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京都府 京田辺市

平成25年 12月 定例会(第4回) 12月03日−01号




平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月03日−01号







平成25年 12月 定例会(第4回)



       平成25年第4回京田辺市議会定例会会議録

               (第1号)

会議年月日  平成25年12月3日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開会散会日時及び宣告

  開会(開議)  平成25年12月3日 午後1時30分

  散会      平成25年12月3日 午後3時23分

  宣告者     開会散会共 議長  市田 博

出席、欠席議員及び欠員

  出席      20名

  欠席       0名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名        出席等の別

  1    南部登志子        ◯

  2    岡本亮一         ◯

  3    青木綱次郎        ◯

  4    増富理津子        ◯

  5    河田美穂         ◯

  6    上田 毅         ◯

  7    岡本茂樹         ◯

  8    鈴木康夫         ◯

  9    次田典子         ◯

 10    水野恭子         ◯

 11    塩貝建夫         ◯

 12    河本隆志         ◯

 13    米澤修司         ◯

 14    奥村良太         ◯

 15    喜多 進         ◯

 16    小林喜代司        ◯

 17    櫻井立志         ◯

 18    奥西伊佐男        ◯

 19    松村博司         ◯

 20    市田 博         ◯

会議録署名議員

 10番   水野恭子

 16番   小林喜代司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長         村上陽一

  議会事務局統括主幹      安倉公彦

  議会事務局議事係長      古谷隆之

  議会事務局主事        小泉亮太郎

地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名

  市長             石井明三

  教育委員会委員長       奥西尚子

  代表監査委員         稲川俊明

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長            鞍掛 孝

  企画政策部長         西川明裕

  総務部長           瀧山茂樹

  市民部長           松尾憲雄

  健康福祉部長         白井裕之

  建設部長           橋本善之

  経済環境部長         勝谷秀夫

  危機管理監          井上秀之

  上下水道部長         橋本孝司(併任)

  安心まちづくり室長      井上秀之(兼務)

  企画政策部副部長       林 敢太

  総務部副部長         柴田研一

  市民部副部長         西川英弘

  健康福祉部副部長       奥西敏惠

  建設部副部長         里西正治

  経済環境部副部長       吉岡 均

  上下水道部副部長       竹内章郎(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者   橋本孝司

  上下水道部長         橋本孝司

  上下水道部副部長       竹内章郎

  消防長            久保田義隆

  消防次長           福井正美

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長            山口恭一

  教育部長           木下敏巳

  教育次長           藤山高志

  教育部副部長         鈴木勝浩

  教育指導監          藤山高志(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長    柴田研一(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長      近藤敏夫

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長       近藤敏夫

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                 近藤敏夫

  事務局長

会議に付した事件

  1 開会宣告

  2 開議宣告

  3 議事日程の報告

  4 会議録署名議員の指名

  5 会期の決定

  6 諸般の報告

  7 行政報告

  8 諮問第2号 人権擁護委員の推薦に関し議会の意見を求めることについて

  9 同意第7号 京田辺市自治功労者の推薦について

 10 認定第1号 平成24年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について

 11 認定第2号 平成24年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 12 認定第3号 平成24年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 13 認定第4号 平成24年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について

 14 認定第5号 平成24年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 15 認定第6号 平成24年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 16 認定第7号 平成24年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 17 認定第8号 平成24年度京田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

 18 認定第9号 平成24年度京田辺市水道事業会計決算認定について

 19 議案第40号 京田辺市暴力団排除条例の制定について

 20 議案第41号 京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

 21 議案第44号 京田辺市社会教育委員の定数等に関する条例の一部改正について

 22 議案第45号 平成26年度債務負担行為三山木保育所移転新築工事請負契約について

 23 議案第42号 京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

 24 議案第43号 京田辺市都市公園条例の一部改正について

 25 議案第46号 京田辺市営土地改良事業の施行について

 26 議案第47号 京田辺市道路線の認定について

 27 議案第48号 京田辺市道路線の廃止について

 28 議案第49号 平成25年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)

 29 議案第50号 平成25年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第1号)

 30 議案第51号 平成25年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 31 議案第52号 平成25年度京田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

 32 議案第53号 平成25年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 33 議案第54号 平成25年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 34 閉会中の委員会調査結果報告について

 35 委員会管外研修報告について

 36 散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                          <議事日程第1号>

       平成25年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                      平成25年12月3日(火)

                      午後1時30分開会(開議)

◯議長挨拶

◯開会宣告(会議規則第8条)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条)



  番          
  番          



日程第2 会期の決定

(1)会期

    自  平成  年  月  日

    至  平成  年  月  日      日間

(2)審議の予定表



月日(曜)
会議の種別
事項


12月3日(火)
本会議
13:30〜議案上程等


4日(水)
休会
13:30〜議会改革特別委員会


5日(木)
休会
議案熟読


6日(金)
本会議
10:00〜一般質問


7日(土)
休会
議案熟読


8日(日)
休会
議案熟読


9日(月)
本会議
10:00〜一般質問


10日(火)
本会議
10:00〜一般質問


11日(水)
休会
議案熟読


12日(木)
休会
議案熟読


13日(金)
休会
10:00〜総務常任委員会


14日(土)
休会
議案熟読


15日(日)
休会
議案熟読


16日(月)
休会
10:00〜文教福祉常任委員会


17日(火)
休会
10:00〜建設経済常任委員会


18日(水)
休会
議案熟読


19日(木)
休会
13:30〜議会運営委員会


20日(金)
休会
議案熟読


21日(土)
休会
議案熟読


22日(日)
休会
議案熟読


23日(月)
休会
議案熟読


24日(火)
休会
13:30〜議会運営委員会


25日(水)
休会
議案熟読


26日(木)
本会議
13:30〜採決等



日程第3 諸般の報告

(1)議長の報告

   ア 提出された案件の報告

   イ 請願の委員会付託(会議規則第141条第1項)

   ウ 例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

   エ 説明員の報告(地方自治法第121条第1項)

   オ 会議結果の報告

日程第4 行政報告

(1)市長の報告

   ア 報告第16号 専決処分の報告について(京田辺市興戸小モ詰1番地における物損事故に係る損害賠償の額の決定)

   イ 報告第17号 専決処分の報告について(平成23・24・25年度継続施行田辺中学校管理棟新築等工事請負契約の一部変更契約)

日程第5 諮問第2号 人権擁護委員の推薦に関し議会の意見を求めることについて

日程第6 同意第7号 京田辺市自治功労者の推薦について

日程第7 認定第1号 平成24年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について[決算特別委員会]

日程第8 認定第2号 平成24年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について[決算特別委員会]

日程第9 認定第3号 平成24年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について[決算特別委員会]

日程第10 認定第4号 平成24年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について[決算特別委員会]

日程第11 認定第5号 平成24年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について[決算特別委員会]

日程第12 認定第6号 平成24年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について[決算特別委員会]

日程第13 認定第7号 平成24年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について[決算特別委員会]

日程第14 認定第8号 平成24年度京田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について[決算特別委員会]

日程第15 認定第9号 平成24年度京田辺市水道事業会計決算認定について[決算特別委員会]

日程第16 議案第40号 京田辺市暴力団排除条例の制定について

日程第17 議案第41号 京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

日程第18 議案第44号 京田辺市社会教育委員の定数等に関する条例の一部改正について

日程第19 議案第45号 平成26年度債務負担行為三山木保育所移転新築工事請負契約について

日程第20 議案第42号 京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

日程第21 議案第43号 京田辺市都市公園条例の一部改正について

日程第22 議案第46号 京田辺市営土地改良事業の施行について

日程第23 議案第47号 京田辺市道路線の認定について

日程第24 議案第48号 京田辺市道路線の廃止について

日程第25 議案第49号 平成25年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)

日程第26 議案第50号 平成25年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第1号)

日程第27 議案第51号 平成25年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第28 議案第52号 平成25年度京田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

日程第29 議案第53号 平成25年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第30 議案第54号 平成25年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

日程第31 閉会中の委員会調査結果報告について

(1)広報編集特別委員会

日程第32 委員会管外行政視察研修報告について

(1)総務常任委員会

(2)文教福祉常任委員会

(3)建設経済常任委員会

(4)議会改革特別委員会

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         平成25年第4回京田辺市議会定例会

議案審査(常任委員会)付託表

 ◯ 総務常任委員会

  1 議案第40号 京田辺市暴力団排除条例の制定について

  2 議案第41号 京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

 ◯ 文教福祉常任委員会

  1 議案第44号 京田辺市社会教育委員の定数等に関する条例の一部改正について

  2 議案第45号 平成26年度債務負担行為三山木保育所移転新築工事請負契約について

 ◯ 建設経済常任委員会

  1 議案第42号 京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

  2 議案第43号 京田辺市都市公園条例の一部改正について

  3 議案第46号 京田辺市営土地改良事業の施行について

  4 議案第47号 京田辺市道路線の認定について

  5 議案第48号 京田辺市道路線の廃止について

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○市田博議長 平成25年第4回京田辺市議会定例会の開会に当たり、一言ご挨拶を申し上げます。

 議員各位には、年末を控え公私極めてご多用のところご出席を賜り厚くお礼を申し上げます。

 さて、この12月定例会は、市長から、条例の制定案、一部改正案、補正予算案などが提案されることになっています。それぞれの案件については、後ほど市長から詳しく説明がございますが、議会といたしましても慎重に審議を尽くし、市民の信頼と負託に応えられますよう、期待するものでございます。

 寒さもますます厳しくなってまいりますが、議員並びに理事者を始め関係各位におかれましては、くれぐれもご自愛いただき、円滑な議会運営にご協力いただきますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての挨拶といたします。

 皆さん、本日は大変ご苦労さまでございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから平成25年第4回京田辺市議会定例会を開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○市田博議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長から10番、水野恭子議員、16番、小林喜代司議員を指名いたします。



○市田博議長 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今定例会の会期につきましては、過日、議会運営委員会を開催し協議をいたしております。

 この際、委員長の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松村博司議会運営委員長。



◆松村博司議会運営委員長 松村博司でございます。定例会の開会に当たりまして、去る11月26日及び29日に議会運営委員会を開催いたしましたので、報告いたします。

 お手元に議事日程が配付されておりますが、今期定例会は、本日から12月26日までの24日間とするものです。まず、市長から提出議案の上程及び提案理由の説明を願い、所管の常任委員会に付託の上、審査をお願いいたします。

 なお、補正予算案6件については、本日、提案理由の説明後、質疑を行い、各常任委員会で審査のみを行っていただきます。

 また、9月定例会で決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査となっていました決算認定案9件については、委員会が終了していますので、本日、委員長報告を受け、質疑、討論を行った後、採決をお願いいたします。

 一般質問は、12月6日、9日及び10日の3日間とし、6日に6人、9日に6人、10日に5人でお願いいたします。

 常任委員会は、12月13日に総務常任委員会、16日に文教福祉常任委員会、17日に建設経済常任委員会を開催し、それぞれ審査をお願いいたします。

 12月4日と5日及び7日と8日、そして11日から25日までの計19日間は、委員会審査及び議案調査等のため休会といたします。

 また、4日の午後に議会改革特別委員会を、そして19日の午後及び24日の午後に議会運営委員会を開催いたします。

 26日の最終本会議には、各常任委員会に付託の上審査された議案等の委員長報告を受け、質疑、討論を行った後、採決をお願いいたします。なお、補正予算案については、討論を行った後、採決をお願いいたします。

 以上が今期定例会の会期日程であります。

 以上で報告を終わります。



○市田博議長 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から12月26日までの24日間とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よって会期はそのように決しました。



○市田博議長 次に、日程第3、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告をさせます。

 村上議会事務局長。



◎村上議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、市長の報告2件、人事案2件、条例案5件、補正予算案6件、その他案4件、閉会中の委員会審査結果報告5件、委員会管外研修報告4件であります。

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◎村上議会事務局長 次に、本定例会において12月2日までに受理した請願は、お手元に配付いたしております請願文書表の1件であります。会議規則第141条第1項の規定により、所管の常任委員会に付託いたしました。

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         平成25年第4回京田辺市議会定例会

               請願文書表



受付
平成25年11月25日


第1号


紹介議員
青木綱次郎
岡本亮一
塩貝建夫


請願者
京田辺市大住仲ノ谷2−114
 京田辺子どもと教育・文化を守る会
    代表 高瀬きん子  ほか1148名


件名
教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願


付託委員会
文教福祉常任委員会



理由 裏面のとおり

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請願趣旨

 少人数学級は、国の制度として小学校2年生まで35人学級となり、京都府も小3から中3まで「30人程度学級」に踏み出しています。しかし、今年度京田辺市の小・中学校で少人数学級が実施されたのは5校(7学年)のみで、30人以上の多人数学級はまだ多く残されています。子どもたちの教育条件の充実という点では、ほとんどの都道府県が実施している小学校における専科制を、京都府においても実現させることも重要です。いずれも京都府の責任として改善を図るよう京田辺市議会としての働きかけを期待するものです。

 また京田辺市の子どもたちの健康と安全を守り、健やかな成長を保障するために教育条件を改善していくことは京田辺市の責務です。京田辺市では、学校・保育所の給食において、子どもたちを放射性物質の汚染から守るために給食食材の放射線量の測定を行っていますが、これをさらに実効性のあるものにするための努力が求められます。

 また教育的効果が実証済みの、図書室の専任司書配置を一層拡充させ、一校一名の完全配置を進めることが強く望まれます。

 厚生労働省が学童保育の対象学年を小学校6年生までに広げる方向を打ち出しましたが、京田辺市でも6年生までに拡充する施策を積極的に推進することが求められています。

 未来を担う子どもたちが、よりよい環境の中で日々友だちと交わり・学び、豊かに健やかに成長できるよう市議会が先頭に立って請願事項を実現してくださいますよう心から願うものです。

……………………………………………………………………………………………

請願項目

1 一人ひとりにゆきとどいた教育を保障するために働きかけを行ってください。

 1)府の制度として「30人以下学級」を小学校、中学校、高校すべての学級で実現するよう京都府に働きかけてください。

 2)30人以下学級の制度化を国に働きかけてください。

 3)小学校に専科の先生(音楽、図工、理科、英語など)の配置を京都府に働きかけてください。

2 小学校・保育園の給食食材の放射線量の測定方法を現在のミックスではなく、汚染度の高いと思われる食品を事前に検査し安全性が確実にわかるようにしてください。また今後も安全な食材を使用し、地産地消をすすめてください。

3 子どもたちの読書意欲がわく取り組みをいっそうすすめるために図書館専任司書を1校1名配置してください。

4 学童保育(留守家庭児童会)を現在の4年生までを6年生までに広げてください。特に各校区で長期休業の保育もできるよう拡充してください。

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◎村上議会事務局長 次に、地方自治法第235条の2第3項の規定による平成25年10月及び11月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しをそれぞれ配付いたしております。

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◎村上議会事務局長 次に、本定例会の本会議に地方自治法第121条第1項の規定により説明員として出席を求めた者は、石井明三市長、奥西尚子教育委員会委員長、菊岡喜代治選挙管理委員会委員長、米田泰子公平委員会委員長、林善嗣農業委員会会長、稲川俊明代表監査委員、和久英雄固定資産評価審査委員会委員長の7名であります。なお、説明のため、委任並びに嘱託をした者として届け出があったものについて、その写しを配付いたしております。

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◎村上議会事務局長 次に、9月定例会において会議規則第166条第1項の規定に基づき議員の派遣承認をされました件の会議結果の報告書の写しを配付しております。

 報告は以上でございます。

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○市田博議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○市田博議長 次に、日程第4、行政報告を行います。

 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 議長のお許しをいただきましたので、9月定例会以降の主な行政執行状況につきまして、ご報告を申し上げます。

 平成25年も残すところあと一月となりました本日、第4回京田辺市議会定例会を開催いたしましたところ、議員各位にはご出席を賜り、ありがとうございます。

 まず、現在、平成26年度の当初予算につきまして、編成作業を進めているところでございます。来年度は私の任期最終年にも当たることから、編成に当たっては、本市の財政状況と財政健全化の取り組みを継続しつつ、公約である五つのチャレンジプランの総仕上げを実行し、市民満足度のさらなる向上を目指すという予算編成方針を示し、市民の皆さんとお約束した「誰もがふるさとと感じていただけるまちづくり」を推進すべく取り組んでいるところでございます。

 次に、11月20日から24日にかけて京田辺市所蔵美術品展を開催いたしました。市役所に所蔵されている美術品は市民の財産でもあり、60点を超える絵画などを展示し、期間中に市内外から約600名の方々にご来場をいただきました。定期的な開催を求める声も多く、今後も工夫を凝らして続けてまいりたいと考えております。

 次に、11月28日に京都府及び事業者との協力で地域見守り活動の推進を図る「山城ふるさとを守る絆ネット推進事業」協定式を行いました。今回の協定締結により、高齢者のみならず、各事業所が日常業務の中で訪れる方々の様子を素早く確認でき、市へのスムーズな連絡体制の確立と迅速な対応が可能となりました。これにより、地域の安全安心な暮らしがより強固なものになったと考えています。

 次に、11月29日には、「災害時における福祉用具等物資の提供協力に関する協定書」の調印式を行いました。今回の協定は、本年4月に市内の特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人3団体と締結した「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を実効性のあるものとすべく、福祉避難所で必要となる福祉用具等の物資の供給体制を強化するものであり、災害時の暮らしの安全に資するものと考えています。

 また、10月及び11月には諸行事も多く、市民文化祭や同志社クローバー祭、保育の集いや幼稚園の運動会を始め、敬老会、戦没者追悼式、産業祭などを開催したところ、議員各位におかれましては公私ご多用の中、ご臨席を賜りましたことに厚くお礼を申し上げます。

 以上が9月定例会以降の主な行政執行状況でございます。

 最後になりましたが、本議会に提出いたします案件は、報告2件、諮問案1件、同意案1件、条例案5件、予算案6件と、その他の案件が4件でございます。議員各位におかれましては、慎重なる審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げ、行政報告とさせていただきます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 報告第16号、専決処分の報告につきましてご説明申し上げます。

 本件は、京田辺市興戸小モ詰1番地における物損事故に係る損害賠償の額の決定につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、ご報告申し上げます。

 この事故は、平成25年9月4日午後2時ごろ、市職員が田辺警察署へ書類の提出に出向いた際、運転していた公用車が警察署前のガードレールに衝突し、損害を与えたものでございます。なお、損害賠償の額16万4,850円は、市加入の公益社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済で対応するものでございます。

 以上、平成25年10月23日付で損害賠償の額の決定を行いましたので、ご報告申し上げます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 報告第17号、専決処分の報告についてご説明を申し上げます。

 本件は、平成23年9月22日に締結いたしました平成23・24・25年度継続施行田辺中学校管理棟新築等工事請負契約の一部変更契約につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づきまして、平成25年10月29日付で専決処分をいたしましたので、ご報告を申し上げます。

 主な変更内容といたしましては、既設管理棟における外壁改修工事の数量増及び同管理棟への弱電設備工事の追加、並びに既設建物の解体工事に係る経費節減などの結果、請負金額が1,008万円の増額となり、変更後の総契約金額は9億8,616万円となったものでございます。

 以上、ご報告を申し上げます。



○市田博議長 これで市長の報告を終わります。

 以上で行政報告を終わります。



○市田博議長 次に、日程第5、諮問第2号、人権擁護委員の推薦に関し議会の意見を求めることについての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 諮問第2号、人権擁護委員の推薦に関し議会の意見を求めることについてご説明申し上げます。

 推薦いたします小畠壽子氏は、京田辺市大住関屋に住まいされています。同氏は、人権擁護委員として就任されて以来、人権擁護についての豊富な知識と経験をもとに、人権擁護委員として京田辺市を始め、京都府内の人権擁護委員協議会においても活躍をいただいております。

 つきましては、同氏が平成26年3月31日付で任期満了となるため、引き続いて適任と認め、人権擁護委員に推薦するものでございます。任期につきましては、委嘱発令日から3年でございます。

 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りいたします。諮問第2号、人権擁護委員の推薦に関し議会の意見を求めることについての件は、これを適任とすることにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを適任とすることに決しました。



○市田博議長 次に、日程第6、同意第7号、京田辺市自治功労者の推薦についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 同意第7号、京田辺市自治功労者の推薦についてご説明申し上げます。

 本件は、京田辺市自治功労者の推薦に関し議会の同意を求めるもので、推薦をいたします加藤雅美氏は、民生・児童委員として21年在職され、京田辺市表彰条例第3条第8号の規定に該当するものでございます。

 以上、よろしくご審議の上、同意をいただきますようお願い申し上げます。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りいたします。同意第7号、京田辺市自治功労者の推薦についての件は、これを同意することにご異議ありませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを同意することに決しました。



○市田博議長 次に、日程第7、認定第1号、平成24年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定についての件から、日程第15、認定第9号、平成24年度京田辺市水道事業会計決算認定についてまでの件、以上9件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男決算特別委員長。



◆奥西伊佐男決算特別委員長 奥西伊佐男でございます。決算特別委員会の審査報告をいたします。

 ただいま議題となりました認定第1号、平成24年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について外8件は、去る9月30日の定例会本会議で決算特別委員会が設置され、本委員会に付託の上、閉会中の継続審査として10月4日、16日、18日、22日、23日、30日の6日間にわたり決算書及び関係提出資料とともに監査委員の決算審査意見書などを参考にして、各部局別の審査を行い、最終日には総括審査を行いました。なお、事業の効果や成果を確認するため、初日の10月4日に現地調査を実施いたしました。

 慎重に審査した結果、賛成多数により原案のとおり認定すべきものと決しましたのは、次の4件であります。認定第1号、平成24年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第3号、平成24年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号、平成24年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号、平成24年度京田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてであります。

 また、賛成全員により原案のとおり認定すべきものと決しましたのは、次の5件であります。認定第2号、平成24年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号、平成24年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号、平成24年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号、平成24年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号、平成24年度京田辺市水道事業会計決算認定についてでありました。

 次に、部局別の主な質疑項目についてご報告を申し上げます。

 まず、直轄組織、総務部、消防本部、上下水道部等について報告をします。

 人事・財政・企画関係等では、経常収支比率、財政力指数、臨時財政対策債等、市の財政状況について、そして市民生活との関係について、次に、市全体の公共施設整備に関しての今後の見通しについて、市職員の時間外勤務縮減について、正規職員と非正規職員の比率等について、人事評価について、平和都市推進協議会の広島派遣事業についてなどが質疑されました。

 また、安全・安心のまちづくりや消防の関係では、台風18号に係る対応及び防災情報メール等、災害時対応について、防災備蓄倉庫の現状と設置計画について、自主防災組織の設立、拡充について、防犯カメラの効果と設置計画について、救命講習会について、消防職員委員会についてなどの質疑答弁がありました。

 次に、上下水道関係では、府営水問題と基金の取り崩しに係る経営課題について、水道料金と消費税増税についてなどが質疑されました。

 次に、市民部、保健福祉部であります。

 まず、市民の暮らしや市民参画男女共同参画のまちづくり関係では、法律相談等、相談事業について、男女共同参画モデル事業について、また、税収関係では、市民税の増収と市民生活について、コンビニ収納の成果と滞納繰越分の地方税機構の収納率及び徴収率について、都市計画税の引き下げについて。

 次に、子育て支援関係では、子ども医療費助成制度の対象者の拡大について、乳幼児受診事業の評価及び考え方について、児童館運営の改善について、一時保育事業の計画について。

 社会福祉・障害者福祉関係では、くらしの資金貸付事業について、民生・児童委員の活動と個人の情報の関係について、自殺予防対策事業について、生活保護の不正受給について、聴覚障害者・難聴者への磁器ループシステム対応について。

 高齢者福祉・保健医療関係では、国民健康保険事業の適正化と収納未済の対応について、老人福祉センターの利用者数の動向と運営形態について、後期高齢者健診、肺がん検診等の受診率向上と予防医療について、介護保険料の改定について、地域包括支援センターの市役所内開設の効果についてなどの質疑答弁がありました。

 次に、建設部、経済環境部での質疑では、まず、都市基盤整備、交通関係や開発関係で近鉄電車の乗降客数減少の対応について、土木費の減少と今後の都市計画事業等、将来動向について、松井吉原川の豪雨時対策について、大住ケ丘1丁目、3丁目の交差点の道路交通対策について、カーブミラーの設置と交通事故減少について、路線バスの増便について、耐震診断派遣、耐震改修費補助事業の推進について、大住工業専用地域拡大の今後の見通しと市の支援などについて、違法建築物の対応について。

 道路整備関係では、松井山手駅東側ロータリーの障害者用停車場所設置についてなどが質疑されました。

 次に、商工業、観光振興、消費者行政等の関係では、一休とんちロード事業の標識について。

 次に、農業振興、農業基盤整備では、ナラ枯れ木伐採事業について、イノシシ捕獲数の動向と被害額の状況及び有害鳥獣駆除事業の新種対策について。

 次に、環境保全施策では、ごみ焼却施設整備とごみ処理の広域化問題について、し尿収集量の減少と今後の考え方について、太陽光発電システム設置補助事業の成果と公共施設への対応について、省エネに向けた取り組みについてなどが質疑されました。

 次に、教育部では、まず、幼児、学校教育の施設整備や運営の関係で、通学路安全対策について、学校給食等民間委託の食育の課題、質的水準等について、三山木小学校校舎の建てかえや、その他学校施設の拡張、改築対応について、またトイレの洋式化について、幼稚園教育助成費等、市立幼稚園への入園について、ポットラックへの通所について、放課後プランの項目について、学校図書の充足率等について、KYO発見仕事・文化体験活動推進事業についてなどが質疑されました。

 次に、社会教育、社会体育の関係では、文化財の指定及び担当職員の充実について、留守家庭児童会の夏休み期間の受け入れ成果等についてなどが、次に、教育部ではこのほか、中央公民館南部住民センター等、公共施設問題について、児童・園児数の将来予測と学校施設についてなどが質疑されました。

 最終日の総括審査では、まず初めに一新会から、人員配置、超過勤務の縮減、人事評価制度の進捗等の人材育成などについて、市民と協働のまちづくりについて、大住工業専用地域拡大事業の進捗と積極的支援について、公共施設の長寿命化計画と文化施設整備について、災害対応に伴う緊急時の連絡体制と自主防災組織の立ち上げ支援と訓練の充実について、甘南備園の更新計画についてなどの質疑がありました。

 次に、日本共産党京田辺市議会議員団から、市民の暮らしの実態について、公共施設等庁内検討委員会議及び南部住民センターの計画について、子どもの医療費助成の拡充について、水道料金について、都市計画税の税率引き下げについて、介護保険料の引き下げについて、国民健康保険税の引き下げと広域化問題についてなどが質疑されました。

 次に、新栄会から、通学路交通安全対策事業の成果と今後の計画について、文化財保護事業職員体制の充実について、米需給調整推進事業の助成拡大について、局地的豪雨に対する内水排水対策検討事業について、農業経営活性化支援事業としての助成についてなどの質疑がありました。

 次に、公明党からは、「茶っとサロン」の参加募集や市民への反映について、防災教育や防災訓練の充実及び防災情報、メールの充実について、子育て世帯の税負担軽減の国、府への要望について、応急手当普及員の養成についてなどの質疑がありました。

 最後になりますが、民主党議員団からは、費用対効果の見きわめと次世代負担にならない市政の追求について、宝生苑、常磐苑のあり方の見直しについて、幼稚園運営の抜本的検討について、児童・生徒数の減少地域の小中学校のあり方の検討について、緑泉園の今後の施設のあり方について、耐震改修助成の充実について、被災地派遣などによる人材育成についてなどの質疑がありました。

 以上で決算特別委員会の委員長報告を終わります。



○市田博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 2番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。議員団を代表いたしまして、ただいま議題となっております認定第1号、平成24年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について及び認定第3号、平成24年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号、平成24年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号、平成24年度京田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論を行います。

 2012年の決算特別委員会の審議を通しまして、市民の暮らしがかつてなく厳しくなっていることが明らかになりました。1世帯当たりの年間所得が1998年の476万円から年々減少し続け、2012年には353万円と、123万円も減っております。また、生活保護世帯数は288世帯から552世帯へと倍増、子どもたちへの就学援助数は1996年の217件から1,052件へと、何と5倍にもなっております。このように市民の所得が毎年減少し続け、暮らしが大変厳しくなっているもとで、市民に最も身近な市政が暮らしをどう支え守っていくのかが問われております。日本共産党議員団は決算特別委員会の審議において、国保税、介護保険料、都市計画税の引き下げを行うべきだと提起してまいりました。

 2012年度決算の財政状況について明らかになったことは、財政調整基金が最高時と比べ減少しているものの、ここ数年は11億円台を維持し、2012年度には前年比で1億9,100万円の積み増しをしております。基金全体も増加傾向であり、前年度比で3億2,000万円の増額であります。また、市債発行残高は減少し、2012年度末時点では普通会計ベースで210億円になりました。しかも、ここから臨時財政対策債82億円の発行残高を除いた市債発行残高は128億円であり、京田辺市の市制移行以来、最低水準にまで減らしております。また、実質公債費比率は6.4%で、京都府内26自治体中7位、全国では1,739自治体中272位というものであり、決算委員会の審議では当局からも今の財政の状況は比較的悪い数字ではないと思っていると答弁をされております。

 これらの財政状況を見ますと、市民の暮らしを支え守るために、都市計画税や国保税、介護保険料の負担の軽減など、市が真剣な努力を行えば、市民生活を励ましていくことは十分に可能であり、日本共産党議員団はこの立場から、決算特別委員会質疑で市長の見解を明らかにするよう求めてきました。しかし、市長の答弁では、政府においてはアベノミクスなど経済施策が進められており、大いに期待したい。徐々に景気回復があらわれるというが、まだまだ市民の中には実体なく効果は及んでいない。また、市民の暮らしを守るために引き続き現地現場主義に徹しながら、市民の声を聞くと述べたものの、具体的な課題については背を向けるものとなっております。この点では、市長に対し、市民の暮らしを守り支えるために具体的な施策を示し、実行することを求めるものであります。

 また、国民健康保険では、高齢者の加入者数が増加する一方、加入者世帯の所得が減少しております。国保の加入世帯数は8,443世帯に対し、年間所得100万円以下の世帯数が全体の半数を超え、所得200万円以下では6,508世帯で、全体の77%を占めるまでになっております。このように子育て世代から高齢者に至るまで、市民全体の所得減少が広がっております。

 ところが、一方で、各種の税を始め、国保税や介護保険料負担はますます重くなっております。この間、国政では社会保障の改悪が進められ、定率減税の廃止など、増税が押しつけられ、2011年には子ども手当の縮小、昨年は住民税の年少者扶養控除の廃止、ことしの1月からは所得税の復興増税、10月からは年金支給額が3年間にわたって2.5%カットなど、増税が続けられています。その上、自民党、民主党、公明党の3党合意のもとで来年4月から消費税の増税が8%、再来年には10%と決められました。来年度の税率を3%引き上げるだけでも8兆円を超える史上最大の大増税であり、国民の暮らしと日本経済を悪化させるという批判と懸念の声が大きく広がっていますし、市民から徴収している上下水道料金も消費税増税に伴い、標準的な世帯で2カ月間60立米使用した場合、消費税額は340円、年間2,040円の負担増となります。このように市民に負担が押しつけられている中、市長は市民の暮らしを守り支える立場から、国に対してはっきりと4月からの消費税増税中止を求める意見表明をすべきであります。

 また、府営水基本水量と基本単価の見直しについてでありますが、本市と京都府との歴史的な協議の経過があるのは事実であります。しかし、将来予測と現在の状況を見たとき、これがいつまでも1日1万2,500トンの水量でいいのかという問題や、2017年度には料金調整基金が底をつくため、値上げせざるを得ないという問題もあります。このような状況で、ただ単に市民に対し負担ばかりを押しつけるのではなく、市長が京都府と基本料金見直しの協議を行い、負担軽減ができるよう一層の努力を求めるものであります。

 それでは、少し長くなりますけども、以下、幾つかの問題点について指摘しておきたいと思います。

 まず初めに、京都府内2番目に高い税率となっている都市計画税の税率引き下げについてであります。

 決算委員会で市当局は都市計画の残事業について、残事業費がおよそ263億円ということですが、その事業規模や必要性について検討を要することも少なくありません。しかもこの間、三山木地区特定土地区画整理事業もほぼ収束し、都市計画事業は減少しています。一方で市民の所得が減少する中、固定資産税と都市計画税の合計は1世帯当たりおよそ20万円で推移しております。都市計画税の税収総額は人口増加で前年度に続き2012年度も8億円となっているのに対し、事業総額では減少しております。いつまでも京都府で2番目に高い税率を続けるのをやめ、市民の暮らしを守り支える立場で、今後の都市計画事業についても真剣な検討を行い、都市計画税を引き下げることを求めます。

 次に、平和の取り組みについてであります。

 本市は、2011年3月に非核平和都市宣言が制定され、同年7月には市長が平和市長会議に加盟し、同会議が呼びかけた核廃絶を求める署名の取り組みもされております。そして、3年連続で市内小中学生の広島平和派遣事業が平和都市推進協議会によって取り組まれ、さらに来年度の実施も決まっており、大変すばらしいことであります。今後も引き続き平和の取り組みを積極的に進めていくことが必要であります。しかし、今の政府に目を向けてみますと、これと逆行する動きがあります。多数の国民が反対している原発再稼働や輸出問題を始め、憲法9条を改定し、集団的自衛権の行使に道を開こうとしていることや、憲法21条に含まれる知る権利を脅かす特定秘密保護法案などがあります。こうした政府の暴走に対して、市長は毅然とした態度で政府に抗議を行い、反対することを求めるものであります。

 次に、子どもの医療費助成を、通院分を含めて中学校卒業まで拡充することを求めるものであります。

 本市では、昨年4月より市民の願いに応え、子どもの医療費無料化が小学校卒業まで拡充されました。この点では市の財政支出は拡充前に比べると増額をしております。しかし、昨年9月から京都府も子どもの医療費助成を小学校卒業まで拡充されたことにより、京田辺市が京都府から受ける補助金は年間およそ1,700万円の増額となります。子どもの医療費助成、通院分の対象を小学校から中学校卒業まで拡充した場合の必要経費は、市の資産によれば年間3,100万円から3,900万円で、京都府の補助金増額分を差し引けば実質1,400万から2,200万円の財源で拡充できることになります。子育て世代の経済的な負担軽減や安心して子育てができる支援策として大きな効果がある当制度の拡充を求めます。

 次に、小学校給食調理の民間委託についてであります。

 2012年度民間委託校の給食調理員の定着状況ですが、本来、給食調理の中心的役割を果たす業務責任者、正社員の方ですけれども、早い方では20日で退職されていたり、調理員の方、パートの方に至っては9日で退職されるという事態が起こっております。学校給食における調理業務において、幾ら安全ですぐれた食材、豊かな献立であっても、調理がしっかりしていなければ、豊かで安全な学校給食はできません。その調理を行う学校調理員には、高い専門性と豊かな経験、熟練が必要です。そして、何より調理業務には学校栄養士と調理員のチームワークとコミュニケーションが不可欠です。

 この間、6校で調理業務を民間企業に委ねてきましたけども、当然企業は利益確保が必要になります。利益確保をしようとすれば、たくさんの委託料をもらうか、人件費を削るか、また物件費や諸経費を削るなど、そういった必要性が出てきます。例えば人件費を削るために賃金のカット、不安定雇用、人員を減らすなどを行えば、必然的に経験の浅い安上がりの調理員が調理業務を担うことになります。結果、雇用形態の違う人たちがまじり、職場内のチームワーク、またコミュニケーションがとれず、給食の内容も低下してきます。そもそも学校の場にコスト削減一辺倒の立場で利益追求を目的にする民間業者を参入させること自体が問題であり、このような状態をつくってきた教育委員会の態度を根本から改め、調理業務を直営に戻し、受託企業の調理員を自治体の直接雇用にすべきであります。また同時に、給食の内容や質的水準が下がっていないかどうか、詳しく調査し把握することも求めるものであります。

 また、京田辺市教育委員会は、ことし7月に京田辺市中学校昼食提供事業実施方針を決定しました。今年度3学期から実施を目指し、遅くても3学期の半ばからは開始したいとしております。しかし、大阪府を始め、お隣の八幡市などが先行して中学校に選択式デリバリー弁当を実施したところでは、その利用が伸び悩み、改めて給食の検討を行うこととなっております。このようなときに家庭弁当が基本とする市教育委員会の姿勢は転換すべきでありますし、そもそも2010年12月議会で中学校給食実施を求める請願が全会一致で趣旨採択されておりますが、その趣旨は選択式デリバリー弁当ではなく、中学校給食を実施してほしいという趣旨であり、それに応えるものにはなっておりません。単に生きるための最低限の食事を提供すればよいという学校給食ではなく、教育内容も大きく発展していく中で、食育の重要性が明らかになり、その一環を担うものとして、学校給食を新たに位置づけられるべきであります。よって市民の願いに応える自校直営式で豊かな食事を提供することを求めるものであります。

 次に、南部住民センターの早期建設に向けた取り組みについてであります。

 市南部地域では、今後ますます人口急増が予測されていますが、市民のための公共施設がほとんどなく、北部、中部と比べても公共的な利便性は低いものとなっております。第3次総合計画の基本計画では、生涯学習活動の中核として、文化ホールを備えた学習拠点の施設整備を検討すると掲げられております。昨年度、公共施設整備等庁内検討会議において検討されましたけども、具体的な計画は出てきておりません。南部地域の市民活動の活性化に向け、文化活動など、拠点機能を兼ね備えた南部住民センターの早期建設を求めます。

 次に、中小企業対策と農業振興についてであります。

 今、中小企業は経営環境が一層厳しいものとなっております。地元の地域経済を元気にするためにも、中小零細企業を励ます支援策が必要です。この点では、大企業の融資を優先するのではなく、市内業者の実態把握とともに、それを踏まえた産業振興に取り組むことが必要です。あわせて中小企業基本条例や公契約条例、住宅改修助成制度の復活、利子補給制度の継続を求めます。

 また、農業振興では、とりわけTPP交渉の参加が問題になっております。安倍政権がTPPの年内妥結に力を入れ、重要5項目見直しにも踏み出したことで、TPPをめぐる情勢は緊迫を増し、農業団体を始め、多くの国民の反対が広がっております。農家1戸当たりの耕作面積が日本の100倍のアメリカ、1,500倍のオーストラリアなど、公正な競争は成り立ちません。関税が撤廃されれば、食料自給率は政府試算でも39%から27%に劇的に落ち込みます。その影響は農業や食品産業にとどまらず、全国の地域経済が破滅的打撃を受けます。

 10月27日付の京都民報では、草木元京都府副知事、京都府農業会議の会長が、「農業の担い手が圧倒的に不足しており、農作物を売って生活できる農業になっていない。この根本的な問題を解決できなければ、日本の農業は続かない。TPP参加でこうした農業支援ができるのか」と警鐘を鳴らしております。また、10月20日付の記事では、京田辺市農業委員会の林会長が登場し、「最低5項目は守ると公約したのに話が違う。5項目を検討するなら、公約を守ってTPP交渉から離脱してほしい」、こうも述べております。さらに、ことしの1月31日には、京田辺市農業委員会として市長へTPP参加反対を求める建議を提出されております。このことからも、京田辺市においても市長がその先頭に立ち、地域経済を破壊するTPP交渉から直ちに撤退せよとの声を国に対してはっきりと意見表明すべきであります。

 次に、国民健康保険特別会計についてであります。

 冒頭も述べましたように、市民の暮らしがかつてなく厳しくなっていることは明らかであり、国保加入世帯の中ではとりわけ低所得者の割合が増大しております。また、地方税機構への移管件数では、他の税と比べ国保税が一番多く、昨年度だけでも8,297件、差し押さえ件数に至っては1,639件まで広がっております。それだけに一般会計からの繰り入れを行うと同時に、国に対しても国庫負担の引き上げを要求し、国保加入者の負担軽減のための真剣な努力を求めるものであります。

 次に、介護保険特別会計についてであります。

 3年ごとに見直される介護保険料が昨年4月から1.25倍に引き上げられました。制度に基づく不服審査請求が2009年度でゼロ件に対しまして、2012年度では27件と一気に増加しております。これは、負担増に重過ぎる介護保険料の引き上げ、負担軽減を求める切実な市民の声の裏返しであります。また、本市では介護保険料の減免制度がありますけども、2012年度の利用件数は1号被保険者で1万4,055人に対しまして、わずか6件しかなく、機能していないのが実態であります。介護保険料の負担軽減のため、減免制度の周知徹底や独自の施策の充実を図るべきであります。

 また、今の介護保険制度の構造は、介護保険サービスの充実を進めれば、それに比例して介護保険料が引き上がるという根本的な問題があります。その介護保険制度の改善に当たり、市民の代表である市長が低所得者の保険料、利用料負担の軽減、介護職員の待遇改善、事務負担軽減、国庫負担の増額など、国に対して声を挙げることを求めるものであります。

 最後になりますが、後期高齢者医療特別会計についてであります。

 年齢による差別は許されない。現代のうば捨て山で、あまりにひどいやり方だと多くの国民の反対を押し切り、2008年4月に自民党、公明党が当制度を導入いたしました。その後、民主党政権が同制度の廃止という公約を掲げましたが、結局は投げ捨て、国民の厳しい批判を浴びることとなっております。そもそもこの制度は、75歳という年齢で区切り、他の医療保険制度から高齢者を放り出す、人口増に応じて2年ごとに際限なく保険料が引き上がる仕組みになっております。存続すればするほど、高齢者に犠牲を強いる制度は許されません。このような制度は速やかに廃止すべきであります。

 以上をもちまして、平成24年度決算関係4件に対する反対討論といたします。どうもご清聴ありがとうございました。



○市田博議長 次に、賛成者の発言を許します。

 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、認定第1号、平成24年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立多数であります。よって本件はこれを認定することに決しました。

 次に、認定第2号、平成24年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件はこれを認定することに決しました。

 次に、認定第3号、平成24年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立多数であります。よって本件はこれを認定することに決しました。

 次に、認定第4号、平成24年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件はこれを認定することに決しました。

 次に、認定第5号、平成24年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件はこれを認定することに決しました。

 次に、認定第6号、平成24年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件はこれを認定することに決しました。

 次に、認定第7号、平成24年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立多数であります。よって本件はこれを認定することに決しました。

 次に、認定第8号、平成24年度京田辺市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立多数であります。よって本件はこれを認定することに決しました。

 次に、認定第9号、平成24年度京田辺市水道事業会計決算認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定とするものです。本件は原案のとおり認定することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件はこれを認定することに決しました。



○市田博議長 次に、日程第16、議案第40号、京田辺市暴力団排除条例の制定についての件及び日程第17、議案第41号、京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての件、以上2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 議案第40号、京田辺市暴力団排除条例の制定についてご説明申し上げます。

 本件は、暴力団排除に関して基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除のための市の施策等を定めることにより、暴力団の存在及び暴力団員などによる不当な行為により市の行政、市内の事業活動及び市民の生活に生じる不当な影響を排除し、もって市民の安全・安心で平穏な生活の確保に資するとともに、青少年の健全な育成を図ることを目的として、条例を制定するものでございます。

 なお、この条例は、平成26年4月1日から施行したく考えております。

 議案第41号、京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、延滞金の割合について見直しが行われたことから、これに準じ、所要の改正を行うものでございます。

 なお、この条例は、平成26年1月1日から施行したく考えております。

 以上2件、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました2件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。



○市田博議長 次に、日程第18、議案第44号、京田辺市社会教育委員の定数等に関する条例の一部改正についての件及び日程第19、議案第45号、平成26年度債務負担行為三山木保育所移転新築工事請負契約についての件、以上2件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 議案第44号、京田辺市社会教育委員の定数等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、義務づけ・枠づけの見直しに係る第3次一括法による社会教育法の一部改正により、社会教育委員の委嘱基準は条例で定めることとされたことから、所要の改正を行うものでございます。

 なお、この条例は、平成26年4月1日から施行したく考えております。

 議案第45号、平成26年度債務負担行為三山木保育所移転新築工事請負契約についてご説明申し上げます。

 本件は、平成25年11月14日に電子入札により一般競争入札を執行し、同価格で入札した5社によりくじ引きを行った結果、株式会社奥村組京都営業所所長黒津忠史氏が、入札書記載価格8億6,486万4,000円で落札し、消費税8%を加えた金額9億3,405万3,120円で請負契約を締結いたしたく提案するものでございます。

 主な工事内容といたしましては、鉄筋コンクリート造2階建ての建築工事及びそれに付随する電気設備工事並びに機械設備工事を行うものでございます。

 また、本施設につきましては、地球温暖化対策実行計画に基づく環境配慮のモデル的な実証施設として、太陽光発電パネル、停電対応型ガスマイクロコージェネレーション、床暖房、雨水利用設備など、全国的にも最先端の設備や機能を整備することとしております。さらに、保育室を全室南向きとし、吹き抜け空間を活用した乳幼児プレイコーナーを設けるなど、子どもたちがのびのびと活動できるよう配慮しているところでございます。

 なお、工期につきましては、平成27年3月31日までとなっております。

 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました2件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。



○市田博議長 次に、日程第20、議案第42号、京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についての件から、日程第24、議案第48号、京田辺市道路線の廃止についてまでの件、以上5件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 議案第42号、京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について、ご説明申し上げます。

 本件は、建築物の敷地面積の最低限度に関する制限の適用において、公共事業の施行等による建築物の敷地面積の減少により当該制限に適合しなくなるものについては、その適用を除外する規定を定めるため、また、建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合などの各制限の適用方法を定めるため、所要の改正を行うものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行したく考えております。

 議案第43号、京田辺市都市公園条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、山手東地域住民の健康増進に寄与するため、民間の住宅開発により計画された公共緑地の一部に健康器具等を配置することで、本市の都市公園として追加するものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行したく考えております。

 議案第46号、京田辺市営土地改良事業の施行についてご説明申し上げます。

 本件は、平成25年9月15日から16日までの間の台風18号の接近に伴う豪雨により被災した農業用施設の復旧工事について、平成25年度災害復旧事業として土地改良事業の施行認可申請を行うため、土地改良法第96条の4第1項において準用する同法第88条第1項の規定により提案するものでございます。

 議案第47号、京田辺市道路線の認定についてご説明申し上げます。

 本件は、山手東二丁目地内の宅地開発に伴い新設された道路等について、市道認定を行うため、提案するものでございます。

 議案第48号、京田辺市道路線の廃止についてご説明申し上げます。

 本件は、山手東二丁目地内の宅地開発による市道のつけかえに伴い、既設路線の終点に変更が生じるため、路線の一部廃止を提案するものでございます。

 以上5件、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました5件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。



○市田博議長 次に、日程第25、議案第49号、平成25年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)の件から議案第30、議案第54号、平成25年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)までの件、以上6件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 鞍掛副市長。



◎鞍掛副市長 議案第49号、平成25年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。

 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ2億2,100万円を追加し、予算総額を237億6,460万円とするものでございます。

 歳入の主な内容といたしましては、災害復旧事業費等の追加に伴い、国庫支出金や市債の更正を行いました。

 続きまして、歳出の主な内容についてご説明申し上げます。民生費におきましては、介護給付費等の伸びによりまして自立支援給付費を追加いたしました。教育費におきましては、就労サポート型預かり保育事業の準備経費を計上いたしました。災害復旧費におきましては、台風18号により被災をいたしました公共土木施設と農業施設等の災害復旧経費を計上いたしました。

 このほか、第2表におきまして繰越明許費を、第3表におきましては債務負担行為の追加を、第4表におきましては地方債の追加及び変更を計上いたしました。

 次に、議案第50号、平成25年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第1号)について、ご説明を申し上げます。

 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ5,962万円を追加し、予算総額を8,772万円とするものでございます。

 主な歳入の内容といたしましては、新名神高速道路建設事業に伴う土地売り払い収入961万8,000円、財産区基金繰入金5,000万2,000円、前年度繰越金1,000円をそれぞれ追加いたしました。

 主な歳出の内容といたしましては、財産区基金積立金577万3,000円、松井古川公園整備費用等一般会計繰出金5,384万7,000円をそれぞれ追加いたしました。

 次に、議案第51号、平成25年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、ご説明を申し上げます。

 このたびの補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出にそれぞれ1億2,206万4,000円を追加し、予算総額を35億5,065万8,000円とするものでございます。

 主な歳入の内容といたしましては、収入見込みにより国庫支出金1,789万1,000円、支払基金交付金6,675万7,000円、府支出金2,205万2,000円、繰入金1,536万4,000円を追加いたしました。

 次に、主な歳出の内容といたしましては、介護給付費実績見込みにより保険給付費1億2,206万4,000円、介護保険料還付金の増額により諸支出金58万7,000円を追加いたしました。

 続きまして、議案第52号、平成25年度京田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ263万円を追加し、予算総額を6億2,283万円とするものでございます。

 歳入では、後期高齢者医療保険料151万5,000円、前年度繰越金111万5,000円、後期高齢者医療広域連合補助金の新設12万5,000円を追加し、事務費繰入金12万5,000円の減額を行いました。

 歳出では、保険料収入見込み増加に伴う後期高齢者医療広域連合納付金263万円の追加を行いました。

 次に、議案第53号、平成25年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ5,295万6,000円を減額し、予算総額を21億1,975万1,000円とするものでございます。

 歳入の主な内容といたしましては、下水道使用料348万1,000円を追加し、一般会計繰入金1,093万7,000円及び下水道事業債4,550万円をそれぞれ減額いたしました。

 次に、歳出の内容といたしましては、一般管理費215万6,000円、公共下水道事業費5,080万円をそれぞれ減額いたしました。

 また、第2表におきましては、地方債の変更を計上いたしました。

 次に、議案第54号、平成25年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ100万円を追加し、予算総額を6,680万円とするものでございます。

 歳入につきましては、一般会計繰入金91万7,000円及び前年度繰越金8万3,000円を追加いたしました。

 歳出につきましては、一般管理費100万円を追加いたしました。

 また、第2表におきましては、高船地区汚水処理施設災害復旧事業に係る債務負担行為を計上いたしました。

 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました6件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 なお、それぞれの所管の常任委員会で審査のみを行っていただくことになりますので、ご了承願います。また、12月26日の本会議において、討論の上、採決していただくことになります。



○市田博議長 次に、日程第31、閉会中の委員会調査結果報告についての件を議題といたします。

 広報編集特別委員会の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 岡本亮一広報編集特別委員長。



◆岡本亮一広報編集特別委員長 岡本亮一でございます。広報編集特別委員会の調査報告を申し上げます。

 本委員会は、去る11月1日付で京田辺市議会だより第143号を発行いたしました。発行に当たりまして、9月30日、10月10日、17日及び25日に委員会を開催し、企画と編集、写真撮影、記事・原稿の取りまとめ、校正などを行ってきたところです。

 また、同じく11月1日には、声の議会だより第80号の作成に当たり、記事の選定を行い、社会福祉協議会へ業務委託の上、該当者に録音CDを配付いたしました。

 なお、この11月1日号から、最初に市民の目に触れる1面の構成を工夫し、写真と見出し、紙面の案内を一体化させ、大きく掲載することで、全体の内容を把握しやすい形としました。

 また、常任委員会の審査報告においては、これまで各委員会別、審査内容別の6部構成で掲載していたところを、議案審査、予算審査、所管事務調査の3部構成とするところで、すっきりと見やすい紙面に変えることができました。

 今後も市民が議会を身近に感じる広報になるよう、意見を積極的に出し合い、議会だよりを編集していきたいと考えております。

 以上で報告を終わります。



○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 8番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 8番の鈴木でございます。日ごろは何かと我々議員を代表しまして、いろんな今報告がありましたような、より市民に見やすい形の議会だよりをされていることに関しましては非常に敬意を表したいと思います。

 ただ、ちょっと注文といいますか、お願いといいますか、をつけさせていただきたいと思うんですが、先ほど報告がありました11月1日号なんですが、ホームページ上のアップが11月5日ということで、本来、広報「京たなべ」は11月1日にきっちりアップされたんですが、この市議会だよりのアップが4日おくれたということで、4日というのをどう見るかですけども、やはり市民から見ましたら、私も一市民ですけども、私個人的にはやっぱり4日もおくれたんかというふうに思わざるを得ません。広報「京たなべ」は11日1日、市議会だよりも同じく耳をそろえて11月1日にアップしていただきたいというふうに思っております。やはり紙ベースでの議会だよりもさることながら、最近はホームページを見られる市民の方も非常にふえておりまして、そういうことについても意を払っていただきたいというふうに要望したいと思います。



○市田博議長 要望でいいんですか。



◆鈴木康夫議員 何か委員長のご見解がありましたら、よろしくお願いします。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 岡本亮一広報編集特別委員長。



◆岡本亮一広報編集特別委員長 それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

 今鈴木議員の方から今回11月1日号の発行に当たりまして、紙ベースでは1日に発行されていますけども、ホームページのアップ上が4日間おくれて5日になったということをご指摘いただきました。当然のことながら、紙ベースでも1日ですから、やはり市民の立場になれば、ホームページを見る方も多いと思います。その点においては、今回ですと連休の関係もあったと思うんですけども、そうはいうても理由は何にしろ、やっぱり1日付でホームページもアップすべきものだというふうに私は考えております。したがいまして、今後は広報の委員会といたしましてもスケジュール管理をしっかりとして、改善に取り組んでいきたいと思います。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 8番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 近い将来、この議会もネット中継が始まるということを、聞くところによりますと来年度中に始まるということで聞いております。広報編集特別委員会というのが私もちょっと条例を調べましたら、広く広報じゃなくて市議会だよりの編集ということで、これに分掌業務が限られているということなので、あまり全体にホームページの見せ方云々というのは守備範囲外ということやとは思うんですが、今後そういうインターネット中継等が始まりますと、市民がホームページを見られる機会もますますふえると思いますので、先ほど私が申し述べましたとおり、そういう点についても意を払っていただきたいというふうに要望しておきます。

 以上です。



○市田博議長 ほかに質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で広報編集特別委員会の報告を終わります。

 これで閉会中の委員会調査結果報告についての件を終わります。



○市田博議長 次に、日程第32、委員会管外行政視察研修報告についての件を議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 鈴木康夫総務常任委員長。



◆鈴木康夫総務常任委員長 鈴木康夫総務常任委員長の鈴木康夫でございます。総務常任委員会の管外行政視察研修を行いましたので、委員会を代表してご報告申し上げます。

 去る11月6日と7日に埼玉県草加市及び川口市において、大学との連携事業の取り組みと行政改革をテーマとして視察研修を行いました。

 11月6日の埼玉県草加市は、東京都足立区と接する埼玉県の南西部に位置し、人口は24万4,000人余りのまちであります。今回の視察の目的は、草加市と市内に本部を置く獨協大学との連携事業の取り組みにおいて、その効果と課題を研修するというものです。

 草加市と獨協大学との連携は昭和55年から始まり、平成14年に災害時における応急活動の協力に関する協定を締結、平成19年にはさらなる連携を促進するため、草加市・獨協大学協働宣言により協定書を締結されました。防災協定については、2年前の東日本大震災発生時において、ほとんど機能できなかったことを踏まえ、防災協定推進連絡会を立ち上げ、協定の見直しを行うことにより、今後の災害発生に即した内容に変更されたということです。

 また、地域が抱える諸問題についての研究を進める地域総合研究所、環境問題を社会学や人間活動などの視点からも考える環境共生研究所を設置し、市からも研究員として職員を派遣する形で連携を図ってこられました。現在では、さらに研究所を二つふやし、教職員、学生を合わせて約1万人いる大学との連携で得た成果を、行政または市民へと還元していくことができる事業を推進していきたいということでした。

 また、大災害時においては、第2の市役所受付機能を獨協大学に持たす、一歩踏み込んだ取り組みをされているということが特筆されることであります。

 翌11月7日の埼玉県川口市は、荒川を挟んで東京都北区に隣接する埼玉県の南西部に位置し、人口は51万1,000人余りのまちです。この川口市は、昭和50年から行政改革に着手され、終わりなき改革を合い言葉に、現在までさまざまな取り組みを継続しておられます。しかし、事務事業の改善や保育所を始めとする公共施設の管理運営においての指定管理者制度の活用などによる経費節減で、かなりの成果を出してこられました。しかし、金額の上では成果を出しても、市民の目から見てその効果がわかりにくい、市民にやらされている感があるなど、違う課題が見えてきたことから、市のセールスマンとなるような職員を育てる意識の改善を図ることで、経営品質の向上を重点目標に掲げた改革へと変化してきたということです。

 また、本市では市民満足度調査をいたしましたが、この川口市さんでは職員満足度調査という、違った切り口でそういう調査をされているのが注目いたしました。

 結果、各事業における成果や職員の対応などの品質にこだわり、岩手県や三重県、東京都三鷹市などと並び、経営品質における評価を受けておられました。

 特記事項といたしましては、電算システム導入におきまして市職員が研さんを積まれ、みずからが仕様書をつくられ、競争見積もりを実施してコストダウンを図っているということが非常に注目され、私もかなり技術的には難しい、ハードルが高いかとは思いますが、日本でもそういうふうな形でスキルアップを図られている職員がおられるということに非常に感銘を受けました。

 今回の埼玉県草加市の大学との連携事業、そして川口市の経営品質向上のための行政改革に関しての行政視察は、大変有意義な研修となりました。

 以上で報告を終わります。



○市田博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

 次に、文教福祉常任委員会の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志文教福祉常任委員長。



◆櫻井立志文教福祉常任委員長 櫻井立志です。去る11月6日、7日の2日間、埼玉県行田市、朝霞市にて管外視察研修を行いましたので報告いたします。

 まず、訪問しました行田市は、埼玉県北部に位置し、面積67.37平方キロメートル、人口約8万5,000人のまちです。研修テーマは、健康づくり事業についてです。この事業は、市民意識調査の結果から、健康づくりへの関心の低さ、医療費や介護給付費などの扶助費による財政の圧迫、各種がん検診受診率の低迷、県内最低レベルであります、の三つを契機として、元気で健康な市民を育てること、幅広い世代に対する健康づくり意識の普及を目的として実施されており、健康づくりチャレンジポイント事業や、禁煙外来治療助成金制度などがあります。

 まず、健康づくりチャレンジポイント事業ですが、この事業は各種健診の受診や、市や地域で実施する健康づくりに関連した事業への参加などによってポイントを獲得していき、抽選で豪華プレゼントが当たるというもので、主体的な健康づくりを促し、健康の重要性を普及啓発することを目的としています。

 また、禁煙外来治療助成事業では、禁煙外来治療、保険治療、保険外治療を問わず、上限1万円を助成する事業で、非喫煙者をふやすことで喫煙を起因とする各種病気発生のリスクを低下させ、結果として健康寿命の延伸につながり、医療費を抑制できるというものです。

 いずれも、今後、参加者をどのようにふやしていくかが課題だそうです。

 次に訪問しました朝霞市は、埼玉県南西部に位置し、面積約18.38平方キロ、人口約13万1,000人のまちです。研修テーマは、育み支援バーチャルセンター事業、難聴児補聴器購入費助成事業の二つです。

 まず、育み支援バーチャルセンター事業ですが、発達障害を含む発達につまずきのある子どもたちの早期発見、早期支援と途切れのない総合的な支援を図ることを目的として、平成21年4月より実施されている事業です。小児神経科医師などの専門スタッフと保育士、保健師などの地域スタッフで、相談事業、巡回相談報告会、研修会、発達障害者支援体制整備連絡会議の四つの事業を行っています。現在、対象業務が拡大していること、市民に対する窓口の明確化の必要性、情報の一元管理や成人期以降の支援が今後の課題であり、バーチャルセンターから組織体であるセンターへの転換が必要であるそうです。

 次に、難聴児補聴器購入費助成事業です。埼玉県が平成24年度から身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児に補聴器購入費用の助成を行う市町村に対して、その助成費の一部を補助する事業を実施したことに伴い、朝霞市においても難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱を制定し、平成24年8月から助成を開始したそうです。平成25年4月では、埼玉県下の市町村で同様の事業を行っています。

 朝霞市の特徴として、県では助成対象とならないイヤーモールド、これは耳栓みたいなものですが、に対しても県の助成分もあわせて助成を行っていることです。

 訪問いたしました両市につきましては、どちらも先進的な取り組みをされております。それらをじかに学ぶことができたことで、今回の研修は非常に有意義なものでありました。

 以上で報告を終わります。



○市田博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

 次に、建設経済常任委員会の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 米澤修司建設経済常任委員長。



◆米澤修司建設経済常任委員長 米澤修司でございます。去る11月11日から12日までの2日間、佐賀県鳥栖市と福岡県糸島市において実施しました建設経済常任委員会の管外行政視察研修の報告をいたします。

 11日に訪問いたしました鳥栖市での研修テーマは、企業誘致対策についてであります。

 鳥栖市は、佐賀県の東端に位置し、人口約7万1,000人のまちで、平成23年3月に開業した九州新幹線、新鳥栖駅を始め、市内にはJR線の駅が7駅と鳥栖ジャンクションなど、九州の主要都市に通じる高速道路、国道、鉄道が交わる交通の要衝であります。こうした地理的優位性に加えて、空港、港湾からも1時間圏内にあることから、鳥栖市では積極的な企業誘致対策を展開され、九州でも有数の内陸工業都市となっており、九州のハブ機能、物流拠点都市でもあります。現在、市内には六つの産業団地があり、平成25年11月現在、進出協定締結企業数は188社で、製造業、流通業など、多種多様な業種が立地しています。

 また、現在、新たな産業団地の整備事業にも取り組まれています。企業誘致対策については、市内の工業団地の大部分は佐賀県が主体的に造成、分譲を行っているとのことですが、誘致に当たっては鳥栖市が同行したり地元調整を行うなど、県市一体となって誘致活動を行っておられます。

 今後の課題としては、現在、市内には農地以外ほとんど開発可能な箇所が残っていないため、農地転用などの法的規制のクリアが課題となっているということ、また、建てかえによる市外への移転等、企業の流出が懸念されており、積極的に企業訪問を行うなど、フォローアップに努めておられるとのことでした。

 次に、12日に訪問しました糸島市の研修テーマは、糸島市農力を育む基本計画と、ファームパーク伊都国での農業者・市民との交流についてであります。

 糸島市は、福岡県の西部に位置し、人口約10万人で、平成22年1月1日に1市2町が合併して誕生したまちです。市内には農産物直売所が多く点在していますが、特にJA糸島市直営の直売所「伊都菜彩」は、年間販売額、約35億円の売り上げを誇っています。糸島市では、市民全体で農業・農村の持つ力を育みながら、安全で安心な食料の安定供給と流通消費や環境保全を図り、持続的に発展する農業の確立と豊かで住みよい地域社会の実現のため、平成22年1月に糸島市農力を育む基本条例を制定され、平成23年3月には糸島市農力を育む基本計画を策定されました。

 この基本計画は、市民参画をキーワードに、農業者だけではなく、全ての市民が糸島市の農業・農村が持つ力について関心を持つとともに、農業・農村が市民共有の貴重な財産であることを認識し、糸島市の食と農と環境を育むために、市民がさまざまな形で参画する考え方を基本とされています。基本計画には、市、農業者、農業団体、市民、事業者等、それぞれの主体が取り組むべき行動指針が示され、分野ごとに具体的な数値目標も設定されています。そして、地産地消や食育の推進、新規就農の促進支援、さらに糸島市産食材の国内外への販路拡大を担う、未来を切り開く人材育成事業にも取り組まれています。

 グリーン・ツーリズムの推進では、都市と農村の交流拠点施設として、平成8年に糸島市農業公園ファームパーク伊都国が設置され、ふれあい交流事業、各種グリーン・ツーリズムの体験講座、農業・農村に関する各種研修会や講演会を開催されています。

 2日間、大変参考になる有意義な研修となりました。

 以上、報告を終わります。ありがとうございました。



○市田博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。

 次に、議会改革特別委員会の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○市田博議長 松村博司議会改革特別委員長。



◆松村博司議会改革特別委員長 松村博司でございます。議会改革特別委員会の管外行政視察研修の報告を代表して私から申し上げます。

 去る10月8日及び9日と、埼玉県久喜市議会及び春日部市議会において、議会の最新設備の効果及び議会基本条例についてをテーマに視察研修を行いました。

 まず、久喜市の取り組みについて報告いたします。

 久喜市では、埼玉県の東北部に位置し、平成22年3月に1市3町が合併した新しいまちでございます。人口は約15万6,000人、都心から約50キロという距離から、鉄道3路線、七つの駅、高速道路のインターチェンジを擁するなど、交通の要所となるまちであります。

 今回の視察の目的は、本市議会が現在進めている議会改革のうち、開かれた議会の一つの方策として、議場設備の最新機器の効果と本会議場のインターネット中継についてであります。

 久喜市では、現庁舎が昭和55年に建設され、議場のマイクは建設当時のままで、議会録調整用の録音用カセットテープデッキは平成10年から使用されていたという状況と、久喜市においても目指していた市民に開かれた議会を実現させるため、平成25年2月にインターネット中継と音響設備の更新が行われました。その結果、本会議場の執行部の発言を壇上で行っていたものを自席で行えるようになり、質疑答弁の効率化が図られ、さらに安定した録音環境となったとのことでした。

 また、インターネットの閲覧数は、導入月のライブ中継では、2月は1,903件、翌3月には1,390件、6月には2,044件の閲覧があり、録画閲覧では2月に548件、3月に914件、6月には858件であったということでありました。

 次に、埼玉県春日部市は、埼玉県の東部に位置し、平成17年に1市1町の合併を行い、人口約24万人で、都心から約35キロという立地から、首都圏の交通の要所となっており、一方で水田などが広がり、市域の3分の2が市街化調整区域というのどかさをあわせ持ち、まちづくりについては、本市と共通した自然をコンセプトの一つにしたまちであります。

 研修の目的は、現在、本市が進めています議会改革の検討のうち、議会基本条例の策定についてであります。春日部市は合併による市町間の議会運営の違いや、一挙にふえた議員数問題などから、議員協議会の形式で議会改革の検討が進められ、さらに平成22年の市議会議員の改選後に議会基本条例策定特別委員会を立ち上げ、議会改革を加速させ、平成24年4月に議会基本条例を制定されました。

 また、本条例が制定された後においても、議会改革検討特別委員会を設置し、議会基本条例の検証や新たな課題について確認を行うなど、議会改革への不断の思いがうかがわれます。春日部市の議会基本条例に込められた特別な決意には、参加者が少ないと言われる議会報告会を繰り返し行うことで市民の理解を得、市民と議会を近づけるという思いや、執行部から議員に対する反問権を認めることで、質疑応答の質の向上を狙うという思いを込めて策定されたということでありました。

 2日間の研修は大変有意義なものとなりました。

 以上で報告を終わります。



○市田博議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で議会改革特別委員会の報告を終わります。

 これで委員会管外行政視察研修報告についての件を終わります。



○市田博議長 お諮りいたします。12月4日及び5日の2日間は議案審査のため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は12月6日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    市田 博

                署名議員  水野恭子

                署名議員  小林喜代司