に関してそれぞれの進捗状況等を問う
 (1)草内工業地域における現在の未利用地の割合と今後の企業立地への見通しについて問う。また排水路補修工事の進捗状況と工業地域への進入路である道路の拡幅等、インフラ整備の今後の計画は。
 (2)普賢寺小学校前、普賢寺川にかかっているいわゆる「勝手橋」の復旧に向けた計画の進捗と完成後の橋の位置づけについて見解を問う。





○市田博議長 通告順位1番、奥村良太議員。



◆奥村良太議員 おはようございます。自民・新栄会、奥村良太。ことしもあとわずか、年末最終議会の一般質問、第1番目、質問をさせていただきます。

 それでは、通告に従いまして、大きく2点、いつもながら単純かつ簡単な質問をさせていただきますので、わかりやすい答弁、お待ちしております。

 それでは、まず一つ目の京田辺市における経済活性化についてですが、皆さんは夏のイベントもしくは花火大会、見ていただけましたでしょうか。いや、毎年毎年、なかなか大変なもので、どうにかこうにかいろんなこともありながら、いろんなところから後援、支援等をいただきまして、成功におさめることができました。当初、こんなとこへできるんかい、こんなとこで花火が打ち上がるのか、うちには相談がないなどと、初めて経験することばかりで、右も左もわからず、もう前も後ろもわからないぐらいで、行ってきました。ただ、第2回目がことしも無事終えることができました。ありがとうございます。

 僕が今まで質問事項に何度が掲げてきました、その答弁の中で、一過性ではなく継続性のあるものにしていってくださいという答弁もありながら、そこで僕もよくよく考えてみたんですけども、皆さんもそうですが、いろんなとこへ研修に行くんですけども、研修先のところでいろんな書類等をもらいますが、いろんなイベント、花火大会などのカラーページのリーフレットをよくもらうんですよね。そのカラーページのリーフレットにはもう大々的にごっついイベントのものをもらうときに、もっと継続というか、起爆剤になる大きなイベントをやっていきたいなという気持ちもたくさんありながら、そこで僕も考えたんですが、24年、25年と開催してきましたサマーフェスティバル、市内外からたくさんの人が来られ、ある一定の成果を僕も上げられたとは思っていますけども、ただ、この第1回、2回という重ねていくたびに、その会場へもそうですけども、キャパシティーがそろそろ足りないという、これは警察さん等もそうなんですけども、そういう問題が出てきているのが正直、現状なんです。そこで、より一層経済効果を上げるためにも、市、商工会などと、あらゆる団体さんもおられますが、より一層のタイアップイベントをし、以前の夕涼みの開催場所であった近鉄東側一帯で実施すれば、公共交通の利用促進にもつながり、多くの人が駅周辺に集まって、駅西やキララ商店街などの経済効果がぐんと上がると考えますが、市の考えをお聞かせください。

 続きまして、大きい2の市営住宅に対する整備についてですが、小さい項目が1、2とあります。全てまぜ込み、質問させていただきます。高齢者等が住みやすいバリアフリーへの対策。水道などの水回り、老朽化に対する対応。

 今、耐震工事等が進められておりますが、耐震だけではなく、いろんな問題を聞き入れてあげてほしいんです。なぜかというと、昔できた団地、ここ最近できた団地などがありますが、それはまあまあ全然違いますよね。ただ、耐震工事にしてみても、どうせやったらもうちょいここまでしてあげてほしいという、そんな気持ちになることがありながらね、ああしてほしい、こうしてほしいなどの要望は物すごうたくさん声を挙げておられるんですね。ただ、それが市の方に案外届いてないということが多くて、皆さん何で届いてないんかということを結構言われる方が多いんですよね。でも、皆さん、結構言うてはることは一緒で、この間も言いに行ってん、言いに行ってんってこう結構言わはるんですけども、全てを受け入れるとか、そういう形ではなくて、最低限という言い方もまあまあちょっとおかしいかもわからないんですけども、聞き入れてあげてほしいと思うんです。僕も知り合いがいてまして、先日、家の方にお邪魔しに行ってまいりました。その彼の家は3階なんですけども、物すごく水圧が薄い。シャワーもついてないんですけども、向こうの団地にはついてるでって、ここにはないのっていう話もしながら、シャワーだけすりゃあ、お風呂も入らんでええのにって、でも毎日、風呂も水張ってたかなあかんって、ガス代と水道代も高なって、もうこれは大変やねんという話もつぶやいてはおられたんですけども、だからこそ高齢者の住みやすい対応にしてしまえば、若年層もそうですし、貧困な方々の対応にもできると考えます。そこで、今後、市のお考えをどういうふうにしておられるのか、お聞かせしていただきたいと思います。

 僕の第1回目の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 自民・新栄会、奥村良太議員の一般質問のうち、経済環境部に関する事項についてお答えいたします。

 平成24年、25年、市民主導で開催されたサマーフェスティバル、これを市内経済活性化につなげるため、近鉄新田辺東側一帯で開催し、市や商工会などとタイアップした事業として実施すべきと考えるがというご質問でございます。

 市民の皆さんがまちおこしの中心となって、さまざまなイベントを開催されていることは、大変有意義なことであり、市といたしましては、今後も応援してまいりたいと考えております。サマーフェスティバルの開催場所については、議員ご提案のように、市役所周辺よりも商店街等が集積している新田辺駅周辺の方が経済効果は高いものと考えておりますが、近鉄駅東側の一帯では、開催に対して解決しなければならない課題がまだまだ山積しているものと考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 建設部に対しまして、市営住宅に対する整備で2点ご質問いただいておりますので、お答えいたします。

 この市営住宅につきましては、現在、13団地238戸を管理運営しておりまして、450名の方が入居されております。これまでに老朽化の著しい木造住宅は建てかえを行い、また、昭和40年から50年代に建設をいたしました団地は、増築また改修等によりまして居住環境の改善を図ってまいりました。また、昨年度には今後の施設の維持管理に備え、計画的な修繕によるコスト縮減、また居住性、耐久性、安全性の改善を図るため、京田辺市市営住宅長寿命化計画を策定したところでございます。この計画では、議員ご指摘のとおり、入居者の高齢化に対応いたしまして、手すりや高齢者対応型の浴槽などの設置、いわゆるバリアフリー化を行うこととしておりますが、まずは居住者の安全確保の観点より、耐震化を最優先に実施をいたしまして、その後、計画的にバリアフリー化を実施したく考えております。また、老朽化いたします水道などの水回りの配管などにつきましても、生活する上で必要不可欠な設備であることから、今後も適切な維持管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 14番、奥村良太議員。



◆奥村良太議員 一問一答はしません。2回目の質問で終わらせてはいただきたいと思いますが、今回も市、商工会、JA、いろんなとこから後援はいただいていますけども、団地方面に、昔の形に戻していきたいという僕の気持ちの中で、自治連合会長とも今話をさせていただいている最中でございます。やっぱりキャパシティーの問題だけではなく、京田辺市の市民がより一層、夏にはこういう形があるんだという気持ちを持った中で行っていきたいならば、ハードルを越えていこうと、僕もそういう気持ちでずっと今後とも行っていきたいなという中で、問題が山積しているならば、一つずつ解決していかなければならないのだと、僕もそういう気持ちで進んでいきたいなとは、それは思っているんですけども、より一層の気持ちを持って今後とも、僕らも安全面全て踏まえましての気持ちを持ってやっていきたいなと思うので、タイアップしていただく中で、より一層のお力をおかししていただけたらなと。これはもう本当に要望にして、もう答弁なんかは求めるところでもないので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 耐震の話なんですけども、耐震の方、これを前提に置いて、先に地震等が来たときの問題というのがあるので、それを先にやっていくという答弁をいただきましたけども、それと同時に併用して物事をやっていけたらいいなという話ですね、大体、耐震工事を行えた後に先ほども僕も言わしてもうたんですけども、えっ、何でもうちょいここも、どうせ工事入るのやったら、ここもやっといたらよかったやんということが結構あるんですよね。そやし、気持ちの中では、いや、もう予算の問題もいろいろそれは市のことなんであると思うんですけども、そこまですんのやったら、ここまでもうちょいっていうところをやっていただきたいなと。これはアンケートをとるじゃなしに、いろんな声が正直、挙がっております。そこをかいま見た中で、いろんな意見が出る。でも、全てにおいてやってあげてたら、それは何もできないですよねというところがあるとは思うので、新しくできたところと古かったところの中間をとってでもいいですし、そういうところを今後、耐震でバリアフリーに対することも、もう進めていかはるとは思うんですけども、全てにおいて市民のことも考えていただきながら、頑張っていってほしいと思います。もう全て要望になるんですけども、僕の2回目の質問を終わらせていただきたいと思います。



○市田博議長 今の答弁をできればしてあげてください。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 市営住宅の耐震工事にあわせて、バリアフリー化工事とかいろんな面をその際一緒にやればどうかという、そういったご質問でございましたが、いわば先ほどおっしゃいましたように予算的な問題、そういったこともございます。まだ耐震改修ができていない団地が3団地ございまして、ことしは谷ノ上団地をやっておりまして、来年度は西羅団地、再来年は南山団地とかそういった格好で、まずやらなければならない仕事がまだ3年間続くわけでございます。まず、これをやることによって市民の方々の安全安心な対応を図って、その後、おっしゃっていましたように受水槽によります水道設備の関係とか、それから高齢者対応型のお風呂の問題とか、そういったことはまた一括して進めていかなければならないと、そのように考えております。議員ご指摘ございましたことは重々承知の上、私としても取り組んでまいりたい、そのように思っております。



○市田博議長 これで奥村良太議員の質問を終わります。

 通告順位2番、松村博司議員。



◆松村博司議員 皆さん、おはようございます。19番、一新会の松村博司でございます。まずは、9月16日に発生いたしました台風18号、京都府の大雨被害で被災された方々にお見舞いを申し上げます。

 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。大きく3項目の質問をいたします。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず1項目めは、大きく文化田園都市のまちづくりについて、また今後の課題や対応について、市長のお考えをお伺いいたしたいと存じます。

 石井市長はこれまでから、本市の目指す都市像である緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、第3次京田辺市総合計画に示される各種施策について積極的に取り組まれるとともに、特に2期目においては、五つのチャレンジプランを示され、着実にその成果を上げていただいているものと思っています。その第3次総合計画ですが、その基本構想の目標年次は平成32年度、また基本計画の目標年次は平成27年度となっております。すなわち本年度、平成25年度からは基本構想から見れば、ほぼ中間に当たりますし、基本計画から見れば最終段階に差しかかったころであると言えるのではないでしょうか。

 そこでお伺いいたします。こうした節目とも言えるこの時期におきまして、緑豊かで健康な文化田園都市という、目指す都市像を実現していくという観点から、現段階で市長が思っておられる今後の課題はどういった点があるのか、お伺いしたいと思います。

 これまで、まちづくりの基本である安全安心の取り組みはもちろん、インフラの充実や産業振興などの快適で活力に満ちたまちづくりにも力を注いでこられました。こうした取り組みは引き続き重要と考えますが、総合計画の柱でもある、心にうるおいのあふれるまちづくりをさらに充実していく必要があると考えますが、その点も含め、お伺いいたします。

 次に、大きな2項目めであります。東日本大震災や昨年の南部豪雨の教訓を生かした地域防災計画が9月18日の台風18号の際、全国で初めて発令されました。特別警報に十分対応されたか、4点質問させていただきます。

 まず、気象庁が気象業務法を本年に改正し、本年8月30日に運用開始した直後の台風18号による京都府内に大きな被害をもたらし、全国初の大雨特別警報が京都府、滋賀県、福井県の3府県に発表されました。それを受け、それぞれの多くの自治体での対応にさまざまな違いが発生し、本市においても特別警報を伝達しない状況で対応、対処するといった事態が起こりました。気象庁は今回の気象状況が複雑で危機感が伝わらず、わかりやすくしてほしいとの自治体からの反省から、気象警戒5段階に整理、気象庁は警報や注意報などの防災情報を危険度に応じて5段階の、これはまだ仮称でありますけれども、気象警戒レベルに分けることを決定し、3年後の導入に向け詳細を詰めると検討会はしています。ちなみに列島に大きな被害が出た台風18号で初めて発表された特別警報は危険度が高い方から2番目のレベル4に当たるそうです。

 そこで一つ目の質問ですが、台風18号の接近により、近畿地方では9月15日から16日昼ごろまでの雨量が平野部の多いところで300ミリ、山沿いの多いところでは400ミリを超える大雨となりました。本市でも木津川左岸地域の一部地域で道路冠水などが見られましたが、今回の大雨被害で地域防災計画やハザードマップなどがどの程度通用し、どのように活用され、また対応されたのかをお聞かせください。

 二つ目は、全国で初の大雨特別警報がさきに述べたように3府県に発表されました。この特別警報が新たに設けられた理由は、2011年の台風12号や東日本大震災において十分な避難が行われず、その教訓から中央防災会議の提案において、気象庁が気象業務法を改正し、8月30日から運用を開始したものでありますが、今回発令を受け、各市町村で伝達方法に差があったように思います。気象庁からその周知方法等について徹底するよう説明があったのか、お聞かせをください。

 三つ目は、夜間冠水した道路を避難させることの懸念が背景にあり、今回の特別警報は発令時間が午前5時5分という時間であったので、各市町村においては避難準備情報、避難勧告等の発令するタイミングが難しかったと報道されています。報道によりますと、3府県全62市町村のうち、約8割の首長が都道府県単位とした現在の発令対象を市町村など地域単位とすべきと見直しを求めていることがわかりました。また、気象庁の方で中間的な情報発信、事前予告のような連絡があれば、避難所の開設もスムーズにいくと思われます。そのような中で本市がとった行動はテレビや新聞、報道等で取り上げられましたが、今回、避難所も開設されていない段階で出された特別警報の周知方法については、さまざまな課題が残されたと思います。また、避難判断も非常に慎重にならざるを得ない行政の苦悩が浮き彫りになったと報じられています。厳しい状況下での避難勧告等を即座に判断して、市民へ通知する方法、とりわけ災害時要配慮者への周知方法等について、現在どのような取り組みを行われているのか、お聞かせください。

 四つ目は、大規模災害時に自宅などで災害状況や警戒情報等をパソコンで確認される人が多くおられることが、さきの台風18号でもわかりました。そんなとき、市のホームページにアクセスが集中して、緊急時にホームページに負荷がかかり過ぎて見られなくなることを想定して、あらかじめヤフー株式会社と災害に係る情報発信に関する協定を締結しておくことを提案します。そうすることで、同社が運営するポータルサイト、ヤフージャパンに市のホームページのこれは複製サイト、キャッシュサイトを掲載、ヤフーから市のホームページの検索を行った場合、この複製サイトに誘導し、アクセス負荷の軽減が図られ、同時に市が情報を更新した場合でも複製サイトに反映されるため、市民はこの仕組みに全く関係なく最新情報が見られるわけですので、早急に締結を結んでいただきたいと思っています。府内では、京都市や京丹後市が取り組んでおられます。協定の締結は、無償でヤフーは行っているということでありますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。また、本市の市民には大変メリットのあることですので、至急にお願いいたしたいと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 3項目めは、リニア中央新幹線の東京から大阪までの同時開業へ、本市も積極的に要請をについて、市長のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 リニア中央新幹線は、東京・名古屋・大阪、約438キロを約1時間で結ぶ超電導リニア。リニア中央新幹線は、まさに夢のプロジェクトとして今加速しています。ちょっとこのルーツをひもといてみますと、1979年に中央新幹線建設促進期成同盟会として発足し、2009年に現在の名称、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会に変更となり、にわかにこの沿線ルートが取り沙汰されるようになりました。新しい時代を開くリニア中央新幹線の早期実現を目指して、沿線9都府県で構成し、取り組んでこられたということであります。9都府県は、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、奈良県、大阪府で構成されているということでありますが、この当初の計画は約35年前の計画で、現在の社会情勢や経済情勢が随分異なるわけですから、京都府や京都市が京都駅ルートへと誘致活動をされるなど、積極的に要望されています。本市も他人事と思わず、関西広域連合や経済連からも名古屋・大阪間のルート決定には異議が出ているわけですので、市長からもリニア中央新幹線は東京大阪間の同時開業を要請されることで、最短ルート案や京都・奈良間の中間案など、妥協点が学研都市あたりとの意見が有識者から多く出るようになってきています。これは、本市にとってはチャンスです。なぜなら、JRや私鉄の既設軌道が近くにあることがリニア駅の最低の条件ですので、本市はこの要件に適応しています。また、東京オリンピックに間に合わせといった要望も一部ではあり、東京オリンピックは7年後ですので、この計画予定が早くなることも予想できます。全国知事会の会長でもある京都府の山田知事も、京都ルートに向け頑張っておられますので、ぜひ本市も市長会を通じ、常々リニアの東京大阪までの同時開業を市長より要請をお願いしたいと存じます。市長のお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 一新会の松村博司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 私はこれまで、目指す都市像の実現に向けまして、三つの基本施策を、また、すなわち安全・安心に暮らせるまちづくり、快適で活力に満ちたまちづくり、心にうるおいのあふれるまちづくりの三つの政策を基本として市政の運営に当たってまいりました。

 さきに行いました市民満足度調査の結果を見ますと、約7割の方々がずっと本市に住み続けたいと回答をされておりまして、市民からもまちづくりに評価をいただいているものと思っております。その住み続けたいとする一番の理由が、自然環境がよいという点を挙げられております。今後、市民の満足度をさらに高めていく上では、こうした本市の魅力を生かした取り組みが重要である。心にうるおいのあふれるまちづくり、豊かな暮らしの中で市民の皆さんが心にゆとりを持ちながら、四季の移ろいを感じ取れるまちづくりをさらに進めていきたいと考えております。具体的には、より自然に親しむことができる環境づくりや、その環境を生かした健康づくりの取り組みを進めてまいりたいと考えております。心に潤いをという点では、今後、一層複雑になることが予想される私たちの社会環境において、心の豊かさをということが大変重要なテーマになってくると思っておりまして、そのことを具体的施策にしていく上で、文化を振興していくことは極めて有効な要素であると考えております。

 本市においては、これまで多くの市民の皆さんがさまざまな文化活動を行っていただいておりますし、また、本市には有形無形の貴重な文化財も多くあります。さらに同志社という知的資源もあります。そうした基盤や資源を生かした文化振興をさらに図っていくことが、心にうるおいのあふれるまちづくりにつながっていくものと思っております。

 それから、大きく3番目のリニアに関してのご質問でございますけども、関西の経済発展のためにはリニア中央新幹線の東京・名古屋・大阪間の同時開業が望まれるところだと思っておりますし、今後、京都府また周辺自治体との連携をとりながら対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。その他質問につきましては、担当部長より答弁を申し上げます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係します事項についてお答え申し上げます。

 大きく2点目の東日本大震災や府南部豪雨の教訓を生かした地域防災計画が全国初の大雨特別警報に十分対応できたのかを問うというご質問で、4点ご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目の地域防災計画やハザードマップが台風18号の被害にどのように活用され、対応されたのかということでございますが、この地域防災計画は、これまでから継続的に見直しを行っており、本年4月にはこれまでの災害動員体制を改め、警戒初動体制を設けるとともに、全ての職員に職階に応じて動員を図ることとしたところでございます。台風18号の際でも報道で報じられましたように、職員の参集率が深夜の動員にもかかわらず非常に高いものでございました。また、全戸配布しております浸水ハザードマップはパトロール重点箇所の把握や避難呼びかけの範囲の選定に活用したところでございまして、市民にとりましても平常時からみずからが住まいする地域の実情把握をするものとして、また今回の台風18号でも避難行動の判断材料に役立ったものと考えております。

 続きまして、特別警報の発令を受け、各市町村で伝達方法に差があったと。気象庁が気象業務法を改正され、本年8月の運用開始後に自治体に周知方法等の徹底はあったのかというご質問でございますが、特別警報の運用開始前の5月20日に気象庁から発表基準等の説明がございました。がしかし、その周知方法等につきましては、具体的なガイドライン等はなく、現在使っている方法、これをなるべく多く用いて、しかも直ちに周知を行うようにとの説明があったところでございます。

 続きまして、3点目の情報発信の一元化と要配慮者向け電話やファクスなどの新システムなどを構築される予定だが、その活用はというご質問と、4点目の災害時にポータルサイト、ヤフージャパン等と協定し、アクセス集中時のホームページの負担軽減を図る措置を検討してはというご提案でございますが、関係しておりますので一括してお答え申し上げます。

 災害時の情報伝達手段といたしましては、京田辺市防災情報メールを中心に現在発信をしているところでございます。現在、複数メディア連携システム整備事業、今年度の事業でございますが、これは各携帯電話会社の緊急速報メールに自動配信を行うとともに、また配慮が必要となる視覚・聴覚障害をお持ちの方にも電話並びにファクスで自動配信ができるよう、現在、早期の運用を目指してシステムの構築を行っているところでございます。また、防災情報メール以外にも緊急時の発信手段としてヤフーポータルサイトの活用も含めて、より多くの情報発信手段を持つことが重要というふうには認識しておりますので、議員ご提案の件につきましては、早急に検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 19番、松村博司議員。



◆松村博司議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 今、文化田園都市のまちづくりについて市長の方から答弁をいただいたわけですけれども、この市長のお考えですけれども、今後一層複雑になることが予想される社会環境、心の豊かさは大変重要なテーマであり、そのことを具体的施策にしていく上で文化を振興していくということは極めて有効な要素であると考えていると、こういうことでした。では、自然に親しむ環境づくりや健康づくりについて具体的施策とはどのようなことを考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、私もこの文化を振興するということは大変大切であるというふうに考えますが、具体的には施設はどういうふうに進めようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 では、2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。

 自然に親しむという点につきましては、里山の緑や周辺に親しみながら散歩をいただける散策路の整備を進めていきたい。また、市民の皆様に歩いて健康づくりをしていただこうと、ことしから始めた楽歩塾など、歩く健康をテーマとした事業とも連携をさせながら、心身ともにリフレッシュしていただき、市民の皆さんの心が潤うような取り組みを進めたいと考えております。

 また、文化についてでございますけども、文化の振興を図っていく上で、本市が目指す文化のまちの理念を示す、それぞれの文化施設施策を総合的に体系的に進めていくことが重要であると考えているところでございます。そのことから、まず、本市にとりましてどのような文化振興を図っていくかということにつきましては、ソフト面またハード面の全体的な指針といいますか、ビジョンをつくっていくべきと思っておりまして、必要な検討を現在、関係部署に指示をしているところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 私も文化への取り組みは非常に大切であると考えます。安全安心をまちづくりの基本としながら、ハード・ソフト面のバランスのとれた文化振興や自然に親しめる環境整備の施策を通じて、さらなるまちの魅力と一番関心の多い文化施設整備と市民の満足度の向上を図っていただき、全体的な指針のビジョン策定に向け、必要な検討を関係部署に指示しているということでありますので、目指す都市像である、緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、市長の強いリーダーシップのもとで着実に取り組んでいただきますよう、また次年度の施政方針には文化施設のビジョンとしてある方向を示していただきますよう要望にとどめさせて、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 今、答弁をいただきましたが、近年は地球温暖化による海水温度の上昇に伴い、台風の大型化や総雨量が300ミリを超える大雨がもはや想定外ではなく、本市においても局地的豪雨に見舞われる可能性は否定できません。そうした事態に対処するためには、住民の自主的な判断も含め、早期避難がこれまで以上に重要になってきているところであります。本市では、本年の9月には多くの地域の住民の皆さんも参加して、初めて避難所運営訓練を実施されました。こうした自助、共助という観点も含め、避難に向けた体制強化や訓練を行う必要があると考えますが、市としての今後の取り組み、対応をお聞かせいただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 先ほどご質問いただきましたように、自助、共助という観点から、ことし4月、市として初めて避難所運営を行ったところでございます。訓練を行いまして、大規模災害時には情報がない中、混乱する中で避難所運営は地域の皆さんの協力なくして運営できるものではないということを実感したところでございます。この6月に災害対策基本法の一部が改正されまして、その後において避難所運営に係る取り組み指針というのが国の方から示されました。その中には市役所以外の者でも避難所を立ち上げることができるような簡易な手引きの整備でありますとか、さまざまな被災者の意見とかニーズを吸い上げた避難所の運営がこの指針の方に示されたところでございます。したがいまして、今後は自助、共助の観点に立って、今後も継続して市民が参加していただく中でのこういった訓練は継続して実施してまいりたいというふうに思っております。

 また一方で、先日、これは河原区に引き続きまして東区でも国土交通省から水害の地域特性をご説明いただきまして、地域の皆様が実際に町を歩いていただいて、その中で安全に避難するための目安となる避難経路、これを地図にして、地域版防災マップでございますが、12月1日に東区の皆さんに配布したところでございます。この地図には危険箇所はもちろんのことでございますけども、緊急避難場所でありますとか内水氾濫など、東区の特性、これを記入するとともに、避難情報の入手方法でありますとか避難の心構え、これらを記載することで市民の自助という観点から防災意識を高めていただこうというふうに考えております。あわせまして、今現在も草内区と三野区でもこの地図について取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 今答弁いただきました。確かにうちの地元である東区の方でも地域版の防災マップが自主防災組織を通じて区民の皆さんたちで十分検討されてつくられたマップですから、本当に現地現場に見合ったマップができ上がっているというふうに思います。今も聞かせていただいていましたらそれ以外のところもまたこれから順次作成されるということですから、非常にいいことですので、これからもそれぞれの各自治会の方にもそういった指導なり、またそういう見本があるわけですから、持って出ていただいて、どこの自治会においてもどのような形で避難したらいいのかというのが住民同士で話し合える場が非常に必要かと思いますから、そういう指導もひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それと、先ほどもヤフーの件で答弁をいただきました。これはもう早速申請をしていただいて、災害に係る情報発信に関する協定を締結していただき、今後は避難所や避難勧告、そして避難指示や被害状況など、災害時の情報をヤフージャパンに記載する取り組みも協議の上、実施していただきたいと考えます。これも十分できます。そして、この掲載には十分研究調査をしていただいた上でお願いいたしたいというふうに思います。

 それと、先ほども要配慮者への伝達方法等についても答弁いただきました。なかなか電話、ファクスで行き届かないことも当然あるかと思いますから、またそれ以外の伝達方法等も検討されているというふうにも思っておりますので、その辺のお考えがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ただいまご質問いただきましたように、このヤフーのポータルサイトの活用につきましては、当然相手のあることでございますので、まずは現在、今は全国で市町、県も含めて28、登録しておられて、京都では京都市、先ほど議員ご提案のように京都市と京丹後市というのは承知しております。これは先方にまず電話をしまして確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 また、要配慮者につきましては、既に対象者の方につきましては手挙げ方式で現在も登録を今現在しますかということでご紹介はさせていただいておりまして、たくさんの方が手を挙げていただいておりますので、これも年度末ぐらいには運用開始できるような運びで進めておりますので、十分きちっと対応してまいりたいと。これ以外のそれぞれのいろんな伝達手段はあろうかと思うんですけども、それにつきましては今後も十分他市の状況も確認しながら対応してまいりたいと、このように考えています。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 確かに要配慮者のこういった災害時の避難等々については非常に難しいということも聞いておりますし、特に個人情報の関係もあって、なかなか難しいことは重々承知しているわけですけれども、できるだけそういった災害のときにスムーズに対応ができるように、またそういった指導の方もお願いをしておきたいなというふうに思います。

 それと、リニア中央新幹線、市長から答弁をいただきました。この東京から大阪までの同時開業へJR東海のリニア中央新幹線の計画では、東京・名古屋間が2027年、これは13年後ですね、東京・大阪間が2045年、これは32年後です。この開業の予定であります。これでは、関西の経済、産業成長面や観光面でも落ち込むことが懸念されています。将来の関西、また本市の輝かしい未来に向け、今努力しておくことが必要かと考えます。ある程度リニア中央新幹線のルートにめどがついてこそ、京都府会議員の尾形議員も府議会の代表質問で皇族の京都居住の実現や危機管理センターのサブ機能整備などを盛り込んだ京都首都機能バックアップ方策を取り上げられていることも実現可能になってくるものと思います。本市も連携して、京都府、京都市、京都商工会議所などでつくる京都府中央リニアエクスプレス推進協議会等とも連携し、機会あるごとに市長から要請をしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○市田博議長 これで松村博司議員の質問を終わります。

 通告順位3番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 皆さん、おはようございます。17番、公明党の櫻井立志です。元気いっぱいさせていただきますので、理事者並びに執行部の皆様には明快なご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従い、大きく3項目にわたって質問をさせていただきます。

 まず最初に、1、読書環境の整備についてお聞きいたします。

 今回この問題を取り上げましたのは、埼玉県三郷市が今春、三郷市議会の3月定例議会で日本一の読書のまち宣言を全議員全会一致で議決したことを紹介する記事をある教育雑誌で知りました。こういう宣言書を全会一致で、議会で議決をされました。市を挙げて子どもの読書活動の推進に取り組んでこられた先進的な事例に強く関心を持ち、聞き取り調査をさせていただいのが、今回の質問の発端であります。

 ここで、人口約13万人の三郷市における読書活動推進への取り組みを紹介いたします。

 1、日本一の読書のまちを目指して、全小中学校28校に司書教諭と学校司書を配置。

 2、全小中学生に読ませたい名作や伝記、古典、俳句、短歌、詩、国語の教科書で取り上げられた著者の作品の抜粋の文章を集めた小学校低学年、中学年、高学年、中学生に向け作成した4種類の読書推進資料としての冊子「言葉の力」を配布。この冊子を国語の授業に活用。

 3、市立図書館から小学生には「学級文庫お楽しみセット」を、1セット40冊を全学年、全クラスに120セットを貸し出し、中学生には「朝読セット」30冊を全クラスに貸し出しを行い、始業前15分を朝読として活用。集団で音読する「群読」、また家庭で、親子で読書に親しむ「家読」活動の普及。

 4、三郷お薦め本100冊を推奨し、読破した生徒に表彰を行い、読書意欲増進を図る。

 5、平成22年11月、読書のまち三郷・子ども読書活動推進計画の策定。

 6、市立図書館では、小学校5、6年生の代表を対象に本の魅力を伝える読書活動のリーダーを育てるための子ども司書養成講座を開催。講座を修了した児童が学校に帰り、低学年の児童に読み聞かせを行うなど、読書活動推進に当たる。

 7、これらの読書活動の集約として読書フェスティバル、家読郵便コンクールの開催。また、昨年には全国的なイベントの第2回子ども司書推進全国研究大会、第4回全国うちどくサミットin三郷を盛大に開催し、日本一の読書のまち三郷を全国にアピールされた。

 8、さらに本年25年度には小学校へ入学する全ての児童に本を1冊贈るランドセルブックスタートを実施等々、これ以外にも多くの読書の普及推進に取り組んでおられます。

 この家庭や地域、学校、そして市の図書館が一体となった読書活動に取り組む三郷市の先進事例を一つでも取り入れ、本市の子どもたちに読書の楽しさ、知る喜びを伝え、豊かな感性や旺盛な好奇心を育む読書環境の整備に努めていただくよう、5点にわたって質問をいたします。市の考えをお聞かせください。

 まず、(1)図書館の司書の配置拡充を図るべきではないかということです。

 現在、本市では小中学校12校を4名の専任司書が1人3校を担当され、図書の貸し出し、整理等、子どもたちへ読書の推進に当たっていただいていますが、3校かけ持ちでは、先ほどの三郷市のような子どもたちにより読書の意欲を増していくには、まだまだ不十分ではないかと考えます。市の考えをお聞きします。

 (2)市図書館と学校図書館とのデータベース化を図り、ネットワーク強化に努めるべきではないかということです。

 まず、学校図書館における蔵書のデータベース化を行い、バーコードによる貸し出しができるようにすべきと考えます。さらに市立図書館とネットワークでつなぎ、相互の連携の強化を図るべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 (3)は、小学1年生への入学時に1人1冊の本を贈るセカンドブックスタートを実施し、より読書に親しめる環境づくりに努めてはということです。

 本市では、こんにちは赤ちゃん訪問事業として生後4カ月までの赤ちゃんに絵本をプレゼントし、絵本を通して親子で触れ合うきっかけづくりとする子育て応援事業を実施していますが、さらに子どもの成長に合わせ、小学校入学前の段階で本との出会いを通して読書習慣を身につけ、家庭で子どもとのコミュニケーションを深める絶好の機会として、本をプレゼントする事業を実施することは非常に大切と考えますが、市の考えをお聞かせください。

 (4)は、子ども読書活動推進計画の早期策定と今後の読書活動推進への取り組みとして、学校、家庭、地域との連携をどのように図っていくのか、市の考えをお聞きします。

 平成13年施行の子どもの読書活動の推進に関する法律によれば、市町村子ども読書活動推進計画を策定するよう努めなければならないとされています。いつ本市の子ども読書活動推進計画を策定されるのか、お聞かせください。また、現在までの状況を踏まえ、今後の読書活動推進への取り組みについてもお聞かせください。

 最後に、6月議会に続いての質問になりますが、(5)雑誌スポンサー制度の導入で、図書館蔵書の充実と環境整備を図ってはどうかということです。

 先ほどの三郷市においても、公立の図書館3施設で、ことし10月より雑誌スポンサー制度を導入し、実施要領を制定、公立の3図書館において全約230品目についてスポンサー募集を行ったとお聞きしました。雑誌スポンサー制度とは、改めて説明をさせていただきますが、企業や団体にスポンサーとして雑誌の購入費を負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みで、図書購入費の新たな財源を確保しつつ、地元企業などのPRや市民サービスの向上にもつながる有効な施策と注目されております。福井県越前市や滋賀県野洲市などで導入が始められ、現在約70自治体で実施されていますが、雑誌スポンサー制度の導入について市の考えをお聞きします。

 次に、大きな2項目め、我がまち京田辺の活性化と観光振興についてお聞きいたします。

 (1)我がまち京田辺の歴史、文化、暮らしや特産物などを知り、学ぶことにより、ふるさとへの愛着と地域活性化、観光振興につながるご当地検定、仮称京田辺検定の導入について、市の考えをお聞きします。

 去る10月に近隣の宇治田原町においてご当地検定、宇治田原ものしり博士試験がこの12月1日に実施されるという予告記事が京都新聞や洛南タイムスに掲載されておりました。その記事によると、宇治田原町では地域資源のPRとふるさとへの愛着を再確認してもらうために町内の商工・農業・観光団体から成る実行委員会が企画し、2011年度から始まりました。初年度は初級を、2年目は中級を追加し、3年目のことしは上級を加え、3段階に分かれ、希望者は受験できるというものです。ただし、中級を受験する人は初級合格者に限り、ことし上級受験者は中級合格者に限るとしていると。受験者はそれぞれ町制や自然、観光、文化、歴史、産業に関する問題に挑戦するというものです。上級合格者には宇治田原ものしり検定合格証と検定合格証バッジがもらえるとしています。また、隣の八幡市では、やわたものしり博士検定と、子どもやわたものしり博士検定の2種類の検定試験を実施しています。また、近くでは亀岡、枚方などでも実施をされています。ご当地検定といっても、京都検定などの全国からの受験者が集まる難度の高い本格的な検定もあれば、比較的易しい、子どもでも簡単に参加できる初級向けの検定もあるという、バリエーションに富んだ検定があります。ふるさとへの愛着とまちの魅力を広く発信し、まちの活性化にもつながる検定として、本市にふさわしい企画を検討いただいて、ぜひ実施していただきたいと考えますが、市の所見を伺います。

 (2)は、ふるさと納税制度の活用で、我がまち京田辺を広く全国にアピールし、観光振興と市税増収、財源確保につなげる事業について、市の考えはということです。

 先日、私はテレビのワイドニュースを見ていますと、今、ふるさと納税がブーム、主婦の間で話題沸騰とのニュースが取り上げられ、非常に興味を引く内容で、画面にかじりついて見ていました。それは、山陰地方のある町が全国からふるさと納税で寄附を受け、お礼として地元産のお米やメロン、スイカといった高級果物、松葉ガニ、また、ハムやチーズなどの商品がもらえる。品物に引かれて多くの寄附が集まり、年間で1億円近くにもなるというものです。こんなことがあるのかとびっくりいたしました。早速インターネットを開いて、ふるさと納税を検索してみました。「ふるさと納税で選べる特典」、「ふるさとチョイスで特産品探し」というキャッチフレーズで、ふるさと納税ポータルサイトの画面が飛び込んできました。あの町ではあんな商品が、この町ではこんな商品がと、各地の名物、特産物がこれでもかと贈答品のカタログのように並んでいます。自治体はほかより少しでも目を引く商品を提供しようとしのぎを削っています。よかれあしかれ、そのことにより自治体の財政増収につながっています。それは事実であると思います。本市においても、ふるさと納税で寄附をしていただく人に市のブランドの玉露を贈るなどして、我がまち京田辺を全国にアピールし、寄附を募ることにより、少しでも市税増収につなげるべきと考えますが、市の所見をお聞かせください。

 最後に、大きな3項目、小型家電のリサイクルについてお尋ねします。

 国が本年4月に施行した小型家電リサイクル法に基づく取り組みとして、使用済みの携帯電話やデジタルカメラなど、小型電子機器を市内公共施設に設置したボックスに無償回収し、希少金属レアメタルのリサイクル推進に努める考えについてお聞きいたします。

 10月9日の洛南タイムスと10月21日の京都新聞の記事で報じられていましたが、宇治市では来年1月より携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機など36品目の小型家電をリサイクルするために市役所や公民館など12施設で専用ボックスを設置して回収を始めるというものでした。また、近隣ではお隣の精華町でも、今月中にも実施をすると言われております。

 本市においても、この限られた希少金属の再資源化を図り、有効活用するため導入すべきではないか、市の考えをお聞きします。

 これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、公明党、櫻井立志議員の一般質問のうち、教育部に関するご質問にお答えをいたします。読書環境の整備についてということで、5点いただいておりますので、順次お答えを申し上げます。

 1点目の学校図書館司書の充実を図るべきだというご質問ですけれども、学校図書館につきましては、これまでから臨時的任用職員を配置するなど、その体制について充実を図ってきております。昨年度からは図書館の司書資格を有する嘱託職員に改め、先ほどご質問があったように4名を配置して、各校の司書教諭と連携することで、学校図書館の環境の改善や、読書週間や朝読書などの工夫した活動の推進、あるいは学校図書館での調べ学習や読書本の選択へのアドバイスなど、その専門性を生かした学習支援の充実を図ってまいりました。今後、これらの効果も勘案しながら、司書の適正な配置に努めてまいりたいと、このように考えております。

 2番目の市図書館と学校図書館とのデータベース化を図り、ネットワーク強化に努めるべきということでございますけれども、京田辺市立中央図書館と学校の連携でございますが、現在のところ、学校では中央図書館のウエブ検索を利用しまして、蔵書について調べたり、希望に応じた図書の選本や貸し出し等について連携を行っております。学校図書館のデータベース化については、現在、導入方法などについて検討しておりますが、もう少し引き続いて研究をしてまいりたいと考えております。

 なお、中央図書館とのネットワーク化につきましては、学校からの教育ニーズがどの程度あるのか、また、その上で費用対効果等についても検証が必要であると、このように考えております。

 それから、三つ目のセカンドブックの実施でございますけれども、入学時に子どもたちの読書への興味や意欲を育むことは大切なことと捉えております。

 学校では、教職員や図書ボランティアによる読み聞かせを行ったり、学級文庫や学校図書館の利用の仕方についての指導を通じて、読書への関心が広がるように努めております。

 今後、さらに1年生の子どもがすぐ本を手にとれるような学級文庫の選書の工夫や図書館の蔵書の充実を図るとともに、その発達段階に応じた指導を工夫しながら、読書に親しむ環境づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。

 また、学校だけではなく家庭でも、保護者が子どもに読み聞かせをするなど、親子で読書を楽しむことなども本に親しむ環境づくりとしては非常に大切なことと考えております。

 それから、四つ目の読書推進計画の策定でございますけれども、子ども読書活動推進計画につきましては、現在、事務局におきまして最終の修正作業を行っております。

 今後の予定といたしましては、市民からのご意見をいただくためのパブリックコメントを行った後、所定の手続を経て、本年度内に策定する予定で、現在、事務を進めております。

 また、読書活動の推進につきましては、現在、学校での読み聞かせや図書館でのおはなし会や行事等において、子ども文庫やボランティアの方々の協力をいただいており、今後も連携を図る中で、子どもたちの読書環境の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、雑誌スポンサー制度の導入でございますけれども、雑誌スポンサー制度につきましては、図書館協議会においてもご審議をいただき、雑誌が増加することにより、市民が多くの新しい情報を得やすくなることから、有用な施策であるとのご意見をいただいており、現在、導入に向け具体的な検討を進めているところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関します事項についてお答えいたします。

 まず、ふるさとへの愛着と地域活性化、観光振興につながる、仮称京田辺検定を実施してはどうかというご質問でございます。

 市民の皆さんや子どもたちが自分のまちの歴史、文化、暮らしなどを再認識するという点では、意義のあるご提案であると考えております。市民にとって歴史や文化を知ることが一時的なブームに終わることなく浸透していくように、ご当地検定にかかわらず、市民が本市に愛着を持ち、地域活性化につながる方法を総合的に調査研究してまいりたいと考えております。

 続きまして、小型家電のリサイクルの件でございます。

 使用済みの携帯電話やデジタルカメラ、小型電子機器等を無償回収し、リサイクル推進に努める考えはないのかということでございます。使用済み小型家電には、貴金属やレアメタル等の希少金属を含んでいることから、適正にリサイクルを行うことにより、有効に再利用することが重要であると考えております。

 本市におきましては、回収品目や回収方法等に関する先進事例の調査を踏まえて、平成26年度から試行したく考えているところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち、総務部に関する事項につきましてご答弁いたします。

 番号2、我がまち京田辺の活性化と観光振興についての二つ目のふるさと納税制度の活用で、我がまち京田辺を広く全国にアピールし、観光振興と市税増収、財源確保につなげる事業について、市の考えはとのことですが、本市におけるふるさと納税の現状につきましては、制度が創設された平成20年度から平成24年度までの5年間で18件、約700万円でございます。近年、寄附者にお礼として、まちの特産品を進呈する自治体が増加していることなどにより、全国的にふるさと納税に対する関心が高まっているところでございます。

 このような状況の中、本市といたしましても、今後はふるさと納税を単に財源確保の観点だけでなく、むしろ広く全国に京田辺市をPRする機会と捉えて、本市の特色を生かした制度の活用策を検討してまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 17番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の読書環境の整備であります。その1の学校図書館司書についてお尋ねをいたします。

 現在、専任司書が4人配置されておりますが、1人で3校を担当されて、図書館業務に当たっていただいております。この図書館司書の方は主にどういった業務をされているのか、まずお聞きしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 図書館司書の仕事ですけれども、もちろん各学校には司書教諭がおりますので、司書教諭と連携する中で、司書としてのガイダンス、あるいは読書相談等々のほか、図書館の整備、それから本の紹介等々、読書教育の推進に当たっていただいておるところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 今、専任司書が3校を担当していらっしゃると、そして司書教諭が学校に1人いらっしゃると。この司書教諭の方は担任も兼ねながらやっておられるということで、その専任司書の方と司書教諭の方の連携と今おっしゃったわけですけども、どのような役割分担をされてやっておられるのか。また、専任司書の方は3校に1人ですから、各学校へ回っていくわけですね。ですから、それぞれの学校との進め方とかいろいろあると思うんですけども、その辺の専任司書さんと司書教諭さんとの役割分担といいますか、連携と今おっしゃったんですが、どういった形で今進めておられるのかということを、もう一度聞かせてください。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 まず、1点目の学校司書教諭とそれから図書館司書との違いなんですが、先ほど議員さんも言われてましたように、教諭というのは一般の先生と同じですので、担任を持っています。その担任の先生は当然教諭ですので、例えば職員会議とか、あるいは子どもの委員会活動とか、そこで発言をしたり、中心となって学校の図書館教育をどういうふうにするのかという案を出したり、学校全体の図書館教育を考えていく中心になります。そこで、その方針を受けて、あるいは先ほどの図書館司書、この方が具体的に読み聞かせをしようとか、あるいは教材のための本を準備しておこうとか、そういうことで具体的な活動をしていると、大きく分けたらそういう形になります。

 それからもう1点、毎日いるわけではないので、3週間に1回とかそういう形になりますので、どうしてもそのときにすぐに必要という弱点はあります。そのかわり、来週こういうことをうちは学習するので、こういう準備をしてほしいとか、あるいは中央図書館の方でこういう本はないか1回調べてほしいと事前に連絡する中で、次の学校に行ったときに役に立てるという体制を現在とっております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 今ご答弁いただきましたけれども、どうしてもいわゆる3週間に1回、専任司書の方が学校を回ってこられるということで、その間のブランクということもありますので、できれば専任の司書の拡充をさらに図っていただきたいということを要望しておきます。

 2番目に、学校図書館のデータベース化と市立図書館とのネットワークの強化ということでございますけども、まず、学校図書館のデータベース化で、今学校図書館では貸し出しはカードでされていると思うんですが、できましたらバーコード制をしいていただいて、今現在、子どもが貸し出しをされているわけですけども、どのような読書傾向にあるかとか、そういったデータ収集等にも非常に効果のあるバーコード化でありますので、ぜひバーコード化を進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 データベース化なんですけれども、データベース化もいろんな方法がございまして、安いところでしたら、ただ在庫状況だけを調べられるというような市販のソフトもございます。ピンキリでございますけれども、計画的に次の段階、例えば中央図書館とのネットワークを図る、あるいは学校間のデータベース化を図ろうとするときは、やっぱり導入時点である程度高度な多様性あるいは応用性のきくソフトを導入しなければならないという問題もございますので、それからバーコード等の機械、納入業者との関係とか、導入方式についてどこまでやるか、どのようなものを入れるかということで今内部でもそれぞれ検討しているところでございまして、早急にそういう結論を出していって、できましたら管理状況でもできるようなことができないか、十分検討してまいりたいと、このように思っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 先ほども申し上げましたように、子どもの読書傾向とか、そういったいろんなデータを集計するには簡易的な今図書がどれだけあって、どれだけ今貸し出しされているとか、そういうことだけじゃなくて、いつ子どもは読書をするのかとか、あるいは休み時間にどんな本を読んでいるのかとか、あるいは長期の休みですね、夏休み、春休み、冬休みがある、そういうときにはどんな本を読んで、どんな傾向にあるのかというような、全てのそういうデータというか情報をキャッチして、新しい図書を入れるとか、いろんなことに役立てていただくための、そういうシステムの導入をお願いしたいということを言ってるわけですので、その辺はどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 先ほどデータベース化を図るということで議員のおっしゃった効果はあるというふうに認識しております。例えば中央図書館でのネットで検索しましても、今現在、どういう本がどういうふうに借りられているかというのを調べることができます。それが学校でも導入できれば、例えばこういう本が今、子どもが読みたい、だから次の本はこういう種類をふやそうとか、そういう随分参考になると思います。今、教育委員会の方では、先ほど部長が申しましたように、システムの問題、どの辺までのシステムにするのか、あるいはデータベースでも随分たくさん種類があります。それをどういう形で導入しようかとか、あと、作業をするために非常に時間とお金がかかります。そういうことも他市等の今情報等も収集しながら検討しているところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 できればいい形といいますか、単に値段だけで安く上げるというようなことじゃなくて、いろんな面で使えるシステムの構築をぜひ図っていただきたいと思います。

 あわせて、先ほども三郷市の紹介をさせていただきましたけれども、いわゆる市立の図書館が学校図書館に対して、小学生には「学級文庫を楽しむセット」ということで1セット40冊という大量の本を全クラスに120セット貸し出しして、それで行っていると。また、中学生には「朝読セット」として1セット30冊を、これも全学年、全クラスに貸し出しをしているという、こういう形で学校によって交換をしながら貸し出しを行っているという活動をされておりますけども、先ほどもご答弁はいただいたわけですけども、学校図書館が市の図書館とどのような連携をして、どのような貸し出しを受けてされているのか、もう一度お聞かせください。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 先ほど議員がご紹介いただいた三郷市のようには現在できておりませんが、例えば司書教諭が子どもたちの読みたい本を全部集計しまして、それを図書館の方へ持っていって、その図書を学校の方に一括して持ってきまして、子どもたちに読ませて、それをまた図書館の方に返すと。あるいは、学習の時間に子どもたちが図書館に実際に行って、担任と司書教諭と一緒になって、実際に図書館の方で本を借りる、そういうようなことは現在行っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 ぜひ学校図書館と市の図書館との連携をさらに強化を図っていただいて、連携した市全体としての読書活動を推進していただきたいと思います。

 次に、三つ目にセカンドブックスタートですけれども、先ほどはちょっと聞き漏らしたんですが、このセカンドブックスタートを実施するということについてもう一度、ぜひ実施をしていただきたいと思うんですが、特に小学校入学前のこの年代の時点というのは非常に大きな一つの分岐点というふうにも私は考えております。読書に対して読書の喜び、図書の喜び、また興味を引く、その年代でありますし、大事な分岐点であると。そういう意味からして、小学校へ入って、今ITというか、ゲームとか、どうしても子どもたちの傾向として、そういった方面へ向いていくような傾向が見られます。そういった面で生の活字に触れ合うときというのは、まさに小学校入学前、小学校に入ったときぐらいが大きな時期ではあると思うんですね。だから、こういった時期に子どもたちに親子で一つの本を中心にいろんなコミュニケーションを重ねながら、親子の対話をしていく大事な時期であると思いますので、こういった小学入学前の時点で子どもたちに読書を、本をプレゼントするということは大きな施策であろうと、このようにも思いますが、その1点、もう一度お願いしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今議員がおっしゃったように、入学時の子どもたちの読書への興味とか意欲を育むという意味では、セカンドブックというのは非常に効果もありますし、いい方策だとは思うんですけれども、まずは保護者の方がそうした読書に取り組む、子どもたちに対する読書の姿勢といいますか、そうした効用といいますか、重要な、まず保護者が読書に対して理解をしていただくということが大事であろうと、このように考えておりますので、教育委員会としては、まず学校だより等で読書の効用、あるいは子どもさんに対する読書についての接し方等をPRというか、啓蒙していきたいと思います。

 それと、入学時、節目なので、こういうときにむしろ保護者の方がお子さんに対して温かい愛情をもって、本をお祝いのプレゼントをしていただいて、その中で子どもさんと保護者が触れ合いながら読書のことについて語り合う、そして親子、あるいは家族の触れ合いを一層深めていただくということで、むしろ一律で市が各子どもたちに本を配るということもあるんですけれども、まず親子の関係を深めていただく、あるいは親子の関係を通して読書に親しんでいただくということになりますと、まずは入学のお祝いに親御さんが子どもたちに愛情をもってプレゼントを贈るというのも一つの方法ではないかと、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 それはよくわかるんですけども、それはあくまでそれぞれのご家庭、親御さんとのことであって、行政としてじゃあどうしていくのかということをもっと考えていただきたいと、このように思います。

 次に、子ども読書活動推進計画は今作成中ということでございますので、子ども読書活動推進の法律にも制定されておりますとおり、ぜひ早急にこの計画は作成していただいて、策定したってこの計画だけでは何もないわけですから、それに従って、それに沿って私も先ほど申し上げましたように学校と、あるいは家庭、あるいは地域、また市の図書館としても、この連携で一層の読書活動の推進を図っていただきたいと、これは要望しておきます。

 次いで、雑誌スポンサー制度ですけども、これは前回6月の議会で私も初めて取り上げて質問をさせていただきました。そのときの木下部長の答弁では、導入している近隣自治体での課題や問題点等の状況について調査を進めていると。その結果をもとに、図書館協議会において審議していただくと、このような答弁をしていただきましたけれども、近隣自治体、京都府下では木津川市、あるいは城陽市、あるいは長岡京市で実施をしておりますが、そのような近隣自治体との調査の結果、どういった課題が見つかったのか、まずお聞きしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 詳しく聞いたわけではないんですけども、永続性と安定性ですね、スポンサーになっていただく業者が安定的に契約をしてくれるかどうかということと、それからどんな雑誌をスポンサーとして提供してくれるかという、その辺の調整がポイントであるというような報告を受けております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 その今の近隣自治体の先進事例を調査していただいて、その課題が出てきたと。その問題点を図書館協議会で審議をすると、このようにおっしゃっていただいたんですね。じゃあ、先ほどもちょっと述べておられましたけども、図書館協議会でどのような協議がなされたのか、審議が行われたのか、その辺をお聞きしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 図書館協議会にこのスポンサー制度につきまして審議されまして、公序良俗に反しない限りは非常にいい制度であるので、雑誌がまたふえるということも考えられますので、市民に多くの新しい情報が得やすくなる、あるいは民間活力を利用してそういう良書をスポンサーになっていただくということはいいことですのでいうような施策であるので、できるだけ早く協議会としても取り組んでほしいというような結論になったという報告を受けております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 そういうふうなことでありましたら、本市としてもこの雑誌スポンサー制度を早期に導入をしていただけるんですかと、再度お聞きしたいんですが。いつ導入をしていただけるんですかね。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 この件につきましては、昨年の質問があった当初から図書館職員に指示をいたしまして、検討をさせております。大方いろんな今ご指摘のあった先進導入地も調査いたしまして、ほぼ問題点も出てきまして、できることなら予定としては26年度中にはぜひこれを導入したいと、こういう考えを持っております。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 ぜひ全ての雑誌にスポンサー募集ということではなしに、まず1冊、2冊から試行として進めていただきたい、これを要望しておきます。

 次に、大きな2項目めのご当地検定ですね、これについて質問をさせていただきます。

 先ほども1回目の質問の中で申し上げましたけども、ご当地検定といっても、幅が非常に広うてございまして、例えば有名な京都検定、正式には京都・観光文化検定と申しておりますけども、約1万人を超える方が全国から受験をされると。あるいは東京シティガイド検定とか、金沢検定とか、あるいはお隣の奈良まほろばソムリエ検定とか、こういうような大きな規模の検定もありますけれども、私は先ほど紹介しました宇治田原町のものしり博士検定とか、やわたものしり博士検定とか、あるいは枚方でもやっておられます、そういったごく本当に、我がまちをもっと知ろうと、もっと自分たちのまちを知って、愛着を持とうということでのご当地検討をぜひこれは進めていただきたいなと、このように思いますが、もう一度、部長のご答弁をいただいておきます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 京田辺検定の件でございますが、先ほどご紹介がありました検定でございますけども、全国で八十数カ所、検定がございます。小さなものまで入れますと100カ所以上やっているということでございます。この検定は10年ほど前から、今議員からご紹介がありました京都・観光文化検定からスタートされて、非常に知名度を上げたという実績もございますけども、一方で、受験者数がもう減少して検定にならないということから中止されているところも出てきているようでございます。本市におきましては、単にブームに乗った企画でない形で、歴史や人物、自然、文化等、ふるさとへの愛着とか地域活性化、また観光振興に寄与する方法を今後、研究していきたいなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 ぜひご検討いただいて、準備も要ることでございますし、多くの自治体は商工会議所とかそういったとこもやっていただいていますし、あるいはシルバー人材センター等でやっていただいているとこもありますし、また教育委員会等で検討していただいて準備を進めていただいているとこもありますので、幅広いそういうところから準備、計画をしていただいて、ぜひやっていただきたいなと思います。

 次に、ふるさと納税について質問させていただきます。

 いみじくも先ほどご答弁の中で今までの実績ですね、20年から24年、18件の700万の寄附があったと、こういうことでございます。私もいわゆるホームページでふるさと納税を見ておりましたら、じゃあ我が市はどうなってんのやということもちょっと調べてみました。そしたら、まず我が市の京田辺のホームページを開きました。トップ画面に出てくるところには何もないんですね。ふるさと納税のフの字も出てきません。どこにふるさと納税があるのかと見てみますと、「市政・まちづくり」という窓があります。そこをクリックして開いたら、やっと「ふるさと納税」という語句が出てきます。で、「ふるさと納税」をクリックしたら、このような隼人舞とか、同志社とか、あるいは一休寺さんの写真が載って、ふるさと納税をされるにはどうしたらええかとかいうようなことが書かれています。「ふるさと京田辺を応援してください」というようなことで書かれています。これではだめやと思います。ふるさと納税として、こうして今応援してくださいと書いていても、これでは京田辺に対して寄附もふるさと納税もしようかという気持ちも起こってこないと、このように思うんですね。多くの自治体のホームページを開きますと、必ずそのトップページの中に「ふるさと納税」というところがあります。それを出して初めて、寄附しようという方はそこへ入っていくわけですね。だから、トップの画面にそれが一言も出ていないということが私は問題であると、このように思うんですね。ですから、まずはこのトップ画面に「ふるさと納税」の窓を設けていただくということから始めていただきたいと思うんですが、どうですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 再質問にお答えいたします。

 今まで京田辺市のふるさと納税につきましては、本市の特徴といたしまして、市外からの転入者が多いということで、今言いましたようにホームページの方には載せているんですが、あまり大々的にはしていなかったというのが現状なんです。逆に言うたら、入ってくるより出ていく方が多いんじゃないかということを今までちょっと心配していた面もありまして、あまり大々的にはホームページには載せていなかったような状況でございます。そうした中で、今後そういうことにつきましてどうしていくかという形でホームページの方、どういう形がいいのかというのをまた再度、検討していきたいというふうには考えているところでございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 そこからまずスタートしていただきたいと思うんですね。大きくふるさと納税というのをホームページでうたっている自治体はたくさんあります。そこでまた二つに割れとるんですね。で、最初に私申し上げたように、ふるさと納税をしていただいて、例えば3万円をふるさと納税としてするということになれば、そこから2万8,000円が税の控除にかかってくるということで、2万8,000円で差額の2,000円が要するに例えば景品とかお礼とかいう形で商品を贈っていただいているというのは、その2,000円のところから贈ってもらっているわけですね。だんだん市によってエスカレートして、その2,000円が3,000円、あるいは4,000円やというようなエスカレートはしていますけども、そういった中で私はぜひとも京田辺のブランドである玉露をお贈りするというようなことをやっていただきたいんですね。その景品、商品を贈るということなしのそういうふるさと納税というような訴え方という市も確かにあります。これをいただいたから、市のこういった施策に貴重なお金を使いたいというようなことをアピールされている市もあります。本市のふるさと納税もそういうような形で今示されていると思うんですけども、できたら私はそういうふうな形で、商品目当てではないけれども、我がまちのブランドをアピールするという面において、ぜひこういったささやかといえばささやかですけども、送っていただいた方に商品をお贈りするという、還元するという、こういう施策をやって、単にお金だけじゃなくて、やっぱり我がまちをアピールするというような観光施策にも振興にもつながる、こういった制度を全面的に活用していいただきたいと思いますが、さらにどうですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 議員ご提案のように、京田辺市を広く全国にPRすることは非常に重要なことだと思っておりますので、今ふるさと納税で課題になっていることが何点かあります。先ほどのホームページもありますし、特産品をどうするかというような課題もありますので、その辺を十分関係者が知恵を絞って、制度の活用策を今後検討していきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 時間もございませんので、小型家電のリサイクルについてお尋ねいたします。

 まず、先ほどのご答弁ですね、できたら26年度から試行していただくというようなご答弁もいただきました。非常に喜ばしいことではございます。その辺で、まず宇治市でも始められ、あるいは精華町でも始められるということでございますので、これは昨年、法が改正、決められて、ことしの4月から実際的に施行されたということで、国のいわゆる推進の事業がスタートしたわけでございまして、24年度にすれば何らかの形で国の補助金をもらえるというような形、また本年からスタートするについて、本年25年度の補助金がいただけるというようなことも聞いておるんですが、実際に国からの助成というのはどのようになっているんですか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 小型家電の処理に関して国の補助が幾らあるかというのは、当方としてはまだ把握しておりません。今後、また勉強していく予定でございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 もうちょっと勉強していただけたら思うんですけどね。環境省では、平成24年度事業として小型電子機器リサイクル社会実証事業ということで、24年度10月から公募を始められました。で、実施をされております。平成25年度についても、新制度に参加した市町村に対して円滑に実施できるように、ボックスやコンテナを購入した際の初期費用の援助、またランニングコスト等につきましては地方交付税に算入するなど、財政的支援をしております。ということがうたわれておりますので、もう一度、調べていただいて、何らかの形で財政支援がある、このようにも思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。

 もう1点は、認定業者の問題でありますけども、例えば宇治市さんが、あるいは精華町さんが認定業者を受けられて、契約されて進めていかれるというようなことも思っております。だから、どういった回収方法があるかはこれからご検討いただいたらいいと思うんですが、回収業者を受けて、例えば市庁舎の前にボックスを置いて、そこへ集めて回収していただくと、それを例えば甘南備園の方へ持っていくと。そこから認定業者がそこへ取りにきて、持って帰ってリサイクルに当たられるというような流れがあると思うんですけども、そういった認定業者の方が京田辺市でもぜひそういう事業に参画させていただきたいというような希望があれば、これは受けていただけるのか。また、こちらの方からそういう認定業者を広く公募しながら、ぜひやっていただきたいというようなことの進め方をされるのか。その辺、どういったお考えをお持ちなのか、ちょっとお聞かせください。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 小型家電の中には、指定されているもので携帯電話の端末といいますか、こんな小さなもの、また、ひげそりから電子レンジ、そしてランニングマシンというような大型ごみまでございます。回収方法について、とりあえずは携帯電話の端末等は個人情報が入っている可能性があるということから、やはり保護をしていかなければならないという考えの中で、対面でお預かりしようというような考え方を持っているところです。そして、とりあえずはボックス等を屋内に置かなければ個人情報が流出する可能性もあるというふうな検討もございます。28品目、今ありますけども、この中で試行としてどの品目を回収していくかは今後、検討していこうというふうに今考えておるところでございます。

 そして、認定業者の件でございますが、どことまだ契約するというようなことは考えておりませんが、甘南備園の方で保管して、そこへ取りに来ていただくということが一番効率がいいのではないかというふうな考え方も今持っているところでございます。まだまだ検討していかなければならないことが今後ございますので、よく検討した中で試行したいというふうに思っております。

 以上でございます。



○市田博議長 これで櫻井立志議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午後0時05分



△再開 午後1時30分



○塩貝建夫副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 午後から議長は、所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

 通告順位4番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 こんにちは。5番、公明党の河田美穂でございます。通告に従いまして一般質問させていただきますので、前向きな誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1項目めの質問といたしまして、子育て施策についてお伺いいたします。

 1点目は、パートタイムや夜間勤務など、全ての就労や求職活動中などに対応した保育所の利用要件に緩和すべきについてお伺いいたします。

 現行の保育所の利用要件は、児童福祉法施行令に定められた1、昼間に常時労働している、2、妊娠中や出産の直後、3、保護者に病気、けが、障害がある、4、同居の親族を常時介護している、5、災害の復旧に当たっているの5項目と、その5項目に類する状態に限定しております。それ以外のケースは、市区町村が判断しており、対応が不十分であるという指摘もあります。政府の、子ども子育て会議では、育児中の女性が働きやすい環境を整えるため、現在、利用が認められていない方にも対象を拡大する方針を打ち出しております。

 本市でも、パートタイムや夜間勤務などで、今は保育所に子どもさんを預けられない全ての就労、そして、求職活動中などの方のためにも利用要件の緩和を求めます。

 2点目の質問といたしまして、一時的保育の入所希望者が多く、なかなか利用できない方がいる。拡充すべきについてお伺いいたします。

 本市の一時的保育とは、これまで入所の要件がないということで入所できなかったお子さんのうち、保護者がパートなど週1日から3日だけ継続的に働いたり、あるいはけがや病気で入院したり、育児に伴う心理的、肉体的負担のため家庭での保育が困難となった就学前のお子さんを保育所でお預かりする事業です。現在、一時的保育を利用できる保育所は、河原保育所のひまわり一時保育室だけです。お子さんを一時的に預けたい保護者の方は、大変多くいらっしゃいますが、なかなか預けられないのが実情です。ぜひ入所できる人数をふやしたり、ほかの保育所でも受け入れができるように拡充していただきたい。

 3点目は、一時的保育の利用料を兄弟姉妹を預ける場合は、2人目から助成すべきについてお伺いいたします。

 本市の保育事業には、保育所、京田辺市ファミリーサポートセンター、一時的保育などがあります。その利用料は、保育所では1世帯で2人以上入所している場合、1、最も保育料が低い児童は全額、2、1以外で最も保育料が低い児童は2分の1、3、上記以外の児童は無料となっております。京田辺市ファミリーサポートセンターの利用料でも平日は1時間700円、それ以外の時間帯と土日、祝日は1時間800円ですが、兄弟姉妹を預ける場合は2人目から半額です。しかしながら、一時的保育は、何人預けようと3歳未満児の利用料は1日2,000円、給食費は1日300円、3歳以上児の利用料は1日1,800円、給食費は1日300円と料金は変わらず、預けた人数を掛けた金額を支払うことになります。3歳未満児を2人預けると費用は1日何と4,600円になります。ぜひとも一時的保育にも2人目からの助成が受けられるように強く要望いたします。

 2項目めの質問といたしまして、安全安心な救命対策についてお伺いいたします。

 1点目は、救命講習の普及を拡充すべき。出前講座の充実、応急手当普及員の養成などについてお伺いいたします。

 大きい台風やゲリラ豪雨など近年の異常気象による被害が多発しております。自助、共助、公助といった防災、減災への市民の意識は年々高まってきております。救命講習についても身近でやってくれるならぜひ受けたいという方もふえてきております。一般に救命講習は、医師や救急隊員が指導しますが、消防隊員の方は、本来業務、消防、救急などに従事する必要があるため、救命講習の普及に十分な時間、回数を費やすことは容易ではありません。通報から救急車の現場到着まで、平均約7.5分余り、心肺停止の場合は、救急車到着まで何ら処置を施さなければ蘇生の可能性がほとんどなくなります。救急手当の普及は、救急分野において最重要課題とされております。

 そこで、一般の方に対して救命法を指導するために必要な技能と、指導を有する者として設置された資格が応急手当普及員です。座学はもちろん実技、模擬講習などを3日、24時間かけて学んだあとに筆記、実技試験があり、認定証が授与されます。応急手当普及員の講習は、日本国内どこでも開催可能です。本市でも、この応急手当普及員の講習を市民の方に受けていただき、出前講座などに役立てるとともに、救命講座の充実に努めていただきたい。

 2点目は、救急時に迅速な救命活動が行われるように、救急医療情報キットを配付すべきについてお伺いいたします。

 現在、多数の市町村で救急隊員が各家庭に駆けつけた際に、必要な情報を得るための救急医療情報キット、命のバトンを民生委員や社会福祉協議会などを通じて配付しているところがふえております。このキットは、血液型、かかりつけ医、持病、服薬の内容、アレルギー、緊急連絡先などを用途に記入し、筒状の容器に入れたものです。精華町がされておりますのでちょっと借りてきました。こういう筒に入っておりまして、中には安心カード、これが丸めて入っております。そして、この同キットは冷蔵庫に保管して、精華町では、このハートのマーク、これを冷蔵庫に張っておくんです。そしたら、このキットが冷蔵庫に入っているというしるしになっております。そうすれば、緊急時に救急隊員や医療機関の方が活用できます。また、キットの配付対象は高齢者世帯や重度障害者のいる世帯としております。こうした方々の迅速な救命活動のためにも、救急医療情報キットの早期導入を求めます。

 3点目は、小中学校、幼稚園、保育所などの子どもがけがやアレルギーなどによって緊急搬送された際に、学校と消防署などが連携して、速やかで適切な引き渡しを行うため、子どもの病歴などを記入する子ども安心カードを導入すべきについてお伺いいたします。

 群馬県渋川市では、本年6月から全国初の取り組みとして市内の小中学校と幼稚園の子どもを対象とした緊急時対応のカード、子ども安心カードの運用を始めました。それがこちらです。幼稚園、小学校、中学校と色も変えております。中身は一緒です。この子ども安心カードはA4版1枚に市教育委員会と消防本部の名称を併記し、保護者の勤務先、緊急の連絡先や子どもがこれまでにかかった病気、服用している薬、各種アレルギーの有無、かかりつけ医療機関の連絡先などを記載されております。特にアレルギー性の疾患は、緊急を要する場合が多く、正確な情報が欠かせません。緊急時には、現場が混乱することも考えられますので、一刻を争う時のやり取りに子ども安心カードは非常に有効であると考えます。本市も子どもの命を守るための施策として子ども安心カードの導入を強く要望するものです。

 4点目は、学校でアナフィラキシーショックの注射液、エピペンを教職員が使用できる研修の機会を拡大すべきについてお伺いいたします。

 東京都調布市の小学校で、昨年12月、食物アレルギーによる死亡事故が起きたことを受けて、全国各地でアナフィラキシーショックの症状を和らげる自己注射液、エピペンの実習などを盛り込んだ教職員らに向けた研修が多数行われております。アナフィラキシーとは、人にとって異物が体内に侵入したときに体を守ろうとする防御反応が体に不利に作用し、かゆみ、くしゃみ、炎症、ぜんそくなどのさまざまな症状を引き起こすのがアレルギーです。アナフィラキシーとは、アレルギーの原因物質に接触したり、摂取した後に数分から数十分以内にアレルギーによる症状が体の複数の臓器や全身にあらわれる激しい急性のアレルギーのことです。重症の場合には、呼吸困難や意識障害を引き起こし、アナフィラキシーショックを起こすこともあります。エピペンというのは、長さ15センチ、直径2センチ程度の注射液で、本体を握って先端を太ももに強く押し当てると、中から針が出て、アドレナリン液薬が注入されるものです。ここに実物大です。これぐらい、15センチということですね。ショック症状が出てから30分に投与する必要があり、効果の持続時間も10分から15分程度と短いため、注射後すぐに緊急搬送する必要があります。アレルギーへの適切な対応についての講習の中で、昭和大学医学部の今井講師は、注射への恐怖や不安感があるかもしれないが、エピペンを打っても死ぬことはなく、打たないと死に至るケースもあると強調し、注射後は直ちに医療機関へ向かうことが大事だと説明されております。

 また文部科学省は、2008年に食物アレルギーへの対応に関する運用指針をまとめ、エピペンを児童生徒にかわって教職員が打つことを促しておりますが、現場の理解は広がっていないとの指摘もあります。本市におきましても、アレルギーの方はふえてきていると聞いております。ぜひとも学校でアナフィラキシーショックの注射液エピペンを教職員が使用できるように研修の機会を拡充していただきたいと思います。

 3項目めの質問といたしまして、少子化対策についてお伺いいたします。

 我が国では、ライフスタイルや意識の変化などを背景に、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。あわせて母親の平均出生児年齢も第1子、第2子、第3子ともに上昇傾向にあります。そして、晩婚化に伴って晩産化も進行しているのです。少子高齢化が急速に進展する中、未婚率の上昇が少子化の背景にあるとかねてより指摘されてきました。2013年版、厚生労働白書には、結婚、出産、子育てに関する意識調査に基づいて若者の未婚に関する特集が掲載されておりました。白書では、未婚のうち、いずれ結婚しようと考えている人が9割近くに上ったことから、若者の結婚願望は決して低いわけではないと分析しております。

 一方で、異性の友人も交際相手もいないと答えた人が未婚男性の約6割、未婚女性の約5割に上ったことを踏まえて、結婚相手の候補となり得る交際相手がいる若者は限定的と指摘し、また、本人の努力や気持ちの変化にのみ期待するばかりでなく、周囲のさまざまな支援によって結婚に至るケースもあると言及しております。

 そこで、2点お聞きします。

 1点目は、婚活支援を少子化対策の効果的な取り組みの一つと位置づけて、本市の実情に応じた支援策を検討、推進すべきについてお伺いいたします。

 ベネッセ教育総合研究所の意識調査では、子どものいる暮らしのイメージを複数回答で選んでもらったところ、独身男性では、お金がかかるがトップでした。そして、男女とも出産育児費用への不安を訴えておられます。このように子育て期の経済面への不安から結婚しない人も多くなっているのではないでしょうか。本市では、これまで積極的にかつバランスよく子育て支援に取り組んでこられましたが、こうした経済面から結婚や子育てを支える施策の一層の強化を望むものであります。

 2点目は、結婚相談支援体制の整備や妊娠、不妊など出産に関する相談体制を整備し、充実すべきについてお伺いいたします。

 結婚されている方々は、相談体制もあるかと思われますが、これから結婚して出産、子育てをしようとしている方々の相談するところは、なかなかないのではないでしょうか。あるとしてもあまり知られていないのが実情です。整備、充実を求めます。

 これで1回目の質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 公明党、河田美穂議員の一般質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。

 まず、大きな1点目、子育て施策について。全ての就労等に対応した保育所の利用要件に緩和すべきというご質問でございますが、近年、保護者の就労形態も多様化している中で、保育所入所に関して、現状でそれらの全てに対応できているとは言えない状況ですが、可能な限り多くの保育ニーズに応えられるよう、ご質問の保育所の利用要件も含め、今後、政府の方で検討しておられます状況も見ながら幅広く検討すべき課題と認識いたしております。

 続きまして、一時保育の利用に関する2点ご質問いただいておりますが、一時的保育につきましては、平成27年度に開所予定の新しい三山木保育所におきましても市内で2カ所目となります一時的保育事業を実施する計画をいたしており、定員を拡大する予定でございます。

 しかし、利用ニーズの多いことから1人でも多くの方に利用していただきますよう、利用料の件も含め、どのように運営していくか研究課題と考えておるところでございます。

 3点目、大きな2番のうち安全・安心の救命対策のうち、救急医療情報キットの配付の件でございますが、この件につきましては、これまでもご質問をいただく中で、災害時の要配慮者支援の中で検討を進めているところではございますが、現在、民生委員の組織であります民生児童委員協議会におきまして、地域の見守り活動の一環として同キットの活用を検討されているところでございますので、今後、有効利用が図れるよう協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、安全・安心の救命対策のうち、群馬県渋川市で導入されております子ども安心カードの件でございますが、子ども安心カードにつきましては、先ほどご紹介もありましたように子どもや保護者の氏名、住所、緊急連絡先のほか、今までかかった病気、アレルギーの有無、受診医療機関などを記載した個人カードとして活用されているようでございます。

 本市では、以前から独自で子どもが生まれてからの成長、発達、病気やアレルギーの状況、健康診断や予防接種などを記録した健康手帳というものを作成しております。市内の保育所や幼稚園、小中学校におきましてこの手帳を管理いたしておりまして、けが等で緊急時の場合は、同手帳を活用して対応しておるところでございます。今後もこの方法で進めてまいりたく考えておりますが、渋川市の例も参考にしながら今後の活用については充実してまいりたいというふうに思います。

 次に、大きな3点目の少子化対策でございますが、まず、1点目の婚活の支援と、それから2点目の結婚相談支援体制、妊娠や出産に関する相談体制の整備という件でございますが、ご質問の婚活につきましては、観光協会の方が男女の出会いを提供することと、本市の観光資源を知っていただくという趣旨から、平成23年6月に甘南備山で愛の宝探しというイベントを実施されて、それ以降、4回のイベントを実施されているというふうな状況をお聞きしております。

 子育て支援に係る経済的な支援につきましては、これまでから子育て医療費の助成拡大や、予防接種への助成など、幅広く取り組んでまいりましたが、先ほどご紹介のありましたように育児に費用がかかる不安から結婚を躊躇するというような方が多いという調査結果も出ているようでございます。今後とも支援強化が必要な施策というふうに考えておりますので、充実について検討を進めているところでございます。

 それから、市の少子化対策の一環として子どもを生み、育てやすい環境づくりというものが大事というふうに考えております。そういったことから、現在、人工授精を含む不妊治療への経済的支援や保育所の相談窓口のホームページ上での紹介や、妊娠中や出産に関する注意事項などもホームページ上でご紹介をしているほか、相談のご希望がある方には、保健師が連絡をし、訪問などを実施しておるところでございますので、今後もこういった活動を続け、充実してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ご質問のうち消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 番号2、安全・安心な救命対策についての(1)救命講習の普及を拡充すべき、出前講座の充実、応急手当普及員の要請などにつきまして、救命講習につきましては、消防署で計画的に講習会を実施し、区、自治会、事業所等のご理解をいただきながら多くの皆様に受講していただいているところでございます。今後におきましても、区、自治会でのイベント等の開催にあわせて実施してまいりたいと考えております。

 また、応急手当普及員の養成につきましては、事業所に対して行ってまいりましたが、今後、実施方法について改善する中で、地域の自主防災組織等に対しても広く普及員の養成をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち教育部に関するご質問にお答えをいたします。

 まず、学校でアナフィラキシーショックの注射、エピペンの研修を拡大すべきというご質問でございますが、学校でのアレルギー対策につきましては、教育委員会といたしましても命にかかわる問題としてその重要性は十分認識しておるところでございます。これまでにもエピペンを処方されている児童を持つ学校では、関係教職員間で適時研修や情報の確認作業を行っておりますが、今回、さらなる取り組みといたしまして、初めて小中学校、幼稚園、保育所の教職員を対象に、去る11月上旬、アレルギー疾患の専門医師を招き、食物アレルギー対応を中心とした研修会を開催し、各校園から多くの参加者を得たところでございます。その中では、アナフィラキシーショックに効果の大きいエピペンの使い方についても練習用の注射器を用いて全員が実際に経験をしたところでございます。研修後には、出席できなかった教職員に対しても全員が体験してもらえるよう練習用の注射器を各校園に貸し出したところでございます。今後におきましても、研修の成果が十分生かせるよう、学校、幼稚園等の意見も聞きながら対策を継続していく考えでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 再質問に入らせていただきます。

 大きい1番の1、保育所の利用要件の緩和についてですけど、この間、新聞に政府の子ども子育て会議の方針が一部出ておりました。その中で、保育所の利用要件、今までの現行の要件は先ほど言った五つなんですけど、それに加えて現行に加える要件として6項出ているんです。それが一つ目は、パートタイム、夜間など全ての就労、これはもう今も言ったんですけど、当たり前のことやと思うんですけど、2番目が就学など、どこか学校に行っておられるということですね。3番目が求職活動中、これも本当に大切なことやと思うんですね。求職活動中というのは、ただ、どこかの面接を受けるとかそういうことだけじゃなくて、やっぱり求職活動中に子どもさんを連れて行くとか、そういうことがなかなか難しいんですね。京都市内の方では、子どもさんを預かってもらって就職活動に行くという、今マザーズハローワークというのがありますけど、それでもそこまで連れて行って、またその就職先に行くという、そんなことなかなかできないので、これも考えていただきたいと思いますし、あとまた長期入院、入所している親族の介護、看護、これも先ほどと一緒違うんかと思われると思うんですけど、これが今までは同居親族に限ってたんですね。それが、長期入院、入所している親族の介護に変わっているんですね。五つ目が、DVや虐待のおそれがある。最後が、第2子出産の育児休業所得の際、第1子の継続利用、これすごく大事なことやと思うんですね。今は、第2子出産している間、育児休業になると、今いる第1子のお子さんも保育所に預けられなくなるんですね。今まで預けていた方も自分で見てくださいということになるんですよね。やっぱりこの辺は緩和要件にわざわざ政府が入れているということは、皆さんのニーズが高いところやと思うんですけど、その辺、京田辺市としてもこれから考えていかなくてはいけないと思うんですね。子ども子育て会議というのが政府だけじゃなくて京田辺市の方でも、また名前は子ども子育て会議か、これはちょっとわからないですけど、何かこういうものを立ち上げてこれから検討されるということを聞いているんですが、そういう保育所の利用要件についても検討されることは考えておられますか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 ただいまご紹介をいただきましたように、政府の方では、新しい新制度における保育の必要性の充当というものを今検討されております。その中では、例えば全ての就労の中でパートタイムにつきましては、現在、議論されているのが月48時間というようなことが言われております。本市の場合は1日4時間、週4日以上ということになりますので、月に換算いたしますと64時間という状況になっております。ただ、政府の方もこの48時間の議論をするという中では、全国的な調査等をされました中では、全国的にも64時間が最も多いという中で、最低下限で48時間というのを議論されておるようでございます。近隣におきましても現状では64時間が最も多いというところでございます。

 それから、求職活動や育児休業中等の件につきましても、この保育の必要性の事由に入れるということで検討されております。特に、求職活動中につきましては、本市では、現在保育所の入所要件とはいたしておりませんので、この政府の方針が出た場合、私どもの子ども子育て会議の中でそういった要件についてどのように対応するのか。先ほど申し上げました48時間の件につきましても、政府の議論の中では、10年程度の経過時期を置いて移行していこうというようなことでございますので、本市の実情に合うようにこの新制度の内容については、子ども子育て会議で検討していきたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 今言われた、考えていくということなんですけど、求職活動中というのがここのとてもネックになっていて、先ほども言われたように京田辺市では、全然これは保育に値するということになっていないんですけど、いろいろな施策の中で、この求職活動中というのが一番ネックかなと私は思っているんですね。これも企業のいろんなところに行って面接を受けられるときに、子どもさんを預けられますかというのを絶対聞かれるんですよね。そしたら、今は一時的保育に預けてますとか、そういうふうに言われるんですけど、そしたら、預かるとこが見つかってから来てくださいと言われる方が多いんですよ。預かってくれるところが見つかってから来てくださいということは、そこで断られるということです。そういう方が結構多いんですね。子どもさんをきっちり預けられるという前提がなかったらなかなかしっかり就職に、何ぼ求職活動をしていても就職に結びついていかないというのが、今、悩みやという方がすごく多いので、その辺はこれから考えていくべき課題であると思うんですけど、その辺はしっかりこれから考えていただけますでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 求職中の保育所の入所でございますが、現在のところ市の要件にはなっていないということではございますが、先ほど申し上げましたように、国の方で新しい保育システムという中で、必要性の要件の一つに検討されております。そういった動向も見ながら、私どもも当然市の保育所の入所要件というものは整備をしていきたいというふうに思っております。

 それから、先日公表されました市民満足度調査におきましても、求職中の保育所の入所を希望される意見を複数、私の方も拝見をいたしております。そういった市民のニーズもあるということも十分意識しながら、政府の動向を見て十分検討していきたいというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 政府の出している子ども子育て会議の中で、育児中の女性が働きやすい環境を整えるために保育所のこれ緩和をするということを打ち出していますので、ぜひ女性が働きやすい、女性だけじゃないんですけど、男性が働きやすかったら女性も働きやすいと思うんですけど、育児中の女性が働きやすいということは、皆さん働きやすい職場になると思いますので、ぜひここをしっかりこれから検討していただいて、早く結果を出していただいて、この国の方はまた府の方におりてくると思うんですけど、京田辺市からも府や国へ働きかけていくぐらいのぜひそれぐらいの意気込みでよろしくお願いします。

 二つ目の質問ですけど、一時的保育の拡充、これ三山木保育所で2カ所目ということなんですけど、平成27年ですよね。まだまだ先のことなので、ぜひ今の時点で、もういっぱいになって入れないという方がとても多いんです。物すごく多いんです。もう何か何カ月待ちとかいうのはもうざらで、本当に大変な思いして皆さん申し込みに行っておられるんですね。今さっきの一時的保育でもいろいろ申し込み方がありまして、就労されている方というのは6カ月先まで申し込めますが、普通のリフレッシュとかの先ほども言った心理的とか身体的に大変やからといって預けようと思わはる方は、1カ月しか申請できないんですよね。その辺を考えると、こういう身体的に大変やとか、精神的に大変やからちょっと預けたいという方がなかなか預けられへん状態になっているんですね。その辺も加味していただきたいし、3点目と一緒に言いますが、兄弟姉妹も2人目からは助成すべきやと思うんですね。ほかのところでは助成しているんですよね、保育所とか、それからファミリーサポートセンターでも姉妹とか兄弟を預けるときには、2人目からは半額となっているんですよね。せやけど、この一時的保育に関してだけは、何人預けようと、その倍、倍、倍となっていくだけで、特に働いておられる方に聞いたら、2人預けたら先ほども言うてた4,600円ですよね、乳児さんやったらね。そしたら、そのお金を稼げへんと言われるんですよね、赤字が出ていると。預けた方が赤字になっていくと。そして、リフレッシュで預けたいという方、心理的とか、そういうの、身体的に大変やから子どもを預けたいという方でも、保育料が大変やから1人だけ預けて、1人は自分で見ながらしているんやという方もおられますし、その辺ちょっと早く考えていただきたいと思うんですけど、その辺もっと本当に困っている方が多いということですので、ぜひ早く考えていただきたいんですけど、今から考えたら大体どれぐらいで結果が出るんでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 まず、利用がなかなかできないという点でございますが、先ほど申し上げましたように27年度には、もう1カ所できますので、見かけ上定員が2倍になるという状況はそこでできるかと思います。ただ、今ご紹介ありましたように待たれる方が多いという状況の中で、担当の方で現状、利用状況をもっと確認をいたしますと、実際の利用率、当日の利用率というのを見ますと100%ではないという状況もあります。これはなぜかといいますとやはりキャンセルが出て、そのキャンセル待ちをされている方にうまくつながっていないということがあるようでございます。そういったことから新しい保育所ができます約1年間ございますけれども、この当面の対策といたしましては、キャンセル待ちの改善を何とかできないのかというようなことで、改善ができないかということを今、事務局の方には指示をいたしておるところでございます。

 それから、利用料の方でございますが、ファミリーサポートと一時保育のできた時期の関係で、この違いができているのではないかと思いますが、やはり保育所に預ける、これまでの保育に欠ける要件という中で、一時保育におきましては、保育所に預ける要件が欠けるという意味では弱かったということと、一人ひとりを見ているという中で、今まで1人ずつの料金をいただいていたと。他市を調べましてもどこも同じような状況ではございます。そういった中で、先ほど申し上げましたように1人でも多くの方に利用していただける、利用しやすい環境整備という意味で、この料金につきましても一定研究をするようにということで事務局の方には申しておりますが、いつかということにつきましては、もう少しお時間をいただきたいというふうに思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 キャンセル待ちであきが出ていると言わはるんですけど、キャンセル待ちは朝出るんですよね。ほんで、朝言うて、そのときに預けるというのがキャンセル待ちなので、大体仕事とかやったら、シフトというのは、もう大体決まっていることですよね。そのために6カ月先まで、これ預ける予定を組めますよというふうにしたはるんですよね。せやのにキャンセル待ちのときにさっと入れてという、それはなかなか難しいんじゃないかなと。キャンセル待ちを全部埋めるというのは、なかなか難しいことやと思いますので、ぜひもう人数をふやしていただいて、保育士さんも今、足りないとかいろいろありますけど、その辺ふやす方向でそういうたら、また平成27年の三山木ということで、ふやす方向にしていますと言わはると思うんですけど、それまでのことを考えていただきたいと思いますし、その次の2人目からの助成のことは、ちょっと今の答弁は苦しいというか、どうなんやろうと思うんですけど、ほかの市と比べるより自分とこの保育所とか、ほかの預けるところと比べてほしいと思うんですよね。保育所やったら2人目からは半額、3人目は無料なんですよ。せやのにこっちの保育所に入れへんで困っている人が預ける一時的保育の方が何人預けてもそういう助成が受けられないって、それはおかしな話やと私は思います。おかしな話やと思わないと言われればそれまでですが。ぜひ、その辺、他市と比べてじゃなくて、自分の市の保育環境で比べていただきたいと思うんですよね。払うのは保護者の方、それは保育所であろうが、サポートセンターであろうが、この一時的保育であろうが皆さん一緒なので、本当に2人預けたいけど1人は連れて行くねんという、それやったらこれ何でしたかといったら、初めてできたときは、何かリフレッシュできるんですよと、すごく押してはったと思うんですよね。せやのに1人だけ預けて1人連れて行ったら全然リフレッシュにならへんという方もおられるので、その辺は早く考えていただきたいと思うんですが、もう一度ご答弁よろしくお願いします。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。先ほどご答弁を申し上げましたように、私どもの方では、その利用料金についても検討が必要やということで、事務局の方に指示をしていると申し上げましたのは、今、河田議員からのご指摘のありました趣旨は、私も十分理解をしているという意味で、事務局の方にも検討を指示しているということでございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひ早くに検討していただいて、何か結果を出していただきたいと思います。

 そしたら、続きまして救命講習の普及についてちょっとお聞きしたいんです。出前講座の方は、本当にいろんなところでやっていただいていると思うんですが、これもふえればふえるほど消防としては、そこに教える方を派遣しなくちゃいけないので、それがまた地域の自主防災もすごく今また機運が高くなっているので、ここにも来てくれ、ここにも来てくれということになるととても大変やと思うんですね。その中で応急手当普及員というのが、これも京都ではあんまりされてないんですけど、ほかのところでは市を挙げて市民の方のこういう応急手当普及員ボランティアというのを募って、そういう方を自主防災組織とか、また子育てのそういういろんな講演会のとこに派遣してはるというとこがありますので、ぜひ自分たち消防の方も楽になりますし、市民の方もやる気のある方は応急手当普及員という、そういうことができると言われたら、そういうのを受けてみたいという方も今すごくふえてきていると思うんですけど、その辺、ちょっと前向きに考えていただけないでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ただいまのご質問でございますが、普及員講習につきましては、先ほど議員の方からご紹介していただきましたように、1日8時間の3日間を講習していただいた後の効果測定によりまして認定証を交付するといったものでございますので、3日間という長時間の講習になることから、連続して3日間というのはやはり困難であろうというふうにも思いますので、それを例えば1週間に1回8時間、1カ月のうちに3日間の講習を修了させるとか、そういった実施方法を具体的に受けていただきやすい環境を整備していく中で、この普及員講習を進めていきたいというふうに今現在考えておるところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 前向きな答弁ありがとうございます。これも初めてこの応急手当普及員のことを聞いたのが、藤本消防長のときなので何年前やろうという、ちょっと大分たつので、そのときでも消防長は結構前向きな答弁をぜひしたいみたいなことを言っていただいたので、ここまで進んでいる、きっと来年度ぐらいにはできるんじゃないかなと思いますし、先ほども言われたように、本当に私も上級のを受けに行きましたけど、8時間だけでも結構大変なのを3日間といったら本当に大変やし、その1週間ごととかに受ける方がちょっと自分で整理できるので、後でまたこれはテストとかもあると聞いていますので、そういう1週間の間に3回、全部じゃなくて1週間ごとに3週いけるとか、1カ月に1回ずつで3カ月かかっても受けてもらうとか、その辺はしっかり研究していただいて、来やすい研修を考えていただきたいと思いますし、ぜひ来年度ぐらいから始めていただきたいと思うんですけど、その辺時期は大体わかってますでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ただいまのご質問で、時期的なものでございますが、それは今のところいつからというふうには決めておりませんが、今、申しましたような実施方法、具体的に整理をした段階で進めていけたらというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひこの実施方法を早く考えていただいて、この間も先ほど言いましたけど、すごく前向きやったのが、もう何年もたってますので、ぜひ何年もたたないうちに実施されることを強く要望して終わっておきます。

 二つ目の救急医療の情報キットですけど、命のバトン、先ほども精華の方からちょっと借りて来たんですけど、そんなにお金もかからないし、結構これに書いている中で、いろいろ自分のことを整理しはるとかいう部分もあるみたいなので、ぜひ導入していただきたいと思うんですが、民生児童委員の協議会で、どれぐらいこの協議は進んでいるんでしょうか。見守り活動の中で有効利用していくということなんですけど、きっと高齢者だけの世帯とか、ひとり暮らしの世帯の方とかになると思うんですけど、その辺の進捗状況はどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 先ほどご答弁申し上げました民生児童委員協議会での協議の進捗状況ということでございますが、年度当初に民生児童委員協議会の中でそういったお話があり、各それぞれの単位民協さんの方でやってみようかというようなお声が複数挙がっておりました。ただ、本年、実は民生委員さんの改選時期がございまして、今ちょうど改選で入れかわりの時期でございまして、実質的に一旦協議がとまっておるような状況でございますので、改選後、早い時期にまたそういった協議にも参加してまいりたいというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 やってみようかという機運があったということですので、ぜひ京田辺市として全部でやるということはなかなか難しいと思いますので、どこかモデル地域とかを決めていただいて、1回やっていただいて、いろいろな問題点とかも出て来るし、こういうふうにしたらいいよということも出てくると思いますので、どこかモデルを決めてやるということはできますかね。なかなか今、変わったところの方というのはなかなか難しいと思うんですけど、改選の時期でしたけど、変わってない方もおられて、長くやっておられるところもあると思いますので、その辺ぜひ考えていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 今年度当初からの民生委員さんの協議の中では、一部の地域で先行してということでございましたので、実質的にモデル地区というような形で行っていただけるのではないかなということで、そういった地域につきましては、先ほどご紹介のありましたような救急キット、その購入の助成ができるのではないかなというようなことで協議をしておったところで一旦とまっておるというような状況でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひモデル地区でやってみようかなと思ったはるところには、早くしていただきたいと思いますし、大阪の方では、これはきっとこれを買われていると思うんですけど、ペットボトルで代用して大阪の方で鶴見区の方では、ペットボトルの口が広くなっているペットボトルで代用してやったはるとかいうところもありますので、これ絶対買わないかんということもないと思いますので、その辺もちょっと近隣から広げていただいて、大阪ぐらいまで、どういうふうなものをこれに充てているのか、これは普通に買おうと思ったら、それはお金がかかると思うんですけど、そういう代用品でもやっておられる市もありますので、ぜひその辺研究していただいて、一日も早くこの命のバトンをやっていただくようによろしくお願いします。

 そして、子どもの安心カードですけど、健康手帳、緑色のこれぐらいので、私も毎年書いてたので知ってるんですけど、緊急時の先ほども言うたエピペンとかを使用しなあかんこのアレルギーとかやったら、本当に10分とかそんなんで窒息してしまったりとか、そういうことがあるんですね。しかし、そういう緊急のときに健康手帳、結構枚数もありますし、何人か預けているので、全員分がきっと山積みになっているのか、横にしてあるのかよくわかりませんが、そこから健康手帳をとって、そのページを開いてアレルギーがあるか見てというふうになると、すごく時間がかかると思いますので、命の問題なので、緊急時に役立つということで、子ども安心カードでしたら本当にさっとそのカードだけを出したらいいし、健康手帳でもそういうアレルギーを持っておられる方は、きっと横によけておられてということがあるのかもしれませんけど、そういう緊急時やということを考えていただいて、子ども安心カードの導入をぜひよろしくお願いしたいんですけど、もう一度ご答弁よろしくお願いします。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 先ほどもご答弁を申し上げましたように、現在、これを使っておりますが、使っておる実態というものも詳しく現時点では、どのようなもの、今おっしゃっていただいたような緊急時の対応時にどのような例があったのかとかいうようなこともあろうかと思います。そういった意味でこの手帳の使用方法の改善等が、子ども安心カードのような利用ができるように、できることがないのかというようなこともありますので、そういった実態も見ながら有効な活用というものを研究してまいりたいというふうに思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 小中学校の方もぜひ考えていただきたいんですけど、その辺は今の答弁と一緒でしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 先ほど議員から紹介ありました安全カードです。私もホームページの方で実物、コピーさせていただきまして、実は、先ほど健康福祉部の方から健康手帳の使用ということで、学校の方でも活用しております。議員の言われるように、情報が膨大な量で、緊急搬送の場合に、それが必要な子どもも要るんですよね。予防注射をしたかとか本当に細かい情報を得るときには、それは活用しますし、それから1枚物ですね。実は各学校で名称は違いますが、例えば健康管理票とか、それから緊急連絡カードというので、同じような1枚物、先ほど紹介のありました渋川市のものと比べましたら、大体情報量は同じということで、実際には学校ではそれと併用しながら使ってもらっているというのが実態でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 それも知っているんですけど、細かく書くところが多くて、ちょっと見にくいとかいうのもありますので、またほかの市の、渋川市とかいろんなところでやろうかなと言うたはるところもすごくふえているということですので、またいろいろ見ていただいて研究していただきたいと思います。

 続きまして、エピペンですけど、先ほども言っていただいた、学校で全員ができるようにということなんですけど、もう今、その全員がやれる感じで進んでいるんでしょうか。やった方にちょっと聞かせてもらったんですけど、本当にはできないので、タオルか何かにするそうなんですけど、結構なれてないとうまいこと針が出なかったりとか、何かちょっと気持ち緩くしてしまったりとか、結構強い力で押さないと針が出てこないそうなので、その辺本当に自分でやってみないと緊急時やとやっててもできひんことが多いですので、ぜひ本当に全員の方にやっていただきたいと思うんですけど、その辺は全員がやれるだけのキットですか、練習注射器ですか、それがあるんでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 先ほど部長の方からお答えしましたように、各学校には練習用のやつを持って帰っていただいて、実際に研修に行った方がまた代行して研修するという形を現在とっています。ただ、私もスズメバチ、次、2回目が危ないんですね。私自身も処方してもらおうかなと思ったりしているんですが、同じものなんですね。私も見たことがあるんですが、本当に2センチぐらいの。針はすごく短くて、比較的注射液は入りやすいというふうに聞いております。ただ、全員がということになりますと、例えば毎年20名を超える新規採用者が来ます。それから、他市から転入の先生があります。そういう方もいますので、これは必ず毎年継続してやらなければならないなというふうに今現在考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひ市だけでは大変やと思いますので、府とか国にも働きかけて、そういう練習キットとかもそういうところから配付していただいたりできるようにしていただいて、今本当にショックで、去年お亡くなりになった方もおられるので、あれもそのペンがあったら助かったんじゃないかなという方もおられますので、皆さんが使用できるように、特にそれを預けてはる方がきっとおられると思いますので、そういうクラスはその担任の先生だけじゃなくて、そのクラスにかかわらはる先生方は、1回練習したぐらいではなかなか難しいと思うので、何回か練習されるようにぜひよろしくお願いします。

 最後に、少子化問題ですけど、先ほど経済的な支援も今検討中やということなんですが、今いろいろ大変な中、子育てしてはる方に聞くと、経済的なことで1人目を生んでも2人目を躊躇しているとか、また結婚もどうしようかなと思っている方とか、また結婚してももう子どもはどうかなと思っている方もおられると聞いています。その中で経済的支援、今ちょっと考えていると言っておられたんですが、私もいろんなところを調べさせてもらったら、市民満足度調査の中では、子育て支援医療費の拡充を望む声が多かったですし、また、ほかのとこで見ますと教育に係る負担とかがすごく大変やという方もおられるし、保育所への入所問題、自分も働きたい、そういう経済支えたいけど子ども預けられへんの違うかと、そういうのを考えておられる方もたくさんおられたんですが、その経済的支援として、市として今、検討していることというのは、どういうことでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 石井市長。



◎石井市長 今、経済的支援ということで、先ほど部長も答弁をしたわけでございますけれども、私といたしましても少子化対策というのは、やはり子育ての一つの大きな、子育て支援対策というのは重要なものだと感じているところでございますので、そういう意味の中で、子育てに関する経済対策として何点か政策等があるわけでございますけど、今、子どもの子育て支援の医療費とか、また経済対策で何点かご指摘をいただいたわけでございますけれども、ちょうど来年度が消費税の引き上げというような面もございますので、その辺の負担増も負担が多くなると予想されるということでございますので、今言われましたように、やはり子育てしていくにはなかなかそういう点もあろうということもご指摘もございますので、それについては子育ての支援医療費を当面、中学校まで拡大を来年度中にはやっていきたいなということを今思っているところでございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 支援対策の中で子育て支援を拡充していただけるというのを市長から言っていただきまして、ぜひ少子化対策としても絶対経済的支援がなかったらなかなか難しいと思いますので、ほかのことも先ほど言った教育に係ること、それから保育所への入所問題、それも今さっきも質問しましたが、その辺も子育て、ここはどういうふうに名前がなるのかわかりませんけど、子育て会議の中でしっかりそういうこともいろんな角度から検討していっていただきたいと思うんですね。医療費の支援というのは、本当に皆さん望んではることやと思いますので、ぜひ来年度からよろしくお願いします。

 最後に、結婚の相談、この相談窓口ですけど、先ほども部長が言われたようにいろいろな相談の窓口はあるんですけど、結婚された後というのは結構あるんですよ、不妊にしたって何にしたって。でも結婚する前の方がいろいろなことで相談したいという窓口がなかなかないので、その辺をちょっと市として考える時期に来ているんかなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 結婚相談ということでございますけれども、現状では、なかなか私どもが持っております施策の中では、対応が難しいという状況がございます。ただ、政府の方が報道を見ておりますと、来年度に向けて少子化対策の中の一つとして婚活を、地方の婚活を後押しする調査費用のようなものをつけるというような報道がございました。ただ、今の時点、確定はしておりませんけれども、国の方でそのような後押しがあるということになりますと、市として部局を超えて横断した取り組みの中で何かができるのであれば、そういったことについては、十分研究してまいりたいというふうに思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひ政府の方でも地域少子化危機突破支援プログラム推進事業経費、これ名前は変わるかと思うんですが、すごく大きい額の支援をしていくというのを打ち出すじゃないかなと。この概算要求の方には、こういうのを出してはりますので、ぜひ京田辺の方でも結婚に関する意識だけじゃなくて、きっとこのこういうのが市の方にも行っていると思うんですけど、地域少子化危機突破支援プログラム推進事業ということで、妊娠とか出産に関する支援体制とか、また結婚に関する意識啓発とか、そういうのもこのお金の中に入ってきますし、地域子育てネットワークの創出とか、そんなんも入ってくるので、ぜひ自分とこが何かあったらこれを使おうと、お金がおりてきますので、そしたら市としてもやりやすいと思いますので、ぜひいろいろ研究していただいて、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 以上です。



○塩貝建夫副議長 これで河田美穂議員の質問を終わります。

 通告順位5番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無会派の次田典子です。1回目の質問に入ります。

 まず、1として秘密保護法案に対する市長の認識を問います。

 秘密保護法案は、情報公開と全く逆行したものと考えるが、市長はどのように認識しておられますか。

 今、まさに自民党、公明党両党は、特定秘密保護法案の採決を強行しようとしています。戦前の軍国主義国家に日本を逆戻りさせかねない悪法です。そもそも民主党政権のもと、秘密保全のため法制のあり方に関する有識者会議が組織され、2011年8月4日には、秘密保全のための法制のあり方についてと題する報告書が発表されたのです。自民党安倍政権は、これを引き継ぎ、国家安全保障会議の設置等に関連して手直しを行い、そのうち内閣官房情報調査室を中心に全くの秘密裏に会議が行われてきました。特定秘密の保護に関する法案として公表されたのは、それからすぐのことでした。特に問題は、情報の非公開、そして、私たち国民が知る権利を奪われることです。先日の石破衆議院議員の発言にも見られるように、集会やデモは憲法で認められているにもかかわらず、テロと呼び、そして、テロ関連の名がつけば幾らでも拡大解釈できることを私たちに知らせました。これは本当に恐ろしい法律なのです。国政における秘密保護ですが、地方自治体には関係ないと思いがちですが、決してそうではありません。このような国の動向は一気に社会の風潮に影響するものです。不充分とはいえ情報を市民に公開することを原則としてきたこの間の動きに全く逆行するものなのです。

 市長には、自治体の責任者としてこれからも情報を今まで以上市民に公開していくという原則をこの場で確認していただきたいと思います。

 京田辺市には、祝園弾薬庫があります。今、現在でも立ち入ることはできません。そして、ほとんどの情報を得ることもできません。それを秘密保護法案が通ってしまうとさらに強固なガードとなり、そして、私たちが何かその資料を要求するだけでも教唆としてとがめられます。市長は、このような法案に対し、どのような認識をされているのか、お答えください。

 今日の朝日新聞の記事に、一面に、教育研究者の大田尭さんの記事が載っていました。後でまた詳しくご紹介いたしますけれども、大田尭さんが一番心配しておられるのも情報の非公開です。この中、ちょっと幾つかこの中から抜粋してご紹介させていただきますけれども、大田尭さんは、1950年代、教科書検定が厳しくなり、歴史学者の家永三郎さんが教科書に広島や本土空襲の写真を載せようとして、暗いからだめだとか、無謀な戦争という評価は一方的と不合格にされ、裁判を起こしたわけです。そのことは皆さんもご承知のことと思いますが、この中で大田尭さんは、私も原告側証言者として30年余り戦いましたが、検定はなくせませんでした。文部科学省は、検定で教育基本法の目標などに照らし、重大な欠陥があると判断されれば教科書を不合格にすると言い出しています。そこにこの法律ができると、情報が一層統制され、教師は委縮、被害を受けるのは子どもです。与党は、知る権利は守られるというが、口約束はあてにはなりません。国旗国歌法で政府は強制しないと答弁しましたが、教師が立って歌わなければ処分されています。知る権利は、人間が自分の頭で考える権利です。食事や呼吸と同様に生きるために欠かせません。その権利を危うくする法案を与党は強行採決してまで通そうとしています。私たちの社会の民主主義の質が試されていますと今、こうして記事になっています。まさにそのとおりだと思います、市長の見解を明確に私たち市民にわかるように示していただきたいと思います。

 次に、教育問題について質問いたします。

 市内小中学校における児童生徒の不登校の実態と認識についてお聞きします。

 一般質問の方の通告書の方で、小学校となっていますけれども、これは小中学校の誤りです。現在で不登校と児童生徒数は毎年ふえ続けています。その原因は、さまざまですが、ますます複雑化していく社会構造となり、不登校はこれからもふえていくでしょう。京田辺市においての近々の状況をお答えください。以前から中学校ではかなり多くなっていました。その原因や傾向をどのように認識しておられますか。

 2番目に、ポットラックの充実について質問いたします。

 さきに述べた状況にもかかわらず、ポットラック利用者数が伸びていません、利用時間や場所の問題なども含め検討が必要だと考えますが、どうですか。

 市内の不登校児童生徒の居場所としてのポットラックが中央公民館から今の場所に移転してから7年以上がたちました。初めての方が訪問すると古い建物でびっくりされることでしょうが、室内はアットホームな雰囲気があります。現在は4人の児童生徒が利用していますが、不登校生徒がふえていますから、できるだけ利用しやすい居場所となってほしいと思います。外壁なども建物の持ち主にご理解いただいた上で、壁面に楽しい絵を描くなど、きれいにしてはいかがですか。できることならもう少し広い空間のところがいいと思います。また、階段では、足の不自由な子どもさん、生徒さんには厳しいことです。初めから障害を持った児童生徒が通えないようでは困ります。しかし、本来は夜間中学校を京都府が法令どおりつくればそこも不登校生徒が通う場所としての一つとして考えていけます。教育委員会からも府に要望をしていくべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。

 3番目に、通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒や特別な支援を必要とする成人のIT利用の支援をすべきだと考えますが、いかがでしょう。

 不登校児童生徒も2005年からIT利用をすることで学習参加し、指導要領上出席とみなされますが、現在、市内では何人の生徒がこういった判断を受けていますか。また利用しているのでしょうか。調べものや文章などの理解などが難しい生徒にも、ITを利用することにより理解しやすくなるということもわかっているようです。積極的に行っていけるようIT機器の助成金をつけることも含め、対応していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 また、大人の中にも発達障害などが見落されたまま成人する方も多く、中には読解力に障害のある方も結構おられるようです。そのような方に対してもITを使うことにより理解力を高めると同時に、その方にとっても社会とのコミュニケーションがとりやすくなるようです。難しいことはプライバシーにかかわりますので難しいことだと思いますけれども、お医者さんたちとも相談し、さらにIT利用が進んでいくように相談して考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 3番目に、女性の人権を守るためのセクシャルハラスメントやパワーハラスメント等への認識と対策についてお聞きします。

 1番目に、市長はセクシャルハラスメント、パワーハラスメント等をどのように認識し、取り組みを行っていくのですか。

 男女雇用機会均等法によるセクシャルハラスメント防止措置義務は、2007年に改正されてからセクハラがあってはならないと方針を明確にすることができ、また、相談窓口を設置したり、訴えがあった場合、事実関係を調査し、適切な措置をとることができますが、例えば市役所内では、そのような問題は起こっていませんか。たびたび新聞などで教育の場である学校で、校長などがセクハラを行なったり、上司が女性の部下に迫ったり、セクハラ発言をしたりと報道されており、いつ誰が被害者になってもおかしくありません。本当に情けないことです。女性差別のもとに行われるセクハラに対し、市長が厳しい対応をするという、しっかりとした対応を見せていただくことによって、それは抑止力になるはずです。啓発すべき立場にある市長の認識をまずお聞きします。

 また、パワーハラスメントについても職場環境のあり方が大切だと思います。過去には、庁舎内で上司が激しい口調で部下を叱責している姿も私は見たことがあります。感情的な姿は、上司自身の傲慢さと未熟さをあらわしているだけでいただけません。多くの人たちは、言葉により考えを示し、部下を導くことができます。雇用者が正しく認識を持つためにもこれも啓発していく立場の市長の認識をお聞きします。

 2番目に、相談者がふえている現状の中、さらなる救援策が必要だと考えますが、どうでしょうか。

 最近は、ストーカーやドメスティックバイオレンスなどによる悲惨な事件が相次いで起こっています。そこまで大きな事例でないとしても、女性の男性からの暴力被害やセクハラや離婚など、さまざまな問題がふえています。女性の抱える問題の多くは、我慢が足らない、あなたも悪いからお互いさま、お互いのトラブルとかいろいろ自責の念を抱えさせられながらもがいているのです。それが相談窓口に電話をかけられたらほとんどの方がまず救われるケースが多いと思います。それは、相談者に対して否定ではなく肯定するところから相談員がかかわってくれるからです。そこで、初めて一筋の光を見出します。そこで、初めて深呼吸ができ、被害女性自身、自分がどれほどひどいことをされたのかはっきりと認識できるのです。

 ここからは、ウイメンズカウンセリングセンターの方のお話も参考にしながら、皆さんの方に一般質問の中でご紹介したいと思います。まず、自分が、自分たちが、これは男性も女性もですけれども、自分たちがまず決定して選んでいけることは、暴力を行わないという選択はできます。逆に、自分たちがいつの間にか暴力を受けないことにしようという決定はできません。それは突然やって来るからです。誰でもが被害者となります。そして、言葉で話すこと、暴力を使うこと、そういった選択をすることが加害者には暴力というものを選んだ以上、それは許されることではありません。こういったふうに暴力とは何かということをしっかりと考えることもこういった相談窓口の必要性だというふうに考えます。京田辺市においても女性相談利用者がふえていて、今、予約をとろうとしても1月後半以降になってしまうようです。緊急を要する場合ややっとの思いで相談をしてみようと連絡をしても、これでは相談者の心が萎えてしまいます。また、朝8時半に市役所に電話をしても対応できる職員がいません。ぜひ相談者の立場に立って対応できるようにしていただきたいと思います。

 また、アルプラザにある女性交流支援ルームを過去には土曜日も開設したときがありました。そのときは定着率も悪く、利用者が少ないことを理由に閉鎖されています。今も決して利用者が多いとは言いませんけれども、職員の努力もあり、かなり変わったと思います。登録団体もふえました。状況の変化の中で再度土曜日の開設を行い、女性の相談窓口を少しでも充実していただきたいと考えます。いずれは女性センターあるいは男女共同参画センターの確立を目指していくこととなっていたはずです。今のままでは、まず働く女性が利用できない、利用しにくい状態ですが、このままでいいと市は考えているのですか。

 4番目に、諸問題についてお聞きします。

 近鉄新田辺駅東側商店街近辺が暗いです。アスベストを含んだ建物もそのままになっています。治安上、対応してほしいと思いますがいかがですか。

 近鉄新田辺の踏切を東に渡り、商店街方向に入ると暗く、商店街も7時過ぎにはひっそりとしています。以前、近商だった建物にはアスベストが今もそのまま残っており、長く店舗も入らず、あいたままで真っ暗です。市は、この状況を知りながらいつまでこのままにしておきますか。まずもってアスベストなどは早く取り除く努力が必要です。市のお考えを述べてください。

 2番目に、高齢者がペットを飼うケースがふえている。特に犬などが多いようだがドッグランをつくって市民の交流の場としてはどうか。

 最近、60歳以上の人たちがペットを飼うケースがふえていると聞きます。特に多いのが小型犬を飼う男性が多いようです。確かに私の住んでいる北部地域でも犬を連れている方たちの散歩や犬を連れながらお話を楽しんでおられる様子をよく目にします。我が家にも犬がいますけれども、散歩に行くと必ず犬を連れたどなたかから声をかけられます。その中には、高齢の方も結構おられるので、しばらくその方の顔を見ないと心配になります。ペットを通してコミュニティーもできています。他市では、ドッグランをつくっているところもあるぐらいですから、一度京田辺市でも研究して、また高齢者のためのみならず地域の方たちの交流の場としてもつくってみてはいかがでしょうか。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 石井市長。



◎石井市長 無会派の次田議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方からは、秘密保護法に対する市長の認識はということでございまして、国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを特定秘密として保護する特定秘密保護法案につきましては、参議院で成立する見込みということで報道で知っているわけでございますけれども、私といたしましては、国の安全保障や外交を考えた場合、秘密保全の法制を整備することも必要ではないかと認識をしているところでありますが、我が国はやはり民主主義国家である以上、国民の知る権利がしっかりと保障され、恣意的に秘密指定などが行われることのないように適正に運用されるべきだと思っております。

 それから、続きまして3番目のセクハラ、パワーハラスメントに対する質問でございますが、女性に対する暴力や嫌がらせは重大な人権侵害であり、男女が平等で互いに尊厳を重んじて対等な関係づくりを進める男女共同参画社会の形成を大きく損害するものと認識をしております。引き続き、女性に対する暴力などをなくすよう啓発に努めてまいりたいと考えています。

 その他質問につきましては担当部長の方より答弁を申し上げます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関係する質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の児童生徒の不登校の実態とポットラックの充実についてということで、あわせてお答えをいたします。

 まず、本市の不登校の児童生徒数は、平成24年度末では小学校で16名、中学校で72名でした。前年度末と比較いたしますと小学校では横ばい、中学校では増加する結果となっております。不登校の主な要因といたしましては、友人関係や親子関係をめぐる問題、あるいは無気力、そして不安など、情緒的混乱など多様化している傾向にあり、状況の改善に向けては、個々のケースに応じまして家庭や関係機関との連携のもとに柔軟な取り組みに努めております。市教育委員会といたしましても、不登校問題を最重要課題の一つとして認識をしておりまして、不登校の解消に向け、市に臨床心理士を配置し、学校訪問を行い、教育相談体制の充実など学校への支援を進めているところでございます。その中でも、別室登校や放課後登校などにより出席を促すとともに、状況に応じては安心できる心の居場所の一つとして適用指導教室のポットラックについても紹介し、保護者や児童生徒と相談の上、入級を進めており、一昨年度にはポットラックに通級していた生徒2名が高等学校へ進学を果たしているという実績もございます。現在、ポットラックにつきましては、市の臨床心理士が通級児童生徒への適切な指導のあり方などについて指導員への指導を進めているところでございます。

 それから、2番目のIT利用なんですけれども、通常の学級には教科学習の得手不得手、あるいは意欲や理解力、学び方などさまざまな子どもが在籍しており、中には発達障害により特別な支援を要する子どももおります。

 このような中で、どの子にもわかる授業づくりの一つとして、ユニバーサルデザイン事業の取り組みがございます。この授業づくりは特別支援教育の視点を加味し、発達障害等のある子どもを含めて、どの子にも学びやすいよう授業を改善するものであります。その手だての一つとしてIT機器を利用した取り組みを参考にしながら、本市としても既に取り入れておりますデジタルツールも含めまして、さらに効果的な学習指導を進めるために研究を進めてまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち、健康福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 教育問題のうち特別な支援を必要とする成人のIT利用への支援ということでございますが、特別な支援を必要とする成人のIT利用の支援ということに関しましては、市の障害者生活支援センターふらっとにおきまして、発達障害とは限っておりませんが、障害者を対象とした初心者向けのパソコン講習会を実施しております。今年度は、講習会を2回開催し、うち1回は聴覚障害者を対象としたものでございます。

 そのほかにもパソコンの使用方法などに関する相談も実施いたしております。相談者に対しましては、ふらっとにおきまして月1回のペースでパソコンを使って個別の指導を行っております。また、視覚障害者と上肢機能障害の2級以上の方を対象に日常生活用具としてコンピューターを操作するために必要となる周辺機器またはソフトウエアについて情報通信支援用具として給付する制度もございます。今後もこういった制度の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 ご質問のうち、市民部に関係する事項についてお答えいたします。

 私の方からは、女性の人権を守るというところで、女性からのあらゆる相談がふえている現状の中で、さらなる救援策が必要ではというご質問でございますが、市では、女性に対する暴力等について、女性交流支援ルームの女性の相談室で相談を受けております。また、毎年11月12日から25日までを女性に対する暴力をなくす運動週間として位置づけまして、啓発に取り組んでおります。今年度は、新たに啓発講演会も開催したところでございます。今後もより相談しやすい環境づくりや啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係します事項についてお答え申し上げまます。

 新田辺駅東側の商店街が暗いので治安上対応してほしいというご質問でございますけれども、近鉄新田辺駅の東側の商店街周辺の防犯灯設置につきましては、これまでから計画的に設置しておりまして、この地区は商工会管理の防犯灯も設置しておりますので、現在のところ防犯灯が不足しているということはないというふうに考えております。また、周辺の治安につきましては、既に田辺警察署に対しましてパトロール強化などの要請を行っておりまして、その実施をしていただいているところでございます。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 高齢者がペットを飼うケースがふえている。特に犬などが多いようだが、ドッグランをつくって市民の交流の場としてはどうかというご質問でございます。

 犬の飼い主同士の交流につきましては、先ほど議員からもご紹介ありましたように、散歩などを通して行えるものではないかというふうにも考えております。ドッグランの設置につきましては、スペースの確保に加え、安全管理や衛生対策などさまざまな管理上の課題がありますので、現在のところ設置は考えておりません。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 まず初めの特定秘密保護法案に関する、市長からご答弁いただいたわけですけれども、民主主義なんだからある程度利用の仕方とかはちゃんときちんと運営の仕方はきちんとやっていただかないとというお話がありましたね。その前にやはりあったのは、安全保障と外交に関しては一定必要なのではないかと。でもこれさっき例で挙げましたけれども、例えば京田辺市の場合は祝園弾薬庫がありますよね。でも、今だって祝園弾薬庫についての安全性の確認はどういうふうにやっているんですかとか、細かく聞いてもその点については、要するに教えてもらえないと、わからないんですということが市の答弁だったじゃないですか。それがさらにこれから強固な形で秘密裏とされていくわけですよ。でも、例えば湾岸戦争のときは、じゃどうだったんですか。湾岸戦争のときに京田辺市を通って、弾薬が持ち出された形跡があるということがあるんですよ。以前には、もう議会で何回も言ってますけれども、昔は、あそこが爆発をしたり、あそこに来る前には、枚方の禁野に弾薬庫があって、そこで大爆発を起こして、それが多くの消防団も含めて亡くなっているわけですよ。それが京田辺市とそれから精華町との間に来たわけですね。そこにずっと見てもらったら、今はまだ、もうなくなってしまったかもわからないけど、下狛のところの小さな小橋なんか、小さな橋なんかでも、もう橋の橋脚なんかは、もう本当にそういう弾薬が持ち出されるぐらい太いものになっているんです。だから、そういう一つ一つを見ていくと明らかに今でもそこからは、いつでも弾薬が出せますよとか、京田辺市の町中を通って輸送していきますよということは十分に考えられることなんだけれども、それを京田辺市長にも報告なくやるわけですよ。そしたら、京田辺市長としては、これは外交に必要なんです。安全保障に必要なんですと言っているけど、自分の頭の上を知らない間にそういう危険なものが通っていくということに関しても、何も責任を持たないということを市長ご自身はおっしゃっているんですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 石井市長。



◎石井市長 今言われましたことについては、以前からあったわけでございますけれども、今の秘密法案については、今先ほど答弁させていただきましたように、国の保障、安全ということから外交とかその分についてやはり必要やないかなということで、また、あと民主主義ということでございますので、その辺については、しっかり権利は保障されるように適正に運用されるということは、基本的に考えていきたいと思っています。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 民主主義とおっしゃるけれども、きのうからここずっと国会の動きを見ていて、あれが民主主義の姿だと思いますか。もう全然思えないじゃないですか。突然夏以降にこういう法案がぽんと出されて、その後どんどん強硬に進められてくる、その上でまだ民主主義がちゃんと守られるというようなことは国民は思っていませんよ。そんなことを本当に思っていらっしゃるんだったら、あまりにもちゃんとしたこの根拠というものを見ていない、その成り立ちを見ていないとしか考えられないですよね。今のああいう状況に対して、保守的なテレビ局でもかなり批判的な反応を示しているんですよ。NHKですら、取り上げるときにアナウンサーがちょっと、もうこの人、次、テレビに出られないんじゃないかなと思うようなことを言ったりしている、それぐらいみんな危機感を持っているんですよ。それなのに民主主義は守られてなんていうことは、詭弁もいいところじゃないですか。そうじゃないでしょう。今この法案が通そうとされている法案の中、じゃ何も私たちにはきちっとしたことが示されてないし、皆さんも例えば何かこの資料をくださいと言ったときには、皆さんも問われることになる立場になるんですよ。何も市民や国民だけがデモだ、あれはテロだと言われて何か危ないとか、そんなことじゃなくて、皆さんご自身も何も資料を持ち出せないし、調べることもできないし、そのことを使って市民に情報公開に応えていくことできなくなるんですよ。そういった法案であるということをしっかりと認識して市長は一定、市長会だとか広域連合だとか、そういったところでしっかりした議論を求めていく、申し入れだってするべきじゃないですか。そういうことは動きとしてはどうなんですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 石井市長。



◎石井市長 今、テレビでとかで情報があったわけですけれども、そういうやっている姿はテレビで見ていますけれども、それの過程までの形でどうなっていたかということまでは、はっきり私も経過は見ておりませんし、また、今言われましたように、それについては先ほどもお答えをさせていただいているように、国の安全・安心というものと、また民主主義国家の中での適正にやっていっていただくようには期待をするわけでございますので、国としての、私らも住んでいる国でございますので、国は一つのルールの中でそれを守っていかなきゃならないなと思っています。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 なかなか議論にならないところがあるんですよね。だから、本当にその法案の中身をひもといて市長ご自身ちゃんと見ておられるのかなという気がするんです。その部分を見もしないで議論をしていって、結局最終的には、次はもう憲法がああいう形で変えられていって、私たちはもっともっと本当に自分たちの生活という、今まで戦後65年間かけてやってきたものが崩れ去っていくということですよ。そういったことの認識も持たず、また、市長ご自身、読んでますか、この案を。ここから話をしたくなってしまうようなことは困るんですね。せめてこの法案に関しては、ここの部分は、市長会でも議論をして申し入れを出していますとか、沖縄でもどこでもやってますよ。そういった部分は、この際、しっかりと示せるぐらいちゃんと準備はしてきてもらいたいし、市民の安全を守るというんだったら、ましてや祝園弾薬庫に関しても市長は、そのような今のように曖昧なことをおっしゃるけれども、いやここでは絶対そんなことは起こさせませんよぐらいのことをおっしゃるべきではないかというふうに思います。実際にさっき記事を紹介しましたけれど、学校では、そういうことが学校現場では、もうそういうように教師が自分の意志表示をしたら罰せられて、京都市なんかでも裁判になっている。そういうことなんかも含めて見ていくと、これからますます偏った、もう何か憲法を変えるまで先取りをしていったような状況がどんどん生まれてくる。本当に私たちは、今でもマスコミから通じて出てくるものなんか、例えば外国のニュースとは、もう全然違うんです。例えば東北のあの大震災でも私たちが見ているニュースなんて、そんなものじゃない。外国でちゃんとみんな外国で知らせているものというのは、本当に放射能がどれだけ危ないか、福島がどんなことになっているかということを日本人以上にフランス人が知っていたり、イギリス人が知っていたり、アメリカ人が知っていたりするんです。だから、もうすぐに外国人の姿が、特に関東から北の方から消えましたよ。そういったことなんかも含めて、ますますこれから私たちが本当に知らなければいけないことが、もう知ることすらできないし、それどころか知ろうとするだけでも教唆だ、デモだ、デモしただけでもテロだということ、あれは本音ですよ、石破さんの言ったことなんかは。だから、そういうことになってしまうんですよ。でも、そんなことになったら、今まで培ってきたものが全て失われてしまうということです。市長ぜひもう市長会だとかに対しても、もっとしっかりとした意見を出していってもらうようにお願いしておきたいと思いますが、どうですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 石井市長。



◎石井市長 今言われましたことについては、十分心に、頭にとめておきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 通告してなかったので、一質で言っただけであれですけれども、教育長の方にもお聞きしときますけれども、やはり学校現場でも先ほど申し上げた教科書裁判なんかは、本当にもう長かったですよね。長かった、結局のところは、問われていることが本当に何なのかというところすらもきちっと問題にはされなかったような気がするんですね。でも子どもたちに本当にこれからの日本を背負っていく子どもたちにしっかりした正しいことを教えていくということは必要だと思うんですが、京田辺でも日の丸、君が代を卒業式だとか入学式に歌わない先生も私はおられて当たり前だと思うんです。そういったことに関して強制をしたりとか、そういったことのないようにお願いしておきたいと思いますが、こういう法案に関して学校ではどのような影響が出るか、今のご見解をお示しください。



○塩貝建夫副議長 質問の途中ですけれども、今の件、通告していませんので、それは。



◆次田典子議員 わかりました。



○塩貝建夫副議長 通告されている範囲で行っていただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 じゃ委員会の方でまた聞かせていただきます。私は、要望としてあまり強権的な偏った方向性を今まで京田辺市はいろいろ議論してきているんですから、守ってやっていただきたいというふうにお願いしておきます。

 それでは、2番目の教育問題ですけれども、実際、京田辺市の不登校は多いですよ。よそのところも調べてみましたけれども、大体今、中学校なんか特に72人ですよね。72人のうち3年生が24名、3校で、そしたら大体平均で8名です。2年生だったら26人ですから8名から9名1学年にいらっしゃる、いるということです。ということは1クラスに1人から2人いるということですよね。だから、その数字が私はもうこれずっと前から、本当に人数的にどんどんそれもふえていくし、不登校が最重要課題としている割に、何が問題なのかという、そのあたりの分析が十分できているのかというふうに思うんです。その点どうですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 先ほど議員の方が推移等もということもありましたので、その辺からお話したいと思います。

 まず、不登校の数なんですけれども、例えば今現在では71名カウントしています。中には、4月に4日、5月に4日、それ以降は欠席ゼロという子、統計上は不登校という扱いをしております。それから1学期に多くて、2学期になってからほとんど休んでない子も統計上は不登校という扱いでなっています。年度割に年間30日ということで、目下再整理をして平成25年度の不登校の数ということで、昨年度72名というのは、88名というのは、そういう数字になるということでございます。

 それから、推移につきましては、平成17年度がピークでした。それ以降、20年度までに80人台に減り、それから23年度までに70人台になりました。さっきご指摘ありましたように23年度を超えて24年度には88名になったということで、教育委員会としましても原因等については、しっかり見ていかなあかんなということで今現在研究はしているところでございます。

 先ほど報告ありましたように、お答えしましたように、原因になるものということで、例えば無気力であるとか、それから不安、あるいは親子関係をめぐる問題、これ全国調査でも同じ状況が出ています。だから、傾向としては同じ原因の傾向はあるなということは分析しております。中にも随分一人ひとりの原因というのは、細かく見ていくともうみんな違います。そういうところで本当に学校は、一人ひとりの子どもに応じた不登校対策というのは必要なんじゃないかなと。それをどのように教育委員会が今後支援できるのかというあたりも臨床心理士等も派遣していますので、対策の方、今後強化していかなあかんなというふうには考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 確かに七十何名で、そういう意味では減っているということなのかもわかりませんけれども、ただ、これは日数的な計算の仕方が基本となっていますから、もうそれにプラス予備軍というのはかなり要るということなんですね。だから、1クラスに1名から2名いるというのは、かなり多いという前提で、もう少し改善に向けて取り組みを見せてもらいたいと思うんです。それが報告数を先生たちがセーブしてきては困りますから、そのあたりのことはないようにしてもらいたいですけれども、実際には、よそのまちの方を聞いても1クラスに1名か2名というのは、それはなかなか珍しいなみたいなことも言われますし、そのあたりのところの分析をもう少ししっかりしてもらいたいというふうに思います。

 それから、こういった子どもたちもITを使うことによって出席扱いとしてもらえることになっていますよね。実際に今さっきユニバーサルデザインの形でとおっしゃったんだけれども、でも、それって個々に機材とかそういったものを購入しながら自宅で学校との通信とか、そういったことをやっているわけではないですよね。だから、そういったことを言っているんです。自宅にいながら学校には行けないんだから、自宅にいながらメールでやり取りをするとか、いろんな形で学校から、先生から教育を受けるという、そういうことを生かすことに対して文科省は認めているわけですよ。そのことはやってないんですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 IT機器を活用してそれを出席扱いという文科省の通知が平成17年に出ております。その通知の中身を見まして、いろいろ要件というのがたくさんございまして、その要件をクリアするためには、本市のIT機器の充実というのは不可欠なものだと考えております。それから保護者、あるいは子ども自身の問題、そういうことを考えますと研究は必要だと思いますが、今現在、学校でIT機器を授業の中でも生かすようにしておりますので、そういう技術面も子どもの向上ということで、まずやることがあるんじゃないかなというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 京田辺市は、かなり情報教育に取り組んできているはずなんですよね。もうそれこそたくさんのお金をつぎ込んできているし、かなりそういうことは京都府の方に言っても京田辺市さんはねと言われるぐらい情報教育の方の取り組み、早くからしているわけですよ。それなのにこれをやってないということは、不登校の子どもたちにちゃんとした権利を与えてないことになります。早急にこの件は研究をしていただいて、昨年だったか、もう全国で200何十名かの方が、このことで出席扱いとされているということが文科省のデータの中に出ているんですね。こういったことに関してちゃんとやらないと何のために情報教育に多額のお金を使ってきたのかわかりませんよ。ぜひそれをお願いしておきたいと思いますが、教育長、どうですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 本市においてIT機器というのは、いろんな場面で使っております。先ほど議員から紹介のありました出席扱いというのも一つの具体的なものだと思いますし、それから、登校を促すためにコミュニケーションのツールとしてIT機器を活用すること。例えばテレビ会議というのがあります。そういうものを活用して子どもとコミュニケーションをする中で学校への登校刺激、あるいは行きたいなという気持ちを育んでいくと、そういう面も非常に大事かなというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 でもそれは、利用する生徒さんなり生徒の親なりが選択することは必要だと思うんですよ。ある程度そういう情報機器に対しては、全然やってない市ならともかく、その準備はちゃんとしてきているはずなんだから、いろんな場面では使っていると言っても、さらに広げていくということは、今の状態だったら十分に研究していただけるんじゃないんですか。ちゃんとそういう業者さんにも1部屋お渡しするぐらいちゃんと優遇してますから、しっかりと研究をしていただいて、それを使えるように、そして出席として日数計算もちゃんとできますよというふうな形をちゃんととっていただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、前後してしまいましたけれども、そういう子どもたちが行く場所、ポットラックなんかは、本当に見せていただいても、なかなか中はすごくアットホームで皆さんよく頑張っておられます。ただ、今これだけふえてきてるんだったら、もう少し幅を広げて人数を平均これだけの数ですよとか言ってないで、少しでも受け入れる居場所づくりをしてあげてほしいと思うんですね。その割には狭いですよ、先生たちの控室もないようなことでは困ります。そういったところの場所の選定から、もう一度検討をして、少しでも、もう小学生も中学生も一緒ですよみたいなところも、それがいい場面もあるんだけれども、個別にやってほしい場面も出てきますよね。それが全然休憩室もないような状態ではいけないと思いますので、ぜひもう一度ポットラックのあるべき形、あるべき姿というものをもう一度検討を急いでしていただきたいと思いますけど、どうでしょう。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今のご質問ですけれども、人数の関係もございますし、体制の問題もございます。総合的に勘案する中で、できることからやってみたいと思いますけれども、なかなか経費もかかることですし、なかなかすぐ大きくするとかいうのは難しいですけれども、十分現場とも相談しながら充実に努めていきたいと思っております。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 ぜひお願いします。あれやったら本当四、五人が精いっぱい、もうあと2人か3人、大きな子が来たらもうそれでいっぱいになるでしょうね。それではだめだし、できるだけたくさんの子どもを受け入れるようにお願いしたいと思います。

 それから、大人の件に関しては、また委員会の方でITに関しては聞きます。

 3番目のセクハラとパワハラに関しては、市長は絶対こういったことは許してはいけないという立場で認識を示していただいたとは思いますけれども、パワハラにしてはちょっとお答えにならなかったですけれども、両方あわせて言いますけれども、相談体制というのもっと広げてもらいたいんですね。実際に今、ずっとアルプラザの方でも長くなってきましたけれども、できたら本当に場所を、相談の場所は別にするとか、コミュニケーションを皆さんがとっていろいろ会合したり、交流会をしたりなさるところとは、一定分けて考えていくという必要にもう来ているんじゃないかと思うんです。相談の方も結構日数的にはいっぱいいっぱいになってますので、そういったところをもう少し受け入れていく体制をさらに充実をさせてもらいたいと思うんですね。その点について、土曜日なんか、さっき私申し上げましたけれども、もう1回土曜日を開設して、そして、働く女性たちは特に土曜日とか日曜日とかしか休みがとれないことが多いですので、そういったところにも焦点を当てていくことはもう不可欠ではないかと思いますが、どうですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 再質問の方でお答えいたします。相談体制の拡充をということでございますが、確かに平成18年9月に開設して、女性交流支援ルームについては、もう8年目を迎えました。ご存じのとおり言われた交流のスペース、そして、情報ライブラリーというスペースと、ほんで相談室というのに分かれておりまして、支援ルームの目的というのが、女性がまず気楽に立ち寄っていただいて、いろんなおしゃべりをしてもらって交流していただくというようなサロン的な機能というのと、それから、先ほど来からあるDV等の深刻な相談業務というものがセンターの機能であるというふうに認識しております。こういった機能を今の1カ所でなかなか満たすことが、今のあの場所では難しいということも認識はしております。将来的に男女共同参画センター的な機能を持つというような施設が、整備は必要だというふうには以前から申し上げているとおりでございますが、当分の間につきましては、今の施設の中で、以前委員会でも言われたように、今の交流スペースでいろんな団体が利用されていると相談するのにあそこを通って行かなければ難しいんやというようなこともご指摘いただいておりますけれども、それについては、今の職員の中で入り口にあります、外になります今の情報ライブラリーの中に職員を配置する中で、相談者が来られたら、まずそこで一旦受けるということで、そこの中の交流スペースを通らずに相談室に入れるような、そういったことを今、体制を整えるということで交流支援センターの中で今、考えておりますので、その辺を工夫する中でやっていきたいなというふうに考えております。

 それから、土曜日の開設以前に、試行的にですかね、やった経過もございますので、その経過なりをもう一度検証する中で、それをやめていったということも含めて一度考えていきたいなというふうには思っております。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 ぜひそういう通路に関しても考えてもらいたいと思います。誰かいはるかなと思ったら、受け入れる方は大丈夫なんですけど、行く方は誰かいはったらかなんなとか思ってしまうことが、相談できない理由になってもいけないし。それから、土曜日に関しても、以前とは違って定着してきていると思うんですよ。女性ルーム自体が定着をしてきているから、そういう点では、またやっていく必要になってきているなと思いますので、また検討していただいて開設していただくようお願いしときたいと思います。

 それから、できたらまた男性も相談を受けられるようにしてもらいたいと思うんです。特にだんだん高齢化していったときに、介護も男性介護がふえてきてます。男性介護の中の70%近くが家族、当事者に暴力を振るったりとか罵声浴びせかけたりとかいろいろするようなんですね。そういったことは男性にとっても決して幸せなことではないし、DVでも暴力でもそうですけど、男性の中の気づかない点での問題があるんだと思うんですね。だから、そういった点からは、男性カウンセリングという点もさらに何らかの形で充実していけるようにぜひお願いしたいと思います。

 それから、次の諸問題ですけれども、時間がなくなったので急ぎますけど、このアスベストに関しては、建築法なんかでどうなんですか。このまま長年放置してますけど、これ建築法の方、これちらっと見たら何かちゃんとしっかりした管理をしないといけないと書いているんですよ。だけどちゃんと管理をしていくということを本当にやっているかどうか、市の方はそれはちゃんと理解、わかっているんですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 アスベストが含まれている建物ということで、近商の跡地の建物というご指摘がございましたけれども、基本的に建物所有者が法に定められた考え方で維持管理をしていくものと、そのように考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 市としても本当に新田辺の玄関のようなところなのに、長年ああいう形で放置してあるということは印象的にもよくないし、本当に中のアスベスト大丈夫なんですかと聞いて来られる方もあるんですけれども、そのあたりのところは一度、持ち主の方にどうなっているかぐらいは聞くことはできると思うんですよ。ぜひそういうふうにしていただきたいと思うんですが、やっていただけますか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 市民の方が不安に思われているということでもございますので、また、機会を見まして建物の所有者にそういったことについても問い合わせてみたい、そのように思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 では、最後のドッグランですけれども、散歩でもいいんやないかというふうにおっしゃっています。だけど、他市では、市が公営で無料でそういうドッグランをつくって、一つの交流の場所と位置づけているところがあるんです。特に、関東方面が多いようなんですね。認知症なんかでよく長谷川式という検査なんかがあるんですけど、その方だと思うんですけど、高齢者の中にドッグランを、犬のセラピーみたいな形で交流をしたり、ほかの犬を触ったりというところで、認知症の方にはすごくいいという、認知症の方は、記憶は薄れますけれども、感情は別に薄れるということはないんです。楽しいことは楽しい、かなんことはかなんという感情をしっかり持っているんです。だから、動物をかわいがるとか、かわいいと感じるとか、そういう気持ちってすごく大事なんですね。これは認知症の場合の中の心の中に入っていくドッグセラピーなんかはそうなんですけど、それだけじゃなくて、動物を介して皆さんが交流を、お互い顔を見ながら話をして、あの方、このごろ見ないね、どうされているんやろうねみたいな話で、地域がまた交流をしていくというのは、私はいいことだと思うんです。また、そういういろいろ何でもつくったらメリットもあればデメリットもありますよ。だけど、それはやっぱり1回やってみて、本当に飼い主も自分たちできちっと対応すべきことはしてくださいよという前提でやったら、それはまた一つの憩いの場所になると思いますので研究をしていただきたいと思いますが、どうですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 再質問にお答えいたします。ドッグランという名称でご質問がございました。一般的にドッグランというのは、犬のためのものと、運動不足解消とか精神ストレスの解消とか、犬用というふうなことが通説として述べられておりますので、その方の考え方を持ってご答弁申し上げましたが、今、議員の再質問にはセラピーとか、そのようなお話がございましたので、またそのあたりは今後勉強させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○塩貝建夫副議長 これで次田典子議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後4時ちょうどから会議を開きます。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後4時00分



○塩貝建夫副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位6番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 1番、無会派の南部登志子です。本日、最後の質問になります。お疲れのこととは思いますが、おつき合いくださいますようお願いいたします。

 ちょっと質問に入ります前に、通告書の訂正をお願いしたいんですが、6ページ2番の普賢寺地域の課題の1点目なんですが、コミュニティースクールに指定された目的や意義はということで句点がついてますが、これは読点です。句点と読点では意味が大きく異なってきますので、これは読点になっておりますのでお願いいたします。

 それでは、通告書に従いまして大きく3項目の質問を行いますので、明確なご答弁をお願いいたします。

 最初に、災害、防災について質問をします。

 ことし8月、9月の台風による大雨で日本各地では大きな被害が発生しました。被災されました皆様方には、心からお見舞い申し上げますとともに、いまだに行方不明のままでおられる大島の方が一日も早く見つかられることを切に願っています。

 この京田辺市においても各地でさまざまな被害が発生しました。市が確認しているもの、市に報告が挙がっているもの以外にも小さな被害が相当数あったことと思います。さらに、今夏のような大雨は今後も発生するであろうことも既に予測されています。今夏の被害を確実に把握し、しっかりとした対策を講じることは、これからの災害に万全に備えることにつながります。そうした観点から6点についてお聞きをします。

 1点目です。8月、9月の大雨台風被害の状況について改めてお聞きをします。

 2点目です。今回、補正でも挙がっていますが、被災された方々や地域への対応はどのようになされたのかお聞かせいただきたいと思います。

 3点目です。今回、被災された方々からは市役所へ行っても何カ所も回らなあかん、何とかならんのかと言われました。また、私自身が代理で行ったケースでも3課にわたって尋ねに回らなければなりませんでした。被災するということは、物理的なショックに加え、精神的にも大きなダメージを受けます。ただでさえ心身ともに疲労困憊されている方に何課も回って自分で聞けというのはあまりにも不親切な対応だと思います。災害対応窓口を設置して、そこで何もかも処理できるようにすべきと考えます。市の見解をお聞きします。

 4点目です。9月の大雨で半壊とされた家屋は結局一部損壊扱いとなりました。当家の方は、市には本当によくしてもらったと感謝されていますが、私から見ていると不測の事態で緊急出費を迫られ、相当ご苦労されたこととお察しします。また、裏山の保有者の方もがけ崩れ対策をせねばならず、驚くような出費になるということを聞きました。ほかにも裏山の里道が崩れた、田畑が被害を受けたという方々もおられ、原状復帰が急がれるにもかかわらず、道具や材料の現物支給だけ、復旧工事はご自分でしなさいというのが行政の対応です。何とも冷たい対応です。甚大な被害に遭われた方々に対しては、市独自の災害見舞金を支給するなどして少しでも市民の負担を減らすようするのが本来の行政のあるべき姿ではないでしょうか。それこそが市長が常日ごろからおっしゃる市民の安心・安全を守ることにつながるのではないでしょうか。市の見解をお伺いします。

 5点目です。在宅ヘルパーを派遣される介護事業所への対応について質問します。

 8月の大雨のときは、私は日本におりませんでしたので状況はよくわからないんですが、9月の大雨に関して言うと、夜から朝方にかけて大雨が降ったというような状況でしたので、多くの介護事業所では、朝に出勤されるヘルパーさんに対して自宅待機の指示が出ていたのではないかと推測されます。それは、事業所がヘルパーさん自身の安全を守るためであったと思われますが、一方で排泄など、利用者さんご自身の関係で、あるいはご家族の外出などで訪問介護のおくれを待てない利用者さんも少なからず存在されると思われます。こうした場合、各事業所やヘルパーさんは、その対応に悩まれることになると思います。自分たちの安全を守るのか、それとも利用者さんの健康や安全を守るのか、そういう選択に迫られることになるわけです。このことは、地震発生時にも当てはまると思われます。例えば訪問介護中に大きな地震が発生して契約時間を過ぎたけれども、そのまま利用者さんのご自宅にとどまり、利用者さんの安全をできる限り守ることがヘルパーとしての使命なのか。あるいは避難所まで送り届けることがヘルパーの義務なのか。あるいは契約どおりの時間に終了して、自分自身の身を守ることが大事なのか。非常に難しい選択を迫られることになるわけです。本市においても在宅介護や在宅看護を受けられる方は確実にふえています。各事業所や利用者さんに対して明確な指針を作成しておいた方がいいのではないかと思います。市の考えをお聞かせください。

 6点目です。今後の対策について質問します。

 特に、今回被害を受けられた地域は、今後も同じかもしくはそれ以上の被害を受けることが予測されます。しっかりとした対策が求められることになりますが、市の計画はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、普賢寺地域の課題について質問します。

 1点目です。普賢寺小学校がコミュニティースクールに指定されましたが、その目的や意義は既に普賢寺地域では達成、実行されていることであり、今回改めてコミュニティースクールに指定されたことの意味は、地域の方々には十分に伝わっていないのが現状です。地域の農業団体と一緒になって取り組むなど、もっと普賢寺地域の特性を生かしたユニークなものにすべきと考えます。教育長の見解をお聞きします。

 2点目です。人口減少や高齢化により早急な対策が求められる普賢寺地域ですが、現在、市としてもさまざまな取り組みを進めていただいているところであります。しかしながら、地域の若者の定住促進を図るためにも、あるいは新規就農者の定住促進を図るためにも、まずはほ場整備が必要である。それは、飛び地や荒廃農地を集約してでもほ場整備が必要であるということになりますが、そういった声も聞かれます。市の認識をお伺いします。

 3点目です。イノシシなどの被害から田畑を守るにはかんきつ類、その中でもとりわけレモンの栽培が有効であると伝え聞きました。かんきつ類の木にはとげがあるということと、レモンはイノシシが好んで食べないということからイノシシが近寄って来ないそうです。商品開発も含めて普賢寺地域でレモン栽培に取り組まれることを提案しますが、いかがでしょうか。

 最後に、健康問題について質問をします。

 1点目です。毎年12月議会で行っている質問です。市としてHIV、エイズ対策にさらなる取り組みを行ってください。ことしは中高年の男性の感染増加が確認されました。性的接触による感染が原因の病気であるがゆえに、彼らのパートナーも感染している可能性があります。12月だけとは言わずに1年を通して啓発活動を行っていくことも重要です。市の考えをお聞きします。

 2点目です。この間、アレルギー問題、とりわけ成人のアレルギー問題についての現状を説明し、市としての対策を求めてきました。私がアレルギー問題に関して質問を行っていることをお知りになった市民の方からは、その後どうなりましたかとの切実な問い合わせを受けています。前回も申し上げましたが、今やアレルギーは国民病となりつつあり、今後、医療費に占める割合も増大していくと予測されますので、府の対応だけに頼るのだけでなく、市としてもアレルギー対策に取り組むべきであると考えます。市の見解をお伺いします。

 3点目です。現在、国会で制度改正が検討されている難病者への医療費支援ですが、対象疾患が56から約300というふうに増加するものの、実は個人負担は増加すると言われています。これでは改正ではなく改悪になってしまいます。個人負担が増加すれば医療機関を受診されない、受診できない患者さんが増加することになります。先ほど市長の答弁の中で、ほかの議員の方の質問から乳幼児医療、子どもの医療費支援の拡大はされるというような答弁がありましたけれども、市としては難病と闘っている市民の方へこそたとえ少しでも医療費の支援を行っていただくべきだと考えます。ぜひ検討していただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 山口教育長。



◎山口教育長 無会派、南部登志子議員の一般質問のうち教育委員会に関するご質問にお答えをします。

 2番、普賢寺地域の課題について。(1)コミュニティースクールに指定された目的や意義は、もう既に達成、実行されていると。今回の指定する意味が地域に十分に伝わってない。そして、農業団体と一緒になって取り組むなど、普賢寺地域の特性を生かしたユニークなものにすべきだというご質問です。

 コミュニティースクールの意義につきましては、学校運営において地域の人々の直接的な参画により、その地域性とあわせ、より特色のある学校づくりを目指すことということで認識をしております。この点、普賢寺小学校におきましては、地域の皆さんのご理解とご協力をいただきまして運営をしているところであります。

 一方、普賢寺小学校では、児童数の減少が将来にわたって続き、教育活動にも支障が生じる可能性があることから、現在、小規模特認校制度を実施し、一定の成果を挙げているところであります。

 小規模特認校制度は、京田辺市全域からの通学を可能とすることから、学校の特色づくりを進めていく上では、地域の地元の地域性と同時に、市全体を視野に入れたコミュニティースクールのあり方を研究する必要があります。普賢寺小学校におきましては、既に地域の皆さんが教育活動に参画していただいている基盤があります。さらには、同志社大学も近く、その知的資源の活用を図ることで、教育全体の幅広い観点もあわせたコミュニティースクールの導入が期待できるものと考えており、推進委員には、地元の関係者や特認校制度で入学された児童の保護者を加え、また、同志社女子大学の先生にも参加をしていただいているところであります。

 これらにより、普賢寺小学校が京田辺市民全体から見て魅力ある学校として進学の選択肢に入るようなカリキュラムを持った学校を目指すことをテーマといたしまして、推進委員会を中心に地元の地域の皆さんとともに研究を進めているところであります。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係いたします事項についてお答え申し上げます。

 まず、1点目の災害防災について、4点ご質問いただいております。まず1点目は、8月、9月の大雨台風被害の状況について。2点目が被災された方々や地域への対応。3点目に災害対応窓口の設置。最後に、今後の対策についてということで、関連しておりますので一括してお答え申し上げます。

 この夏の風水害による被害発生状況は、9月の台風18号接近時の際の半壊家屋1件、床上浸水2棟を始め、道路のり面崩壊や農地の冠水などとなっております。被災された方々や地域への対応といたしましては、被害拡大を防ぐためのブルーシートの配付を始め、建設業協会とも連携しながらそれぞれの担当部局で応急復旧などに努めてまいりました。今後の対策といたしましては、まずは命を守るという観点から早目早目の避難を呼びかけるとともに、地域公民館も一時的な緊急避難場所として使用できるよう、市政協力員役員会を開催させていただきまして、そこでお願いをさせていただいたところでございます。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 大きな1点目の災害防災についての4番目、市独自の災害見舞金の支給の件でございますが、災害見舞金の支給につきましては、近年の災害による被害の甚大化に伴い、各自治体でも制度制定に向けた取り組みが進んでいるところでございます。本市におきましてもさきの台風18号の例もあり制度の必要性については認識をしているところです。具体的な内容につきましては、本市が現在持っております火災等見舞金支給制度などを参考に検討してまいりたく考えております。

 続きまして、在宅ヘルパーを派遣する介護事業所への対応ということで、災害時のヘルパーの派遣という問題でございますが、障害のある方などの在宅訪問ヘルパーの派遣につきましては、事業者と利用者との契約に基づいて派遣されておるところでございます。災害発生時にヘルパー派遣ができない場合、現状では、制度上、明確な手立てはなく、その事業者が他の事業者に依頼をし、派遣調整を行っていただく必要があるところではございますが、そういった状況下では、なかなか調整も難しく、そういった意味からご質問の指針といったようなことも含めまして、今後のこの調整に関する課題というものがあるのではないかというふうに思っております。

 大きな3番目の健康問題のうち、1点目のHIVエイズ対策についてでございますが、HIV、エイズにつきましては、国や府において検査や相談体制、医療提供体制等の取り組みは取っておられますが、本市におきましてもこれらの情報を市民の皆様に普及、啓発をしていくために、ストップエイズとして広報紙や市のホームページに情報を掲載し、12月の京都府のエイズ予防月間にあわせて庁舎でもポスターの掲示など、啓発事業を行っているところです。

 また、若者への啓発に力を入れるということで、成人式においてパンフレット配布を行っており、同志社大学の京田辺キャンパスにおきましても12月に昨年も実施をいたしましたが、本年は12月だけではなく6月にも保健所とともに啓発事業を実施いたしました。今後もそういった形で可能な啓発については取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 健康問題の2点目のアレルギー問題でございますが、市では、乳幼児期には各種健診、相談事業におきまして保健師、栄養士等がアレルギー疾患に関するご相談に応じ、必要な場合は医療機関などのお勧めをさせていただいております。また給食等でのアレルギー除去食の提供も行っております。

 成人につきましては、現在のところ、医師、保健師、看護師、栄養士等による健康相談の中でアレルギーに関する相談をお聞きをしておる状況でございます。アレルギーに関しましては、さまざまな情報が非常に多く、市ホームページ上でも国や各専門機関のサイトにリンクして、市民への情報の提供に努めているところでございますが、今後も市として可能な方策について模索をしていきたいというふうに考えております。

 3点目の難病者に対する医療支援を求めるという件でございますが、難病の医療費助成に関しましては、先ほど議員からご紹介もありましたように、国の難病対策委員会からの報告をもとに難病の治療費の助成制度というものを構築されようとしております。その案で明らかになっておる案に対しましては、一部負担金が新たに発生する人が出るというような課題も指摘されておりますが、対象の難病が拡大をされるといったこと、それから自己負担の割合としては、現行の3割から2割に下がるということ、それから、自己負担の限度額の細分化もあるということで、一定の前進であるという評価もされております。そういったことから今後の法案の審議状況や国の動向を見守ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 普賢寺地域の課題について2点、ご質問いただきました。まず、人口減少や高齢化により普賢寺地域においては、若者の定着を促進するためにも、まずはほ場整備が必要であるという声も聞かれるが、市の認識はというご質問でございます。

 普賢寺地域においては、新農業構造改善事業や府営土地改良事業により80ヘクタールを超える農地基盤の整備を実施し、中山間地域における生産性の向上とともに農村環境の整備、地域活性化を図ってまいりました。今後は、若者の就農促進に当たり、地元との協議の中で未実施、まだ実施していないほ場整備についても検討課題としてまいりたいと考えております。

 続きまして、イノシシなどの被害から田畑を守るには、レモン栽培が有効だと伝え聞く。商品開発を含め、レモン栽培に取り組むことを提案するというご質問でございます。

 本市におきましては、イノシシなど野生鳥獣による農作物被害を防ぐため、農地への侵入阻止施策である鳥獣防護柵設置の推進とあわせ、おり等により捕獲することで積極的にイノシシ個体数を削減することに取り組んでおり、一定の成果を挙げているところでございます。議員ご提案レモン栽培がイノシシの被害防止に有効であるとの情報については、当方は承知しておりませんので、今後も防護柵及び捕獲おり設置の両輪で地道に農作物被害の防止に取り組んでまいりたく考えております。

 以上でございます。



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは、再質問に入ります。いつも時間が足らなくなってしまうので、うまく配分できるようにしたいと思いますが、まず、災害、防災についてなんですけれども、もうちょっと詳細な被害状況とか対応についてお聞かせ願いたかったんですけれども、ちょっとあまりにもそっけない答弁だったかなと。

 それから、災害対応窓口については、何かちょっと触れてもらってなかったん違うかなという感じで、非常に不満な答弁なんですが、被害拡大を防ぐためにブルーシートの配付をされたとか、そういうのはいいんですが、私が何カ所か見に行った今回、被害を受けた地域で、市がちゃんと責任持ってやってはるのは、公道やったり河川があるところだけですね。それも、とても国からの補助金がおりるのを待っているとかという状態で途中のまままだ置いてあるようなところもあります。ですから、その後、雨が降るたびに天王高船線のところなんかどんどん山が削れていって、農機具を置いてある倉庫の底地なんかは、最初はちょびっとしか崩れているところがなかったのが、どんどん削れていって、今かなり農機具の小屋はせり出しているんですね。農機具の小屋の下はもうこういう感じになってきて、最初はこうだったのがこうなってきているわけです。これずっともう崩れるのを待つしかないんかなと。補助金がおりるまでみたいな状況になっているわけですね。それから里道とか田畑なんかは、農政の方になってくるので建設では関係ないからということで、現物支給、道具の貸し出しと、それから材料支給だけでやってはります。見舞金は出てません。だから、どういうことになっているかというと、自分らで補修したはるんですね。田畑とか里道とかは、常日ごろからの管理が大事で、管理をきちっとしておけばそんなことにはならないから、常日ごろからの管理が問題なんやとか、そういうようなことを市は言ってはるわけです。それはもうしょうがない、そうやったから。でも今の現状をどうしなければならないかということが必要なわけですよ。ある普賢寺の地域のとこのを見に行きました。隣り合わせで里道が崩れて土砂が入って2件とも土砂が入り込んでいます。そこは自力で現物支給された道具を使ってご自分でユンボで土砂をかき出して整備されました。でも、どう見ても私本当に素人ですので、素人目で見ても、次、大雨降ったら崩れるん違いますのと聞いたら、崩れるよ、間違いなくと言いはったんです。業者を頼めるだけの元手とかも必要やし、なかなかそういうふうにはいかないところもあると思うんです。これで、このまま放っておいて次、本当に大雨被害が来たときに、同じような土砂災害、土砂流入が起こって、また水もあふれ出てきたときに、市はどうするんですか。もしけが人とか、もう最悪な場合、死者が出た場合どうするんですか。市は指導したけどちゃんとしはりませんでしたから市民の責任ですと言わはるんですか。そこをどう考えておられますか。それを私は聞かせていただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 井上危機管理監査。



◎井上危機管理監 ちょっと何点か答弁が水臭いということでしたので、ちょっと補足をさせていただきます。

 まず、被害状況でございますが、建設部の方から報告を受けておりますのは、市道井手口縄手線ほか32カ所ののり面崩壊と報告を受けております。そして、また農業用地でございますが、これも38件、ため池、水路、道路、農道ですね、それから農地等38件報告を受けております。そして、窓口のこともご質問いただいておりましたが、実はこの窓口でございますが、発災直後、これは災害対策本部を設置しておりました。そこが窓口となり、対応に当たっていたところで、各対策部へは、それぞれ部長から応急復旧に努めるよう指示を出したところでございます。

 それと、何点かご質問いただきましたが、基本的に民地であるところにつきましては、市も放っておくわけにはいきませんから、話を伺う中でできるだけのことはさせていただいているというふうには思っております。ただ、議員ご指摘のように全てができるものではございません。これは土砂災害、これにつきましてはハード面の整備が最も効果的であるかというふうには思いますけれども、これは費用面の問題もございまして、まずはやっぱりソフト面、先ほど私答弁しましたように、やはり早目早目の避難、これを呼びかけることによって人命を、まずは人命をということを考えております。いずれにしましてもハード面につきましては、今後大きな課題であろうかというふうには認識しております。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 今回の9月の大雨に関していうと、一部半壊というところが一部損壊になったらしいですけど、そこなんかは夜中の4時か5時ぐらいに裏面が崩れたんですよね。緊急速報が出る前には、もう裏のがけ山が崩れてたんですよ。必ずしも、ああ来る、来る崩れると思って逃げれる体制にあるわけではないんですよね。寝ているときだったり、あるいは一気に土砂が崩れることだってあるわけです。だから、お金がないからなかなかハード面の整備はちょっと難しいという事情もあるかもしれないけれども、ソフト面も大事だけれどもハード面をしっかりすることが大事なんですよ。先ほど言った普賢寺地域の里道が崩れたところの先の河川のところは、市が補修してはるんです。市民の方から、ここもこんなんで危ないし、これ中途で放ってあるから、ちゃんと市に完全に補修してくれるように言うてくださいよと言いはったから、私行ったんです。そしたら、市は完了していると言いはったんです。それを持って、また私は市民の方のところへ行きました。これで完成してるって言いはったんやけど言ったら、ほんだらちょっと見てくださいと言いはったんですね。その河川、以前に決壊したことがあって、そのときに修繕した箇所は、ちゃんとコンクリートを打って補修工事をしてはるんですね。でも、今回は杭と板が張ってあるだけなんですよ。その人らが言わはるのには、ちゃんと補修しました、完成しましたというのは、こういうふうにコンクリートを打って完成やというん違うんですかと。こんなん杭打って、板はべらしただけで、これで完成しているんですかと言いはったんですよ。ここの川が今回あふれているんです。もう勢いよく上から水が流れてきたと言わはるんですね。だから、そこのおうちは裏山の里道も崩れているし、そこの河川の水も流れてきたし大変なことになっていたわけです。でも、それでも市役所には罹災証明もとりに行ってはらへんかって、裏口から入ってきた玄関のところには、U字溝を自分たちでつくって水が流れてきたときの対策をしてはったんですけど、そのU字溝だって、私から見たら小っちゃい小っちゃいU字溝なんです。とても大水が流れてきたときにきちんと水が流れるような、そんなものにはなってないんです。だから、実際問題、市が直接行って工事ができなかったとしても、こういうふうにした方がいいですよというアドバイスをするとか、先ほど言ったみたいに災害見舞金を支給して個人の負担を少しでも減らしてきちんとした工事をしてもらえるようにするとか、そういったことが必要ではないですか。はっきり安まちの室長答えはらへんかったけど、今度大雨来て、そこのご自宅の方々がけがされはったり亡くなったりしはったら誰の責任になるんですか。ちゃんとせえへんかったその人らの責任ですか。市は何の責任も問われませんか。そこを私は問いたいんです。そこどうですか。室長やったらお答えになるの難しいと思いますので、市長、副市長お答えいただきたいと思いますけど、どうですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今、問題視されております場所が、私どもの方ではっきりわからないんですが、例えば普賢寺地域の宇頭城の方の西の方へ入ったところの川であるとするならば、そこは板柵で復旧をしております。相当奥地の方に入っていってますから、周辺は農地だけというような状況です。そういう復旧の仕方につきましても、地元の区長さんとも、地元の方ともお話をさせていただいて復旧をしているという状況でございます。また、先ほども天王高船線で農機具の入っている倉庫があると。それの下がすくわれていると、いつかは倒れるというお話もございました。先ほども危機管理監も申し上げましたが、そこは個人さんの土地でございます。ですから、個人さんの土地は、個人さんがある一定責任を持っていただいて管理をしていただくというのが、これが原則じゃないかなというふうに思います。ただ、市の構造物とか、そういったものが影響して個人さんの土地に迷惑を与えた場合、そういったところもございます。そういったところについては、当然、市が責任を持って災害の復旧をさせていただくというところでございます。そういった基本認識のもとで我々は適切に対応していると、そのように考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 そうしましたら、民地の場合は100%個人の責任になるということで理解してよろしいんですか。今の答弁だったらそういうことですね。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 先ほど言いましたように極論されますとちょっと困るんですが、基本は、個人さんの土地は、これは誰でもそうだと思うんですけれども、財産は個人が守るべきものであります。ただ、周辺の公共施設とか道路とかそういったものののり面崩壊が生じて、個人さんの土地に迷惑を与えた場合とか、そういったものにつきましては、当然、私どもの方で対応しなければならないと、そんなふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 これは担当課の職員さんが答えはったんですけど、里道は公道らしいです。そこの土地じゃないらしいです。でも、里道なので利用しているところがその2軒しかないから、管理はその2軒でやってくださいと言わはったんですよ。一応公道なんですって。山は誰か持ち主がいはんねんけども、里道は公の道らしいです。それは担当課の職員さんがそう言いはりました。たとえ公道であっても管理はあなた方でしてくださいと。今回、災害が起こってきちんと修繕できなくてもそれは利用されている方々の責任になるんですか。そこをきちんと管理してない、修繕してないがためにまた災害が起きる可能性が高いですよ、非常に。そこはどうですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 道の種類でいいますと市道認定されている道、そして、農業に使われている農道、また山等の林業に使われてた里道、こういろいろございますが、基本的に里道と呼ばれるもの、農道と呼ばれるものについては、地元管理をお願いしているところでございます。市道認定されているところについては、基本、本市の方で維持管理をしているという状況でございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 じゃその箇所については、市道なのか民地なのか、もう1回きちんとちゃんと調べて対応していただきたいと思います。何かあったときに100%そこの住民の人の責任、持ち主の人の責任、利用者の責任ですということにはならないと思います。

 大きな2番目で普賢寺地域の課題について質問しましたけれども、少子化、高齢化、人口減少と高齢化が進んでいて、その管理方法も、若い世代の人になったらよくわかったはらへんから、天王の水取から天王に上がっていくところでも田畑ちょっと大きく崩れたとこ何カ所かありましたよね。あそこだって農地をどう管理すれば、田畑が何かあっても崩れないようになるかということをよくわかってはらへん若い世代の人も多いわけですよ。私もよくわからへんかったんですけど、担当課長なんかは、農薬をたくさん使用すると根っこが崩れてしまって崩れやすくなるとか、そういったことも含めて、私は素人ですので全く知りませんが、そういったことも含めてきちんと地元の人に、土地所有者の人に何らかの形で災害対策としてもそういう指導をしていくべきだと思うんです。ぜひそういうことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 まず先ほど、1番最初の質問について、場所は普賢寺の宇頭城の奥というふうに仮定するならば、そこは里道でございまして、地元管理をお願いしているところでございます。

 従いまして、地元区から復旧に当たって私どもの方が材料支給をするというご相談をしましたので、希望に応じて材料支給をさせていただいたという状況でございます。

 もう一つでございますが、のり面等に薬剤といいますか、枯れさすようなものを農地ののり面にまくというようなことは、当然、根がなくなってのりが崩壊するというふうに常識的なものがございます。そこまで本市のほうで指導すると、幾ら若い人たちが農業を始めたからといってやはり先祖代々引き継いでおられる土地でございますから、それは農業という中で引き継いでいってもらえるものではないかというふうに感じております。通常、田畑ののり面に枯れ葉剤をまくというようなことは、よほどでない限りないかというふうには思っております。そのような中で、もしそういうことがあるならば、それは個別にご指導させていただくことはありますが、全体的な話としまして農地ののり面に枯れ葉剤をまいてはだめですよというようなことについていろいろご指導するということは、今のところ考えておりません。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 私は別に何も除草剤のことだけを言っているわけではなくて、除草剤のことも含めて農地をどう管理していくかということは、なかなか若い人はわからないですよ。特に私たちみたいな、全く農業に携わったことのない人たちが普賢寺へ結婚して来て、やってはるようなところもあって、そういうところでは例えばほったらかしにしてあったり、除草剤をまいたり、いろんなことがあると思うんです。農地の管理の仕方っていろいろやと思うんです。その辺は、私はよくわからないですけれども、災害対策の一環としてとらえてやっていくべきだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 それから、若干ちょっと関連してくる部分もあるかもしれないんですが、普賢寺地域の課題についてお聞きをします。

 コミュニティースクールに関して、今教育長から答弁がありましたけれども、地域の方から聞く話は、一生懸命やっていただいているのはいいんだけれども、地域としては普賢寺地域以外の人がどんどんやってきて、普賢寺小学校が成り立つというのはかなんと言うてはるんですね。普賢寺地域の子どもたちが通って成り立つ普賢寺小学校にしたいと思ってはるわけです。だから、そういう取り組みを進めてほしいというふうに思ってはるんですね。だから、今の教育委員会の姿勢やったり、きょう言われたコミュニティースクールの意義の方向性は何かちょっと地元の方の思いというのとは違う方にいっているんではないかと思います。これは本当に私がお会いした方々、全ての方から聞くお話です。普賢寺地域には農を考える会というののほかに普賢寺地域プロジェクトというのができてますが、普賢寺地域プロジェクトとコミュニティースクールに関しての学校の委員会と両方入っておられる方はたった1人しかおられないんですね。元普賢寺地域から出ておられた議員さんですけれども、この方しか入っておられません。農業のこともよく知っていて学校のこともよく知っているというのは俺1人だけなんやというふうに言うたはったんですけど、その人も含めておっしゃっていたことは、人口をどういうふうに定着させていくのか、あるいは新規就農者をどうやって普賢寺地域に取り込んでいくのか、普賢寺地域の人口をどうやって、ふやすことはできなくても維持し続けていくのかという市の方針とともにこのコミュニティースクールのことを考えてもらわないと、根本的な解決にはならないと、ほぼ全員の方がおっしゃいます。だから、そういう意味では、教育委員会独自でこのコミュニティースクールの運営を進めていかれるのではなくて、ぜひ農を考える会やったり普賢寺地域プロジェクトと一緒になってコミュニティースクールの運営にかかわっていただきたいと思うんですが、このことに関しては、恐らく副市長すごくかかわっておられると思いますので、副市長のご答弁をお聞きしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 ただいまのご質問でございますけれども、コミュニティースクールについては、コミュニティースクールとしての一つの大きな趣旨がございます。そこのことについては、教育委員会の方で地元の方々と十分ご議論をされているものというふうに認識をしております。普賢寺地域につきまして、将来に向けて活性化対策が必要であるということは、これはまたこれで我々としても十分受けとめているところでございまして、そこのことについては、そういう立場から引き続き地域の方々と一緒に取り組んでまいりたいと、このように思っております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 私の質問の仕方がまずかったのかもわからないんですけど、地元の人たちは普賢寺小学校に通う地元の子どもたちをふやしてほしいと願ってはるわけです。今の多分、さっきの教育長の答弁だと、京田辺市全体に魅力のある普賢寺小学校になって、特認校として市内各地から通ってもらえる子どもをふやすということが多分前提にあるというふうに思うんですよ。そこが地域の人との思いが、私はかけ離れているとこだと思うんです。何ぼコミュニティースクールの運営一生懸命頑張ったところで地元の人口はふえませんよ。それは、そんな大きな地元の人口がふえる、子どもがふえる大きな要素にはなり得ないですよ。だからこそ市として普賢寺地域の子どもをふやす、人口をふやすのをどうするかということと一緒になって取り組まないといけないと思うんです。それが元議員さんがおっしゃってたような地域の農を考える会やったり、普賢寺地域プロジェクトとかそういうところとタッグを組んで取り組んでいくべきやという声になっているんだと思うんです。このことをおっしゃっているのは、元議員さんだけではないです。本当に高齢者の方のほとんどがこのことをおっしゃいます。ぜひそれを検討していただきたいというふうに申し上げているので、そういう方向性で一度検討していただきたいと思いますが、もう一度いかがでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。

 農村地域の活性化、これは普賢寺地域だけでなくて各地で京田辺市以外でも大きな課題として今あるというふうに思っております。そういった中では、さまざまな要因が絡み合って出てきているわけで、農業だけでも済まないし、また、教育の問題だけでも済まない。医療であるとか居住の条件であるとか、さまざまな要素が絡んでおります。従って、京田辺市といたしましては、そういったことを総合的に勘案しながら、地元の方々の意向というのも非常に重要でございますので、そこら辺を十分伺いながら引き続き進めていきたいと。教育問題は、当然その中では、地域の方々の意向の中に入ってくるものであると、このように認識をしております。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ちょっと私が地元の方々からお伺いする気持ちとずれがあるような気がします。教育長と副市長が時折普賢寺地域の方に行かれているというようなことも地元の方々からはお伺いしていますが、私も議員になって11年目で、足しげく通っていろんな点がちょっとずつ線になってきているような状況で、普賢寺の地域の人の思いは完璧にわかっているわけではないですけれども、何かちょっとずつわかってきたなという、11年目にしてやっとそういうところにきている状況です。ぜひ教育長、副市長にもぜひ地元の方々のところへ行って、本当に普段の何気ない会話の中から普賢寺地域の人の思いとか危機感とか、そういうものを感じ取ることができますので、ぜひ小まめに足を運んでいただいて地元の方の思いをくみ取っていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 それから、ほ場整備のことについてなんですけれども、ちょっと普賢寺地域の方々から聞いてたのは、それをお願いしに行ったときには門前払いやったらしいんですが、きょうの今のご答弁の中では、検討課題としたいということだったと思うんです。ちょっとはいい方向に変わってきているのかなというふうに思うんですが、結局、以前ほ場整備されたところ以外に飛び地であちこちにあったり、荒廃農地が相当あるわけですね。そういうことを集約していく必要があるんじゃないかとおっしゃっています。何で荒廃農地になっているのかといったら、それは一つの道を接続していくような道路がない。用水排水ができる水路がない。女性の視点から言うとトイレがない。こういうふうなところの荒れ地を解消できるわけがないと言うてはるんです。こういうところをひっくるめて一つにして、きちんとしたほ場整備をしてほしいというのが普賢寺地域の方々の要望なんですけど、そういったことはどれぐらい状況はご存じですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 普賢寺地域は、天王、高船、打田、水取、普賢寺、多々羅と、この地域でございますが、既に80ヘクタールを超えるほ場整備を完成しております。一部何らかの事情でほ場整備ができなかったという地域があるというのは認識しております。今、議員から門前払いというような話がございましたが、普通、ほ場整備をしようというふうなことであるならば、基準がございます。一つの面積が5ヘクタール以上と、そのような基準の中でその基準にぴったりと合ったものはないというふうに認識したというふうには思っておりますが、小さな田んぼを三つか四つひとまとめにして1枚の田にしていくというようなことを地元の方が言われているならば、それはそのような形がいいのか悪いのか、はっきり現状もわかりませんが、地元の方々とお話させていただいて、その方向になるならば今後検討していくということでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ちょっと地元の方から聞いたんですけど、荒廃農地、里山、山林含めてですけど、荒廃農地の中に所有者が地元の人だけれども、近鉄不動産が仮登記している土地が何百筆もあるというふうにお伺いしています。現状、近鉄不動産が仮登記されている荒廃農地、どれぐらいありますか、面積で言うたら。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 農地の中に仮登記を打っているということは存じておりますが、どの土地が仮登記や抵当権が打たれているかと、登記簿上でいいますと乙区、甲区というふうに二つに分かれておりますが、権利を示す甲区については調査しておりますが、先ほど議員ありました仮登記や抵当権という乙区部分についての調査はないということでございます。

 以上でございます。



○塩貝建夫副議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 地元の方々から聞いたのが、これ近鉄不動産が仮登記してはる土地は、何もできないと。もちろん売買もできないし、自分たちが何か使用しようと思っても近鉄不動産にお伺いを立てないといけないと。自分たちが近鉄不動産と話をしようと思ってもなかなかできないというふうにおっしゃっているんです。何百筆もあるということは、さっき5ヘクタールなかったらほ場整備とかできひんと言ってはったけど、これをきちんと調べれば相当数の私は規模になってくると思います。全部が全部利用できるとは限らないけれども、相当数の規模になってくると思うんですよ。近鉄不動産にしても、それは近鉄不動産さんに直接行って聞いたわけじゃないですから、もうあそこに近鉄は通りませんから、あの土地は恐らく何ともならない土地ですよね。であるならば、市としてこの土地をどうするのかということを市も間に入って行って、交渉して荒廃農地の解消に努める、そして、そこでほ場整備を行っていく、あるいはその土地を利用して例えば棚田米をつくるとか、果物をつくるなどして近鉄不動産ですから、当然スーパーとか百貨店をお持ちです。そういうところとタッグして京田辺の野菜やお米、果物をおろしていく、そういうふうなルートをつくるとか、そういうことに大いに利用できると思うんです。今まで三十何年間ほったらかしやったと思うんです。私が小さいときからあそこには近鉄が通んねんと言って聞かされてましたから、結局何年もできてない、そのままですよね。ぜひそういうことを市として取り組むべきだし、どれぐらいの土地がそういうふうに仮登記されているのか、きちんと市は把握するべきだと思うんですが、いかがですか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 近鉄が仮登記を打っているということでございますけれども、それは当然地権者が承諾をして、何らかの契約をした中で仮登記を打っているものと考えております。その仮登記を打っている土地が使えないということでございますけれども、当然権利として近鉄不動産が持っているものであるのではないかというふうに考えておりますので、当然、その土地を使うに当たりましては、近鉄不動産といいますか、近鉄の了解を得なければならないというふうに思っております。

 現在、これはどこの土地というふうには聞いておりませんが、近鉄から逆に借り受けてその土地を農地として活用している方もおられるというふうにも聞いております。あくまでも権利でございますので、そこの権利を打っている土地に対して市がその権利者に対してとやかくと言うような状況にはないというふうには思っておりますが、地元の方々からそのようなご相談があれば、私どもといたしまして近鉄の方にお話を持っていくことはやぶさかではないかなというふうに思っております。荒廃農地として今あるのが全て近鉄不動産であるというふうな認識は持っておりませんが、我々といたしましたら荒廃農地の解消に努めていきたいというふうには思っております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 荒廃農地の全てがここの持っているものだというふうには言いません。そんなことは言ってないと思うんですけれども、ただ、近鉄不動産が持ったはる土地や山の多くが荒廃農地となってて、そこがかなりネックになっているというのが地元の人たちの声でした。ですから、ここを何とかしようというのを荒廃農地解消に向けて今、取り組んでおられるわけですから、市としても。ここをきちっと市としても近鉄不動産との間に立って、ここをどう解消していくのか。最初、仮登記しはったときの目的はもうないと思うんですよ、近鉄不動産にとっても。あそこに鉄道は通らへんと思うんです、生駒の方に通さはったし。ほかのもの何かできるような気配もないですよ。だから、ほんまにほったらかしやと言うてはるんです、地元の人は。総務部長よく知ってはると思うんですけど。災害が起こったときに、こういうところから里山崩れていくん違うかと心配したはる声も聞こえてきているんです。だから、ぜひ実態きちんと調べていただいて、何らかの取り組みを進めていただきたいというふうに思います。お願いしておきたいと思います。

 あとイノシシのことに関しては、全く知らないとおっしゃったので、ぜひこれ調べてみてください。今、飯岡でレモン栽培されている方もあるし、農業委員会でレモンを植えておられるのもありますね。これはそもそもイノシシからの被害を守るために普賢寺地域に植えてほしいと提案したものがどこでどう変わったのかわからへんけど、市民の目につきやすいところでと言ってレモンの木を植えたところが、変わってしまったというふうに地元の方は嘆いておられました。だから、自分たちの本来の目的で提案したものがいつの間にか変わってしまったんやというようなことを言うたはったんですね。だから、そこでも地元の方たちの思いと何か市のやっていることのずれが生じているのかなということを感じます。だから、そのことも含めて地元の方ときちんとコミュニケーションをとっていただきたいと思います。

 最後に、難病のことについてお伺いをします。

 先ほどの部長の答弁では、一定の前進になるというふうな認識だというふうにおっしゃいました。私はこの前11月30日に新たな難病対策の痛みを問う京滋緊急集会というのが京都のキャンパスプラザで開かれまして、そこの方へ参加をしてきました。ここで分かったことは、例えばこれまで難病疾患で医療費助成が行われる対象が56疾患だったのが、約300疾患になると。56疾患のときは、そのときの病気が大体5万人の患者さんだったものが、今回の改正で12万人の患者数の病気が対象になってくるということがわかっています。でも、難病というのは、実は5,000あるとも言われていたり、7,000あるともいうふうに言われているんですね。だから、その中でも選定されるのはたったの300、約300なんです。ということは、難病やと認定された人と認定されなかった人、これ選定基準も不明確なままです。だから、難病を持っている人同士で不公平感があるんです。この緊急集会に実際に関節リウマチで出て、患者さんとして参加された20代の若い女性の方がいらっしゃったんですけど、間接リウマチは難病にも認定されてないから働いていた仕事もやめなければならなくて、非常につらい思いをして生活をしているんだということを訴えておられました。

 今度の医療費自己負担の大幅な変更、3割から2割になるから軽減されるやろうというふうにおっしゃっているんですが、でもこれもそこだけ取り上げたらそうなんですけれども、重症者は全額公費負担やったのが、これは廃止になります。重症度の分類基準の新設というのができて、軽症者は切っていく制度になります。それから、収入認定の対象が、今までは世帯を担っている人の主な人の収入が基準だったのが、これは世帯全体になってくるらしいです、見直し案では。今まで入院時の食事とか生活療養費といったものは無料やったの、これ患者負担になります。市民税非課税世帯は今まで自己負担なしだったのが、これ自己負担になってきます。これで一定の前進でしょうか。ちょっと部長の認識をお伺いしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 一定の前進があったかどうかという評価につきましては、今、南部議員からもいろいろご指摘のありましたような事例をもってよくなっていないという評価もされていらっしゃる方もいるということにつきましては、私も報道等で十分承知をいたしております。ただ、国がこの制度を、助成制度を法制化しようということにつきましては、一定の前進をしようという中で取り組まれておるという中で、先ほどご紹介しましたような費用負担の問題ですとか、割合ですとか、階層での細分化の問題ですとかという点につきましては、一定評価ができるという形の声を挙げている、意見を言っていらっしゃる方もあるというようなことも報道等で承知をいたしておりますし、そういったことを拝見する中で、私も一定の前進をしているのではないかという評価を申し上げたところでございます。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 自己負担限度額の割合というのは、表にしてそのときにお話されたんですけれども、自己負担額が下がる人は、この表の中では皆無です。ほとんどの場合、自己負担額が、ほとんどの場合というか全て自己負担額は増額します。自己負担額の上限額が4万ちょっとから2万に変わって下がったやんと言うたはる人いますけど、これもともと要らんかった人も2万払わんなあかんようになるのと、これは1医療機関につきの限度額なんです。だから、複数医療機関にかかっている人というのもいはるわけですね。難病やからといって一つの病院だけにかかったはるわけではなくて、関連して出てくる病院にいっぱいかかってはる人って結構いはるんですよ。私もアレルギー疾患持ってますけれども、私のアレルギー疾患だって内科、耳鼻科、皮膚科、三つかかってます。ときには眼科に行くこともあります。こういうふうに医療機関が複数にわたったときには、それぞれの医療1医療機関につきこの上限度額が設定されてくるので、2万円になった人でも三つの医療機関にかかっていれば掛ける3の6万円の自己負担額ということになるわけです。そうすると、今まで自己負担ゼロやった人は月6万の出費になるわけですよ。こういうことは回り回ってそれぞれの自治体への医療費負担にもつながっていくんです。例えばどういうことが起こるかということが言われているかというと、例えば小児慢性疾患の人でこの難病医療指定やったら医療費かかってしゃあないから、じゃ子育て医療支援で無料になってるから、そっちの方へいこうかというふうになる人も出てくることが予測されています。実際にそうされている方もおられるみたいですけど。そういう人がいると自治体の負担が重くなる。それから、軽症者が医療を受けなくなるおそれになって、サンプルデータを集めることもできなくなるし、軽症のまま放っておいて重症化してしまって重症になってから病院にかかってしまう。そうすると治らないというふうなこともあるというふうに言われています。だから、こういうことをしっかりと把握して国にきちっと難病と闘っている人たちの思いに沿った制度にしてほしいということを市としても訴えていくべきだと思うし、そういう人たちにこそ市長の安心・安全、おっしゃっていることをここへ図っていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○塩貝建夫副議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 市として子育て医療費の助成については、これまでも拡大をし、取り組みを進めておるところでございますが、子育て医療費の助成というものにつきましては、いわゆる少子化対策、子育て支援策という政策の分野で行っております。本市だけではなく各地の市町村で行っておられますが、まちによっては過疎対策であったり人口増の対策であったりといった中で実施をされておりますが、医療費の助成、特に難病につきましては、難病の調査研究といった趣旨も踏まえ、今回3割から2割に、国の方も限度額を下げられるというような状況もございますが、やはり医療保険制度の中で自己負担がどうあるべきかということが問われているということの中で、私どもは子育て医療費とは別の認識を持っておるところではございます。ただ、国の方に対しては、医療保険制度の充実ということについては、機会を見てそういったことについての要望についても検討をしてまいりたいというふうには思います。



○塩貝建夫副議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 なお、次回は明日12月9日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 これで散会いたします。

 本日はご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    市田 博

                副議長   塩貝建夫

                署名議員  鈴木康夫

                署名議員  河本隆志