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京都府 京田辺市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月27日−05号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月27日−05号







平成25年  6月 定例会(第2回)



       平成25年第2回京田辺市議会定例会会議録

              (第5号)

会議年月日  平成25年6月27日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議閉会日時及び宣告

  開議      平成25年6月27日 午後1時30分

  閉会      平成25年6月27日 午後4時30分

  宣告者     開議閉会共 議長  市田 博

出席、欠席議員及び欠員

  出席      20名

  欠席       0名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    岡本亮一       ◯

  3    青木綱次郎      ◯

  4    増富理津子      ◯

  5    河田美穂       ◯

  6    上田 毅       ◯

  7    岡本茂樹       ◯

  8    鈴木康夫       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    水野恭子       ◯

 11    塩貝建夫       ◯

 12    河本隆志       ◯

 13    米澤修司       ◯

 14    奥村良太       ◯

 15    喜多 進       ◯

 16    小林喜代司      ◯

 17    櫻井立志       ◯

 18    奥西伊佐男      ◯

 19    松村博司       ◯

 20    市田 博       ◯

会議録署名議員

 12番   河本隆志

 18番   奥西伊佐男

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        村上陽一

  議会事務局統括主幹     安倉公彦

  議会事務局議事係長     古谷隆之

  議会事務局主事       小泉亮太郎

地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

  代表監査委員        稲川俊明

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           鞍掛 孝

  企画政策部長        西川明裕

  総務部長          瀧山茂樹

  市民部長          松尾憲雄

  健康福祉部長        白井裕之

  建設部長          橋本善之

  建設部技監         壺内賢一

  経済環境部長        勝谷秀夫

  危機管理監         井上秀之

  上下水道部長        橋本孝司(併任)

  安心まちづくり室長     井上秀之(兼務)

  企画政策部副部長      林 敢太

  総務部副部長        柴田研一

  市民部副部長        西川英弘

  健康福祉部副部長      奥西敏惠

  建設部副部長        里西正治

  経済環境部副部長      吉岡 均

  上下水道部副部長      竹内章郎(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  橋本孝司

  上下水道部長        橋本孝司

  上下水道部副部長      竹内章郎

  消防長           久保田義隆

  消防次長          福井正美

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           山口恭一

  教育部長          木下敏巳

  教育次長          藤山高志

  教育部副部長        鈴木勝浩

  教育指導監         藤山高志(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   柴田研一(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     近藤敏夫

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      近藤敏夫

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                近藤敏夫

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 特別委員会の設置及び委員の選任について

  5 休憩

  6 諸般の報告

  7 議案第22号 京田辺市税条例の一部改正について[総務常任委員会]

  8 議案第23号 京田辺市都市計画税条例の一部改正について[総務常任委員会]

  9 議案第24号 京田辺市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

 10 議案第25号 京田辺市国民健康保険税条例の一部改正について[総務常任委員会]

 11 議案第28号 財産取得について[総務常任委員会]

 12 議案第29号 財産取得について[総務常任委員会]

 13 議案第30号 京田辺市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について[総務常任委員会]

 14 議案第20号 京田辺市子ども・子育て会議設置条例の制定について[文教福祉常任委員会]

 15 議案第21号 京田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について[文教福祉常任委員会]

 16 議案第26号 京田辺市都市公園条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 17 議案第27号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

 18 意見書案第6号 憲法96条を遵守することを求める意見書[議員提出]

 19 意見書案第7号 地方公務員給与引き下げ要請の撤回と交付税削減中止を求める意見書[議員提出]

 20 意見書案第8号 消費税増税に反対する意見書[議員提出]

 21 議員の派遣について

 22 閉会中の継続審査・調査申し出について

 23 閉会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第5号>

          平成25年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                          平成25年6月27日(木)

                          午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条)



  番          
  番          



日程第2 特別委員会の設置及び委員の選任について(委員会条例第6条第1項、第2項及び第7条第1項)

日程第3 諸般の報告

(1)議長の報告

   ア 提出された案件の報告

   イ 定期監査の報告(地方自治法第199条第9項)

日程第4 議案第22号 京田辺市税条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第5 議案第23号 京田辺市都市計画税条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第6 議案第24号 京田辺市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第7 議案第25号 京田辺市国民健康保険税条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第8 議案第28号 財産取得について[総務常任委員会]

日程第9 議案第29号 財産取得について[総務常任委員会]

日程第10 議案第30号 京田辺市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について[総務常任委員会]

日程第11 議案第20号 京田辺市子ども・子育て会議設置条例の制定について[文教福祉常任委員会]

日程第12 議案第21号 京田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について[文教福祉常任委員会]

日程第13 議案第26号 京田辺市都市公園条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第14 議案第27号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

日程第15 意見書案第6号 憲法96条を遵守することを求める意見書[議員提出]

日程第16 意見書案第7号 地方公務員給与引き下げ要請の撤回と交付税削減中止を求める意見書[議員提出]

日程第17 意見書案第8号 消費税増税に反対する意見書[議員提出]

日程第18 議員の派遣について

日程第19 閉会中の継続審査・調査申し出について

(1)総務常任委員会

(2)文教福祉常任委員会

(3)建設経済常任委員会

(4)議会運営委員会

(5)広報編集特別委員会

(6)議会改革特別委員会

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○市田博議長 皆さん、本日は大変ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○市田博議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長より12番、河本隆志議員、18番、奥西伊佐男議員を指名いたします。



○市田博議長 次に、日程第2、特別委員会の設置及び委員の選任についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。委員会条例第6条第1項及び第2項の規定により、9名の委員で構成する議会改革特別委員会を設置したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」の声あり)



○市田博議長 異議なしと認めます。よって9名の委員で構成する議会改革特別委員会を設置することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました議会改革特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長から、青木綱次郎議員、岡本茂樹議員、奥西伊佐男議員、奥村良太議員、櫻井立志議員、次田典子議員、増富理津子議員、松村博司議員、米澤修司議員、以上の9名を指名したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」の声あり)



○市田博議長 異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の議員を議会改革特別委員会の委員に選任することに決しました。

 この際、暫時休憩いたします。なお、この休憩の間に委員長及び副委員長の互選をしていただき、議長までご報告を願います。



△休憩 午後1時32分



△再開 午後2時45分



○市田博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 先ほど設置いたしました議会改革特別委員会の正副委員長の互選の結果を発表します。

 委員長に松村博司議員、副委員長に青木綱次郎議員が当選をされました旨を報告がありましたので、その写しをお手元に配付をいたしております。

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○市田博議長 次に、日程第3、諸般の報告を行います。

 議長の報告がありますので、議会事務局長に報告させます。

 村上議会事務局長。



◎村上議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、委員会審査報告5件、意見書案3件、議員派遣承認要求書1件、閉会中の継続審査の申し出6件であります。

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△意見書案第6号

   憲法96条を遵守することを求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し憲法96条を遵守することを求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成25年6月27日

京田辺市議会

  議長 市田 博様

               提出者    京田辺市議会議員  塩貝建夫

                〃        〃      青木綱次郎

                〃        〃      岡本亮一

                〃        〃      増富理津子

                〃        〃      水野恭子

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          憲法96条を遵守することを求める意見書(案)

 安倍首相は、憲法96条をとりあげ、現在衆参両院それぞれの3分の2の賛成とされている憲法改正の発議要件を過半数に緩和するとしている。

 これは、時々の多数派の都合で憲法を変えられる状況をつくりだし、立憲主義を破壊するものとなることは明らかである。96条は、「正当に選挙された国会」(前文)で3分の2の合意が形成されるまでに熟慮と討議を重ね、それでもなお残るであろう少数意見をも含めて、十分な判断材料を有権者に提供する役割を国会議員に課しているものである。

 国会がその職責を全うし、主権者である国民自身が「現在及び将来の国民」(97条)にたいする責任を課すべく、自らを戒めつつ慎重な決断をすることを96条は求めている。その96条が設けている憲法改正権への制限を96条自身を使ってゆるめることは、憲法の存在理由そのものに挑戦することを意味している。

 よって、憲法96条を遵守することを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                              京都府京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、内閣官房長官

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△意見書案第7号

   地方公務員給与引き下げ要請の撤回と交付税削減中止を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し地方公務員給与引き下げ要請の撤回と交付税削減中止を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成25年6月27日

京田辺市議会

  議長 市田 博様

               提出者    京田辺市議会議員  青木綱次郎

                〃        〃      岡本亮一

                〃        〃      塩貝建夫

                〃        〃      増富理津子

                〃        〃      水野恭子

………………………………………………………………………………………………………

   地方公務員給与引き下げ要請の撤回と交付税削減中止を求める意見書(案)

 政府は、平成25年度の地方公務員給与について、昨年実施した国家公務員給与の7.8%削減に準じて引き下げをおこなうよう地方自治体に要請している。

 これに対し地方六団体は4月22日の共同声明で、「条例により自主的に決定されるべき給与について、引き下げの要請がおこなわれたことは、あってはならないことである」と批判している。

 しかも政府は、地方固有の財源である地方交付税を、給与引き下げの要請手段として用い、その相当分を交付税から削減している。このようなやり方は地方自治の根幹を揺るがしかねないものであり、断じて許されない。さらに、人事院勧告による公務員給与確定ルールを無視したものである。

 また大幅な給与削減は、地方公務員の生活破壊にとどまらず、民間労働者賃金や地域経済への悪影響も与えるものである。

 よって、国におかれては今回の給与引き下げの要請を撤回し、地方交付税の削減を中止するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                              京都府京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

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△意見書案第8号

   消費税増税に反対する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し消費税増税に反対する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成25年6月27日

京田辺市議会

  議長 市田 博様

               提出者    京田辺市議会議員  岡本亮一

                〃        〃      青木綱次郎

                〃        〃      塩貝建夫

                〃        〃      増富理津子

                〃        〃      水野恭子

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             消費税増税に反対する意見書(案)

 消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に関しての消費税増税法案が、昨年8月10日の参議院本会議で賛成多数により可決、成立した。

 この増税法案は、現行5%の消費税率を、2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げることを柱にしており、消費税収入を「社会保障財源化」するとしている。しかし、政府の説明でも社会保障の全体像を示しておらず、また5%の増税分のうち「社会保障の充実」に使うのは2兆7千億円で、1%相当分とされており、充実とは言いがたい。

 消費者や中小企業者、年金生活者はもちろん、労働者、農林漁業者など幅広い階層・分野の人々が、消費税の増税による営業や暮らし、景気への打撃を心配しており、「この不景気の時に消費税増税をすべきでない。」というのが多くの国民の声である。

 とりわけ消費税増税は、震災から生活再建を目指す被災者にとっても過酷な増税であり、復興財源として最も不適切なものである。しかも震災の影響で日本経済の低迷が続く中での消費税増税は、今後の景気回復に致命的な打撃を与えるものであり、1997年に消費税率を3%から5%に上げた際には、景気が急速に冷え込み、個人消費は落ち込み続け、1997年度以降の国税収入は低迷し、一度も増税前の税収水準を回復していない。また、倒産や失業者、自殺者の増加を招いたことは過去の教訓となっている。

 今回は、1997年当時と比べても家計所得が大きく減少しているなかでの5%から10%の増税であり、また増税による13兆5千億円に上る負担増は、内需を壊して全体の税収も減らしかねないことからも、デフレを助長する要因となりうる。

 よって、国及び政府におかれては、消費税増税を行わないように強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成  年  月  日

                              京都府京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣

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◎村上議会事務局長 次に、監査委員から、地方自治法第199条第9項の規定による、平成25年4月1日から6月3日までに実施した、消防本部及び消防署に係る定期監査の結果報告がありましたので、その写しを配付しております。

 報告は以上でございます。

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○市田博議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○市田博議長 次に、日程第4、議案第22号、京田辺市税条例の一部改正についての件から、日程第10、議案第30号、京田辺市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてまでの件、以上7件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 鈴木康夫総務常任委員長。



◆鈴木康夫総務常任委員長 鈴木康夫でございます。ただいま議題となりました日程第4から日程第10までの7議案は、去る6月17日に開会した総務常任委員会で審査を行いましたので報告いたします。

 まず、議案第22号、京田辺市税条例の一部改正については、主なものとして、住宅ローン控除について、消費税が引き上げられた場合の影響を考慮した控除限度額の拡大や今年度から復興特別所得税が課税されることに伴い、ふるさと寄附金に係る所得税分の控除と市民税分の控除との配分見直しを行うものであるという説明があり、委員から、住宅ローン減税の限度額引き上げと期間延長だけでは、低所得者にとって住宅ローン減税の恩恵がない。消費税増税も含めて中止を求めていくべきではないかとの質疑があり、市民への影響はしっかりと見ていきたい。負担軽減の必要があれば要請していきたいとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号、京田辺市都市計画税条例の一部改正については、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第24号、京田辺市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正については、京都府の福祉医療助成事業費補助金交付要綱が改正され、福祉医療の受給資格者が父子家庭にも拡大されることに伴い、本市の福祉医療の受給者についてもひとり親家庭である父子家庭まで拡大するため、所要の改正を行うものという説明があり、委員から、非正規雇用などにより比較的若い労働者の収入が減っていることが現状としてあり、父子家庭でも同様であるが、暮らしの悪化をきちんと是正することをどう考えるのかという質疑があり、府が母子家庭も父子家庭も一律に扱うという対策の強化であり、本市も同じ考えのもと改正するものであるとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第25号、京田辺市国民健康保険税条例の一部改正については、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限の延長特例について、当該家屋に居住していた被災者の相続人にも適用を受けることができるようにするものという説明があり、委員から、現在、国保加入者の被災者はいないが、他の健保加入者でも制度の変更があればお知らせする必要があると考えるがという質疑があり、ホームページ等で周知し、被災者からの問い合わせがあったら個別に対応したいとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第28号、財産取得については、中高層住宅の火災事案に対して、救出消火活動を迅速的確に行えるよう、35メートルの先端屈折式はしごつき消防ポンプ自動車を消費税を加えた額1億9,792万5,000円で取得するものとの説明があり、委員から、入札には3社の辞退があったが、その内容と対応はという質疑があり、8社に入札案内し、3社の辞退があった。その理由は、大型車両の取り扱いができないというもの、ほか1社は商号の押印漏れによる失格である。ペナルティーは考えていないとの答弁がありました。また、委員から、マンションの前に電線があることではしご車が使えなかったところは、今後は使えるようになるのかという質疑があり、中高層住宅が建設される際に確認しているが、前に電線があることで接岸できなかったところもはしごの先端が屈折することにより、接岸できるところもふえると考えているとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第29号、財産取得については、電波法等関係法令の改正により、アナログ通信方式の消防救急無線通信システムが平成28年に使用期限を迎えることから、デジタル通信方式のシステムへ移行するための無線回線制御装置等を消費税を加えた額3億4,020万円で取得するものとの説明があり、委員から、アナログ方式からデジタル方式に変わることの利点は、との質疑があり、個人情報の保護に有効であること、アナログ波より広いエリアであること、データ通信や多チャンネル化が可能であることなどであるとの答弁等がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第30号、京田辺市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定については、国家公務員の給与減額支給措置が行われていることを踏まえ、本市においても本年7月1日から来年3月31日までの間、臨時特例措置として給与支給額を市長などの理事者及び一般職において減額するものという説明があり、委員から、国による東日本大震災の対策で地方交付税を減らし、給与を下げさせようというものであり、これは地方財政の根幹を使って国の施策に強引に合わせろというやり方では、地方自治がだめになる。どう考えているのかという質疑があり、市民生活には負担を回すわけにはいかない。みんなで汗をかこうと考えた。職員に負担をかけることは苦しい決断であるとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、総務常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 議案審査の後、主として次の項目について所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容について報告いたします。

 1件目は、委員から、納税証明書の無料交付について、その件数と非課税証明書も無料交付にするなど、範囲を広げられないかとの質疑があり、7件の無料交付を行っている。関係機関から無料交付の要望があれば検討したいとの答弁がありました。

 2件目は、委員から、8万人とする将来人口にあと1万5,000人を具体的にどうふやしていくのかとの質疑に、人口問題研究所が示す数値よりも松井山手や同志社山手などの開発で9,000人程度ふえると考えられるとの答弁がありました。さらに、委員から、線引きを見直すことで人口増が期待できるがどうかという質疑に対し、現在の平成27年度までの総合計画の枠組みでは8万人となるが、次の総合計画を考える際に、枠組みを考えたいとの答弁がありました。

 3件目は、委員から、昨年度、公共施設整備等庁内検討会議が行われていたが、今後、どのようにしていくのかという質疑があり、耐震や維持管理に必要な経費を考えながら、新しい施設をどうするのかを考え、そのための財政的な裏づけを考えなければならないと考えているとの答弁がありました。また、委員から、今ある施設を今後どのように使っていくかを考えていく必要がある。そのために、今このような状況であるということを市民に示す必要があるという質疑に対し、公共施設白書として整理していく、税収の推移も分析していくので、将来の負担割合のことも考えてもらえるよう示していきたいとの答弁がありました。

 このほか、自衛隊ジェット戦闘機の飛来について、八幡市飛び地問題について、市有地の売却について、防犯カメラの設置について、家庭用火災警報器の設置状況について、DV被害者及びその情報提供について、消火器具ボックスについて、同志社大学文系学部移転後の市との連携についてなど、所管事務調査を行いました。

 以上で報告を終わります。



○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 3番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 3番、青木綱次郎です。私は日本共産党京田辺市議会議員団を代表して、ただいま議題になっております議案第30号、京田辺市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてに反対の討論を行います。

 この条例は、昨年政府が東日本大震災復興のためなどの口実を設け、国家公務員の給与の7.8%引き下げを強引に実施したことを受け、地方公務員にも同様の給与引き下げを全国の地方自治体に求めたことに対応し、市職員の給与をことし7月から来年3月までの9カ月間、合計で約1億200万円余りを削減するというものであります。

 ここには多くの問題点があります。まず、第1に、政府が実施した国家公務員給与の引き下げ自体が極めて不当なものであるということです。人事院勧告によることなく時の政権の判断のみで大幅な給与引き下げを強行することは憲法違反ではないか、こういう批判も当時の自民党幹部から出されたように、公務員の賃金決定のルールを乱暴に踏みにじるものでした。しかも、その口実として東日本大震災復興のための財源確保と称しましたが、それならば、まず法人税率の相次ぐ引き下げやごく一部の大企業への行き過ぎた優遇税制の見直しなど、税負担のあり方の見直しや、毎年320億円にもなる政党助成金廃止を始め年間5兆円もの軍事費の削減、無駄な大型公共事業の見直しなど、税の使い方を改めることこそ必要です。その努力をすることもなく、国民には向こう25年間にわたって所得税を2.1%上乗せする復興増税を押しつけ、被災地支援の第一線に立って奮闘してきた多くの公務員の給与を問答無用とばかりに削減することは、断じて許されません。東日本大震災の直後、国土交通省地方整備局の職員の皆さんは、すぐに現地に駆けつけ、寸断された道路15本を4日間で開通させ、物質輸送に不可欠の仙台空港を津波被害から5日目で復旧をさせました。また、被災住民の生活支援のため、現地のハローワークは大変な量の業務をこなして2カ月の間に1年分の失業給付支給を行いました。これらの奮闘は、国家公務員だけにとどまりません。全国の地方公務員も被災地の復旧、復興の支援に駆けつけました。京田辺市からも少なくない職員が支援に駆けつけております。そういう奮闘をきちんと評価することなく給与引き下げを強行することは、あまりにひどいと言わなければなりません。

 さらに大きな問題は、政府が地方公務員の給与引き下げを地方自治体に押しつけたその手法、やり方です。政府から地方公務員給与の引き下げ要請に対し、いわゆる地方6団体は、国と地方で十分協議をするべきだと求めてきました。しかし、政府は、それに背を向け、まともに地方自治体と協議することもないまま、2013年度の地方交付税の総額から地方公務員給与の引き下げ額に相当する分を削除するという暴挙に出ました。京田辺市においても今年度の地方交付税は本来の水準から約1億円余り減額をされております。日本の地方自治を財政面から支えてきた地方交付税を時の政権が政策を押しつけるために大幅に削減するなど、あってはならないことであり、地方自治の根幹を揺るがしかねないやり方であります。

 このやり方に対し、全国市長会においても6月5日付の決議では、自治の本旨にもとる財政自主権をないがしろにするものであり、到底容認できない。国と地方の信頼関係を大きく損なうと厳しく批判をしております。総務常任委員会では、私はこれらの点を示し、市長に対し、政府の間違ったやり方に対してははっきり抗議すべきだと、政府に対し、給与引き下げ要請の撤回と地方交付税削減中止を求める明確な意思表明を行うよう求めました。これに対し、市長は、今回の給与引き下げは遺憾に思っている。苦しい決断をしたと述べられたものの、国の方針として決定され、市民に負担を回さないために一定の引き下げはやむを得ないという答弁にとどまり、政府への抗議の意思表明はなされませんでした。今、国が地方自治の原則をふみにじり、住民に強引に給与引き下げや復興増税などを押しつけようとしているとき、それは間違いだ、中止すべきだとはっきり表明することこそ市民の代表である市長の役割ではないでしょうか。また、その市長の毅然とした態度こそ市民が市長に期待するものではないでしょうか。この点で総務委員会での市長の態度は残念なものであります。

 また、今回の地方公務員給与引き下げは、その額もかつてなく大きなものになっています。京田辺市の場合、対象となる職員数は再任用職員も含めて616人、引き下げ幅はおおむね30歳未満の職員には緩和措置があるとはいえ、それでも最小で9カ月間で約7万2,000円の引き下げ、最大では9カ月間で25万円を超え、平均すれば1人当たり16万6,000円、1カ月当たり1万8,000円以上の減額であります。これだけ大きな職員給与の引き下げは、職員の意欲や士気にもかかわりかねない問題であります。そればかりか公務員給与引き下げを一つの口実に消費税増税を国民全体に押しつけようとするたくらみは許せません。また、職員のこのような給与引き下げは、住民全体に対しても賃金引き下げや増税、負担増は仕方がないと、市民の負担増や暮らしの困難に対する市職員の認識や共感に悪影響を与えかねないものであります。

 さらに、地域経済にも大きなマイナスの影響を与えます。京都自治労連の試算によれば、京都全体だけで見ても直接的な公務員給与引き下げだけでも400億円近い減額になり、医療や福祉分野にも波及した場合、賃金引き下げ総額は800億円を超え、その結果、京都府のGDPは600億円以上押し下げられるとのことです。地域経済に大きな打撃を与え、しかも公務員給与引き下げが口実となり、民間での給与引き下げすら引き起こしかねません。このような強引な給与引き下げは中止すべきであります。そして、地方交付税減額による1億円規模の財源確保のための真剣な財政努力をすべきであります。

 以上のことを指摘しまして、本議案に対する反対討論を終わります。



○市田博議長 次に、原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 13番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 13番、民主党議員団の米澤修司です。議案第30号、京田辺市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、賛成する立場からの発言をさせてもらいます。

 本来ならば、この議案については、私も気持ちよく賛成できるものではありません。そして、9%を超える賃金引き下げというものは、相当厳しいものがあるのは皆さん全部の議員さんも多分おわかりになっていると思います。多分人事院勧告が6%の引き上げ、6%程度の引き上げを勧告したのは今から何十年前でしょうかね。それからほとんど1%あるいはコンマ何%の引き上げとか、あるいは給与制度の変更とかで、ほとんど自治体職員の給与は上がってきていませんでした。しかし、いとも簡単に6%を引き下げるということは、私の気持ちとしては断じて納得できません。ただ、この間、労働職員団体と理事者の間で真摯な協議がされ、その結果としてこの条例が提案されたということを受けとめて、私は条例に賛成するものであります。

 ただ、この条例から見れば、来年の3月31日までの間の給与臨時特例ということになっております。ただ、ちまたの話によれば、国が地方交付税を約1兆円近い、8,000億円かな、に近い減額をしておいて、果たして来年度予算でそれを復活させるのかということも言われております。また、地方が元気になる、名前正確にあれですが、地方が元気になる交付金ですかね、あれもつけると言ってますけども、給与を下げたとこ、そこにはつけますとか、そういうふうな選択が実際されるんじゃないかということも言われております。こうしたやり方について、私は本来許すことができませんし、理事者と労働組合の間でやむを得ず妥結に至って、この条例されたことについては、私は尊重しますけれども、引き続き、また来年3月31日までのこの特例に関する条例が、また給与復活することなしに、また賃金カットを続けるということになることについては容認できません。その辺は市長も含めて、ぜひきちっと腹にくくって、職員の気持ちも受けとめて頑張っていただきたいということを申し上げまして賛成の討論にかえます。ありがとうございます。



○市田博議長 ほかに討論はございませんか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無会派の次田です。ただいま議案第30号、京田辺市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

 これは、東日本大震災復興のためということで、国の一方的な対応として交付税を減らされ、そして、職員の給与が減らされていくというものなんですけれども、今いろいろ議論はありましたけれども、まず、復興の内容が私は問題だと思っています。実際には、復興の名のもとに本当に関係のないことにまでお金を使っているということが報告されています。例えば京田辺市でもそういったものはあるわけです。例えばさきの議会で消防車を1台購入しましたけれども、それも復興予算の助成金枠で購入しているわけです。こういったことが本当に現地の人たちのためになるのか、被災地の人たちの復興につながっていくのかということは、私は順序から考えても本当はおかしいんじゃないかというふうに思っています。

 その中で、今回はまた職員の方の給与も引き下げとなるわけです。これ本当に今、公務員は非常にいい時はあまりぱっと給与が上がらず、社会的に財政が苦しくなったら公務員たたきが進んで、もうどんどんどんどん公務員の給与は下がっていきます。でも、これは組合の人たちなり公務員の人たちだけの問題ではないということです。幾ら組合とどういう話をしたか知りませんけれども、そんなことで、これは物すごく社会的に大きな影響を与えるんだという給与引き下げなんだという自覚を持っていただきたいというふうに思っています。公務員給与がいいとか言われますけど、そんなことは決してなくて、そこには家族がいたり、またそれを基準として民間企業が給与削減をしたりとか、いろんな社会状況が出てくるということは、もう目に見えています。こういったことを思って私はまず引き下げに反対をします。

 それから、私が議会初日に、市長は6.4%でいいんですかということを聞いたら、ちょっと副市長の方から、若い人たちは大変だから、本来は、特別職は引き下げることはないんだけれども、協力しますみたいな、一丸となってというふうにおっしゃった。それは大変結構なことなんですけども、本当に若い職員のことを考えたり、一丸となってということだったら、もう少し、せいぜい10%だとか、それから4年ごとに2,000万近い退職金をお受け取りになっているわけだから、そういったものを削減していくとか、そういったことで本当に財政の見直しをきちんとしていただくということが必要だと思います。今後もあの手この手でこういった形の交付税を切っていくということが出てきますので、そういった点は、市長として市民生活が脅かされないような対応をしっかりとっていただきたいということをあわせて申し上げておきます。



○市田博議長 ほかに討論はございませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第22号、京田辺市税条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第23号、京田辺市都市計画税条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第24号、京田辺市福祉医療費の支給に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第25号、京田辺市国民健康保険税条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第28号、財産取得についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第29号、財産取得についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第30号、京田辺市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○市田博議長 次に、日程第11、議案第20号、京田辺市子ども・子育て会議設置条例の制定についての件及び日程第12、議案第21号、京田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定にいついての件、以上の2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 櫻井立志文教福祉常任委員長。



◆櫻井立志文教福祉常任委員長 櫻井立志でございます。

 ただいま議題となりました日程第11及び日程第12の2議案は、去る6月13日に開会されました文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。

 まず、議案第20号、京田辺市子ども・子育て会議設置条例の制定については、平成26年度までとなる次世代育成支援行動計画の後を受け、平成27年度以降も引き続き子育て支援を積極的に進めるため、子ども・子育て支援法では任意となっているが、子ども・子育て支援事業計画を策定するため、子ども・子育て会議を設置し、その推進体制の整備を図ることを目的に条例化するものであるとの説明があり、委員から、次世代育成支援行動計画よりも調査、審議の範囲が狭まるのではないかという質疑があり、国が示す体系と市が独自に進めてきたことも含めて総合的に検討するために必要な条項を入れたとの答弁がありました。また、委員から、条例に定める会議の所掌事項に保育所などの利用定員の設定とあるが、保育所認定子ども園にしていこうとするものなのかという質疑があり、現在ある保育所を認定子ども園に変更することはない。新たに設ける場合に認定子ども園という選択肢は考えられるとの答弁がありました。さらに委員から、これまでの推進法から支援法になったことは後退していると言える。現状維持の政策ではなく推進していくことが必要である。あくまでも市が推進していくようにすべきだという質疑があり、子育て施策は重要課題であり、後退させるとは思っていない。今までどおりしっかりやっていきたいとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号、京田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定については、病原性の高い新型インフルエンザや同様の危険性のある新感染症が発生し、政府により新型インフルエンザ等緊急事態宣言が発せられたときは、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき市町村対策本部を設置しなければならないことから、本市の同対策本部に関し必要な事項を定めるものとの説明があり、委員から、まず予防策が必要であって、本当に対策本部は設置しなければならないものかという質疑があり、この対策本部は日常の予防とは異なり、国から新型インフルエンザ等緊急事態宣言が出されたときに設置することが義務づけられているものであるとの答弁がありました。また、委員から、緊急事態宣言が出されてもワクチン接種は強要しない。また接種を受ける場合、無料であると言われていたがどうかという質疑があり、今回は、対象者や時期などを決め、集団で接種するが強制ではない。また、自己負担なく接種することになるという答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、文教福祉常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 議案審査に続き、主として次の項目について所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容について報告いたします。

 1件目は、教育委員会の活性化について、委員から、教育委員の姿が見えてこない。委員会として変革が必要ではないかと質疑があり、会議では活性化について議論している。レイマンコントロールという考え方が必要で、委員一人ひとりの役割の違いが大切であること。また、現場との連携が大切であること、そして、何でも意見が出し合えることが大切であると考えているとの答弁がありました。

 2件目は、留守家庭児童会について、委員から、ことしの夏休みの高学年の受け入れはという質疑があり、今年度は大住と田辺東で受け入れできないか検討していると答弁がありました。

 3件目は、特別養護老人ホームの待機者について、委員から、新設される特養には90名が入所できるが、残される待機者の対応はとの質疑があり、特養の入居者は府下全体の計画になるので、他市町にも建設される動向も考えて計画されるものであるとの答弁がありました。また、委員から、新設される特養には、本市の市民を優先されるのかとの質疑があり、127名の待機者がおられるが、事業者には、本市市民を優先されたいということは伝えたいとの答弁がありました。

 4件目は、就学援助について、委員から、生活保護費が引き下げられるが、就学援助はどうするのかとの質疑があり、本年度は昨年度と同額としているが、来年度以降は近隣市の状況も参考にしていきたいとの答弁がありました。

 このほか指導主事の配置について、中央公民館の音響や椅子について、サービスつき高齢者向け住宅について、学びの情報紙について、DVや児童虐待の啓発について、障害者福祉の行政間の違いについて、体罰問題について、中学校給食について、社会福祉センターのトイレ改修について、延長保育、預かり保育について、憲法教育についてなど質疑、答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

 まず、原案反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無会派の次田典子です。議案第20号、京田辺市子ども・子育て会議設置条例の制定について、議案第21号、京田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についてを反対の立場から討論いたします。

 まず、京田辺市子ども・子育て会議ですが、設置条例についてですけれども、これは今委員長報告の中にもありましたように、次世代育成推進法の方から支援法に、今回子ども・子育て支援という形で推進から支援に変わっているということは、非常に大きな問題だというふうに思います。実際に議論の中では、京田辺市の方はなかなか全てを把握していないということなので、今後どのようになっていくのかわかりませんけれども、実際に内容的には、次世代育成というのは非常に幅が広くて、そして、これからの若い人たちが女性の人権問題も含めて、全ての人権も含めて社会的にどのような形で若い人たちを支援、いい社会にしていくための推進していけるかという問題なんですけれども、今回は、全くその内容的なものも実際には見えてきません。その中で、京田辺市はそれにのってやっていこうとしますけれども、内容的なものが以前の次世代育成懇話会でしたか、委員会でしたか、そこのところの議論の総括もできてなかったし、それが後々出されましたけれども、本来は総括した上で今後どうしていくかという形に持って行くのが本当に形ではないかというふうに思っています。今回、こういう子育て会議もできますけれども、もっと市がこういった問題点ということを、総括をきちっとして、そして課題を明確に整理をして取り組みを進めていくということが必要でないかというふうに思います。

 それから、21号の方のインフルエンザ等の対策本部条例の方なんですけれども、これはもうまた本当に不思議なことに、内容的なことは、どういった職員の配置をするのかとか、また費用面の問題だとか、具体的なことは、まだわからない状態でこういった条例化をしようとしているわけですね。これはまず大きな問題であるし、この対策本部ができることによってどういったいい点があったり、また市がどのような形で何をしなければいけないのかということが非常に曖昧な答弁が続いたというふうに思います。

 それから、その中で、一番気になったのは、インフルエンザが流行した場合、またあるいは外国で流行した場合、緊急宣言するんですね。そのときに、住民も含めてインフルエンザをしなければいけない。強制ではないとか言いますけど、でも実際には緊急事態宣言が行われた場合に予防接種をしなければいけないというようなことになっていくわけです。ただ、そのときに、本当にそのときのインフルエンザに効くワクチンなのか。そのことが、ワクチンを打ったからといって本当にインフルエンザというものがそれに合ったものが流行しているのか。そのこともよくわからないし、それから、緊急事態宣言をしてすぐにインフルエンザを注射すると言いますけども、インフルエンザはワクチンを接種してから1カ月間は効かないわけです。じゃ宣言をしてすぐにその宣言の状態、非常事態の状態の中で効くかといったら効かないんですね。そのあたりなんかはどうするのかといっても、それはまだわかりませんみたいなことなんです。そんな状態の中で、こういったことを、設置を急がなければいけないとは到底思えない。

 それから、もう一つ、一番私たちが考えなければいけないのは、この議会でも認めましたけれども、子宮頸がんワクチン、あれをいいことだということで公明党さんなんかすごいもう推進してきたけど、今、皆さんもニュースでごらんになってらっしゃるでしょうけども、副作用が物すごくそのことで被害に遭ってる子どもたちがいるわけですよ。女性がいるわけですね。そのことをどうするのかということです。だから、こういったものはよりワクチンとか予防注射とかいうもの、もう非常に慎重に集団でするということは考えないといけない。個人が選択をする、個人が考えてそれを受ける、それから拒否ができる、そういったことをしっかりと考えて私たちはこういう問題には取り組まなければいけないというふうに思います。子宮頸がんのことに関しては、この議会でもそういった対応をとりましたし、今の状況を見て、私たちは反省すべき点は反省して、次に同じことが繰り返さないように慎重な対応をこの条例においてもすべきではないかというふうに思います。



○市田博議長 次に、原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 10番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。ただいま議題となっております議案第20号、京田辺市子ども・子育て会議設置条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。

 今回の子ども・子育て会議については、24年8月に成立した子ども・子育て支援法第77条による合議制の機関として設置されるものです。子ども・子育て新システムが親の経済状況や幼少期の生育環境によって格差が生じるということが起こらないよう、子ども・子育て会議を設置し、地域の状況や特殊性などを配慮し、地域の子育て当事者、教育機関、保育施設の関係者、また、市民公募による参加で保育の質を高め、全ての子どもが等しく確実に保障するための子育て施策を作成するための機関として十分な議論がされる会議が必要であることから賛成します。

 今回の支援制度の実施主体は市町村とされ、自由を持って地域の実情に応じた給付を設計するとされています。職員の配置基準、クラス規模、面積基準、建物の安全基準など市町村にゆだねられる方向であります。委員会審議の中でも、市は、憲法の理念や児童福祉法第24条に基づいて保育すべきの我が党の質問に堅持していきたいとの答弁がありました。自治体の独自性はナショナルミニマムを超える水準の確保を図るということで発揮されるよう要望します。

 一方、政府が進める子ども・子育て支援法は、保育所、幼稚園、学童保育、地域子育て支援など子育て施策のほとんどを再編成して包括的一元的な制度にするものです。幼保一元化が議論され、進められようとしていますが、働く親と子を支えて長時間の保育をする児童福祉施設である保育所と、満3歳児以上、学校教育施設の幼稚園では、もともと機能と役割は違います。今やらなければならないことは保育条件を改善し、認可保育所をふやすことです。子どもの最善の利益を考慮し、幼児期の学校教育、保育のさらなる充実向上を図るとともに、学童保育、地域の子育て支援など、すべての子どもに質の高い保育を保障し、子どもの権利条約に基づき、十分な審議をし、計画策定をすべきであることを指摘して賛成討論とさせていただきます。



○市田博議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」という者あり)



○市田博議長 次に、原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 4番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 4番、増富理津子です。私は、日本共産党京田辺市議会議員団を代表して、議案第21号、京田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、賛成の立場から何点かの問題を指摘し、討論を行います。

 新型インフルエンザが大規模、急速に蔓延をして国民の生命、健康を損ない、国民生活や経済活動に深刻な被害をもたらす場合に備え、その対策を講じていくことは必要です。しかし、実施に当たり、緊急事態への対応という理由で国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論、表現の自由を制約する措置については、慎重な検討が求められていきます。新型インフルエンザ対策を進める上では、住民の協力が不可欠で、そのためにも正確な情報提供が必要です。地域の医療体制を非常時にも対応できるよう充実しておくことが急がれます。また、京都府の保健所再編の中で、京田辺市にあった保健所は宇治に統合され、現在、分室となっています。2年前の鳥インフルエンザが流行した際にも、鳥の死骸を発見して通報がありましたが、分室では対応できない状況でした。保健所の体制強化こそ予防対策及び非常時の一番の備えであり、府に対しても強化を求めていくことを指摘し、討論とします。



○市田博議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第20号、京田辺市子ども・子育て会議設置条例の制定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第21号、京田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○市田博議長 次に、日程第13、議案第26号、京田辺市都市公園条例の一部改正についての件及び日程第14、議案第27号、京田辺市道路線の認定についての件、以上2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 米澤修司建設経済常任委員長。



◆米澤修司建設経済常任委員長 米澤修司でございます。ただいま議題となりました日程第13及び日程第14の2議案は、去る6月14日に開会されました建設経済常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。なお、事業の効果や成果を確認するため、同日に現地調査を実施しました。

 議案第26号、京田辺市都市公園条例の一部改正については、薪堀切谷の開発に係る2公園と同志社山手のURの開発による公園を追加するもので、委員から、同一業者が2期に分けて開発を行っていることについて、大規模・小規模という開発行為の違いはという質疑があり、大規模開発は、1ヘクタールを超えるもので治水協議が必要になる。分割した開発行為を行う場合でも、法令に基づく行為である以上、認める必要がある。そして、開発手続条例等に基づき指導しているという答弁がありました。採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号、京田辺市道路線の認定については、薪堀切谷の開発行為に基づく新設道路に関するもので、採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、建設経済常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 議案審査に続き、主として次の項目について所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容について報告いたします。

 1件目は、委員から府道八幡木津線茶屋前交差点改良の進捗状況はという質疑があり、昨年度に地元説明を行ったが、その際の地元意見を参考に、現在京都府において実施設計が行われている。実施設計が整い次第、地元区役員に諮りたいとの答弁がありました。

 2件目は、委員から、信楽街道踏切が改良されたが、その東側交差点で東進車両が北向きに左折する際、一度切りかえさないと左折できなくなったということだが聞いているかとの質疑があり、今までと違った形状となったことで回りにくいという意見が出ていることは承知している。田辺署との協議、地元区や周辺利害関係者の要望により対応したいとの答弁がありました。

 3件目は、委員から農地バンクの進捗状況について、そして、遊休農地3ヘクタールの解消目標についてとの質疑があり、農地バンクは約10筆、9,000平米の登録があり、ほぼ賃貸の契約済み、または話し合い中である。遊休農地は、昨年並みの解消を目指すもので、利用されていない所有者に有効利用に向けた通知を行う計画であるとの答弁がありました。さらに委員から、茅ケ崎市の一般市民による耕作放棄地解消ボランティア制度があるがどう考えるかという質疑があり、市民参加の農業のあり方として研究したい。また、地元の方々の意見を十分伺うことが大切と考えているとの答弁がありました。

 4件目は、委員から大住工業地域拡大支援事業の進捗状況はとの質疑があり、現状では合意されている率は90%を超えているが、さらに率を高めていく必要がある。説明会を進めているところであるとの答弁がありました。

 5件目は、興戸地区の防賀川切り下げについて、委員から、府道八幡木津線から西側に6メートルないし6.5メートルの道路がつくと聞いている。住民に計画が示されたのかという質疑があり、その件は、決まっているかのように聞かれているが、今後、区役員と相談を行い、府とともに周辺住民や地権者の説明を行うとの答弁がありました。

 6件目は、日生60ヘクタールの土地利用について、本市の提案内容は、そして、今後の提案はとの委員からの質疑に対して、農業系施設の誘致や首都機能のバックアップ、中高一貫校や病院の誘致などの提案があったとの回答があり、さらに、市としてどのようにまとめていくか検討が必要であるとの答弁がありました。

 このほか、街区公園でのボール遊びについて、同志社山手の今後の開発計画について、一休ケ丘地内を通行するパッカー車の市北部への走行について、ごみカレンダーについて、今後の一休バルについて、携帯基地局についてなどの所管事務調査がありました。

 以上で報告を終わります。



○市田博議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第26号、京田辺市都市公園条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第27号、京田辺市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○市田博議長 次に、日程第15、意見書案第6号、憲法96条を遵守することを求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 11番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 11番、日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫でございます。憲法96条を遵守することを求める意見書(案)を、まず案文を読み上げ、2点の提案理由の説明をさせていただきたいと思います。

 憲法96条を遵守することを求める意見書(案)。

 安倍首相は、憲法96条を取り上げ、現在衆参両院それぞれの3分の2の賛成とされている憲法改正の発議要件を過半数に緩和するとしている。これは、時々の多数派の都合で憲法を変えられる状況をつくり出し、立憲主義を破壊するものとなることは明らかである。96条は、「正当に選挙された国会」(前文)で3分の2の合意が形成されるまでに熟慮と討議を重ね、それでもなお残るであろう少数意見をも含めて、十分な判断材料を有権者に提供する役割を国会議員に課しているものである。

 国会がその職責を全うし、主権者である国民自身が「現在及び将来の国民」(97条)に対する責任を課すべく、みずからを戒めつつ慎重な決断をすることを96条は求めている。その96条が設けている憲法改正権への制限を96条自身を使って緩めることは、憲法の存在理由そのものに挑戦することを意味している。

 よって、憲法96条の遵守することを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するというものであります。

 ちょっと提案で、補足説明で、1点目の問題は、表題を見ていただきましたら遵守することを求めるということをあえて書いております。改定反対という意見を挙げている議会もございますけれども、現憲法そのものが解釈いろいろされながら99条にありますように、憲法尊重養護の義務を負わされている時の総理大臣やあるいは国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員がこの憲法を尊重し擁護する義務を負うと99条は規定しておりますが、その現憲法そのものをしっかりと国民が監視をして遵守するということをもっと強化しなければならない、このように思うため、こういう表現を使わせていただきました。

 2点目は、3行目にありますが、立憲主義の問題というのは改めて大事な問題だなということを思います。そもそも日本国憲法は、個人の人権を守るために権力を拘束する、これが現憲法の根本の考え方であります。つまり、国を縛るための道具が憲法であるというのがこの立憲主義の立場でありますが、この立憲主義の精神を改めて確認をしながら、今、国民のいろんな考え方や世論調査の結果でも当初は一定多数をこの96条改憲も多数の意見がありましたけれども、どの世論調査結果を見ましても、これを、ハードルを低くすることについては慎重にすべきだ。また、おかしい、反対だという声が多数を占めるまでになりました。当然、そのようになることを思います。改憲の問題とは切り離して、まずこのことを改憲するということ自体が問題ありというふうに思うわけであります。そういった意味で、今回一般質問でも私も市長の認識をお伺いいたしましたけれども、十分この問題での明快なお答えはお聞きすることができませんでした。議会がしっかりとした意思を表明する、そういうことが大事であると思いますので提案をさせていただきます。どうかご賛同よろしくお願いを申し上げます。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。

 まず、反対討論はありませんか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 13番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 13番、民主党議員団の米澤修司でございます。不規則発言がいろいろありますけれども、私は、憲法96条の改正には反対です。今、憲法を変えるのが何か風潮のような発言もされています。戦後68年たちました。その中では、これは米軍の押しつけ憲法やという方もいらっしゃいます。民主党の議員団の中にもいます。ただ、民主党は96条の改正には反対しています。そのことをまず申し上げた上で、なぜこの意見書に反対をするのかということを主張して反対討論にかえたいと思います。

 先ほども言いました、私は憲法96条の改正にも反対です。憲法9条の改正にも反対というのを前提でものを言いますけれども、今、この憲法96条をめぐって改正しようという人もいらっしゃるのも事実です。しかし、まだ内閣として憲法96条改正を議決したわけでもありません。あるいは連立与党同士で憲法9条の改正を決定したわけでもありません。一部の党なのか、多数派の自民党なのかは別にして、自民党の党内にもいろんな議論があります。日本遺族会の会長さんをされとった古賀さんですかね、あの方も96条の改正は反対やと。当然、自民党の議員団の中にもたくさんいらっしゃいます。あるいは自民党のもともと遺族会系の方々には、お父さんや兄弟をなくした方々もたくさんいらっしゃいます。そして、戦後あの憲法ができて、その憲法は、いろんな意見がある中でも守られてきました。そのことを僕らは大事にしながら、これからも議論をしていかなくてはならないと思います。だから、いたずらに、この今の時期に憲法96条を改正したらあかんという気持ちは十分わかります。ただ、いたずらに憲法96条に、この意見書に遵守することを求める意見書に賛成しなかったからあなた方はみんな憲法96条改正に賛成していると言われるのは大変心苦しい思いがあります。

 そして、もう一つは、今考えなくてはならないのは、だんだんだんだん憲法を守らなあかんという声が小さくなっています。国会の議席を見ても確かに憲法96条改正は反対や、99条は守らなあかん、96条を何とかしなあかんという人はたくさんいらっしゃるのはいらっしゃいますけれども、次第に国会の議席の中では少数派になっています。少数派が間違いだとは申しません。やはりもう一遍あの戦争は何だったのかという議論をしながら、憲法96条を改正しない多数派、憲法96条を改正しない多数派をつくっていく時期じゃないのかと思います。そういう意味では、僕はこの間の議運の中でも、幹事会の中でも私は96条改正には反対やと。ただ、今の時期に意見書を出すのはいかがなもんかということで、この意見書については反対を申し上げます。その思いは、いまだに変わっておりません。そういう立場でその意見書については反対やという意見を申し上げます。

 以上です。



○市田博議長 次に、原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無会派の次田典子です。憲法が改定されていく今、すごい危機感の中で今回のこの憲法96条を遵守することを求める意見書に関して賛成の立場から討論いたします。

 本来、憲法96条を改定しないことを求める意見書というか、改定を許さない意見書というか、そういった言葉で本来はもうくくってもいいのではないかというふうに思いながら今回賛成させていただくんですけれども、96条がどれだけ重要なものなのかというところなんですけれど、今3分の2の国会議員の賛成が得られない限り憲法は改定できないようになっています。3分の2というところが、やはり不安定な国会運営の中では、非常に安倍首相もまた憲法改定していこうという人たちも難しいというふうに考えて、今回この96条をとりあえず変えようと。それをやっていく中で、例えばこの前議会の一般質問でも申し上げましたけれども、個人の人権の尊重だとか、それぞれの生活の問題だとか、それから一番狙っている憲法9条、そういった部分の改定に持っていこうというのが、もう誰しも考えているところ、誰しもではないですね、今の賛成討論を聞いてましたら、多くの人たちがその憲法9条を変えられるんではないかということの危機感を大変持っています。96条は、この中に3分の2ということは非常にこれは大事なことで、世界の中でもこれを見て過半数としていたアメリカがまず3分の2にし、そして、アメリカの州の中では、4分の3の賛成がない限りは憲法を変えられないというふうになってるんですね。それから、韓国の場合でも3分の2をとらないと改定はできないと。それからドイツでもそうです。これもう本当に敗戦国としては日本と似て結構よく似た立場であるんですけれども、ドイツの場合は、非常に何回も憲法を変えてきています。50回以上変えてきているんですね。ただ、その後ろの背景というか、そこにはやはりナチスの歴史があります。こういったことを踏まえた上で3分の2というものを決めているんです。だから、ヒットラーでさえこの3分の2をクリアしようということで必死になった、いろいろあまりいいことは、大変悪いことをしたわけですけれども、そういった状況があります。実際にこの3分の2は、権力を持っている政府が暴走しないための抑止としての、抑止力としての96条なんです。これを変えてしまって過半数ということにしてしまったら、本当にタガが外れたみたいな状態になります。これが一番恐ろしい状態です。今、安倍首相は、とにかく9条はとりあえず封印をして、96条のところで公明党、優柔不断な民主党、ああいったところも抱えてやっていこうというような状態になっています。ですから、こういった96条の重要性をしっかりと考えた上で、今回の意見書に関して、私は皆さんに賛成をしてほしいと思います。

 憲法は、学べば学ぶほど本当に日本人にとってはどれだけ大事なものかということがよくわかります。私も一般質問するときは、ただただ聞いたことだけを市長に申し上げているのではなくて、自分でもいろいろ調べて議場に立ってます。そうすればするほど、本当に憲法がいかにこの66年間、戦争をせずにこういった形で日本を守ってきたかということがよくわかります。あるイギリス人に聞きますと、軍を持たない国というのは信じられないというわけですね。だけど、日本は持たないでちゃんと平和を守ろうと努力をしてきたわけです。だから、そのことを私たちは忘れてはならないし、それこそ次の世代の人たちに、こういった日本をしっかりと送っていかないと、次につなげないといけないと思います。

 私がいつも言っている24条に関しても、これももうこんな96条が変えられてしまうと変わってしまうんですね。両性の平等なんて、もうあっという間に飛んでしまうような状態にあるわけです。そしたら、もう生活の格差はますます広がって守らなければならないはず、憲法のもとで守らなければならないはずのそれぞれの生活の権利、特に女性たちの権利も何もきちっと守られないままに改定されていくということが、もう絶対に起こってきますので、皆さん、私たちはもう1回この憲法の重要性を考えながら、一つ一つこの日本を守るために、今回の意見書にも一緒に賛成をしていただきたいというふうに申し上げておきます。



○市田博議長 ほかに討論はありませんか。原案反対者の発言を許します。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 次に、原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 3番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 3番、日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。私は、ただいま議題になっております意見書案第6号、憲法96条を遵守することを求める意見書(案)に賛成の立場から討論を行います。

 最初に、今なぜ96条の改正ということが大きな問題になるのか。これが今の時点で政府が何か法案を決定したとか、あるいは内閣の公式な方針である閣議決定においてされていると、そういうことではないということは、これは事実でございます。では、96条の問題、そんなに大したことではないのか。それはそうではありません。日本では、近々、いよいよもう来週には国政のあり方を決める国政選挙、参議院選挙が行われます。この参議員選挙に向け、現在の政府与党、衆議院の第1党である自民党の総裁、首相も兼ねておりますが、この自民党総裁である安倍氏は、自民党として憲法96条改正を争点に打ち出すんだと、こういうことを自民党の参議院選挙方針として掲げました。そして、改憲勢力で3分の2の結集を目指す、こういうことも発言をされております。またそういうことを単に言うだけでなく、自民党としては、昨年の4月に自民党としての憲法素案と、こういうものを発表されておりまして、そういう点では、この参議院選挙、96条の改正というものが一つの争点になるのは事実でございます。こういう中で、私ども日本共産党は、96条改正は行うべきではない、こういうことを大きく主張もしております。しかし、そういうことを主張しているのは我々だけではございません。例えば公明党さんも今度の参議院選挙の公約を先日発表されましたが、その中で96条改正は反対だと、こういうことを言われております。現に国政を担っている与党政党がそういうことを言わざるを得ない、逆に言えばそういう言い方もできるだけです。それだけ今、96条のあり方というものが大きな議論になっている、そういうときに我々住民の代表である議会が住民の公益にかかわることについて必要な機関、政府、さまざまな政府機関などに対し意見を言うことは必要でございます。そういう点で、私は改めてこの96条の問題言うべきだと思っております。

 また中身についても、これについては今議会では我が党の塩貝議員が一般質問でも取り上げ、詳しいことをるる言われました。私は繰り返すことはいたしませんが、私がいたく感銘を受けているのは、この96条改正問題について、著名な憲法学者である慶応大学の小林教授の態度でございます。この小林教授は、日ごろといいますか、本来は憲法9条の改正論者でございます。日本は憲法9条を変え、自衛隊を軍隊として認めるべきだと、こういうことを主張され、そして、自民党の憲法改正のブレーンだとも言われておりました。実際、自民党の学習会にも何度か講師として呼ばれている。今その方が96条改正は間違っていると、こういうことをはっきりと主張をされている。それは、憲法96条というものが、立憲政治、近代の政治の大原則である立憲政治の原則にかかわるものだからでございます。かつて絶対王政、封建王政の時代、国家権力が人々の命や暮らしを踏みにじっても恥じることがない、そういうことは許されないではないか、これがフランス大革命、あるいはイギリスにおける名誉革命、幾多の歴史がございます。アメリカの独立戦争もそうでした。そういう歴史を踏まえ、権力を縛るものとして憲法がつくられてきた。だから、3分の2になっているんだと。そういうことを踏まえずにこれを2分の1に変えるというのは、立憲政治を否定するものだと、こういって小林教授は厳しく批判をされております。そして、小林教授は、憲法9条を変えるのであれば、そのためには、国民の世論を変えるべきだと、そういう努力をすべきではないのかということを自民党に提起をされているわけでございます。

 憲法9条に対する考え方は、私、大きく異なるものがございますが、本当に変えるのであれば、政党として堂々とそのことを国民に訴えて議論をしていくべきだと、そういう主張は、私はごく当たり前のものだと思っております。それをあたかも権力を握れば、過半数を握ればできるようにしようと、そういう姑息なやり方が立憲政治を否定するものである、こういうふうに批判をされるのは全くもって同感でございます。

 我々が今、この議会によって立つのは一体なぜでしょうか。近代の民主政治は、議会というものを生み出しました。かつて議会は、国王の諮問機関に過ぎないものでございました。しかし、そうではない、国王の権力を封じるために議会が役割を果たすべきだと、そういう期待の中で、今、国権を代表する機関として国会があり、地方においては地方議会が存在をしているわけであります。そういう点では、今我々がここでこうして活動をしているのも今日の立憲政治の原則によって立つものであります。だからこそ、憲法はその99条で、議員も含めてすべての公務員に対し、その遵守を求めているわけでございます。私は、その立場から改めて憲法96条の遵守の必要性を痛感するものでございます。

 その上で、最後に訴えたいのは、改めて戦前の教訓を思い出していただきたいと思います。かつての日本では自由にものを言うこともできない、共産主義云々という前に、戦争反対だ、あるいは天皇は何をやっているの、こういうことを聞いただけでぶん殴られる、あるいは監獄に入れられる。天皇の写真はご真影と言われ、それに背を向けてはならない、背を向けただけで殴られるのが当たり前だ、こういうことまでいきました。しかし、そういう政治というものは、一夜にして生まれたものではございません。治安維持法ができ、少しずつ少しずつ国民の自由が奪われていき、行き着くところまで行き着いたのではないでしょうか。名前も忘れましたが、かつてドイツの牧師の方がファシズムの歴史を振り返ってこういうことを言われました。最初にファシズムは共産主義者を弾圧した。しかし、私は共産主義者ではないので黙って見ていた。次に、社会主義者が弾圧をされた。私は社会主義者ではないので黙って見ていた。それがやがて自由主義者、民主主義者、次々と弾圧をされていく。しかし、私はそれらではないので黙っていた。最後にいよいよキリスト教も弾圧をされた。私は牧師だから立ち上がったが、しかし、もうおそかった。こういう詩を残されております。今、社会がおかしな方向に向かおうとしているとき、それに対し、しっかりとおかしなものはおかしい、間違った方向に進むべきではない、この声を挙げていくことが極めて大事ではないでしょうか。私は、その立場から、改めてこの96条の意見書の重要性を感じるものでございます。

 今この意見書は当議会だけではありません。先週末から今週に入り、京都府内では向日市、長岡京市、この二つの市議会ではこの意見書案が可決をされております。全国的には、高知県や長野県の二つの地方議会、決して多数とは言いませんが、地方議会で96条改正の反対の意見書を挙げよう、そういう動きは広がっております。本市議会もその動きに賛同するべきではないでしょうか。そのことを訴えまして私の賛成討論といたします。



○市田博議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第6号、憲法96条を遵守することを求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○市田博議長 次に、日程第16、意見書案第7号、地方公務員給与引き下げ要請の撤回と交付税削減中止を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 3番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 3番、日本共産党市議会議員団の青木綱次郎でございます。案文を読み上げまして提案説明にかえさせていただきます。

 地方公務員給与引き下げ要請の撤回と交付税削減中止を求める意見書(案)。

 政府は、平成25年度の地方公務員給与について、昨年実施した国家公務員給与の7.8%削減に準じて引き下げを行うよう地方自治体に要請をしている。

 これに対し地方6団体は4月22日の共同声明で、「条例により自主的に決定されるべき給与について、引き下げの要請が行われたことは、あってはならないことである」と批判している。

 しかも政府は、地方固有の財源である地方交付税を、給与引き下げの要請手段として用い、その相当分を交付税から削減をしている。このようなやり方は地方自治の根幹を揺るがしかねないものであり、断じて許されない。さらに、人事院勧告による公務員給与確定ルールを無視したものである。

 また大幅な給与削減は、地方公務員の生活破壊にとどまらず、民間労働者賃金や地域経済への悪影響も与えるものである。

 よって、国におかれては今回の給与引き下げの要請を撤回し、地方交付税の削減を中止するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第7号、地方公務員給与引き下げ要請の撤回と交付税削減中止を求める意見書の件を起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立少数であります。よって、本件は否決されました。



○市田博議長 次に、日程第17、意見書案第8号、消費税増税に反対する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 2番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。ただいま議題となっております意見書案第8号について提案者を代表いたしまして案文を読み上げて提案説明にかえさせていただきます。

 消費税増税に反対する意見書(案)。

 消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」に関しての消費税増税法案が、昨年8月10日の参議院本会議で賛成多数により可決成立した。

 この増税法案は、現行5%の消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%まで引き上げることを柱にしており、消費税収入を社会保障財源化するとしている。しかし、政府の説明でも社会保障の全体像を示しておらず、また5%の増税分のうち「社会保障の充実」に使うのは2兆7,000億円で1%相当分とされており、充実とは言いがたい。消費者や中小企業者、年金生活者はもちろん、労働者、農林漁業者など幅広い各層・分野の人々が消費税の増税による営業や暮らし、景気への打撃を心配しており、この不景気のときに消費税増税をすべきでないというのが多くの国民の声である。

 とりわけ消費税増税は、震災から生活再建を目指す被災者にとっても過酷な増税であり、復興財源としても最も不適切なものである。しかも震災の影響で日本経済の低迷が続く中での消費税増税は、今後の景気回復に致命的な打撃を与えるものであり、1997年に消費税率を3%から5%に上げた際には、景気が急速に冷え込み、個人消費は落ち込み続け、1997年度以降の国税収入は低迷し、一度も増税前の税収水準を回復していない。また、倒産や失業者、自殺者の増加を招いたことは過去の教訓となっている。

 今回は、1997年当時と比べても家計所得が大きく減少している中での5%から10%の増税であり、また、増税による13兆5,000億円に上る負担増は、内需を壊して全体の税収も減らしかねないことからも、デフレを助長する要因となり得る。

 よって、国及び政府におかれては、消費税増税を行わないように強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 議員皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○市田博議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○市田博議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第8号、消費税増税に反対する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○市田博議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○市田博議長 次に、日程第18、議員の派遣についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。お手元に配付の議員派遣承認要求書のとおり、平成25年7月10日及び11日に開催される第8回全国市議会議長会研究フォーラムに青木綱次郎議員、上田毅議員、岡本亮一議員、奥西伊佐男議員、河本隆志議員、小林喜代司議員、櫻井立志議員、次田典子議員、水野恭子議員、以上9名を派遣することにしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よって本件はそのように決しました。



○市田博議長 次に、日程第19、閉会中の継続審査・調査申し出についての件を議題といたします。

 総務常任委員長、文教福祉常任委員長、建設経済常任委員長、議会運営委員長、広報編集特別委員長及び議会改革特別委員長から、会議規則第111条の規定により、閉会中の継続審査・調査申し出があります。

 お諮りいたします。総務常任委員長、文教福祉常任委員長、建設経済常任委員長、議会運営委員長、広報編集特別委員長、議会改革特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○市田博議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 ここで市長から挨拶の申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 平成25年第2回京田辺市議会定例会の閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。

 さて、本定例会は5月30日から29日間の会期日程で行われ、会期中には終始熱心にご審議をいただき、各議案につきまして議決を賜りありがとうございました。また、一般質問並びに各常任委員会の審査においていただきましたご意見につきましては、各所属において再度確認の上、可能な限り市政に反映させてまいりたいと考えております。

 さて、梅雨入り早々空梅雨を思わせる天気が続きましたが、先週以来、本格的な梅雨空が続いているといった状況であります。地球規模で異常気象とも言われる現象が起こる中で、今後、集中豪雨が発生しやすい梅雨末期を迎え、また、台風シーズンも重なってまいりますが、昨年の豪雨を教訓に市民の安全・安心な暮らしに万全を期してまいる所存であります。また、気象庁の予報によりますと、ことしの夏は気温の高い日が続くことが予想されています。熱中症に対する備えが必要である中、公共施設を一休みスポットとして外出中の暑さをしのげるような取り組みを行うほか、庁舎では水出し玉露の試飲PRなどを実施する予定です。

 次に、現在、市政運営につきましては、平成22年度実施をいたしました市民満足調査をもとに着実に進めてきたところですが、本市を取り巻く新たなニーズを、意見を把握し、よりよいまちづくりを推進するため、第2回目となる市民満足調査を7月1日から実施をしてまいります。

 また、次に、6月定例会以降の主な行事でございますが、8月1日から全国小学生ハンドボール大会が開催され、本市からは京都府代表として桃園小学校の男子、薪小学校の女子チームが、また開催地代表として松井ケ丘小学校男子、桃園小学校女子の4チームが出場する予定でございます。選手の皆さんの健闘を願うとともに、皆さんの熱い声援をよろしくお願い申し上げます。

 また、このたび平和をとうとび、意識の高揚を図るため、小中学生を対象とした広島訪問事業や平和の集い並びに恒久平和を念願します黙祷を行う予定でございます。

 本格的な夏を迎え、体調管理も大変な時期でございますので、健康には十分留意をいただきますことをお願い申し上げ、閉会にあたってのご挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。



○市田博議長 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成25年第2回京田辺市議会定例会を閉会いたします。大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    市田 博

                署名議員  河本隆志

                署名議員  奥西伊佐男