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京都府 京田辺市

平成25年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号







平成25年  6月 定例会(第2回)



       平成25年第2回京田辺市議会定例会会議録

              (第2号)

会議年月日  平成25年6月7日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成25年6月7日 午前10時00分

  散会      平成25年6月7日 午後5時45分

  宣告者     開議散会共 議長  市田 博

出席、欠席議員及び欠員

  出席      20名

  欠席       0名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    岡本亮一       ◯

  3    青木綱次郎      ◯

  4    増富理津子      ◯

  5    河田美穂       ◯

  6    上田 毅       ◯

  7    岡本茂樹       ◯

  8    鈴木康夫       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    水野恭子       ◯

 11    塩貝建夫       ◯

 12    河本隆志       ◯

 13    米澤修司       ◯

 14    奥村良太       ◯

 15    喜多 進       ◯

 16    小林喜代司      ◯

 17    櫻井立志       ◯

 18    奥西伊佐男      ◯

 19    松村博司       ◯

 20    市田 博       ◯

会議録署名議員

 13番   米澤修司

 19番   松村博司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        村上陽一

  議会事務局統括主幹     安倉公彦

  議会事務局議事係長     古谷隆之

  議会事務局主事       小泉亮太郎

地方自治法第121条第1項により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           鞍掛 孝

  企画政策部長        西川明裕

  総務部長          瀧山茂樹

  市民部長          松尾憲雄

  健康福祉部長        白井裕之

  建設部長          橋本善之

  建設部技監         壺内賢一

  経済環境部長        勝谷秀夫

  危機管理監         井上秀之

  上下水道部長        橋本孝司(併任)

  安心まちづくり室長     井上秀之(兼務)

  企画政策部副部長      林 敢太

  総務部副部長        柴田研一

  市民部副部長        西川英弘

  健康福祉部副部長      奥西敏惠

  建設部副部長        里西正治

  経済環境部副部長      吉岡 均

  上下水道部副部長      竹内章郎(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  橋本孝司

  上下水道部長        橋本孝司

  上下水道部副部長      竹内章郎

  消防長           久保田義隆

  消防次長          福井正美

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           山口恭一

  教育部長          木下敏巳

  教育次長          藤山高志

  教育部副部長        鈴木勝浩

  教育指導監         藤山高志(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   柴田研一(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     近藤敏夫

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      近藤敏夫

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                近藤敏夫

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 一般質問(水野恭子)

  5 一般質問(上田 毅)

  6 休憩

  7 一般質問(河田美穂)

  8 一般質問(奥西伊佐男)

  9 休憩

 10 一般質問(青木綱次郎)

 11 一般質問(南部登志子)

 12 散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第2号>

          平成25年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                           平成25年6月7日(金)

                           午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第88条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2)上田 毅(一新会)

(3)河田美穂(公明党)

(4)奥西伊佐男(一新会)

(5)青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)

(6)南部登志子(無会派)

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○市田博議長 おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○市田博議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により議長から13番、米澤修司議員、19番、松村博司議員を指名いたします。



○市田博議長 次に、日程第2、一般質問を行います。16名から議長に質問通告書が提出をされておりますので、順次質問を許します。

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△平成25年第2回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 水野恭子          (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 「慰安婦」問題についての見解を問う
  (1)「慰安婦」制度を「必要だった」と正当化した橋下発言に対する市長の考えを問う。
  (2)戦後68年経過しても「慰安婦」問題が解決していないのは、どこに問題があると認識されているか。
  (3)安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」などの戦争認識について市長の考えを問う。
  (4)市長として、橋下市長に対し妄言を撤回するよう求めるべきと思うがどうか。
2 府内で2番目に高い都市計画税の税率引下げをすべき
  (1)都市計画税には減免措置がない。高齢者世帯など社会的弱者と言われる世帯は、資産を手放さねばならないほどきびしくなっている。市民のくらし応援のために、都市計画税の負担を軽減すべきと考えるが、その認識は。
  (2)都市計画税は、市街化区域内で付加価値税的な性格をもっている。都市基盤整備もおおむね収束を迎えつつあると市長も答弁されている。ならば、早急に税率を引き下げよ。
3 障がい者問題
  (1)障がい者のガソリンチケット利用について、ガソリンの取引価格の引下げと利用できる業者の拡大を。
  (2)聴覚障がい児への補聴器購入費用の助成をすべきと考えるが、市の考えは。
4 京田辺市観光協会の案内所を近鉄新田辺駅前に設置すべき
   京田辺市の観光の窓口である観光案内所は、京田辺市の発展のためにも商工会館の
  中でなく、市の玄関口の近鉄新田辺駅前に設置すべき。


順位2番 上田 毅                     (一新会)


1 学校の諸問題について
  (1)いじめ問題について、現状を問う。
  (2)生徒の不登校及び教師の長期欠勤問題について問う。
  (3)京都府内において教師から生徒に対する体罰が明るみになったが、本市でも同様の問題があるのかを問う。
2 椋鳥について
   一昨年、去年と椋鳥被害について取り上げているが、現在の対応策はどのように協
  議し進化したのかを問う。
3 近鉄興戸駅西側のまちづくりについて
  (1)近鉄興戸駅西側整備基本計画策定に伴うワークショップの結果をどのように実現されるのか。また防賀川切下げ工事の状況及び完成時期を問う。
  (2)興戸地区通学路のカラー塗装が施工されていないが、いつ頃になるのか。


順位3番 河田美穂                     (公明党)


1 安全・安心なまちづくりについて
  (1)多種多様な消費者トラブル被害が増加している。それらを相談できる消費生活相談について市長の認識は。また、今後の方策はどのように考えているのか。
  (2)気象庁の「緊急地震速報」を周知徹底させるとともに、学校や公共施設の施設内放送に連動させて、自動的に放送できるようにしてはどうか。
2 熱中症予防対策(全市民対象)について
  (1)民生委員やホームヘルパーなどに依頼して、熱中症予防の呼びかけをしながら、「予防リーフレット」を訪問し配布してもらってはどうか。
  (2)庁舎や公民館、公共施設などを利用し、日中猛暑時の避難場所(シェルター)を開設してはどうか。
  (3)単身高齢者などに「予防グッズ」(クールスカーフ・保冷剤・熱中症計など)を配布してはどうか。
3 子育て支援について
  (1)保育所に「育児休業明け入所予約制度」をつくるべき。
  (2)保育所の保育時間の延長(トワイライト保育)や休日保育を実施すべき。
  (3)子どもの急病時の小児救急電話相談「#8000」をホームページ・広報などで周知徹底すべき。
4 環境問題について
  (1)節水対策のため、庁舎のトイレにトイレ用擬音装置を設置すべき。
  (2)地球温暖化防止のため、「クールアースデー」の本市の25年度の取組みは。また、周知徹底はどのようにするのか。


順位4番 奥西伊佐男                    (一新会)


1 安心安全のまちづくりについて
   京都府暴力団排除条例を受けて、本市としての取組み状況と見解を問う。
2 高齢者向け施設等の建設に向けた進捗状況と、本市の「高齢者福祉計画」に沿った今
 後の取組み姿勢と見解を問う
  (1)新たに決定した「特別養護老人ホーム」を含めた本市「特養」全体の収容可能人数と待機人数に関して、今後の対応策について問う。
  (2)国が建設を進めている「サービス付き高齢者住宅」が民間企業により建設中であるが、本市における現状と今後の関わり方についての見解を問う。
3 庁舎窓口サービスについて
  (1)職員研修の一環として実施されてきた職員による市民への窓口案内サービスは今後も継続していくのか。
  (2)庁舎玄関口の案内板(タッチパネル)は現状では案内内容が部分的に見づらく感じる。改善すべきと考えるが。
4 地域の課題についてその進捗を問う
  (1)防賀川公園東側部分は買収後更地のままになっているが、完成に向けた計画は。また、どのような形態になるのか今後の進捗について問う。
  (2)草内美泥排水路整備事業の今年度の計画と進捗状況について。


順位5番 青木綱次郎         (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 子どもたちが身近に利用できる児童館の増設、充実を
   子どもたちが身近に利用でき、安心して遊べる場所の確保は重要な課題となってい
  る。
  (1)小学校区単位で児童館を設置することを求める。
  (2)松井山手地域から大住児童館を利用しやすいものとするために、松井ケ丘幼稚園から同方面への遊歩道の整備を求める。
2 納税証明書添付手続きの簡略化を求める
  (1)太陽光パネル設置補助金申請など、いくつかの市の施策では、申請する市民に納税証明書の添付を義務付けているものもある。該当するそれらの施策について、その簡略化を求める。
  (2)他にも非課税証明書など、類似する添付書類や施策があるが、それらについても市民の利便性向上の観点から簡略化を進めるべきと考えるが、市の見解を問う。
3 JR松井山手駅周辺の整備について
  (1)障がい者送迎用一時停車場の設置の進捗について。
  (2)JR松井山手駅東側の一般車用ロータリー部分にベンチの設置を求める。


順位6番 南部登志子                    (無会派)


1 本市の将来像について
  (1)第3次総合計画が目指す2020年の本市の人口予測と、先日厚生労働省が発表した2025年の予測人口とに約1万人の差がある。このことを市としてどう認識し、分析するのか。また、このことを踏まえた上で、将来人口をどのように予測し、まちづくり計画を進めていこうとするのか、市の見解を問う。
  (2)今後、市の納税者人口がどのように変化していくと捉えているのか、市の認識を問う。
2 大規模な府営住宅田辺団地の住環境について
   府営住宅田辺団地は、1棟から24棟までは築40年以上が経過し、老朽化が著し
  いだけでなく、バリアフリー等に対応した住宅にはなっていない。そこで、
  (1)府営住宅の建替え、もしくは室内のバリアフリー化を進めるよう市として府に働きかけるべきと考えるが、市の見解は。
  (2)多様な世代が暮らせる公営住宅となるよう府に要望すべき。
3 子育て支援について
  (1)乳幼児健診時に保育ルームの設置を。
  (2)乳幼児健診と母親の諸健診を同時に同じ場所で実施することはできないのか。
  (3)各種子育てセミナー対象者は、第一子を子育て中の方が対象となっていることが多いが、第二子以後の子育て中でも受けられるようこの制限をはずすべきと考える。市の見解を問う。
4 大学のあるまちづくりについて
  (1)同志社大学文系学部が移転したことに伴う具体的影響の詳細について問うとともに、今後の対策についてどのように取り組んでいくのか、市の覚悟を問う。
  (2)大学とよりよい関係を構築するためにも、職員の相互派遣を進めることを提案する。
5 健康問題について
   市としてアレルギー対策に取り組め。


順位7番 塩貝建夫          (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 憲法問題について
  (1)憲法96条改定についての市長の認識を問う。
  (2)憲法「第8章 地方自治」と「道州制」について市長の認識を問う。
2 平和の取組み推進について
   平和市長会議に加盟して以降の平和の取組みについて問う。
  (1)「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める市民署名活動について
  (2)4年に1回の総会参加について(2013年8月3日〜6日広島市)
  (3)その他、今後の活動予定は


順位8番 増富理津子         (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 生活保護基準引下げの影響から子どもを守る施策を
   生活保護世帯の子どもは全国で約30万人といわれているが、今回の引下げで、特に子育て世帯が大きな影響を受け、生活保護を受けられなくなる世帯が出てくる。また、基準が下がることで、親の収入は変わらなくても就学援助を受けられなくなる子どもが増える。子どもの貧困問題は一層深刻になる。
  (1)生活保護基準の引下げが子どもの貧困に大きな影響を与える問題について、市長の認識を問う。
  (2)子どもの貧困をさらに拡大する生活保護基準の引下げに反対の声を。
  (3)本市における子どもへの影響の実態は。
  (4)本市の就学援助準保護基準の引上げを。
2 学校給食こそ「食教育」 安全でおいしい中学校給食の実施を
   全国の公立中学校で82.4%が完全給食を実施している。「昼食提供事業」が「中学校給食を実施して欲しい」という請願の主旨に応えたものなのか。学校給食こそ「食教育」であるという視点での取組みが必要である。また、学校給食を地産地消など地域経済への観点からも見ていく必要がある。学校給食が果たす役割と教育の一環である学校給食のあり方について、市の考えを問う。
3 近鉄新田辺駅東側地域の整備と活性化について
  (1)住宅街に接した商店街を持つ地域であるだけに、歩いて暮らせるまちづくり(ライフ・エリア構想)への取組みが必要であると考えるが、市の考えを問う。
  (2)安心、安全な道路や環境づくりへバリアフリー基本構想に沿って取組みが始まっているが、地権者、商店主の意見に加え、利用者の意見も反映させられる取組みを。
  (3)「空き店舗や店舗前スペースの活用」方法などにも市民ニーズを把握した支援を。


順位9番 次田典子                     (無会派)


1 平和憲法を守る意義について市長に問う
  (1)安倍内閣発足後、急激に改憲論が進んでいる。現憲法に対する市長の考えを表明せよ。
  (2)96条の改悪は日本平和を失うものと考えるが、市長はどのように考えているのか。
  (3)男女平等が明記されているが市長の見解はどうか。
  (4)学校教育においてももっと憲法について教えるべきだ。
2 脱原発を実現するために
   安倍内閣は、原発を再稼働させようとしている。脱原発を目指し実現することしか、人類のみならず、あらゆる生命・環境を守ることはできない。
   市長は、今後において、具体的にどのように脱原発への取組みを進めるのか。
3 教育委員会改革について
  (1)教育委員会の存在意義をどのように考えているのか。
  (2)大津市教育委員会が、今年3月に大津市長へ提出した「大津市いじめ自殺事件検証報告書」をどのように考えるのか。
  (3)会議を積極的に公開すべき。
  (4)事務局体制のあり方について。
4 諸問題
  (1)JR大住駅周辺の治安と環境について。
  (2)健康ケ丘の関屋長尾線の通学路の改善を急ぐべきだ。
  (3)馬坂川周辺(新田辺東住宅)の治安対策を急いで欲しい。


順位10番 米澤修司                 (民主党議員団)


1 この夏の市役所・市の公共施設等での節電対策を問う
  (1)関西電力の電気料金値上げの影響と対策を問う(市庁舎の場合)。
  (2)今年度の節電目標と具体的な節電対策を問う。
  (3)電力会社(関西電力)の電気だけに依存しないエネルギー源の多元的な活用について市の考えを問う。
    (例 発電事業者、太陽光(熱)、コージェネレーション、ガス・木材等のバイオなど)
2 子育て支援策を問う
  (1)市立幼稚園での預かり保育の拡充と活性化策を急ぐべきではないかと思うが、市の考えを問う
  (2)今後の保育需要についての市の認識(今後の需要の見込み)と、これからの施策について市の考えを問う。
3 超過勤務の具体的な縮減策を問う
  (1)今年度の超過勤務の縮減目標を問う。
  (2)縮減目標を達成するための具体的な取組みを問う。
4 廃棄物処理施設等の今後を問う
  (1)ごみ焼却施設の広域化について市の現在の取組み状況を問う。
  (2)し尿処理施設を廃止し洛南浄化センターでの受入れ施設の整備を府に求め、し尿を直接下水道に投入すべきと思うが、市の考えは。
  (3)埋立て処分地の活用策(埋立て可能年数、遮水シートの耐用年数等含めて)を問う。
  (4)打田、高船、天王の農業集落排水処理施設の今後の整備計画を問う。


順位11番 櫻井立志                    (公明党)


1 がん予防とがん検診事業の推進について
  (1)胃がん予防に効果のあるピロリ菌検査を胃がん検診の項目に入れ、検査費用の助成を行う考えは。
  (2)本市のがん検診事業に男性特有の前立腺がん検診の早期実施を求めるが、市の考えは。
  (3)がん検診登録制度の導入により、受診率向上を図る考えは。
2 安心・安全の高齢者施策について
  (1)独居高齢者などへ救急搬送での素早い適切な処置に役立つ「命のカプセル」の無料配布サービス実施を求めるが、市の考えは。
  (2)来年夏に市内4番目の「特別養護老人ホーム」の設置が発表されたが、その概要と市としての取組みと対応は。
3 教育環境の整備と子どもの安全について
  (1)中央図書館の雑誌スポンサー制度の導入について、市の考えは。
  (2)給食における食物アレルギー対策について、市の考えは。
4 自転車の走行環境の整備について
  (1)自転車通行環境ネットワーク計画策定の進捗状況は。
  (2)自転車による人身事故が増加している。自転車損害保険等の加入促進を図ってはどうか。
  (3)三山木駅前の駐輪場をステーションとして、自転車・電動自転車のレンタル制度を実施し、自動車から環境にやさしい移動手段としての自転車の普及促進を図ってはどうか。
  (4)自転車の安全な利用を促進するための条例を制定してはどうか。


順位12番 岡本茂樹                    (一新会)


1 同志社大学との協働によるまちづくりについて
  (1)平成25年4月1日現在、京田辺校地における同志社大学、同志社女子大学等の学生数の現状はどうか。
  (2)学生数減少に伴う地域に与える影響についてどのように考えるか。
  (3)大学とのここ2年間の具体的な協議状況は。
  (4)市としての具体的な新しい対応策はどうか(大学、女子大学との連携など。5月2日の経営会議や24日の学校法人との懇談会結果を踏まえて)。
2 京都府が平成15年に行政代執行を実施した、大住地内「放置硫酸ピッチ」撤去後の管理状況について
  (1)本事件に関する概要とその後の同地の管理状況について具体的に述べられたい。
  (2)周辺事業所、周辺道路(市道)、側溝の現在の管理状況はどうか。
3 地域自主防災組織の設置運営状況について
  (1)本市において予想される大災害について述べられたい。
  (2)地域自主防災組織の効用と現時点における立上げ状況は。
  (3)未組織地域への具体的な設置に向けた働きかけはどのように行っているか。また、市としての設置目標と支援の中身は。
  (4)地域自主防災組織の日常的な活動のうち、特に成果をあげている先進的な取組みについて、さらに広める方策は。


順位13番 小林喜代司                (自民・新栄会)


1 府道八幡木津線の交通安全対策について
   薪一休寺道から興戸地区のJR同志社前駅間の交通安全対策への要望は多くの市民の方をはじめ、通学、通園の保護者からも多く出ている。
   薪茶屋前交差点の改良工事の見通しはどの程度まで進んでいるのか。また、この区間の交通安全対策について、市の考えは。
2 小学校のトイレ整備について
   市内の各小学校のトイレ整備については、多くの生徒や保護者の強い要望によって順次進める方針であるが、非常に遅い。掃除でカバーできるような状況ではない、という声が多く出ているが、市の考えは。
3 学校給食の地産地消の推進について
   学校給食に地場産の食材を利用する地産地消の取組みについて、現在の状況と今後の拡大見通しについて。
4 同志社大学文系学部の今出川キャンパス移転後のJR、近鉄に対するダイヤ改正要望について
   同志社大学文系学部移転に伴う乗客数の減少については、来年3月のダイヤ改正に向けて、JR、近鉄ともに実態を調査中と聞いている。現在の運行本数に減少が生じないようにJRや近鉄と話合いを進める必要があるが、市の考えは。


順位14番 鈴木康夫                    (一新会)


1 輝く京田辺の教育のために
  (1)中学校昼食等検討委員会より、「注文弁当方式」の提言が出された。その実現に向けてのロードマップを問う。
  (2)前回の反省も踏まえ、4年ぶりに全員参加で実施された「全国学力テスト」の活用を問う。
  (3)中長期的な地域別の児童数予測を踏まえての「通学区域編成」を問う。
2 提案型の「攻めの交通政策」に期待する
   今年度より、建設部に「交通対策部門」が移管された。従来のような問題発生そしてその対策という「待ち」から、提案型の「攻めの交通政策」に期待する。
  (1)JR松井山手駅周辺の渋滞解消策の一つとしての「バイパス道路」(京阪が商業施設住民説明会で言及)の進捗を問う。
  (2)市民から支持されている「直Qバス」の利用拡大、同志社キャンパスへの延伸(大阪国際大学は実施済み)は考えられないか。
  (3)自転車ネットワーク構想の実現の時期と完成図を問う。
   宇治市のように条例を制定し、しっかりと裏打ちをすることを考えてはどうか。
  (4)八幡市飛地の接続道路として、?第三の道「Xルートの提案」、?枚方方面へのUターン、?バリカーの遠隔操作(緊急自動車通行時のみ車両通行可)など考えられないか。
3 高騰する「電気」にどう対峙していくか
   電気料金が、4月から事業者向け、5月から家庭用と相次いで値上げされた。「原発稼働」が不透明の中、再値上げも予想される。
  (1)今回の値上げによる本市の負担増を問う(市庁舎の場合)。
  (2)本市事業者の実態把握(影響の度合い等)と対策を問う。
  (3)関西電力以外の特定規模電気事業者(PPS)からの電気購入状況と今後の取組みを問う。
4 路上喫煙禁止に向けて
   松井山手に通勤する複数市民から、迷惑防止の観点から路上喫煙を禁止するよう切望された。京都市のように、一定のゾーン(駅周辺)を設け「路上喫煙を禁止する」ことを考えてはどうか。


順位15番 河本隆志                 (民主党議員団)


1 子育て施策について
  (1)妊娠中であることを周囲に伝えるマタニティマークの啓発や、また市独自でも認識を広げていくための施策は考えているのか。
  (2)おむつ替え、授乳スペース、子どもトイレ等の機能を備えた場所を認識できるような、赤ちゃんの駅を含む施策を進めていく考えは。
  (3)結婚後、出産後に健康診断を受けられていない方に対して、ママ(女性)健康診断を実施していく考えは。
2 災害時の対応策について
  (1)災害時の帰宅困難者対策を問う。
  (2)職員の災害対応について問う。
  (3)教育機関の対応、子ども保護、連絡体制について問う。
3 地域内で雇用を作り出し、地域経済を活性化させるためにも地域の問題を地域で解決するというソーシャルビジネス、コミュニティビジネスを推進する仕組みづくりが必要と考えるが、市の見解は
4 子どもの遊び場環境について問う


順位16番 岡本亮一         (日本共産党京田辺市議会議員団)


1 住宅リフォーム助成制度について
   住環境の向上及び建設業などの仕事おこしと経済波及効果を図るため、住宅の増改築やリフォーム工事を行う市民に対し補助する住宅リフォーム助成制度を実施すべきと考えるがどうか。
2 住宅エコリフォーム助成制度について
   地球温暖化対策の推進及び経済活性化を図るために、省エネ改修を行う市民に対して、その一部を補助する住宅エコリフォーム助成制度を創設すべきと考えるがどうか。
3 留守家庭児童会について
  (1)三山木小学校区では児童数が急増している。今年度初めて留守家庭児童会申込者数が、定員40名を超える受入れとなった。
   来年度は、さらに児童が増え、現状のままでは希望者全員の受入れはできない。保護者にとって安心して働け、子どもたちが楽しく安全に過ごせるよう、早急に三山木小の空き教室など利用し、対策を講じるべきと考えるがどうか。
  (2)指導員の仕事は、多くの子どもの成長に直接かかわる。指導員は保護者や児童への的確な対応が求められており、情報の共有と人材の育成、自己研鑚を深め、専門性を高めなければならない。そのためには、指導員の充実した研修が必要である。
    ア 指導員の役割と任務及び情報の共有について問う。
    イ 指導員の研修内容について問う。





○市田博議長 通告順位1番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 おはようございます。日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。今回、トップバッターでやらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

 通告に沿って4点について質問を行います。

 まず、一つは、慰安婦問題についての見解を問うということです。

 5月13日、日本維新の会共同代表の橋下大阪市長が、旧日本軍慰安婦について、慰安婦制度というものが必要なのは誰だってわかると述べた発言について、国内外からの大きな批判の声が広がっています。公人の発言とは思えない異常なもので、橋下氏の市長や政党代表としての資格はもちろん、人間としての姿勢が問われているのは当然だと思います。先日の大阪市議会で問責決議が出されましたが、残念ながら公明党さんの反対で否決になりました。大変残念です。公的な座からおりていただきたいというふうに思います。

 日本共産党の京都の女性議員は、今50名おりますが、早速15日、連盟で抗議声明を出しましたが、橋下氏は今、言いわけに回っていますが、必要だったという主張は撤回していません。日本軍慰安婦問題は、国連などの報告では、戦時性奴隷と呼ぶのが常識になっており、女性の人権を徹底的に破壊し、人間の尊厳そのものを冒涜する国際的な戦争犯罪という認識です。京田辺市議会においても平成21年に慰安婦問題の解決を求める意見書が採択されております。慰安婦問題の橋下市長の発言について、市長の考えをお聞きします。

 2点目は、戦後68年経過をしても慰安婦問題が解決していないのは、どこに問題があるのか、どのように認識をされているのかをお聞きします。

 そもそも、この慰安婦問題、1991年にキムハクさんら3人が、元慰安婦の苦難に満ちた過去の事実を訴え、その後、日本政府が調査をし、公文書でも公開し、そして、韓国の慰安婦被害者からの聞き取り調査を行い、1993年に河野官房長官談話、いわゆる河野談話を発表しました。その中身は、強制連行を認め、歴史教育によってこの事実を引き継ぐと表明しました。

 しかし、2007年、ワシントンポスト紙に強制連行というのは作り事に過ぎないと、こういう意見広告を自民党、この時の民主党の国会議員も名を連ねております。また、評論家も名を連ねておりますが、この時の首相の安倍首相、それから麻生両氏もそのグループのリーダーとして名を連ねております。これは、海外のマスコミから大きな批判を浴びました。アメリカ・ニューヨーク州の下院は、日本軍の従軍慰安婦問題について、日本帝国のための性の奴隷化及び慰安婦の人身売買がなかったといういかなる主張に対しても明確に公式に反論すべきである。また、現在と将来の世代の対してこの恐るべき犯罪に対しての教育を行うべきであると求め、オランダやカナダの議会でも慰安婦に関する決議が採択されております。慰安婦問題の解決されていない原因は、この日本の政府に国際的な感覚ずれがあるのではないでしょうか。

 もう一つは、1人の女性を大勢の兵士が次々とレイプしたことは絶対に許されないことです。この事実の背景には、人間性を奪い、狂気に変える戦争があります。そして、この慰安婦制度化した日本政府や軍部の考え方の背景には、女性蔑視、男性中心の社会の深刻な問題がひそんでいます。戦後、数十年たっても女性は生む機械と放言した大臣、また、生殖能力のなくなったばばあは長生きしているのは無駄で罪と、こう言った知事、また今回の橋下氏の発言など、女性の人権を全く認めない、とんでもない性差別は、権力の座にある男性に多くみられます。いまだに日本の社会の根底に深く残存している性による偏見や差別、ジェンダーの問題でもあるのです。今こそ日本政府は、慰安婦問題について戦時性強制被害者問題の解決に関する立法措置を講ずることこそ求められます。市長の考えをお聞きします。

 3点目は、安倍首相の侵略の定義は定まっていないなどの戦争認識について市長の見解をお聞きします。

 安倍首相は、2007年に強制連行はなかったと発言し、今度の橋下氏の発言についても否定せず、侵略の定義は定まっていない。国と国との関係においてどちら側から見るかということにおいて違うと発言しています。しかし、1995年に日本の侵略と植民地支配を認めた村山内閣総理大臣が発表した村山談話、これは日本国政府の公式の歴史的見解です。安倍首相の発言は、これを覆すことになります。また、日本が受諾したポツダム宣言も、世界征服のために犯しめたる者の権力及び勢力は、永久に除去すべきだと述べています。このポツダム宣言も認めないということになるんでしょうか。

 戦後の国際政治は、日、独、伊が行った不正・不義の侵略戦争だったということを共通の土台としています。アメリカの代表紙が歴史に向かう能力欠如と批判しています。また、韓国の大統領は、過去に目を閉ざす者は将来を見ることができないと批判しています。日本の侵略と加害を認め、被害を与えた人々に心から謝罪をしない限り、国際社会からも信頼は得られないと思いますが、市長のお考えをお聞きします。

 次に、大きな2点目は、府内で2番目に高い都市計画税の税率引き下げをということです。

 ことしも固定資産税の請求書が来ましたが、前年度よりも上がっています。この都市計画税は減免制度はありません。高齢者など社会的弱者と言われる世帯は、資産を手放さなければならないほど厳しくなっています。これは、私の家の固定資産税と都市計画税の宅地のみの税金です。ちょっと表にしたんですけれども、平成10年から25年、この15年間で例えば固定資産税、平成10年のときには2万2,983円でしたが、平成25年、ことし4万4,694円、1.9倍も上がってるんです。それから、都市計画税は1万4,072円、平成10年。25年では1万7,877円で、これは1.6か、上がっています。これからもまだ上がっていくんです。これは宅地だけですけれども、家屋は当然下がっています。でも直さなければなりませんよね。結局、これまだ上がるんですよ。本当に今、年金で収入が減る中、介護保険は上がる、国保や後期高齢者医療の保険は高く、暮らしは本当に大変です。市民の苦しい実態を市長はどう認識されているんでしょうか。府内で2番目に高い税率は引き下げるべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 また、都市計画税は、市街化区域内で都市計画事業に支払う税金であり、固定資産税の付加価値的な性格を持っています。平成21年に石井市長は、都市計画事業も収束に近づいてきたんじゃないかなという考えを持っている。引き下げる時期も来たんじゃないかという認識はしていると答弁をされております。それから4年もたっているわけですけれども、この発言は、公式的な議会での発言です。ならば、早急に税率を引き下げるべきです。いつまで待たせるつもりですか。市のお考えをお聞きします。

 3点目は、障害者問題です。

 障害者のガソリンチケット利用について、この制度は、福祉タクシー等利用支援事業といいまして、障害者が生活行動範囲の拡大、社会参加の促進を図り、福祉の増進に寄与することを目的に、タクシー料金及び自家用自動車の燃料の代金の一部を助成するもので、障害者の方から大変喜ばれております。1年間で1万2,000円のガソリン券が交付されていますが、このガソリンの給油の単価、これは1リットル、4月は161円だったというふうに聞いております。今、地域の価格は143円ぐらいではないでしょうか。結局は、障害者にとっては、高いガソリンを買わされているということになります。弱い立場の人に手を差し伸べるのが自治体の役割ではありませんか。また、このガソリンを給油する事業所が京田辺では大変少なく、大変不便です。早急に改善すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 2点目は、聴覚障害児の補聴器購入への費用の補助をすべきということです。

 これは、何回も質問しておりますが、小さい時からしっかりと聞き取れることによって、人とのコミュニケーションをとることができます。ぜひ補助をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 最後の4点目は、京田辺市の観光協会の案内所を京田辺市の地域の発展のためにも、今の商工会館の中ではわかりにくく、市の玄関口の近鉄新田辺駅前などに設置をするべきと考えますが、市のお考えをお聞きし、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 私の方からは、第1番目の慰安婦制度ということでございますので、慰安婦問題につきましては、女性の名誉と尊厳を深く傷つけたものであり、二度とあってはならないものと考えております。

 今回の橋下大阪市長の発言についてでございますが、これにつきましては、本人みずからの立場で対応されるべきであり、私から申すことはございません。

 以上でございます。その他質問につきましては担当部長よりお答えを申し上げます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 ご質問のうち、市民部に関係する事項についてお答えいたします。

 質問項目の2番目の、府内で2番目に高い都市計画税の税率を引き下げるべきではということで、(1)の都市計画税には減免措置がない。市民の暮らし、応援のために都市計画税の負担を軽減すべきと考えるが、その認識はというご質問でございますが、都市計画税の減免措置につきましては、既に固定資産税と同様の措置を講じておりますので、税負担の公平の観点から、今以上軽減措置は考えておりません。

 2番目といたしまして、都市基盤整備もおおむね収束を迎えつつと答弁されていると、それならば早急に税率を引き下げよというご質問でございますが、都市計画税につきましては、安定的な自主財源であることから、税率の引き下げに関しましては、今後の都市計画事業の進捗や財政状況を踏まえながら実施時期等について慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち、健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。

 大きな障害者問題のうち1点目、障害者のガソリンチケットの利用について、ガソリンの取引価格の引き下げと利用できる業者の拡大をということでございますが、外出困難な障害のある人の移動支援として交付をいたしておりますガソリン利用券での給油につきましては、現在のところ契約先の有人の給油所と交わした掛け売りの単価契約によって行っており、現金払いより高くなっているのが現状でございますが、契約上、掛け売りの購入価格を引き下げることは困難な状況でございます。

 また、利用できる業者の拡大につきましては、現在、単価契約をしている有人給油所は、市内に3カ所ですが、他に市内で有人給油所を設けている登録業者がないことから、利用できる業者の拡大は難しいと考えております。

 続きまして、聴覚障害児への補聴器購入費用の助成をすべきの件でございますが、聴覚に障害のある児童の成長段階において、コミュニケーション能力の向上などの面で補聴器は有効であると認識いたしておりますが、障害手帳をお持ちでない軽度・中等度の難聴児への市独自の助成につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 観光案内所を商工会館の中でなく、近鉄新田辺駅前に設置をしてはというご質問でございます。

 観光案内所については、観光協会が利便性などを検討され、現在の場所に設置されたもので、今のところ移転は考えていないと聞いておるところでございます。市といたしましても観光協会とともに駅前の観光案内板を始めホームページやパンフレット等により引き続き観光案内所を周知してまいります。

 以上でございます。



◆水野恭子議員 1番の見解のことだけじゃなくて、2番とか3番の、どこに問題があるのかとか全然答えてない。侵略についても抜けていると思います。



○市田博議長 どうですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 歴史認識についてでございますけれども、さまざまないろんな方の意見はございますけれども、私としては二度とあってはならないと考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 10番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 まず、2回目の質問を行います。

 まず、慰安婦問題についてなんですけれども、石井市長は、女性の名誉を傷つけるものだと、橋下発言についてあってはならないものというふうに答えられました。しかし、橋下氏に対しては、これは言えないということですけれども、あってはならないと、このことは大変私もそう思いますけれども、実際、本当に今、戦時中のことだから仕方がないんじゃないかと、こういうふうなことを言われる人もあるわけですよ。結局、これ国会議員の中でもそういう人が、また歴史家なんかもそういうことを言ってますけれども、こういうことについてこういう戦時中だから仕方がないのか、この辺は、こういうことがあってもしょうがないんじゃないか、これが橋下氏の発言ですけれども、この点についてはどのようにお考えになりますか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 先ほど答弁をさせていただきましたように、一市長が発言をしたことでございますので、私は先ほど言わせていただいたように、やはりそういうふうなことであっては、人権侵害というものについては、二度とあってはならないという考え方は一緒でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 10番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 全然答えてないじゃないですか。結局、戦時中にこういうことが起きたというのの大きな原因は、今、強制連行がなかった、証拠がなかったとか、いろいろ言ってますけれども、結局は、これは政府が継続的に、組織的にやったわけですね、軍が。ここのところが大変重要な問題なんですよ。結局、軍が主導して管理統制のもとでやられたと。実際、慰安婦の方たちは、居住の自由も外出の自由も廃業の自由も拒否する自由もない中で、兵隊の性処理の相手を強行されたと、そういうことなんですよね。これは、政府が関与していたということが一番大きな問題だと思うんです。この点についてはどのようにお考えになっていますか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 今言われましたように、その辺については、国の一つの考え方でありまして、私がどういうふうに思っているかと言われたって、それについては一市長がその場で国際的なものとか、いろんなことございますので、この公式の場ではそのようなことは、明確なことはできないと思っております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 私は、市長が歴史のこの問題をどう認識していくのかというのはすごく大事なことなんですよ。国会議員が話をしたりとか、歴史家とか、評論家が議論されるだけじゃなくて、本当に日本国民全員がこの問題が。笑っている場合じゃないですか、ちゃんと聞いてくださいよ。ちゃんと議員の方でやっているんだから。これってすごく大事な問題ですよ、本当に。これは国際的にも、もうおかしいと言われているわけですよ。だから、京田辺市の長たる市長が、この問題をきっちりと認識していくと、軍がこういうふうにして関与してきたんだということは、もう明らかになってますよね。実際、市長は、河野談話は読まれましたか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 さまざまな歴史認識というのはございまして、その中にも河野談話ということで見させていただいているとおりでございますので、それについて言われましたように、それについては、私も先ほどから言わせていただいているように、二度とあってはならないと認識しているということでございます。



◆水野恭子議員 読んだかどうだかと聞いているんです。



◎石井市長 今ちゃんと見させていただきましたと言うてます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 10番、水野議員。



◆水野恭子議員 見させていただいてって、どういうことなんですか。河野談話は読まれたのかどうかということを聞いているんですよ。河野談話の中には、1993年8月、私が先ほど言ったからそうおっしゃったんですか。やっぱりね、これ質問、私はしている、通告もしているわけですから、河野談話とか村山談話とか、こういうのはきちっと読むべきですよ。河野談話の中には、慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に関与したと。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が、主としてこれに当たったが、その場合甘言、弾圧による本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、関係等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の中での痛ましいものであったということで、本当にこれ日本人なんかもやっぱり慰安婦としてやられてますし、韓国だけでなくてオランダの人たちもやられているということで、当時、朝鮮半島が我が国の統制下にあり、その募集、移送、管理統制も弾圧によると総じて本人たちの意思に反して行われたと、こういうことが河野談話で、これもきちっと状況を韓国にも行って、慰安婦の話を聞いて、そして、この河野談話が発表されているわけですよ。だから、この歴史認識、これがこれからも引き継いでいくというのが本当に大事であったわけですけれども、これを今逆流していこうというような橋下氏の発言というのは、本当にあってはならないし、女性蔑視だけの問題ではなくて、国際的に重要な問題だというふうに思います。この点について、もう一度お聞きします。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 今、水野議員からございましたように、河野談話ということで先ほど見せていただくよりも読んだという表現がよければ読んだという表現をさせていただきたいと思いますし、今、先ほどから言わせていただいているように、そういうような問題等、反省という言葉が出ておるわけでございますけれども、それぞれいろんな体験の中で、そういうことは二度とあってはならないと私も認識をしているということでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 10番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 あってはならないというだけじゃなくて、きちんとした歴史認識をきちっと調べて、そういう見解を出していただきたいというふうに思いますよ。安倍首相の戦争認識、これも結局橋下氏の発言についても否定も批判もしていませんけれども、今の村山談話が発表されました。これというのは本当に国際的にも国会の中で出されたわけですけれども、これについては、今本当に世界的にも国際的にもこのような戦争が侵略戦争だったということを認めて、そして、これがもう戦争がないようにということで出発をしているわけですね。ここの村山談話の考え方、これは本当に一番大事だというふうに思うわけですけれども、この村山談話についてはどのようにお考えになっているでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 今、先ほどから出ております河野談話からの引き継ぎという意味の中で、そういう事実があったということでございますので、それについては二度とあってはならないという認識を持っておりますし、その点については今後十分考えていかなきゃならないと考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 この点についても、村山談話、これについてはきちっとした、お読みになってるんですかね。これもお聞きします。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 読ませていただいております。今ちょっとここには持ってきてないですけども。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ここに書いてあることは、我が国は遠くない、これ平成7年ですけれども、我が国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦悩を与えました。私は、未来に過ち無からしめんとすることがゆえに、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受けとめ、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明します。また、この歴史がもたらした内外全ての犠牲者に深い哀悼の念を捧げますということが書かれているわけですね。私は、これ戦後50周年の終戦記念日に当たって出されたわけですけれども、これが今の国際政治の中でも出発点になっているわけです。そして、世界の常識になっているわけですから、この点について、私は京田辺市の市長としてもきちんとそういう村山談話や河野談話、今大きな問題になっていることをきちっと戦争認識というのは勉強して、対処していただきたいというふうに思います。

 次に、固定資産税の問題ですけれども、府内で2番目に高い都市計画税の税率で、先ほど軽減措置があると。これは所得に応じてあるわけですけれども、減免措置を私は聞いているんですね。減免措置についてはないですよね。国保なんかは減免措置がありますけれども、払えないところに対してはどうしたら安くするとか、そういう減免措置はありません。今までもこの都市計画税は京田辺の議員、日本共産党市議会議員団も議案提案をしていますけれども、なかなか下がらないと。ここの中で、先ほど言いました平成21年12月の石井市長が塩貝議員の一般質問で、先ほども言いましたが、都市計画事業も収束に近づいてきたんじゃないかなという考えを持っていると。税率等の見直しについても時期が来たんじゃないかなという認識はしていると。これは変わらないんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 まず最初に、軽減措置はあるが減免措置はないんじゃないかということでございますが、先ほども答弁いたしましたように、都市計画税は固定資産税とあわせて賦課徴収等を行うものとするというふうに地方税法でなっております。その中で固定資産税につきましての減免ということで、地方税法の367条と市条例でいきますと71条の方に固定資産税の減免措置がございます。これは、大きく4点の項目があるんですけども、先ほどからの質問にありますように、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、これは公私の扶助というのは、生活保護の受給者の方でございますが、の所有する固定資産については、減免するというようなことで規定がございますので、これとあわせて都市計画税につきましても、現在も全額免除しているというような実態でございます。

 それと、都市計画事業がということでございますけれども、せんだってからのご質問にもお答えしてますように、現在、考えられている都市計画事業として264億円ほど、まだ整備に残事業としてあるというようなことの中で、現在のところ計画してない事業についてもまだ今後都市計画事業として必要になる事業もあるのではないかということも見込みまして、今、その都市計画税の引き下げをする時期ではないというふうに考えております。



◆水野恭子議員 ちょっとおかしいやん、違うやん、それやったら。ちょっとそれおかしいんじゃないですか、変わったんですか、そしたら、市長のこの21年の答弁から。



○市田博議長 指名してから発言してください。



◆水野恭子議員 市長、お聞きします。市長、これ答弁されてるの、変わったんですか、そしたら。どうなんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 今、水野議員から言われましたように、21年12月については、公共事業が収束に近づいてきたということを表明はさせていただきましたし、まだやはりその中にも、これから都市計画事業というものがまだ残っている部分もございますので、やはり都市計画区域内でお住みの方、また、それに関連する方については、文化的な生活を営んでいくためにはそういう事業を促進していかなきゃならないと思っておりますし、まだまだ大きな事業ということだけやなしに、それに係る事業等もございますので、それについては、まだまだ事業費はかかってくるということでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 今でも結局大きな事業はないというふうにはおっしゃいましたけれども、これはたしかですよね。そう言いましたじゃないですか。実際、この間いただいた今後の主な都市計画事業が約263億円と書いてありますけど、いただいたけどね。結局大住草内線、これは本当に事業着手してるんですか。こういう計画は本当にあるんですか。これは建設部長にお聞きします。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今ご指摘の都市計画道路につきましては、昭和54年8月に計画決定しておりますので、あとは事業認可をとって事業をしていくという運びになろうかと思いますが、まだそれ以外にもほかにも都市計画道路、例えば新田辺草内線とか、今から事業着手しようとしておりますから、まず、そういったところで都市計画事業が先にするべきかなと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 結局、次々次々とたくさん事業があるからといって、ちっとも税率を引き下げることをやっていない。例えば今でもおっしゃったように、一番大きな事業が77億という大住草内線ですよね。これはちょっとすぐにはやらないで、ほかの事業を先にやるんだというふうに今おっしゃって、そしたら、この部分を引くと、約186億とかなるわけですよ、厳密に言いますとね。実際、これ何年までにやろうとしておられるんですか。すぐにするわけじゃないでしょう。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 都市計画事業、いわゆる都市計画決定を打ってやっていく事業につきましては、特に今道路のことが話題になってますけども、例えば道路のネットワークからして、こういったところに都市計画道路として必要があるというようなネットワークを引きまして、それに基づいて必要なところに道路を計画するわけです。それで、都市計画決定を、そういう考え方に基づいて昭和54年8月に計画決定をいたしております。

 今ご質問の整備スケジュールとか、そういったことでございますけれども、これにつきましては財源的な問題もございます。また、先般提出した資料以外にも、これは都市計画道路とか公園とかでございますけども、いわゆる市街地開発事業として面整備の事業も都市計画事業としてございます。こういったこともいろいろそのときの市民のニーズといいますか、そういったことを考えながら事業を進めていくものと、そのように思っております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 お聞きしたのは、もちろん次々次々、そしたら事業はあると。でも、そちらがら出された都市計画事業、この分については何年計画でやるとか、こういうのはないんですか。結局こんだけのするから、こんだけのお金が要るから税金は下げられへんのやということでしょう。そしたら、何年間でこれをするのか、どうなんですか。その辺もう決まってないんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 事業スケジュールといいますか、それは先ほど申しましたように、やはり財源的な問題もございます。国におかれましても政権が変わったことによっていろんな補助のシステムも変わってございます。それとあわせまして市民のニーズ、社会の動向、そういったことを考えあわせながら、その時々で必要な道路について着手をしていくべきものというふうに考えておりますので、全体的な事業スケジュールを提示したところで、社会がこれだけ目まぐるしく変わってございますから、そういう意味では、全体的なスケジュールのメニューというようなものは持っていないと、そういう状況です。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 それでは、例えば他市でも同じようなことを、そんなこと言うてたらあるんじゃないですか。京都の中で税率が本当に高いわけですよね、0.28と。宇治や城陽とかこういうところは0.25ですよね。よそでも同じようにこうして国の動向とか同じやないですか。なぜ京田辺市だけがこんなふうにして同じように事業があるから、何だかんだ言ってちっとも下げないと。今、市民が本当に苦しんでいますし、税収もすごく所得も減ってますよね。この辺の認識というのは、どのように考えておられるんですか。市民の懐とか購買力とか、高めていくということが今、本当に求められていると思うんですけどね。市民が苦しくなってるときに、やっぱり税負担を軽くしていくと、こういうことが本当に必要だと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えになっているんですか。市民の苦しみとか、こういう点ですね。年金なんかどんどん減ってますよね。この点はどんなふうにお考えになっていますか。



○市田博議長 誰が答えられますか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 市民の苦しみということでございますが、決して市民全体の生活が決して楽ではあるというふうには認識しておりませんが、この都市計画税を引き下げるということのみでそういった対応ができるかということも疑問には思っております。ですから、全般的な、いろんなことを見る中で、また、財政状況等も踏まえながら、いろいろとそういった実施していく時期については慎重に検討していくという必要があるかというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 あと1件だけなんですけれども、私もこれちょっとまたグラフをつくってみたんですけれども、土地の評価額、これがどんどんと15年間で下がっているんですよ。これは課税明細書から出したんですけれども、これは平成10年の時に、これ大住ケ丘ですけれども、平成10年の時には、土地評価が2,799万だったんですけれども、平成25年には1,974万というふうに土地評価額はどんどんと下がっているんですね。ところが、課税評価、これはずっと上がっているんです。これは都市計画税と固定資産税の課税評価額というのも、これも課税明細書に書いてありますけれども、平成10年では、固定資産税は164万円が319万円、都市計画税は50万3,000円が63万8,000円と、こういうふうに。結局土地の評価額は下がっているのに課税評価は上がっているんですね。課税評価に基づいて税金が計算されますから、当然、同じように税金は上がっているということになるわけですね。これは認められますよね。実際、これまだ上がるのかどうか。土地評価が下がるのに課税評価が上がっている、この点について2点お聞きします。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 ご存じのとおり土地家屋の評価につきましては、3年ごとに見直すということで、言いかえれば3年間は価格を据え置くという制度でございます。地価の下落というのが大きくあった場合には、そういった形での課税の算式に算入されるとは思いますが、今のところ適正な時価を課税標準として課税されているというふうに認識しております。



◆水野恭子議員 これからも上がるのかということ。答えてないねん、松尾さん、これからも上がるのかと聞いたんですけど。



○市田博議長 これからも上がるのかという質問に対してお答えいただけますか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 その辺は、この場でまだはっきりお答えすることはできないというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これ地域によっても違う面もありますけれども、大住ケ丘とかああいう市街化のああいうところで、あの地域だと、まだこれ上がっていくんですよ。この間、私はちゃんと聞きましたよ、副部長さんにね。実際どうなっていくのですかと。要するに土地評価と同じようにしていくというのが政府のやり方なんですね。ですから、どんどんまだまだ上げていかないと一緒にならないというのが、国の法律がそんなふうに変わってしまったもんですから、まだ上がりますよと、負担調整というのがあって、私とこだと85%ですかね。結局これ100%までもっていくと、しようとするわけですよね。ですから、まだ上がるということじゃないですか。これ部長はご存じないんですかね。100%まで上げいくために、まだ上げようとしているんですよ。これどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 家屋の方は減価償却ということで下がっていくということですが、土地については上がるところもあればということで、市内、地域地域によって異なることだというふうに認識しております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員、恐れ入りますが、何度も重なっておりますので、できれば次の質問に移ってください。水野恭子議員。



◆水野恭子議員 このように市民部長も市民の暮らしが本当に大変だと、こういう中で、それは認識されているという中で、以前、こんなふうにして、そういう時期、下げる時期が来たんじゃないかなと市長おっしゃっているわけですから、ぜひこれもう引き下げるべきだというふうに思いますよ。ぜひ考えていただきたいと、前向きに、いつまで市民を待たせるのかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。

 次に、ガソリンチケットの問題なんですけれども、できないというふうに、これは掛け売りで価格を下げるのは難しいと。実際、これ何で下げられないのか。これどういう契約になっているのかお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 このガソリンチケットの契約につきましては、利用者の利便性を確保するという意味で、あらかじめその給油所で給油ができる体制を確保するために、事前に契約をしておりますので、一定期間のガソリンの確保等の契約のために、必要のために掛け売り契約ということで結んでおります。これにつきましては、市の公用車のガソリンの給油と同じ契約方式を採用しているところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これいつ契約されたんかね、これ管財部ですよね。市民部でしょう、管財部じゃないですか、管財部が答えたらいいんじゃないですか。これいつ契約されたんですか。そして、何年ごとにこれ契約されるんですか。今言われたように公用車も同じだと。これ161円で公用車のガソリン買っているんですか。えらいことじゃないですか、こんなもん。現在、今143円ぐらいじゃないですか。こんな高いガソリン買っているんですか、公用車も。障害者だけの問題じゃないですか。ちょっとこの辺についてはどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 公用車のガソリン等の契約につきましては、基本的に毎月契約業者の方から店頭販売価格を把握していると。それの平均プラス資源エネルギー庁の公表、これ京都府が価格決めているんですけれども、それに平均額プラス先ほど言いましたように掛け売りという形でやっておりますので、その平均価格プラス2円という形で契約をしているようなところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 現在、161円ですよね。5月がどうも160円に下がったんですかね。これもちょっとおかしいですね。私聞きましたら、4月は161円、これ毎月やってて契約をされていると、店頭価格は今143円ぐらいですね。それプラス2円プラスされるんですか、ほんだら具体的に実際、この161円、160円ですか、今。その内訳はどうなっているんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 毎月、先ほども言いましたように、業者の方からとっておりまして、5月にもそういう形でとりまして、業者の方から出ておりまして、もう一つ、先ほどちょっと言い忘れましたけども、事務の効率化のために一定の変動幅を超えた場合を変更すると。上がった場合も下がった場合も、4円以上差がついた場合に単価契約の改定を行うというような方式でとっております。



◆水野恭子議員 具体的に聞いてんねけど、161円の内訳。



◎瀧山総務部長 現在、161円で契約をしている状況でございます。そして、5月のときは、若干全体的に下がったんですけども、4円の幅の中にあるということで161円を継続してやっているという形で、上がった場合も下がった場合も一定の幅を超えた場合を改定するというふうな処理をしているところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ちょっとこれ店頭価格は幾らになったんですか、このときの契約は。これ何なん。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 市内からいただいている数字につきましては、一定157円程度で価格としてはお聞きしているところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 157円というのは、今の価格と、もう10円、143円ぐらいじゃないですか、もうちょっと上がっている、セルフはそうかもしれないけども。でもこんな157円のとこなんてないですよ、京田辺で。結局もうけてるのは業者じゃないですか、障害者の分を業者がもうけてるんですか。これ公用の分まで高いということは、これちょっとおかしいんじゃないですか。これはもっと業者にきちっと店頭価格、157円というのは、もっと見直してもらうということを言わないと、いつまでもこれ払っているの、かなりの金額じゃないですか。これ総務でもちょっとやってもらわなあかんと思いますけれども、一体今までの間、どれだけ、いつからこれこんなことになってるんですか。おかしい。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 開始した時期につきましてはちょっと覚えてないところでございますが、ただ、先ほども言いましたように、上がった場合も結局そういう形でしてると。下がった場合もしてるというような状況ですので、その辺は、ご理解の方お願いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これ前も、3年前ぐらいにこのことの質問を誰かがやりましたよ、私覚えてますわ。これ本当にこの間、そして、幾らやったのかというのをきちっと資料として出してもらえますか。上がったり下がったりあったと。本当に下がったときはどれだけあったのか、この辺のところ、今までのこの間の幾らだったのかというのを下げていただきたいし、特に障害者の人たち、チケットの範囲内しかできないわけ、利用しかできないわけですから、これは公平にもっとやるべきだというふうに思いますよ。まず資料をちゃんと出していただくことと、もっと検討していただきたいというふうに思います。業者にちゃんと言えないんですかね、この問題。その辺はどうですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 価格につきましても、先ほどから申し上げてますように、上がる場合も下がる場合もありますので、これにもって業者がもうけているという意味ではないというふうに理解はしてますけども。資料につきましては、どの時点からのことを。



◆水野恭子議員 10年ぐらい前の。



◎瀧山総務部長 保存期間もありますので、わかる範囲で出させていただきます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 もっと公平にやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。きちっと明らかにするべきだというふうに思います。

 次に、観光案内所の問題ですけれども、なかなかこれも難しいと。周知徹底するというふうにおっしゃいましたけれども、実際、今の観光案内所、便利なとこにあるというふうに認識されておられますか。部長、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 現在の観光案内所の位置でございますが、JRの京田辺駅、また近鉄新田辺駅の中ほどにあるというところでございまして、設置以来15年たっておるということで、一応その場所というのは周知されてきたものというふうに思っております。駅前というふうなことでございますけども、一方の駅前ではなしに、大阪の方からも観光客は来られる。また、そういう京都の方からも来られる。ちょうどその観光の来られるところの中間で設置しているというところでございまして、現在のところ、移動ということは考えていないというふうに聞いておるところでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 観光案内所の事務をやっているところは商工会館の中ですよね。私は、そこを変えるべきだと言っているんですよ。案内所が置いてあるとことか、そういうんじゃなくって、これ観光ボランティアとか、私らでもそうですよ、この間もいろんな行事がありました。そしたら、取りに行ってくれというのは商工会館のあそこまでいかんとあかんわけですよ。どこにあんのかなという感じですよ、はっきり言うて。インターネットで見ても、観光案内所は住所だけしか書いてないんです。中央ですかね。商工会館内とも書いてないんですよ。実際、わかりませんわ、よそから来はった人。京田辺でほんま今すごくいろんないいことやってくれてはりますわ、(聴取不能)の住所を調べたりとかありますよね。でも、そういうふうなことでも行こうと思ったらそこの商工会館に行かないと、何か景品がもらえるからというのもあって、結局どこにあんねやといったら商工会館の中まで行かなあかんわけですよ、事務所がそこにあるから。これ観光ボランティアの方が、この間もおっしゃっていて、京田辺市のいろんな案内をされたりしてますよね。一番その方がよく知っておられるんですよ。その方が、今の商工会館ではわかりにくいし、もっと駅前にやってほしいと。例えば八幡市、あれは京阪のとこにありますね、事務所もあります。それから、宇治もそうですね、JRの宇治の駅にありますよね。駅をおりたとこにあるというのが近鉄の新田辺の駅とか、ああいうところに、駅のところにあるというのが、よそから来た人にとっては本当に便利であるし、いろんな資料とかもらえる、事務所の人がいはる。それはちゃんとあの商工会館の中ではだめですわ。そういう認識ないんですかね。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 平成10年7月1日に観光協会が設立されて、そのときに観光案内所をどこに持って行くかということを検討されたというふうに聞いております。そのときに観光案内所を今の商工会館の中に設置しようということで、9月1日にその場所で開設されたということでございます。それ以来15年経過している中で、CIKビルの中に入っているということはわかりにくいという話もあったようですけども、そのために北面の外部に観光案内所のつり下げの看板等を設置して、その観光客の方々に周知徹底できるようにしているところでございまして、観光協会としても今のところで続けていくというふうに聞いております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ということは、部長としてはわかりにくいというので看板をつけたりされたわけですから、観光協会の中でもいろんな意見がきっとあるんではないかというふうに思いますよ。なかなか言いにくいというのもあるらしいですけれども、私ら自身、市民が見てても、あそこはどこにあるのかわからない。何かあれももらってくださいとか言われても、わざわざ商工会館まで行かなあかんわけですよね。やっぱり駅前にあるというのが本当に便利なとこにあるわけですよ。誰でもわかるとこじゃないですか。そういうことを市も指導していくということも大事なことじゃないかと思いますよ。例えば近鉄のところに、新田辺の駅に置くと。こういうふうになれば本当にわかりやすいと思うんですけれども、これは部長、どう思われますか。本当にそういう仕事をされている中で、部長としてのお考えはどうですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 観光案内所の設置につきましては、あくまでも観光協会が設置するものというふうに認識しております。行政側がここをしなさい、あそこをしなさいというより、やはり観光案内所の運営をしておられる観光協会の方々がどこに持っていくかという選択をされている状況でございます。今のところで15年経過し、一応そこにあるということの存在を皆さん方に知っていただいているというふうに考えている中で、やはり継続的にその場所に設置することが大切ではなかろうかなというふうに思っております。

 また、その場所に行っていただくということは、どこの場所においてでもその場所に行っていただかないかん中で、CIKビルにあるということが、駐車場も使えますし、その場所、CIKビル内という広報をもう少し、今、水野議員からの指摘に基づきまして、広報をしっかりとするということで、引き続き現在のところで観光案内所を設置していきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 今、市民、15年たって周知されている。そんなん周知されてませんよ、はっきり言って。市民だけじゃなくてよそから来る方についても、本当にここに、どこにあるかというのを知ってもらわないとあかんわけですね。ですから、こんなんは本当に周知もされてないし、あのネットを見てもそんなことが書いてないというのもあります。これは観光協会が決められることではあるかもしれないですけれども、観光協会の中でも例えばボランティアやっている方はそういうふうにおっしゃっているわけですね。そういう意見があるということは私は大事だし、京田辺市を発展させたいと思うからこそ、こういうことを言っているわけですね。本当にもっともっと京田辺に人がいっぱい来てもらって、一休寺もありますけど、もっとほかにも重要なお寺がたくさんあります。こういうお寺をもっと見てもらうとか、こういうために本当に市民がわかりやすいところに、またよその市民の方がわかりやすいところに観光案内所をつくっていくというのが本当に大事なことだというふうに思います。先ほどもわかりにくいから看板をつけたということでしょう。ということは、わかりにくいということじゃないですか。それは、例えば先ほども言ったように八幡とか、よそを見てもそうですよ。それはもうちょっと研究して、前向きに改善していくということを観光協会の方と一緒にやっていくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。答弁お願いします。



○市田博議長 答弁できますか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 そういうご意見があったということを観光協会の方にお伝えしたいと思っております。

 以上でございます。



◆水野恭子議員 終わります。



○市田博議長 これで、水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位2番、上田毅議員。



◆上田毅議員 おはようございます。6番、一新会の上田毅でございます。私、上田毅は、2年間、無会派で議員活動をさせていただきましたが、今回、一新会に所属させていただき、先輩議員をもとにさらに勉強させていただく機会を与えていただきました。さらに気を引き締め、日々邁進していくよう努力を重ねる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 早速ですが、通告書に従いまして質問に入らせていただきます。

 まず、大きく(1)の学校の諸問題についての中で、?のいじめ問題について現状を問うですが、大津市のいじめ問題から約1年半が経過し、平穏な日々が続いているように思えるが、実際には、いじめ問題は根強く起こっているようであります。

 先日、ある京田辺市内の中学校に通われる児童に直接相談を受けたのですが、女子生徒間のいじめがあると言います。男子生徒のように暴力ではないのだが、陰湿な種類のいじめのようで、グループから仲間外れにされたり、集団で口をきいてもらえなかったりすると根深いところにあるようで、なかなか表面化しないであろうというところに注意が必要です。暴行を受けたりしないので男子生徒にも気づかれないだろうというところも落とし穴があり、教師も全く気づかないところが難点だと感じております。本人もいじめられているということを知られたくないという気持ちも働き、相談もできないでじっと我慢しており、最終的には体の不調が続き、不登校になるというパターンも考えられます。このようなケースのほかにも京田辺市においてまだいじめ問題はあると思うが、その実態を教委はどの程度把握しているのかを問います。

 さらに、先日、文部科学省としていじめ件数などを調べる問題行動調査2012年分を全国の教育委員会に依頼したようですが、携帯のメールを利用したいじめ行為もふえているので、学校や教委の指導だけでは解決が難しいケースや、体などに被害が生じる場合は、警察との連携を求めている。京田辺市内でも起こり得るいじめ問題を早期のうちに気づき、未然に防げるように学校、保護者、児童、教育委員会との連携を深めるように努力しなければならないと考える。

 また、先日、テレビにて幸せの国と言われているブータンの教育の中で、いじめがあるのかというような番組が流れておりました。ブータンにおいては、いじめという言葉さえないということでした。国は、教育を推進しているが義務教育ではないところに子どもたちがストレスを感じていないからいじめというもの自身がないのではということでしたが、日本の場合は、義務教育であるため、また、意味は違ってくるものの、確かに子どもたちが学校や勉強というものに対しストレスがなくなったり減ることがあればいじめというものが減ったり、なくなったりするのかもしれないと感じました。ストレスを感じさせない、また減らせることができる教育の仕方ができないものでしょうか。お考えをお聞かせください。

 ?の生徒の不登校及び教師の長期欠勤問題について問うですが、かなりの人数の生徒の不登校があると聞くが、その明確な理由を学校側はきちんと把握できているのか。そして、それに伴うケアはなされているのか。一つの方法として不登校者の抱えている問題をともに考え、追求していくことにより、いじめや家庭内の問題なども浮上し、解決できる場合もあると思います。

 また、教師側の長期欠勤という言い方が正しいかはわかりませんが、いわゆる精神的バランスを失い、教師の欠勤が続き、最終的に退職もしくは辞職というところにまで至っているケースも耳にしております。学級崩壊などもあったと聞いております。この現状を今まで教育委員会としてどうとらえてきたのか。生徒同様、教師の心のケアも必要だと考えるが、京田辺市では、今現在、このような教師の欠勤届はあるのかを問います。

 幸いにも、京田辺市教育委員会においては、5月1日の広報「京たなべ」にも掲載されたが、臨床心理士という専門家の岩井秀世氏を迎え、いじめや不登校に対処し、教育現場支援や教職員への相談、研修なども行っていただける窓口となるものができました。大勢の方が悩みや問題を解決することができればと願っております。しかしながら、この方に全てを委託するのではなく、助言をいただきながら現場の実態をいち早く把握する学校の体制や保護者の協力は必要不可欠であります。情報などを集めやすい窓口や相談がしやすい体制を整えることは、いずれにせよ大切である。市としてこの現実を今後どのようにとらえ、考えていくのかをお聞かせいただきたい。

 ?の京都府内において教師から生徒に対する体罰が明るみになったが、本市でも同様の問題があるのかを問うですが、最近、取り沙汰されている部活動中の体罰により、生徒が自殺するという事件が大阪の桜宮高校で起こったが、京都府内においても東城陽中学校のバスケット部の体罰や東山高校バレー部の体罰なども明るみになっております。京都府知事によると、府内で起こった体罰に関しては教員名まで開示している。私立校については、調査は任意で府からは公表を強制できないと述べられているが、その理由について、私立は、学校の競争上の地位、正当な利益を害するおそれがあると不開示にしているそうです。しかし、学校側の経営立場から不開示にするということは納得がいきません。京都府知事もみずからが公表すべきで、公表を拒否する私立校は、府から校名を公表するぐらいの圧力をかけてでも各校に要請したいと述べられたが、全くもって私も同感であります。市として、この考えに協力を示し、京都府内の他市とも連携し、要請するようにしてはいかがでしょうか。体罰について教育委員会の考え方もご答弁いただきますよう、お願いいたします。

 次に、大きく(2)の椋鳥について。

 一昨年、そして去年と椋鳥被害について取り上げているが、現在の対応策はどのように協議し、進化したのか問うですが、私がこの問題を取り上げてから実に3年目を迎えております。市には、何度も衛生面の観点や環境方面、騒音なども苦情を伝え、改善していただくように要請してまいりました。さらに、椋鳥対策としてBST690という植物性の商品を一度試験的にでも用いていただけないかとお願いも申してきました。しかしながら、市としては関電任せにされておられ、新たな対応策を前向きに考えているとは思えない答弁だったと記憶しております。あれからかなりの歳月が経過しましたが、この問題を解決するような新しい対策はどのようなものか、お聞かせください。

 何度もご紹介させていただきましたBST690ですが、成功率は100%であったという他市の結果データも出ております。ちなみに枝用パレットは180円と安価でございました。この椋鳥問題は、全国的に深刻な問題であり、奈良の新大宮では、あまりにも被害が多いため、街路樹を思い切って伐採されました。富山市では、週に3回水をまいている上にパトロールをし、鳥類が苦手とする成分であるBST690を新たな対策として設置して、1カ月で完全に取り除くことに成功しています。姫路市大手前ではサーチライトを用いたり、スピーカーの音量調整をしたりと、あの手この手で取り組んでおられますが、なかなか成功しておりませんが、椋鳥バスターズなるものを結成し、市が前向きに取り組んでおられます。

 このように全国的に椋鳥問題で悩まされているのは同じではございますが、京田辺市におきましては、少し違いますのは、意識の低さだと言わせていただきます。他市では、このように一生懸命市が取り組みをされているにもかかわらず、本市は、簡単にこの問題を扱い、取り組みにも真剣さが全く感じられません。一体今までこの問題について、どれだけの実験や研究を重ねて来られましたか。試行錯誤を重ねようとしない本市に疑問を感じております。一昨年、そして去年まで行われた対策は聞いたことですので省いていただき、新しい対策とその後、どのように進化したのかという部分だけお聞かせ願いたいと存じます。市民の困っていることに行動してこその市でありますが、残念ながら市民の立場で考えておられないので、以前申された椋鳥と共存共栄などという言葉の表現が出てきたと思われます。もし、市民サイドで考えておられたなら、このような軽々しい言葉ははばかれると存じます。繁殖期の時期になりますと、椋鳥というものは鳴き声により巨大化する性質がございます。ことしは去年のような光景は再現されないのでしょうか。大変心配でございます。大切なことは、市民に我慢をさせ平気でいることではなく、我慢強い対応をすることではないでしょうか。また、鳥と人間の住み分けをきっちり引くことです。野鳥の会の方々にも一度椋鳥集団の被害を理解していただき、市民の悩みを解決するべく椋鳥の特性などを教わり、研究する会を設けていただきたい。市のお考えをお聞かせください。

 最後に、(3)の近鉄興戸駅西側のまちづくりについてですが、まず、小さく?の近鉄興戸駅西側整備基本策定に伴うワークショップ概要版は、どのように実現されるのか、また、防賀川切り下げ工事の状況及び完成時期を問うですが、興戸地区においてのまちづくりの取り組みは、全体的に見て周辺の三山木地区などに比べるとかなりの面で手つかずであることや、地区で抱えている問題が多いと感じております。市民の方からよく耳にするのが興戸の道路付近の狭さから交通事故も多く、安全面においての苦情であります。市民の多くの方々が口々に、あそこは危ないと言われているのはご存じでしょうか。この地域は同志社大学の学生、また田辺中学校の通学路にもなっておりますので、大きな事故が起こらぬうちに道路の改善を行っていただきたい。そして、八幡木津線についても京都府に対し、早急な歩道確保の要請をしていただきたい。また、街灯が少なく、暗い道が多いことから、女性の1人歩きは危険であります。治安方面からも街灯の数をふやすべきであると感じております。

 先日、改めて興戸地区ワークショップ概要版に目を通しましたが、興戸地区周辺の方々の抱えている問題が幾つも記載されていて、区民の方々のまちづくりについての話し合いの状況や、どのようになるべきかの方向性の位置づけなどがまとめられておりました。地域の方々は、この地域の整備、発展について取り組みをされているのだが、市としては、実際にこのワークショップ概要版をどこまで実現できるのか。またどこまで実現できていると考えておられるのでしょうか。そして、防賀川の切り下げ工事におきましても、防賀川公園の整備工事をされているわけですが、工事状況及び完成時期が計画どおりに進んでいるのか、お聞かせください。

 最後に、?の興戸地区通学路のカラー塗装が施工されていないが、いつごろになれば施工されるのかですが、先ほど申しましたように、興戸地区の道路は田辺中学校の通学路及び田辺小学校の通学路となっております。交通量も非常に多いのは十分ご存じのはずです。しかしながら、カラー舗装が全くされていないのが現状ですので、早急な対応が必要ではと感じながら車を走らせております。自治会などからの要望がない限り施工しないのではなく、通学路に対しての安全確保という意味で優先して施工していくべきではと考えますが、市の見解はいかがでしょうか。理事者におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。どうかよろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、一新会、上田毅議員の一般質問のうち教育部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 1点目のいじめ問題について現状を問うということでございますけれども、市内各校からの4月の報告によりますと、嫌がらせについての報告が1件ございました。学校の指導により解決し、現在に至っておりますけれども、その後についても注意を怠ることのないよう配慮をしておるところでございます。

 その他、生徒間のトラブルについての電話相談が1件ございました。直ちに学校と連携し、現在、確認等を行っているところでございます。市教委といたしましては、今後とも早期発見、早期解決を目指し、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、2番目の不登校及び教師の長期欠勤問題についてでございますけれども、まず、児童生徒の不登校の現状でございますけれども、平成24年度末では、年間30日以上欠席した人数は88名でした。内訳は小学生が16名、中学生が72名で、前年度と比べますと小学生は横ばい、中学生が14名増加しております。こうした不登校の対応といたしまして、本年度から市教育委員会に臨床心理士を配置し、学校の対応を支援しているところでございます。

 次に、教師の件でございますけれども、本市では、現在休職中の教員が2名、休養中の教員が2名おります。いずれも病気のため医師の診断によるものでございます。

 三つ目に、体罰の問題でございますけれども、平成24年度の体罰に係る実態把握調査により、学校から報告のあった1件については、処分権限を持つ府教委において文書訓告の決定がなされ、これに基づきまして市教委として直ちにその処置を行ったところでございます。市教委といたしましては、体罰を許さない学校づくりのために、コンプライアンスの意識の向上や体罰防止研修の実施など、教師の意識改革を徹底するとともに、生徒指導・部活動の指導について指導方法の工夫を一層進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 椋鳥問題ということで、現在の対応策はどのように協議し、進化したのかというご質問でございます。

 椋鳥による被害は、全国の多くの都市で問題となっておりますが、抜本的決め手となる解決策は見つかっていない状況でございます。本市におきましては、これまでも関西電力株式会社やNTT西日本が電線にカバーを設置していただくなど、さまざまな対策が講じられてきましたが、効果はいずれも一時的なものに終わっております。本市におきましても街路樹の剪定や路面清掃を始め、歩行者へ注意を知らせる看板の設置などを行っているところでございます。また、NTT西日本の対し、椋鳥の集合場所となっております山城田辺別館屋上の電波塔への飛来防止対策を要請した結果、昨年12月には、鳥よけ資材が設置されております。また、新潟県長岡市から椋鳥の嫌う音の入ったCDテープの提供を願いまして、実際に大音量で椋鳥に向け、音を出しましたが効果はありませんでした。このため、本市といたしましては、他の自治体との情報交換を十分に行い、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に関しまして興戸駅西側のまちづくりにつきまして2点いただいております。

 1点目の防賀川に関するご質問につきまして、その切り下げ工事の状況につきましては、京都府により順次下流側から改修をされておりまして、昨年度までに府道八幡木津線に係る既設水路橋の撤去、また護岸工事などが実施をされてございます。今年度におきましては、切り下げ予定区間となっております近鉄から上流の天井川の立木の伐採、そして、府道横断部の管渠、また仮設水路の工事が実施される予定と伺っております。なお、完成時期につきましては、財源的な課題もあることから明確には伺っておりません。

 また、一方で、興戸駅西側地域の整備につきましては、平成21年度にご指摘の市民参加によりますワークショップを開催いたしまして、自然あふれる緑のある道づくりを基本といたしまして、駅前機能を有する道路整備、また緑の広場、緑道、遊歩道などを整備する、そういった提案をいただいたところでございますが、今後、その提案を踏まえた計画の実現にあたりましては、まず、さきに述べました防賀川の切り下げ工事の完了が最優先であるというふうに考えております。

 なお、先ほど興戸地域は整備がおくれていると、何も整備がされていないといったご指摘がございましたが、さきの同志社大学の立地にあわせまして通学路の整備、また同志社駅前の新設、そして、興戸駅の東側の駅前広場の整備、それに駅ホームの6両化、エレベーター設置など、興戸地区におきましても各種の事業を行っております。

 次に、興戸地区通学路のカラー塗装につきましては、平成23年度に市道犬伏郡塚線におきまして実施をしております。また、今年度には、京都府によりまして府道八幡木津線の興戸地内におきまして路肩部のカラー塗装が現在施工されてございます。今後におきましても学童の安全を最優先に教育委員会等とも連携する中で、必要箇所の整備を進めていきたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 6番、上田毅議員。



◆上田毅議員 まず、1の嫌がらせ、いじめですかね、嫌がらせが1件報告があったということなんですけども、その他生徒間のトラブルが1件と、あと?の生徒の不登校が大体30日以上が188名あるということでしたけども、その辺の内容をざらざらっと聞かせていただきましたけれども、先ほどちょっと答えていただいてない一つが、まず体罰が現在もあるのか、もしくはあったのかはちょっと答えていただいてないと思うんです。この学校のいじめ問題については、まず、9年前ぐらいにある小学校5年生において学級崩壊寸前までいって、クラスがえにより改善されたということなんです。これ京田辺市の小学校ですね。それと4年前ぐらいに、ある小学校の今度またこれも5年生です。これは学級崩壊で担任が辞職出されてやめられていますね。あと1年前ぐらい、これもある小学校の6年生において女子生徒間のいじめ問題から被害者が摂食障害で入院して、学校の対応のまずさを保護者が多数指摘されて、ちょっと大問題になったということもありました。あとそれ以外に六、七年前ですね、ある中学校の1年生及び2年生においてメールにより女子生徒のいじめがありました。被害者は不登校になり、引きこもり状態となり、他校に転校しました。このころ、ほかにも多くの女子生徒が不登校になったと聞いております。あとまだ8年ぐらい前にある小学校、これまた違う小学校ですけど、これも学級崩壊、担任が鬱状態になって、これも辞職されました。それともう1点、ある中学校です、女子生徒が女子生徒を体育館裏に呼び出して暴行を受けるという事件があったと、これも聞いております。これは先生方が聞いておられるかどうかなんですけどね。あとある中学校、これもいじめによって男子生徒が不登校になって、精神的バランスをもとどおりにするため他校へ転校されたという報告。あとある中学校ですけど、これはいじめが明るみに出ておりませんが、他校と比べると陰湿な女子生徒のいじめ、先ほど僕が1回目の質問で読ませていただいた、それが今現在もあるということで伺っておりますけれども、この辺についてはどうでしょうか。ご存じですかね。教育長まだちょっと新しく来られたところですので、教育委員長あたりがお答えいただければと思うんですけれども。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 ただいま議員のほうからありました過去の数年前のたくさんの事案につきましては、全ては、私の方も掌握はしておりませんが、先ほどおっしゃいました女子同士のトラブルというので電話相談が最近ございました。そのことにつきましては、現在、当該学校の方の校長に伝えまして、そのあたりの事情を全部聞く中で改善を求めるということで、全ては報告できませんけども、現在、そういうような措置をしている事例が1件ございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 上田毅議員。



◆上田毅議員 これ、僕前回も言ったと思うんですけど、いじめはもう本当なくなることって厳しいと思うんですよ、要は。表立っていじめするか、姑息に陰でいじめるかという、教師を辞職まで追い込むような子どもさんの、要は教師に対するいじめのようなことまで発展していたということもありますし、今現在、小中学校の教師が、また鬱とか、そういうことが入っておられるか、これも私もそこまでは認識はしておりません。ただ、ちょこちょこあるようなことは聞いております。これも私が明確に先生とお会いしたわけじゃないので、別に確固たる証拠もないし、私は別に警察でもないですから、そんな証拠つかまえてどうだこうだということもないですからあれですけど、ただ、今後、このいじめがなくならないであろうという認識の中で、教育委員会が今、教育次長もおっしゃられましたけど、どういった対応、どういった対策を今後まだ、今までされてるかもしれません。でも、されててもまだ起こっているんですよね、事実。そしたら、その上の、まだもう一歩上、まだもう2歩上の対策を考えていかないことには結局無理でしょう。だから、それを、どういった対策を考えていかれるおつもりか、検討として。教師に対するいじめ、生徒間のいじめ、陰湿ないじめ、暴力、こういったもの、これをどういうふうに対応されていくのかというのが一番問題やと思うんです。こんなこと押し問答することでもないんですよ。ただ、押し問答したいんじゃなくて、それをどうやって減らしていくか、まずなくすじゃなくて、どうやってどんだけ減らすかということが一番問題視されると思うんです。たとえ年1件でも2件でも減らしていければなくなっていくでしょうし、小中学校のお子さん方というのは、私らも、自分らもそうでしたから、しょせん子どもでしたから、考え方、大人にそこまで歩み寄れません。だから、その単純な考え方の中で、周りがやっているから私もやろう、やらんからやらへん。こういう流れができてしまうと思うんです。そういったものに対してのどういう形で持っていかれるかを対応策として考えていただきたいんですけど、どうでしょう。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 教育委員会としましては、三つの方法を今考えております。

 まず、一つ目は、いじめの防止についてでありますけども、まず、一つ目なんですけども、これは日々、先生たちが接する子ども一人ひとりの日常の生活の中で、そういう正義とか公正あるいは平等とか、そういうものについて考えられる、そういう望ましい学級づくりをまずやっていかなければならないというふうに一つ思います。そのためには、指導主事の訪問とか、あるいはいろんな形で学校に訪問しながら授業改善、あるいは学級の経営のあり方について指導を今も続けております。

 それから、二つ目は早期発見です。早期発見につきましては、また今年度も学期に一度程度、全員に対するアンケート及び聞き取り調査、これを丁寧にやっていく予定でおります。

 それから、三つ目、いじめ等の疑われるような事案があった場合には、昨年度つくりましたガイドラインに沿いまして、しっかりと学校と連携して早期解決というふうに持っていきたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 上田毅議員。



◆上田毅議員 今ちょうど藤山次長おっしゃられましたアンケートですか、私もよく、これこの間、ちょっと前ですけどね、ある女子生徒からお母さん経由でちょっと聞いてほしいという相談を受けた際にこういう内容でした。その際に、おっしゃっておられるのが生徒さん、要は自分がこうやって言うてしまうと、先生に言うてしまうと余計にやられるからよう言わんと。またほんで、反対に今度自尊心の強い子は、自分がいじめられているということを思いたくない。あともしくは知られなくない、こういう人が多いらしいです。先ほどおっしゃっておられたアンケートなんですけども、これ無記名のクラスごとのアンケート、いじめがあるかとか、ないかとか、これを1週間に1回ぐらい、いわば投函、箱を置いて、箱で集められて投函されるとかいう形をとれれば、各クラスでいじめがあるかないかとか、それが把握できると思うんですよ。言葉いじめなのか、暴力なのか。それをまず把握しないことには、把握して、そこでじゃ誰なんだろうと。大体教師であれば、自分の教え子の字って大体わかると思うんですよ。やっぱり宿題とかそういうものを出されたときに、そういう字のあれでわかりますでしょうし、そういったときに、ちょっと呼び出しして、放課後に呼び出しして自分なんじゃないのと、何かあったんやったら正直に言うてごらんとか、そういったことを言いやすいような形に持っていきやすく、また、訴えやすいように持っていきやすくということを前提に考えていただけたらと思うんですけど、大人の考えと子どもの考えと全く違うんですよね。そこをまず考えていかないと、今のいじめは昔と違って、もう昔は、ああ殴った、はつったでしたけど、今は本当にもう陰湿系になってきてますから、そこの把握の取り違えをなさらないようにしていただきたい。その中で、前向きな検討をしていただきたいと思うんですけど、最後で、これお答えで。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 ただいまの議員のおっしゃるとおり、子どもたちはそのことがばれてしまったりとか、それから、またそのことを告げ口してしまったりとか、そういうことをすごくかなんなという気持ちを持っているのは事実だと思います。今回考えています、これは府教委の方も提示しているいじめのアンケートなんですが、記名式で、一応原則は記名なんです。無記名でも構いませんよという、そういうただし書きをつけた形で、今回アンケートを行おうと思っています。ただ、それだけでは把握がし切れるとは思いませんので、全員対象に個別の面談を行います。あなたは、こういうことを書いたけども実際はどうなんだとか、そういうような聞き取りを全員に担任が行います。その中で新たなものが出てきたり、そして、自分がこういう場面で見た場面なんかもそこで出てくるということで、前回もそういう形とったんですが、できるだけ丁寧に、一番大事なのは、担任との人間関係、これはすごく大事ですので、日々の担任が、何でも言えるような関係づくりをしていくような学級経営のもと、そういう調査をあわせてやっていって発見と、そして解決という形でできればなというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 上田毅議員。



◆上田毅議員 どうか来年の今ごろもこういう質問をしなくていいような状態に持っていただけますようにどうかよろしくお願いします。

 次に、2番の椋鳥についてですけども、策は見つかっていないということでありまして、ほかの自治体と情報交換をし、努めてまいりたいというような答弁をいただきましたけども、これほかの自治体と本当にこれ情報交換とかされてますかね。というのは、これ先ほど、以前からもそうですけれども、BSTという薬剤、植物性の薬剤を使ったらどうだ。そういう、それは、以前予算がというか、品物自身が高いからどうだとかこうだとかいう形で私、答弁いただいたと思うんですけども、今回ちょっとマイナスイオンを高めたマジックイオンテープというものがあるんですよ。これご存じですかね。これは福井県の装和産業というところが開発してつくられまして、10センチ掛ける50センチほどのメッシュ状のような黄色いテープというようなものなんですけれども、これ15枚入って2,100円、税込みで売られています。非常に安いと思います。これ椋鳥だけでなくこれカラスにも効力がありまして、この装和産業から実験の画像を流されておりまして、テープを仮に四方に張り巡らせます。その中にパンやそういった食べ物を置きます。片やそのテープの外に同じものを置きます。しばらく人間が離れて、そこでどうなるのかというのを見るんですけれども、そういうのに外側で寄ってくるので基本カラスですから、カラスが嫌ほどわっと寄ってくるんですけどね。その中で、カラスはこのテープ内に入ろうとしないんですよ、約1メートルほど離れて入らないんですわ。外のパンは食べるんですよ。ところが、また人間が行ってこのテープを取り外しすると、またカラスが一旦逃げますよね。またカラスが来て、このテープ内にあったパンを食べ出すんです。これ鉱石とかいろんなもの、イオンとかいろんなもん入っているらしいんですけども、これ以前日経新聞でも取り上げ、ほかの行政もこぞって採用されているそうです。ですので、私も、これほかの自治体と情報交換をし、されているのかなというのもちょっと私にしたらえっという疑問点があったんですけれどね。このテープは設置後、1年間と明記されております。これがあったら樹木にばっとひっかけてくくって、ばっと放っておくだけ、何カ所かね。それと電線なら電線で今ちょうど関電の電線の上にとまらんようなあれ、何て言いますか、ワイヤーですか、張ってますよね。その上に帯状になっていますから、それをずっと並べるだけでもいいんですよね。それを例えば関電にしていただくことも要請していただくのか、もしくは行政側がそのテープを関電に渡されて、これを取りつけしてくださいと言うのか、こういう形も私にしたらあると思うんですけどね。これは専門職でのうても取りつけ可能であるということです。当然ながら、人体に害が一切ないです。椋鳥にも害を与えたりすることはないということです。これを試験的に利用していただきたいんですけど、いかがなもんですか。どうでしょう。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 現情報交換はしているのかと、またそのテープを使う気はあるかということでございますけども、以前、ご紹介いただきました椋鳥の忌避剤でございますBST690、これの効果につきまして、実施しておる自治体に尋ねましたところ、大阪の南部の市でございますが、効果はなし。そして、千葉の方でございますが、空港のある町でございますけども、効果不明。また、埼玉県の市では、そこも効果は不明であると。設置した隣へ移動するだけであったということでございます。また、小田原市の方では、平成23年に設置したけども、効果が見られないため平成24年は剪定のみにしたというふうな情報を得ております。それ以後、BSTを設置されたところについては、まだ情報交換はしておりませんが、BST690についての効果というのは、明らかな状態ではないというふうに感じております。

 また、先ほどご紹介いただきましたマジックテープ、イオンテープですか、装和産業ということでございますが、このことについては、私の方としては存じておりませんので、今ご紹介いただきましたので、どのような効果があるか、また、価格面とか先進事例を、情報を取得したいというふうに考えております。

 日本野鳥の会の方にも先ほど言われましたけども、椋鳥の対応についても野鳥の会京都支部にもお聞きしました。椋鳥は一年中大群でねぐらをつくるのではなく、春の子育て時期にはつがいをつくり、群れが散らばると。集団でねぐらの形成をするその条件などは解明されておらず、全国的にも決め手となる忌避策はないというふうに回答を得ております。今後も生体を踏まえて効果的な対策があれば情報を取得したいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 上田毅議員。



◆上田毅議員 BSTの件につきまして、私も実質自分がそれを仕入れて使ったわけじゃないので、これはわかりませんけれども、ただ、先ほど申したように、1回目の質問のときに申したように、どこですかね、何県やったかな、富山の方では成功したというような事例を私は聞いているだけであって、ほかではそれもちょっと今、部長がおっしゃられた成功していない事例もあるかもしれません。ただ、BSTは、この間、値段的にちょっと高いというような、設置も大変だという話でしたので、このマジックテープ、イオンマジックテープというものに関して、これ本当はきょう持って来たかったんですよ、私、注文しているんです、一つ。どんなもんかと思って。今度は自分の目で見たくて。試してみたろうかなと思ったんですよ、どの程度きくのかきかんのか。ちょっともう間に合わなくて、注文してるんですけど、まだ入ってきてないんですよ。それちょっと1回もし入ったら部長にあれやったらお持ちしますので、1回街路樹、京田辺市の街路樹で1回試していただいたらどうでしょう。一つで結構ですので、それ私の方からこれはボランティアとしてさせていただきますし、1回よかったら見てください。それぐらいに京田辺市周辺の方々といいますか、皆さん方が大分困られておられる。あとふん害が確かにひどい。去年はシルバー人材を出して水洗いしているとかいうことをおっしゃっておられましたけれども、実際にアルプラのJR田辺駅のバス停のいすとかも実際、もうふんまみれ。障害者の方も高齢者の方も休みたいと思っても座れない、そんな状況。においもまたきついという状況ですので、一歩でも踏み出していただけたらと思うんですけれども、ちょうどこれから椋鳥の時期ですので、何とか前向きに検討していただくという内容と、また私がこれ届きましたら部長の方に差し上げますので、1回試していただけるような形でお願いできませんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 本市といたしましても、一歩も二歩も前へ動いているつもりで行動はしておるわけでございますが、何分椋鳥は自然の鳥ということで、野鳥の会の方々も最終的には人間と自然の共存だというふうな回答を言われております。今までの実績からしても対策を講じたところの隣へ移動していくと、順々に移動していくというような状況が続いておる中で、根本的な対策として見つかっていないという状況でございます。また、議員ご提供のものが手に入りましたら、試験的にさせていただくということは問題はないかというふうに思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 上田毅議員。



◆上田毅議員 どうかよろしくお願いします。また届き次第、部長の方に伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、最後の興戸地区の件ですけども、完成時期が明確ではないということと、予算のかげんもあったり、京都府のかげんもあったりということですので、順次防賀川優先から、そういった工事を進めていただけたらとは思います。確かに東側、駅前の方はよくもなってもおります。ただ、西側の方がかなり道も狭いですし、特に八幡木津線沿いから途中、八幡木津線の途中からは歩道あるんですけど、それまでは歩道なかったりもしますし、家も立ち並んでおってかなり大変かと思いますけれども、その中で三山木、新田辺、松井山手とあと大住もまだできてはおりませんけど、興戸と大住の辺あたりもあるかと思いますけど、ちょっとその辺も踏まえた中で前向き検討していただきたいと思います。

 それと、カラー塗装の件ですけども、これにつきまして、私もこの間、確認させていただいたときに西側の方でカラー舗装まだちょっとされていないというような話だったんですけどね。私もちょっと見て回ったときに、カラー塗装されているような状態が見えなかったんですけど、これ先ほど部長が何カ所か、1カ所かね、されておって、またもう1カ所はこれからするというような答弁だったと思うんですけど、私の勘違いですかね。この間確認させていただいたら、まだされてないというような、西側ですよ、ことだったんですけど、私の勘違いですか。もし勘違いであれば、もうそれで終わらせたいんですけど、私もちょっと確認不足になるかもしれませんし、ちょっとその辺だけもう1回、最後、もう時間も時間ですので、お願いします。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 また詳しいことは改めましていろいろ図面を提示する中でご説明させていただきたいと思いますけども、先ほど言いましたように犬伏郡塚線、あそこの八幡木津線の農業、昔の試験場のちょっと先、南行ったとこから右の方へずっと上がっていくところ、あの道路につきましては、もうカラー塗装は完了しております。今現在、防賀川の切り下げ工事とあわせまして府道八幡木津線の路側部にカラー舗装化を今京都府の方で現在進めていただいております。そういった状況です。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 上田毅議員。



◆上田毅議員 わかりました。そしたら私の確認不足が要因かもしれませんので、何分にしろ、この京田辺市をよりよいまちづくりを目指していただきたいと思いますので、どの質問におきましても今後、前向きなご検討含めまして、また対処、対応をお願いします。どうもありがとうございます。



○市田博議長 これで、上田毅議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後1時30分より会議を開きます。



△休憩 午後0時06分



△再開 午後1時30分



○市田博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 質問に入る前に、市側から発言の申し出がありますので、これを許します。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 先ほど上田毅議員の一般質問の答弁の中で、「ご提供」という言葉を使用し、答弁させていただきましたが、「ご提案」に訂正させていただきます。

 以上でございます。



○市田博議長 通告順位3番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 こんにちは。5番、公明党の河田美穂でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。前向きな、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1項目めの質問といたしまして、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。

 1点目は、多種多様な消費者トラブル被害が増加している。それらを相談できる消費生活相談について、市長の認識は。また、今後の方策はどのように考えているのかについてお伺いいたします。

 消費者行政におきましては、消費者、生活者が主役となります。安全で安心な社会の実現を目指し、平成21年9月1日、国において消費者庁が発足されました。それを受けまして京都府では、府民の連携のもとで安心・安全な消費生活を実現することを目的として、安心・安全な消費生活の実現を目指す行動計画を策定され、市町村消費生活相談窓口の開設や迅速な問題解決、悪質業者への対応強化、地域、消費者、消費者団体と連携した消費者への啓発など、各種施策を実施してこられました。そのことから、本市におきましてもいち早く消費生活相談窓口体制を整えられたことに高く評価をしているところでございます。

 しかしながら、本市の相談件数は平成23年が256件、平成24年は287件と微増傾向であり、府内の状況と同様に高齢者からの相談割合が増加している傾向にあると聞いております。その理由としては、高齢者の方に消費者トラブルに関する情報が届いていないところにあると指摘されております。被害が表面化しにくい高齢者に対しましては、地域に密着した顔の見える関係で情報を提供する必要があると考えております。その対策といたしましては、市町村の消費生活相談窓口への支援を強化するなど、地域の消費者問題対応力が望まれているところです。

 以上のことから、本市における消費者行政につきまして、市長のお考えをお聞かせください。

 2点目は、気象庁の緊急地震速報を周知徹底させるとともに、学校や公共施設の施設内放送に連動させて自動的に放送できるようにしてはどうかについてお伺いいたします。

 緊急地震速報とは、地震の揺れの警報、予報です。地震の発生直後に震源に近い地震計でとらえた観測データを素早く解析して、震源や地震の規模、マグニチュードを推定し、これに基づいて各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせるものです。緊急地震速報による情報の入手方法は、テレビやラジオ以外では携帯電話があります。現在、携帯電話の同報機能を使用して緊急地震速報を配信しているのは、NTTドコモ、AU、ソフトバンク、Eモバイルの4社です。市民の間にも大分定着はしてきておりますが、まだ知らない方もおられます。ぜひ周知徹底させるためにも広報やホームページなどに常時掲載するなど考えていただきたい。また、この緊急地震速報を受信し、学校や公共施設の施設内放送に連動させて自動的に放送できるようにしてはどうでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 2項目めの質問といたしまして、熱中症予防対策についてお伺いいたします。

 蒸し暑い日が続く中、めまいや吐き気、けいれんなどを発症する熱中症が相次いでおります。熱中症は高温環境下で体内の水分や塩分、ナトリウムなどのバランスが崩れたり、体内の調整機能が破たんするなどして発症する障害の総称です。また、熱中症は、死に至る可能性もあります。日本救急医学会が病院搬送された熱中症患者を分析した報告書によりますと、全国的に梅雨明けした直後の7月下旬に最も多く重症患者が集中したことがわかっております。これは、体が暑さになれていない中で、熱波に襲われたことが被害を大きくしたとみられます。外出時は、できるだけ炎天下を避け、日傘や帽子の利用を心がけたいものです。また、熱中症は、屋外に限らず温度や湿度の高い家の中でも起こります。特に、熱中症弱者と呼ばれる高齢者や子どもたちへの周囲の気配りも重要になります。高齢者は汗をかきにくく、体温を調節する機能が弱いのです。そして、子どもも体温の調節機能が未熟です。そのため、熱中症で運ばれる患者の約44%が高齢者で、約14%が乳幼児と少年という消防庁のデータもあります。

 そこで、3点お伺いいたします。

 1点目は、民生委員やホームヘルパーなどに依頼して熱中症予防の声かけをしながら予防リーフレットを訪問して配付してはどうでしょうか。昨年は、熱中症予防のための熱中症予防リーフレットを全戸配付してくださいましたが、高齢者の方などはなかなか読めていない人が多いのです。高齢者のみの世帯や乳児を家で見ておられるお母さん世帯には、市から民生委員の方やホームヘルパーさんに依頼して熱中症の予防方法などを具体的に伝達しながら予防リーフレットを訪問して手渡した方がより理解してもらえたり、読んでいただけるのではないでしょうか。

 2点目は、庁舎や公民館などの公共施設を避難場所として利用してもらえるようにしてはどうかということをお伺いいたします。

 例えばPR用ののぼり旗などを出し、冷たいスポーツドリンクや冷たいおしぼりなどを用意し、外出中に体調を崩した方が施設を訪れた時、無料で提供し、体調回復に役立つような場所として市民の方に周知し、避難場所としての役目も負ってもらってはどうでしょうか。

 3点目は、単身高齢者などに予防グッズ、クールスカーフ、保冷剤、熱中症計などを配付してはどうかについてお伺いいたします。

 予防グッズの中の携帯型熱中症計とは、これぐらい小さなものなんですけど、手に入るものぐらいのものです。気温と湿度を測定し、独自の計算方法で熱中指標値を算出し、危険、厳重警戒など5段階の危険度ランクとLEDランプとブザーで知らせるものです。この携帯型熱中症計は、日本気象協会が販売しております。ちなみに価格は1,050円と手ごろです。京田辺市は、京都の中でも非常に気温の上がりやすい土地柄であり、それゆえ熱中症対策には万全を期さなくてはなりません。

 以上、申し上げました以外にもクールスカーフや保冷剤といったものなども活用できる体制を整えて、市民が安心して暮らせるまちづくりをお願いしたいものです。市のお考えをお聞かせください。

 3項目めの質問といたしまして、子育て支援についてをお伺いいたします。

 1点目は、保育所に育児休業明け入所予約制度をつくるべきについてお伺いいたします。

 今日の少子化を招いている大きな原因の一つは、女性にとっての育児と仕事の両立が難しいということにあると思われます。一日でも早く安心して生み育てられる社会を実現したいとの願いは、私だけでなく市長も同じだと思います。保育所の入所年齢がここ数年さま変わりしてきました。以前はゼロ歳から激戦だった地域でも、最近では1歳児の入所が激戦になっております。育児休業制度が調ってきたことで、ゼロ歳で入所させる人が減り、逆に育児休業明けの1歳児保育が激戦になってきたわけです。

 そこで、具体的な提案をさせていただきます。毎年4月に募集定員を満たしてしまうことが多い乳児の入園は、育児休業明けなど年度途中の入園が難しいのが現状です。そうした中、東京都品川区、青森県八戸市、愛知県名古屋市などでは年度途中でも育児休業を終えたタイミングで入園できる育児休業明け入園予約制度を創設し、大きな注目を集めております。この制度のすぐれているところは、保護者が入園の時期を選択できるという点であり、最大の特徴ともなっております。例えば品川区においてことしの10月に出産予定の人が1年間の育休を取得し、来年11月の入園を希望する場合、6月以降に仮予約を申し込みます。10月に無事出産、11月に区が申し込みを確認し、審査を行います。11月末に入園が内定し、来年11月に入園ができ、保護者は職場復帰するという流れになっております。この制度は、保護者にとって育休のぎりぎりまで保育所を探す必要がなく、安心して育児に専念できるという利点があります。保育園は通常4月入園で募集されます。年度の途中で入園を希望する場合は、退園者のあきを待つことになります。京田辺市では、あきも少ない上、受け付けの順番でもないため入園できるか否かは希望時期の直前までわかりません。このため、多くの保護者は、乳児が入園できずに職場復帰を延期したり、入園がしやすい4月にあわせて育休を早めに打ち切るケースが多いと言われております。本市でも育児休業明け入園予約制度の創設を強く訴えるものです。市のお考えをお聞かせください。

 2点目は、保育所の保育時間の延長や休日保育を実施すべきについてお伺いいたします。

 昨今の家庭事情は、多様化が進み、大きくさま変わりしております。と言いますのも、ひとり親家庭がふえ、祖父母と一緒に暮らしてお孫さんを祖父母に見てもらうという伝統的な子育てが減少しているからです。そして、以前のようにお父さん1人の給料で生活できる時代は終わりを告げ、どの家でも夫婦共働きが当たり前の時代になりつつあります。それに、いつリストラに遭うのかもわかりませんし、会社がいきなり倒産するかもしれません。そんな状況の中、出産後、すぐに社会復帰し、責任ある立場で夜おそくまで仕事をされているお母様方はたくさんおられます。また、日曜も祝日も働いている方は数多くいますし、本市では、日曜、祝祭日の保育は行っておりません。本市の保育所は大体どの園でも延長保育は夜の7時までです。それまでにお子さんを迎えに行かなくてはなりませんし、夜7時までの延長では、残業しなくてもできなくなります。ファミリーサポート事業も急な仕事が入ったときなどはなかなか見つからないこともありますし、毎回利用すれば出費もかなりの金額になります。隣の城陽市では、民間の保育所ではありますが、夜10時まで保育を行っております。ぜひ京田辺市でももう少し保育時間を延ばして日曜、祝日の保育も考えていただき、保護者の方々が安心してお子様を預けて働くことができますようにいま一度お考えいただきたい。

 3点目は、子どもの緊急時の小児救急電話相談、♯8000をホームページ、広報などで周知徹底すべきについてお伺いいたします。

 子育ては、子どもが元気なときでさえ心配事が多いものですが、休日、夜間に子どもが急に病気にかかった場合、特に若い母親は不安になり、パニックに陥ります。例えば子どもが軽症でも救急病院へ駆け込む親もいます。それにより緊急を要する小児患者の受け入れが困難になったケースもあり、小児科医の負担がふえる原因にもなっております。こうした課題の改善にも役立つと、小児救急電話相談が導入されました。休日、夜間に子どもが急に発病した際、固定電話から全国共通の短縮番号、♯8000にかけると応急処置の仕方や病院での受診の必要性などについて小児科医や看護師に相談することができます。子どもの症状に応じた対処方法など、直接アドバイスを受けられ、子育て中の親にとっても頼れる存在です。この事業は、公明党が2003年衆院選のマニフェストに掲げ、推進し、国の都道府県補助事業として予算化、2008年9月には44都道府県で実施されております。これまで京都府の♯8000の受け付け時間は、19時から23時までとなっており、育児中の保護者から深夜や早朝にも相談に応じてほしいとの声が多く寄せられていました。公明党京都府議団は、こうした声にこたえるため、相談時間の延長を要請し、本年4月から時間帯が19時から翌朝8時までに拡充されました。♯8000事業を知らない方、また時間帯の延長を知らない方は、まだまだおられると思います。このようなすばらしい事業があるにもかかわらず、周知徹底されなければもったいない限りです。今までも周知には取り組んでおられることは承知しておりますが、ホームページの目立つところに常時掲載していただくとか、広報に定期的に載せておくとか、なお一層の周知徹底をお願いいたします。

 4項目めの質問といたしまして、環境問題についてお伺いいたします。

 1点目は、節水対策のため庁舎のトイレにトイレ用擬音装置を設置すべきについてお伺いいたします。

 女性は、1回のトイレ使用で平均2.5回水を流すそうです。トイレ用擬音装置は、フラッシュバルブの流水音が流れ、プライバシーを守る消音効果と水の無駄遣いをカットする節水効果を同時に実現してくれます。トイレの水は、1回流すと約3円、1日3回の使用でも1人当たり年間約3,285円となります。もし毎回トイレの音を消すために水を流していれば、これだけの水が使用人数分無駄に使われることになります。特に、多くの人が利用するトイレでは無視できない水質源の無駄遣い、ひいては施設の維持コストの増加の原因ともなります。ボタン一つで鳴らせる流水音に切りかえれば、資源も経費も大きな節約となります。プライバシー保護と節水のためにトイレ用擬音装置を市役所のトイレに設置してください。市のお考えをお聞かせください。

 最後2点目は、地球温暖化防止のためクールアースデーの本市の25年度の取り組みは。また、周知徹底はどのようにするのかについてお伺いいたします。

 クールアースデーとは、天の川を見ながら地球環境の大切さを日本国民全体で再確認し、年に一度低酸素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日です。2008年のG8サミット、洞爺湖サミットが日本で7月7日の七夕の日に開催されたことを契機に、毎年7月7日がクールアースデーと定められました。5年目の本年、本市の取り組みはどのようなことをされるのでしょうか。また、毎年周知徹底がなかなかできないのが現状ですが、他市では、ライトダウン、ブラックイルミネーションと銘打ち、市庁舎などに7月7日までのカウントダウンを横断幕に掲げているところや、主要駅にクールをコンセプトとしたアートを市内の大学や高中小学校から募集して装飾することでアピールするなど、工夫をこらしているところもあります。本市も市民に周知してもらう取り組みをしてはいかがでしょうか。市の考えを聞かせてください。

 これで1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 公明党、河田美穂議員の一般質問にお答えをいたします。

 消費生活相談についてでございますが、市民の皆様のいろいろな消費生活トラブルを解決したり、またトラブルを未然に防ぐということで大変重要な施策であると認識をしております。

 このような認識のもとに、平成19年度から毎年相談体制の強化を進めておりまして、京田辺市消費生活センターの設置や相談員2名にするなど相談業務を充実してきたところでございます。今後も消費者庁や京都府の消費生活安全センターと連携をしながら市民の皆様に安全・安心に暮らしていただくため、消費生活相談業務の充実を図り、消費者行政に取り組んでまいります。

 その他の質問につきましては、担当部長の方からご答弁をさせていただきます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係します事項についてお答え申し上げます。

 1点目の安心・安全なまちづくりの中の2点目でございますが、気象庁の緊急地震速報を周知徹底させるとともに、学校や公共施設内放送に連動させて自動的に放送できるようにしてはどうかというご質問でございますが、この緊急地震速報につきましては、これまでからも防災無線の説明会でありますとか各種研修会、講習会などで機会あるごとに地域住民の皆さんに周知を図ってきたところでございます。

 学校や公共施設の施設内放送に自動連動させることにつきましては、技術的には可能でございますが、運用面の整備等が必要であることから、現在は、学校職員室でありますとか、施設の事務室に限定して放送をしております。今後は、施設内放送施設との連動方法やその運用について効果的な方法を検討してまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えをいたします。

 大きな2点目の熱中症予防対策のうち1点目、民生委員やホームヘルパーなどに依頼して熱中症予防の呼びかけをしながら予防リーフレットを訪問し、配付しては。それから、3点目の単身高齢者などに予防グッズを配付してはどうかというご質問でございますが、熱中症予防につきましては、広報紙やホームページを通じて市民の皆様に広く啓発をしているところでございますが、ご質問のリーフレットに当たるものとしては、昨年の夏に引き続き、地域包括支援センターで年3回発行いたしております「地域包括支援センターだより」の夏号に、特に高齢者向けに熱中症にならないための注意点や応急処置をわかりやすく掲載し、現在作成をしており、このセンターだよりを市内各施設に配架するとともに、地域包括支援センターの職員に加えて、市内の居宅支援事業所の協力を得ながら高齢者宅へ訪問を行う際に、手渡しによる配付を行う予定をいたしております。

 乳幼児につきましては、職員の赤ちゃん訪問、それから各種セミナー等において啓発に努めてまいりたいと考えております。

 また、昨年、市民生児童委員協議会で単身高齢者見守り事業としてクールタオルの配付に取り組まれた際にも、このセンターだよりをあわせて配付をしていただきましたが、今年度も同様に冷却シートを配付する取り組みを実施されておりますので、あわせてセンターだよりの配付もお願いしたいと考えております。

 続きまして、大きな3点目の子育て支援についての1点目の保育所に育児休業明け入所予約制度をつくるべきのご質問でございますが、ご提案の育児休業明け入所予約制度につきましては、現在、本市では、産休・育児休暇明けの乳幼児をお預かりする定員に余裕がない状況であり、現状での導入はなかなか難しいところではございますが、あらかじめ希望する保育所に予約をするということから、議員ご紹介のありましたようにスムーズな職場復帰や安心して育児ができる制度であるといったことから、ご紹介にもありましたように導入をされておる自治体もあるようでございます。将来的な子育て支援策の一つとして検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、2点目の保育所の保育時間の延長、トワイライト保育や休日保育を実施すべきとご質問でございますが、保育時間の延長に関しましては、先ほどご質問にもありましたように、延長保育を午後7時まで実施をしているほか、それ以降のサービスにつきましてもファミリーサポートセンター事業を用意しております。

 保育時間に関する動向につきましては、平成20年度に実施をいたしました次世代育成支援に関するアンケート調査におきましては、午後7時以降の希望や休日の保育について大きなニーズは出なかったところではございます。しかしながら、ご紹介ありましたように、近年、子育て世帯を取り巻く社会経済情勢は大きく変化をしてまいっておりますので、今後予定をいたしております子ども子育て支援事業計画の策定に伴うアンケート調査におきまして、保育時間に関するニーズについても調査をし、その動向には十分注意していきたいというふうに考えております。

 3点目の子どもの急病等の小児救急電話相談の♯8000番の周知徹底でございますが、小児救急電話相談は、子育て家庭の不安解消に役立つことから、その周知につきましては、本市のホームページに掲載するほか、広報紙にも定期的に掲載を行っているほか、子育てマップにも掲載をし、転入時や赤ちゃん訪問の際、この配付を通じて他の子育て情報ともあわせてお知らせをしているところでございます。今後もご提案のありましたようなことも含め、一層の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項につきましてご答弁いたします。

 番号4、環境問題について。1番、節水対策のため庁舎のトイレにトイレ用擬音装置を設置すべきとのことですが、トイレ用擬音装置につきましては、日常的に庁舎のトイレを利用している女性職員を対象に以前調査を実施しました結果、装置を設置しても利用が低いということで見送った経過がございます。今後は、時期を見て職員等に再度調査を実施していきたいと考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 熱中症予防対策のうち庁舎や公民館、公共施設などを利用し、猛暑時の避難所シェルターを開設してはどうかというご質問でございます。

 昨年は、市役所庁舎や田辺公園プールをクールスポットとして位置づけ、清涼イベントの開催や入場料の減額などを行い、多くの市民の皆様方にお越しいただけるよう取り組みを行ったところでございます。ことしも省エネ、節電対策検討プロジェクト会議を開催し、省エネ節電と熱中症予防対策を両立させるとともに、地域のコミュニティースペース的役割も同時に果たす効果が期待される庁舎等でクールスポットを開設する予定でございます。

 続きまして、環境問題の中の地球温暖化防止のためクールアースデーの本市の25年度の取り組みは、また周知徹底はというご質問でございます。

 国におきましては、地球温暖化防止の一環としてライトダウン2013の実施が予定されております。ことしも全国一斉に6月21日の夏至ライトダウン、7月7日のクールアースデーには七夕ライトダウンへの取り組みが呼びかけられています。本市といたしましても夏至の日、七夕の日、お盆の時期にライトダウンの日を設定し、さらにノー残業デーを追加するなど、夜間の消灯に努めてまいりたいと考えております。また、市民の皆さんや企業へは、広報紙やホームページなどでライトダウン2013への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 2回目の質問をさせていただきます。

 消費生活相談の窓口についてお伺いいたします。

 重要なことと認識していただいているということで、とても安心させていただきました。それ、安心はしたんですけど、今消費者をだます手口というのは、いろいろなことが起こってきてまして、京田辺のホームページにも載せていただいていますが、職員になりすました詐欺電話にご注意ということで、わざわざ載せていただいて、京田辺市職員を語って医療費の還付手続が済んでいないとか、こういう本当に京田辺でも起こっているという、それも4月ですから、まだ最近ですよね。こういうことが起こっているということで、こういうことを特に高齢者の方というのは、なかなかもううろたえてしまって、どうしたらいいんやというので、なかなかそこまで頭が回らないというか、なかなか大変な思いをされていると思うんですね。うちも娘のところにメールが来まして、こういう払ってないお金があるんですよといって、それは警察の方にそのメールを持って行かせてもらって、こんなんが来たんですと言って、その一番下にこれはオレオレ詐欺じゃありませんと一番下に書いてあったんですね。警察の方が、このオレオレ詐欺じゃありませんて書いてあるやつは絶対詐欺なんですと言ってくれはって、ああ、そうなんやと言って、娘と安心したんですけど、本当に聞かないと、私とか何かそんなんいろいろ聞いてる方でも、そういうことが本当に、メールが来たり、電話かかってきたりしたら、もうその場で対処しなあかんと思ってしまうので、そこが難しいとこやと思うんですけど、特に高齢者の方に悪徳商法が、今いろんなあると思うんですけど、そういうものを未然に防ぐ、また潜在的に被害の早期発見とか早期対応につながるために、これから消費者相談窓口の今後どういうふうにしていこうと思ってはるか、その辺をお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 河田議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 今、いろんな形で例も言うていただきましたとおり、消費者のいろんな形のトラブルというのは少しでも少なくなるという観点から、現在の体制を十分堅持いたしまして、迅速な情報提供などによりまして市民の皆さんへ啓発を努めるとともに、実際に相談業務に当たる職員も各種研修、また講座などに参加をさせまして、スキルアップを図ってまいりたいと思っておりますので、いろんな形は相談を充実できるように頑張ってもらいたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 一番は市民の方が被害に遭わないということが一番大事やと思いますし、また、もしそういう私とこにかかってきたようなメールとか、電話が来たときに迅速な対応、それから情報発信、これですよね。こういうときは絶対に自分1人で解決しないで、いろんなところに相談してくださいよとか、そういうことを広報とかホームページとか、いろんなところでは言っていただいているんですが、先ほどの熱中症とかも一緒ですけど、やっぱり訪問していかれる、いろんな方おられますよね。それこそケアマネジャーの方とか、いろんな方、そういう方に、また市からもそういう情報を発信していただいて、市の職員を装ったこういうのがいたんやでとか、本当に具体的に言ってもらったら、やっぱり高齢者の方もそういうときには誰かに相談せなあかんのやなと、相談されることが一番大事やと思うんですよね。かかってくるのを未然に防ごうと思っても、電話をシャットアウトするわけにもいかないし、メールも全部知らんのは切ってしまうというわけにもいかない方もおられるのでね。入ってくるものとかかかってくるのを未然に防げたら一番いいんですけど、それは一番難しいと思うので、かかってきたときに誰かに相談しなあかんねんでということをわかっていただくというのが一番大事やと思いますので、先ほど言ってた個別にいろんなところに行かれるときとか、いろんなところで何遍も何遍も言っていただきたいと思うんです。私なんかでも本当にそのメールが来たときにはびっくりしましたし、その場になると、いつもはわかってるんですよ。落ち着いているときはすごくこんなんオレオレ詐欺やんと、そう思っているんですけど、内容がすごく巧妙になってまして、こういうところにかけられましたとか、ほんで娘に聞いても、うーん、もしかしたらそういうところに登録したかもしれんとか、そういうわからないようなことを、本当にメールでもうきっちり書いてあって、払わなかったら裁判所からこういう手続が来ますよとか、本当に細かく書いてあって、一番下に、オレオレ詐欺じゃありませんと書いてあったんですけどね。それでやっとわかったんですけど、誰かに相談するということが一番大事やと思いますので、その辺、先ほどの訪問して、それも言っていただくという、ホームページとか広報とか、そういうこともすごく大事やと思うんですけど、見ておられる方は見ておられますけど、見られない方は全然見られないので、特に高齢者の方、あんまりホームページとか見はらへんと思うので、広報の方は、すごく隅々まで読んでいただいているんですけど、なかなかその辺難しいと思うので、ぜひこれからも未然に防ぐということと、何かあったときには相談されるという、その辺をしっかり市の方でも、先ほども研修とかも受けに行っていただけるということで、安心はしておりますが、また、その辺周知徹底をよろしくお願いいたします。

 二つ目といたしまして、緊急地震速報ですけど、これもいろんなところで本当に言っていただいているんです。ほんで私も携帯電話の方も、先ほども言いましたが、この四つだけだったんですよね。全部の携帯電話が鳴るって私は思ってたんですけど、何カ月前ですかね、2カ月ぐらい前ですかね、京田辺でも結構きつい地震が起こるということで、朝の5時半ぐらいでしたかね、どの電話もビビビビって鳴って、一体何とか言って言ってたんですけど、鳴らない携帯電話も、電話会社、さっき言ってた四つだけが今、対応しているというので、鳴らないこともあるというのも言うといてあげた方がいいかなと思うんですね。それ鳴っても携帯電話会社によって緊急地震速報ですとはっきり言うところと、何かただ、そういう警報音が鳴って、鳴ってるだけというとこもあるみたいなんですね。しかし、一体それが電話の故障なのか何なのかわからへんという方もおられましたので、その辺も周知徹底が今、いるところじゃないかなと思いますし、もう一つの学校や公共施設の施設内放送に連動させるというその面なんですけど、効果的なことを検討していくということなんですが、他市で徳島市の方では、FMラジオの放送をそのシステムに組み込むというので、今やっておられるそうなんですね。今、インターネット回線を利用すると大体1台30万円ぐらいのお金がかかるそうなんですけど、その費用設置がこのFMラジオを通じてすると、設置費用が約2万円から5万円、管理費も不要ということで、こういういろんな低コストの分も出てきてますので、その辺これからいつ何が起こるかというのがわからないということを想定外というのはだめやと思うので、想定外を想定内にするというのがこれからの私たちが考えていかなあかんことやと思いますので、その辺をいろんなところを調べていただいて、ちょっと前向きにしていただきたいと思うんですけど、その辺どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ただいまの再質問でございますけども、この緊急地震速報は、平成19年の12月だったと思うんですが、運用開始しておりまして、これまでに何回か市の広報でもお知らせはしているところでございます。ただいまご提案のように学校施設、そして市内の公共施設、現在、先ほども答弁しましたように事務室までは防災無線つないでおりますけれども、技術的には、先ほども言いましたように可能ではあるかというふうに考えておりますが、ただ、今ご提案のように学校や公共施設内放送に防災無線を連動させるのか、あるいはまた周辺住民にも周知するために屋外拡声器を設置するのか、あるいはまたこの緊急地震速報を受信する、そういった先ほど、今ご提案の受信端末でありますとか、ラジオでありますとか、そういったのを設置するのがいいのか、さまざまな観点から検討する必要があると思いますので、今後は、それらの費用対効果も考えながら、最も効果的な方法を検討してまいりたいと、このように現在のところ考えておるところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひ前向きに考えていただいて、気象庁の方から出ている緊急地震速報Q&A、こんなんも見ていただいていると思うんですが、この中で緊急地震速報が発表されたとき、テレビ、ラジオは自動でスイッチがオンになるんですかとかね、そんなんも何かぱっと考えたら、携帯とかはずっとスイッチ入れてるから鳴るんですけど、テレビやラジオは自分で鳴るんですかという、そういう質問とか、本当に初歩的な質問がいろいろ載ってるんですけど、こういうのも地震速報が何やというのを毎回載せていただいていると思うんですが、疑問に思ったはることとかあると思うので、その辺もやっぱり広報とかでちょっと角度をいろいろ工夫しながらいろんなところに載せていただきたいと思いますし、ホームページでも出していったら全然出るんですけど、できたら1面のちょっと目立つところに月に1回、毎回載せるとか、何かちょっと工夫していただいて、事前にわかるというのは本当にすごいことやと思うんですよね。そんなん何十秒ですけど、できることがあるということも書いてますし、それが鳴ったら、どういうことをしたらいいねやということもこの気象庁のQ&Aにいろいろ載ってるんですけど、鳴ったらそれこそびっくりしてしまって、結局何もせえへんかったわというのももったいないことですので、その辺とか、ちょっと角度をいろいろ変えながらいろんなところに周知徹底させていただきたいと思います。

 続きまして、熱中症なんですけど、三つ関連してますので一緒にやらせてもらいます。

 熱中症の広報のホームページにも、もう早くからちゃんときちっと熱中症の対策とかも載せていただきまして、とても詳しく載せていただいているんですけど、いつも言うんですけど、それが見にくいんですよね、これが。ほかのところ、いろいろ調べさせてもらったら、ほかの市とか調べさせてもらったら、こういう熱中症はどうして起こるんやろうというのが、こういう図解になってたりとか、一番大事な熱中症はどういうことなんやというとこが、こういうグリーンで書かれているとか、京田辺もホームページ、すごくいろんな詳しく載せてもらっているので、内容がとてもいいので、すごくもったいないと思うんですよね。だから、ちょっと工夫していただいて、この辺もちょっと丸くしていただくとか、ちょっと色をつけていただくとか、その辺工夫していただいて、皆さんが読んでいただけるようなホームページ内容にしていただければなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 ホームページにつきましては、一定字体ですとか大きさですとか、スペックが決まっておりますので、難しい点はあるんですけれども、一度広報の方にもそういった相談を投げかけて、可能な限り見やすいホームページにしたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 毎回答弁も同じような答弁なんですけど、決まってることはあると思うんですけど、もうちょっと工夫していただいて、せっかく内容がすごくいいので、載せてはらへんとか、そんなんやったら余計にあれなんですけど、せっかくいい内容なんで、皆さんがもうちょっと目の引くようなところがあったらなと、すごく残念に思うので毎回言わせていただいているんですけど、ぜひ何かちょっとでも二重丸つけるとか、それぐらいでもいいですし、何か工夫をして、せっかくいい内容なので、ぜひしていただければと思います。

 避難所なんですけど、昨年は市役所で緑茶のサービスもしていただきまして、すごく好評だったんですけど、他市のところをいろいろ見ていきますと、熱中症対策の取り組みの事例の提供一覧表ということで、これは厚生労働省が全国展開で出してはるんですけど、うちと大体温度が一緒ぐらいの熊谷市ですけど、そこでは本当にびっくりするぐらいいろんなことを考えておられて、公民館とかでものぼりを立てて、節電とかそういうことにもつながりますし、何かあったときに、ここに入ってもらったら冷たいおしぼりとかそういうのがありますよというのぼりを随所に立ててしているとか、その辺ちょっと工夫していただいて、市役所と田辺プールではしていただいているんですけど、たしか社会福祉協議会とかでもされてたんじゃないかなと思うんですけど、また、何かの折でもいいですので、公民館とか地域の何かサロンとかいろいろされていますし、そういうところでもこういうサービスというか、熱中症対策をされたらどうですかということをアピールしていただいて、市役所、田辺プール、社会福祉協議会からもうちょっとことしはたくさんになったらいいなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 河田美穂議員の再質問にお答えいたします。

 昨年、クールスポットとしまして庁舎、また田辺公園等実施しましたが、先日、省エネ節電対策検討プロジェクト会議におきまして、昨年プラスどこかないかという会議を行いました。その中で本庁舎は当然でございますが、北部住民センター、中部住民センターも、それに図書館も含めてクールスポットとしようという会議の中では、そういう話が決まりました。そして、そこがクールスポットですよという目印でございますけども、国からの図柄がございまして、それをそのまま利用させていただこうということで、ペンギンのマークが入ったそういうマークのものをそこに掲げようということで、今その準備を進めているところでございます。ことしもそのような形で進めさせていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひふやしていただきまして、クールスポットのマークですけど、それも皆さんに周知徹底、ぜひできるようにホームページの一面とかに載せていただくとか、きっと広報とかに載せていただけると思うんですけど、それがクールスポットやってわからへんかったら何もならないので、ぜひしていっていただきたいと思いますし、先ほども言わせていただきました公民館とかそういう地元のも、また今は大分これで北部住民センターとか図書館で大分10カ所ぐらいにはなると思うんですけど、そういう身近なところでも、たしか府営団地は昨年されてたと思うんです。スポーツドリンクやったかな、おしぼりまでしたはったかどうかちょっとわからないんですけど、ずっとクーラーをつけて、そこがクールスポットやでということで、高齢者の方に開放されてたというのを聞いてますので、ぜひほかのところでもそういう取り組みが広がってきたらなと思いますので、その辺の広がりもぜひしていただきたいと思います。

 予防グッズですけど、先ほど言うてはったクールタオル、それから冷却シートですか、冷却シートってきっと保冷剤みたいなのやと思うんですけど、あとまた結構今、熱中症計という、高齢者の方、先ほども言いましたけど、自分がどういう状態のとこにいるかというのがわからへん、私らでもどれぐらい熱中症にかかりやすい環境にいるのかというと、なかなかそれを目で見たり、音で聞いたりするのはなかなかないことやと思うので、この熱中症計、この日本気象協会が出している、ほかのもたくさん出ているので、またこの辺の熱中症計なんかも研究していただいて、目や音で自分が危険な状態のところにいて、熱中症になりやすいですよという、危険なんやでということを知らせるような、こういうことも大事やと思いますので、その辺も研究していただきたいと思うんですが、その辺は何か考えてはりますか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 ことしにつきましては、先ほどご紹介をさせていただいたような予定でございますが、議員もおっしゃいますように近年の暑さの状況につきましては、これまで私どもも経験した以上の熱さが続いております。ご提案の熱中症計といったものも含めまして、今後の熱中症予防の啓発方法については、いろいろな角度から検討を進めたいというふうには思っております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひいろいろ調べていただきたいと思います。

 三つ目といたしまして、保育所というか子育てについてちょっとお聞きしたいんですけど、育児休業明け入所予約制度ですよね。これ聞くのが3年ぶりぐらいなんですけど、初めは東京都の品川だけやったんですけどね。今、結構幾つかふえてきているみたいなので、その辺定員に余裕がない京田辺、子どもさんもふえてますし、余裕がないとは思うんですが、途中でも何歳児が何人、いつ入ってくるかということが先にわかってた方が、職員の確保とかもスムーズになると思いますし、お母さん方が次に復帰するときに復帰できるのか、でけへんのかというのが本当に1カ月ぐらい前にならないとわからないというのが今の状況やと思うので、それが待ってても復帰できひんというのが結構多いんですよね。4月1日から入らないとというのがありますので、なかなかお母さんにしたら育休を切り上げて4月から行かはるとかいう方がとても多いので、ぜひこの辺、前向きに考えていっていただきたいと思いますし、あとまた保育時間とか休日保育もまたアンケートで調査していただけるということなんですが、お母さん方の職業につかはる率も平成20年度からもう5年たって大分上がってると思いますし、その辺、しっかりアンケートとっていただいて、前向きに考えていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 育児休業明けの入所制度につきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、現時点では、なかなか難しい状況にはございますが、安心して育児休業を送っていただけるという状況の中では、将来的な課題であるというふうには思っております。現在も育児休業の方につきましては、事前にご相談がある場合も非常に多うございまして、その場合、はっきりとその時点で入所のお約束ができないわけですけれども、例えば休業明けで復帰される日にちが固まっている場合は、あらかじめこちらも保育士の手配等も可能になりますので、逆にご相談いただいてスムーズに進む場合もございます。そういった意味でご提案の制度につきましても今後の課題というふうに思っております。

 それから、休日、夜間につきましては、先ほども答弁で申し上げましたように、近年の子育て世帯を取り巻く社会経済情勢の変化は大きいものがございますので、保育時間のニーズというものは重要な要素であるというふうに考えておりますので、アンケート等でしっかり見ていきたいというふうには思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 小児救急電話の♯8000ですけど、この♯8000、ホームページに幾つかクリックしたら出るんですけど、これもまたホームページの話かと思うんですけど、ほかの他市、結構幾つか見たら、こういう救急のやつをずっと1面のところの端の方にずっと載ってるとか、そういうとこも結構多いんです。その辺もちょっと考えていただいて、若いお母さんとかやったら結構ホームページ見はる方か多いので、三つぐらいクリックしな出てこないので、ぜひぱっと開いた1面の市長の顔の下ぐらいに載せていただければぜひ目立つん違うかなと思いますので、その辺また検討していただきたいと思います。急に言って急にはできないと思いますが、ぜひわかるようなところに、ずっと載せていただければなと思います。

 最後、トイレ用擬音装置ですけど、これも3回目聞くんですけど、女性職員の方に調査しはったんですけど、市の庁舎というのは、外部から来られる方のサービスを提供するところなので、その辺の市の職員の方だけの話じゃなくて、そういう方にも聞いてみるとか、その辺も考えていかなくちゃいけないとこじゃないかなと思うんです。いろんな市に行かせてもらいますけど、あんまりついてないとこがないぐらいに、今高校とかでも、田辺高校とかでは全然ついてますし、何か学校とかでも今つけるようになっているところがふえてきているので、今までと同じような答弁だったんで、ぜひ前向きによろしくお願いします。答弁お願いします。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 再質問にお答えいたします。

 節水ということは、非常に大事なことでございますので、費用対効果も踏まえて十分検討してまいりたいと思います。



○市田博議長 これで、河田美穂議員の質問を終わります。

 通告順位4番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 18番、一新会の奥西伊佐男でございます。早速でございますが、通告書に基づきまして一般質問に入らせていただきます。最高に睡魔が襲うこの時間帯での登壇となりました。何とぞご清聴のほどお願いを申し上げておきます。また、市長を始め理事者の皆さんにはひとつわかりやすく明確な答弁をお願いしておきます。

 それでは、大きく4項目についてお伺いをいたします。

 まず一つ目、安心・安全のまちづくりについての項目で、?の京都府暴力団排除条例を受けて、本市の取り組みの状況と見解を問うであります。

 京都府が暴力団への利益供与を禁ずる暴力団排除条例が平成23年4月に施行され、2年と3カ月目を迎えております。その間、府内26の自治体では、この府暴力団排除条例を受け、条例制定が進んできている現状にありまして、近い将来は府内全ての自治体で施行されることになると思われます。ご承知のとおり、制定の目的は、不当な行為により府の行政、府内の事業活動、また府民の生活に生じる悪影響を排除し、安全・安心で平穏な生活の確保と青少年の健全育成を図ることとなっております。条例施行後、この封じ込めが功を奏し、暴力団員は施行前と比較して約30%減少し、その成果も上がっていると聞いております。

 しかし、現実には、京都府の条例だけでは本来の効力を発揮することは不可能と言わざるを得ません。府内各自治体が広範囲に取り扱う多くの業務に対して、府の条例による規制が及ばない範囲を補完して、必要な措置をとることが重要であり、その上で府内の自治体全体での条例が制定されてこそ、その効力が最大限発揮できるものであると確信をしております。本市では、第3次総合計画の施策大綱の中にも、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを掲げて推進をしていただいているところでありますが、申すまでもなくクリーンなまちづくりは市民誰もが望むところであります。本市におきましても条例制定に向けて準備は進められているとは思いますが、今こそ機は十分熟していると私は思っております。本市の人口も6万5,000人を超えて微増しております。近隣では、将来に向けて多くの分野で注目を受けている自治体の一つでもあります。今後、条例制定に当たっては、より市民のニーズにこたえるため、本市においてもパブリックコメントなども必要になってくるとも思われます。また、そして時間はかかるとは思いますが、しっかりとした工程表の中で、その手順を踏んで、自治体として最高の最善の条例制定になるよう進めていただきたいと思います。まずは、条例制定に当たっての本市の見解をお尋ねいたします。

 次に、2番目の項目、高齢者向け施設等の建設に向けた進捗状況と本市の高齢者保健福祉計画に沿った今後の取り組み姿勢と見解を問うであります。

 申すまでもなく、我が国では例を見ないスピードで高齢化が進んでおり、本年度中には、全国平均で4人に1人が65歳以上となります。本市においても平均の高齢化率も数年前の19%台の若いまちから21%を超え、地域によっては、それ以上に、かなり高齢化が進んでいるのも事実であります。2年前に介護保険法の改正がありまして、高齢者が要介護の状態になっても住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域包括ケアシステムの構築が必要との流れを受け、本市においても昨年度から3年にわたり介護保険サービスの見込み料及び保健福祉等に関した基本的事項を定めて高齢者施策を計画策定し、総合的に推進されているところでありますが、地域の実情に合った高齢者対策には、多くの課題が今後出てくることが予想されます。高齢者社会への適切な対応が急務となってくると思われます。

 そこで、こういった中にあって、二つの事項について本日は本市の推進方策とその整合性等、見解をお伺いしたいと思います。

 まず一つ目、?の3月に公募を開始していた本市、4施設目の特養、仮称ですが、特別養護老人ホーム、ふれあいの里については、過日報道発表もあり、施設概要についてはお聞きをしているところですが、4施設全体の収容可能人数と待機高齢者の現状及び今後の対策についてお尋ねをいたします。

 また、現行の3施設は、福祉避難所として協定を締結していただいていますが、これも新聞には載っておりました、来年夏に竣工予定の、先ほど申しましたこのふれあいの里についても協力を求めたいとのことでしたが、その結果はどうであったのか。また国のガイドラインでは、将来は小学校区に1カ所を目標にすることが望ましいとされておりますが、本市では、他の関連施設への働きかけもしているとのことでしたが、その後、その現状はどうなっているのか、高齢化社会を迎えるに当たっての本市の姿勢と見解についてもお伺いをいたします。

 次に、国交省、厚労省が所管する高齢者住まい法の改正により、平成23年10月から登録がスタートしたサービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住についてであります。このサービスつき高齢者向け住宅は、2020年には全国で60万戸を目標に本事業を推進している中で、全国的に建設ラッシュとなり、異業種からの事業参入でバブル状態になっているのが現状と聞いております。供給促進のため、国からは事業者へ住宅施設の建設改修には補助金や、また融資制度、さらには税制上の軽減措置等、支援体制ができていますが、それでも近畿の中で特に大阪府内では競争が激化し、既に空き室ができて廃業に追い込まれる業者も出てきているとの話もあります。本市におきましても、この種の住宅は建設基準を満たしておれば許認可には問題なく、今後サ高住は近隣の自治体同様に増加していくものと予想されます。京都府内では、京都市内で取り組みが普及していると聞いているところであります。国の制度を受け、本市においては昨年8月31日には市内草内地区であじさいのもり京田辺が第1号としてオープンしております。また、同種施設として、現在三山木地区の特定区画エリア内に二つ目の施設として今年秋に開設予定と聞いておりますが、その計画の概要について、また現状について、まずはお伺いをしたいと思います。

 次に、(3)の庁舎窓口サービスについてであります。

 ?の職員研修の一環として実施されてきた職員による市民への窓口案内サービスは今後も継続するのかであります。

 平成20年7月から期間限定で実施をされてきた窓口案内につきましては、職員の意識改革はもとより、住民サービスの観点からも行政の目に見える施策として、今でも市民から好評の声を耳にします。実績を積み上げ、成果を残されたことで職員倫理方策の具体的実施例として評価させていただいているところでありますが、今後の取り組み計画について、その見解をお尋ねしたいと思います。

 次に、関連しまして?の庁舎玄関口の案内板、タッチパネル式ですが、これは案内内容に不都合を感じる部分があり、改善策を問うであります。

 案内板につきましては、有人の窓口案内にかわる手段として本市の知恵と工夫でゼロ予算の中で業者委託の形で実施され、ようやく定着し、今日に至っていると感じておりますし、現在は、本市の4月からの機構改革実施に伴い、部分的な修正が必要なため、その機能が停止し、電源を切っておられます。業者により修正中の状況であることは承知しております。

 案内板の機能につきましては、来庁する市民への新たな窓口サービスとしてタッチパネルで6部門に分けて案内してもらっていますが、申し上げたいのは、案内の中身についての工夫であります。その中で、バスダイヤ、そして、観光情報、春夏秋冬の本市の案内と歴史文化スポット、この2点については、画面の文字や地図がかなり小さく、びっしりと情報が詰まり過ぎておりまして、特に高齢者には見づらい状況で、来庁の市民からの改善要望もありました。制作時に委託業者が一部関連のパンフレットからそのままコピーしたような現状も見受けられる状態でした。窓口案内としてせっかくの最新のタッチパネルですので、市民の目線に立って効果が出るようにこの機会により見やすいものに編集の改善か、また別のアプリケーションへの変更を検討していただければと思います。本市の改善策についての見解と機能復活の時期についてお尋ねをいたします。

 最後の通告項目になりますが、(4)地域の事業継続中の進捗について問うの中で、一つ目として?防賀川公園東部分は、買収後、更地のままになっているが、完成に向けた計画は。また、どのような形態になるのか、今後の進捗について尋ねるであります。

 災害時の避難場所もかねているこの防賀川公園は、一部スポーツ施設も兼ね備え、利用者も多く好評で、居住の住民だけでなく、市民にとっては必要不可欠な施設となってきております。本年度も都市公園新設事業費として補助金の交付も受け、今後の測量設計と施設整備費だけでも1億5,000万円近くの予算が計上されているところです。平成17年当時のアンケートや本市の作成のパンフでは、自然に憩える、安らげる野草公園との意見が多かったように聞いておりますが、何分、工事区間はかなり広い敷地ですので、どのような形状が市民のよりニーズに合うものになるのか、また、その後、計画に変更があったのか、防賀川東側の更地についての今後の事業計画と工期について、また、完成時の本市が描くイメージ図をお尋ねいたします。

 次に、最後の質問になりますが、?の草内地区美泥排水路整備事業の本年度の計画と進捗状況についてであります。

 防衛省の補助金を活用しての長丁場に渡る整備事業で、事業計画に沿って着々と進めていただいておりますが、いよいよ建造物等に接する区域に工事が進んできている関係もありまして、個々の地権者の要望等にこたえるために、事業推進に一層の努力をしていただいていることに関しましては、十分に理解はしております。本事業は、市道草内三山木線を横断していた農業用水路、水管、揚水管を新たに東側に設置する必要性も出てきて、さらに工期が延びることも予想され、地域農業従事者、関係者からも事業の一日も早い完成を待ち望む声が聞かれるところです。加えて、今後整備事業の進捗により、同市道につながる東西の道路に並行する水路の側溝が市道との高低差が原因で大雨のときには冠水する状態が続いていることはご承知のとおりですが、この長年の現状を解消するために、周辺住民も早期完成を望んでいるところであります。今までの進捗率と本年度の事業計画及び今後の工期予定をお伺いしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 奥西伊佐男議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 京都府の暴力団排除条例を受けてということでございますけれども、今、議員からも目的等についてはご説明あったわけでございますけれども、暴力団による不当的な行為から市民の安心・安全で平穏な生活を確保できるという意味での条例制定ということでございまして、その分につきましては、今、本市におきましては、十分実効性を確保するという意味の中でいろんな角度から検討を重ねていたところでございまして、現在は京田辺市暴力団排除条例制定に向けた具体的な作業を現在進めているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 大きな2点目、高齢者向け施設等の建設に向けた進捗状況と本市の高齢者福祉計画に沿った今後の取り組み姿勢と見解ということでございます。

 そのうちの1点目、新たに決定した特別養護老人ホームを含めた本市特養全体の収容可能人数と待機人数に関して、今後の対応策について。それから、福祉避難所の関係についてもご質問ございましたが、特別養護老人ホームの入所待機者数につきまして、直近の数字では127人となっています。また、現在、市内にある特別養護老人ホーム3カ所の入所定員は150人で、新たに建設が予定されている特別養護老人ホームの入所定員は90人でございます。あわせて240人になる予定でございます。今回、新たに建設を予定されておる特別養護老人ホームにおきましては、福祉避難所の設置について協力の意向を確認させていただきましたところ、協力をしたいという意向を聞いております。

 そのほか、福祉避難所全体につきましては、お話を進めておる施設もございますが、具体的な進捗はまだ見ていないところでございます。

 今後の特別養護老人ホーム全体の対応策等についてのことでございますが、特別養護老人ホームは、他の市町村の施設でも本市の市民は入所できます。市町村単位だけでなく広域でも対応する施設でありますことから、近隣市町村での特別養護老人ホーム整備状況なども把握をしながら、次期の介護保険事業計画の中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の国が建設を進めているサービスつき高齢者住宅の件でございますが、このサービスつき高齢者向け住宅につきましては、本市では、草内地域に1棟建設をされており、ご紹介ありましたように今年度に三山木地域に1棟建設が予定をされております。三山木地域につきましては、30戸でこの秋に完成というふうにお聞きをいたしております。この高齢者向け住宅につきましては、介護保険施設となるものではなく、一般の住宅と同じ位置づけとなる施設でございます。本住宅は、高齢者世帯の住居確保のあり方の一つではあると考えておりますが、本市では、今期の高齢者保健福祉計画の策定の際に実施をいたしましたアンケートから、介護つき住宅への転居希望は少なく、自宅で過ごすことを希望される方が多かったことから、在宅サービスの充実に力を入れているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項につきましてご答弁いたします。

 番号3、庁舎窓口サービスについて。

 1番、職員研修の一環として実施されてきた職員による市民への窓口案内サービスは今後も継続していくのかとのことですが、窓口案内につきましては、接遇実施研修として市民サービスの向上を兼ねて平成20年度から実施してまいりました。積極的な挨拶と親切で的確な案内が市民サービスの向上につながることを再認識する機会となり、職員の意識改革を促すことの成果を得ることができていると考えております。

 また、市民の方からも親切丁寧な対応について評価をいただいているところです。さらに、職員自身がロビーに立ち、市民の目線で見ることにより庁舎設備の改善にもつなげているところです。今年度は、本庁勤務の職員に加えて再任用職員、非常勤嘱託員も受研者に含めて接遇実施研修に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、番号2番、庁舎玄関口の案内板についての件でございますが、広告つき電子掲示板につきましては、市と事業者との協定により設置したものであります。その中で、その表示内容について一部文字が読み取りにくい等のご指摘をいただいているところでありますので、内容更新にあわせて見直しにつきまして協議をしていきたいと考えております。

 また、時期でございますけれども、早急に業者と打ち合わせしてまいりたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 最後に、建設部に関する事項といたしまして、防賀川公園の東側と草内美泥排水路についてお答えいたします。

 まず、防賀川公園東側部分につきましては、その整備に先立ちまして近隣にお住まいの方々へのアンケート調査を実施するとともに、意見交換会を開催いたしまして、改めて整備方針の確認を行いましたところ、これまでどおり自然にふれあい、憩える自然あふれる公園の設置を望まれていることを確認したところでございます。

 したがいまして、今後の整備スケジュールといたしましては、今年度から国の助成制度を活用いたしまして、工事に着手をいたしまして、おおむね3カ年で工事が終えられるよう事務を進めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、草内美泥排水路につきましては、平成18年度から工事に着手をしておりまして、現在のところ整備延長約1キロのうち3分の1の区間の整備が完了している状況でございます。今年度の整備計画といたしましては、地元区や農家組合と十分に連携を図り、道路西側の排水路の整備を継続して進めるとともに、道路東側に新たに設置する用水路、640メートルございますが、この整備にも着手をしてまいりたい、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 18番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 それでは、通告どおりに順次お伺いをいたします。

 まず、暴排条例の関係ですが、先ほど市長から、みずから実効性確保のために準備を進めていると、このようにお聞きをいたしました。まずは、この条例に準備されている中ではありますけれども、条例制定の時期について、いつごろをめどにされているのか。今のところ計画がもしできておりましたら教えていただけたらと思うんですが。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 時期等につきましては、早急にしていきたいなと思っておりますけども、めどとしては、年内ぐらいにはしたいなという考え方を持っておりますし、先ほどありましたように私とこが実効性のあるということを目的として制定をしていきたいと思っておりますので、若干その目安についても若干、日をはっきりと言えないですけども、目安としては、そういう形でやっていきたいと思っています。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 若干、この件に関しまして申し上げますが、条例制定をしていただければ確かに抑止効果というのは私は出ると思います。しかし、今市長もおっしゃいましたように実効性がなければやっても結局意味もないし、府とのバランスも取れず、ざる法になるのは間違いないと思います。恐らくそういったことで今まで条例制定に向けて、より慎重に取り組む必要性があったということで、私はちょっと想像なんですけど、恐らく府とか警察との水面下でのいろんな交渉をされてきた現状にあったんではないかと思います。私もそれは当然慎重にやるべきだと思っておりますので、その辺は恐らく共通認識ではないかと思っております。ただ、これからもこれを制定に向けて年内と今お聞きしましたけども、それまでの間、まだ期間もありますので、十分行政として、この関係機関ともんでいただきまして、言うべきことはしっかり言ってもらって連携する府とか関係機関、地元警察が窓口になりますが、これは府警本部の方に所管があると思いますのでね。その辺にこの担保をとるぐらいの強い姿勢で臨んでほしいと私はこのように考えているところです。中途半端なものでしたらつくったって意味もありませんので、形だけならやる必要がないと。極論で言えばそういうふうに思っておりますので、やるからには、市長今みずからおっしゃいましたように実効性を確保していただきたいと、このように思います。今後、京都府との情報交換連携、そして警察との日ごろからの綿密な連絡体制をとっていただきたいと思います。

 それで、この条例を制定いたしますと、何が一番大事かと言いますと、市民の安全・安心確保のためにどうするか、クリーンなまちづくりのためにこの条例をどのようにして生かしていくかということが一番僕は大事なことだと思いますので、先のことですが、その辺のことも踏まえた上で、十分充実した立派なお手本になるような条例制定になるように期待をしたいと思います。

 内容にも、京都府もそうですけど、他の施行している自治体の条例も見てみますと、当然市民の安心・安全の確保というのも、これは平穏な生活、これもう当然なんですがね、学校にも及ぶ青少年の健全育成に関する条文が掲げられているところが、これがもう非常に大事なことだと思います。将来、京田辺市を背負って立つ若い人たちを、もう今からそういった条例によって守っていくと、これは私は立派なことだと思いますので、ひとつ今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。

 市長の方で、最後に条例制定に向けた何か心意気というか、姿勢がありましたらお聞きしますが。特にないですか、はい、わかりました。

 次は、高齢者福祉の方に移ります。先ほどお聞きいたしましたが、まだ特養の方は127人が待機されているということで、アンケート調査の結果、自分の住みなれた自宅でずっと住みたいと、このようなアンケート結果が出てたということは私も記憶しておりますけれども、ごく一部、恵まれた方であって全員が全員できるわけではないと思いますので、やはり待機者が出るというのは十分検証していただいて、特養の施設がまだ不足しているのかな、不十分なのかなという、そういった角度からも見ていただきたいと思います。

 それと、いろんな問題は山積していると思うんですが、介護士等の従事する人たちの関係者の人材不足もあわせてあるんじゃないかと、このように私は感じております。

 今後、またふやしていくことになると思いますけれども、法整備の面で、新規参入するのに非常に規制が高くて、ハードルが高いというのが今、現状やと思うんです。ですから、先ほど言いました人材不足とともに、これも大きな今後の課題であると思いますので、今後は、民間も参入しやすいような環境とかシステムづくりというようなことに関しても、十分考えていただきたいなと、このように思っております。

 この件に関して、今後の姿勢、いかがですか、部長。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。ただいま奥西議員からもいろんなご指摘につきましては、例えば特養の新規参入といった、国制度的なものにつきましても、私どもではなかなか見解を申しにくい点はございますけれども、特養の入所状況、それから待機状況といったものからすると、先ほど127という数字を申し上げた上で、新しい施設で90と、単純に計算をすれば30人強まだ待機が出るんじゃないかというような数字にはなるところなんではございますけれども、施設への入所につきましては、その時点時点での緊急度等もございますので、例えば127人のうちで緊急度が高いと思われる例えば介護4、5といった方については、約50名程度ではないかというふうに見ております。そういった意味から、今後の入所状況がどうなるのかということにつきましては、現時点で明確には申し上げにくいのですが、今後、増加するということについては、私どもも認識をいたしておりますので、次期介護保険事業計画の、次期以降も含めてですが、大きな検討課題の一つであるというふうに考えております。その検討の中では、先ほど在宅のケアについてのお話がありましたように、私どもの町では、戸建ての住宅を購入されて来た方が多いといったような状況もありますので、自宅での在宅サービスを望まれる方のニーズが高いのではないかという考え方は持っておりますので、国や府が進めております地域包括ケアの考え方、こういった考え方も十分念頭に置きながら計画の検討を進めていきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 特養のただいまの答弁につきましては了解をいたしました。私が今回、質問に立つに当たりまして、一番問題にしておりますのは、今から申しますサ高住ですね、先ほどから言っております。先ほど部長からの答弁で、これは一般住宅に当たるもんやと、このようにかっと切り離したような言い方をされましたけれども、私は高齢者社会が確実に進んでますので、先ほど待機されている介護度の重症な方が約3分の1ぐらいですか、50名ぐらいということでしたけれども、どうしても特養に入れないから住宅、サ高住の方にやむを得ず入るというようなことも起こっておるんではないかと思います。もちろん自宅のデイサービスなり介護でうまくその辺はバランスをとっておられると思うんですけれども、やはりサ高住、この住宅自身も高齢者専用にできたものですので、ここにもやはり介護を必要な方もおられますので、そして、収入もまちまちです。大きな問題と言いますのは、例えば施設が、先ほども言いましたように、潰れるところがあるぐらいサバイバルになってまして、それでサービスが、特に食事とか介護はもう業者次第ですね。悪い言葉で言えば利潤を追求するのを優先するか、本当に福祉の立場で入居者を大事にする、それはその業者次第だと思いますので、一定の基準内であっても、僕は大きな開きがあるんではないかと思います。これからも恐らく課題山積の現状が続いていくと私は思っております。そこで、直接関係ない住宅やと言われましたが、現実にそこに高齢者が住んでいる方がおられます。そして、特養に行きたくとも待機で行けない人もいます。まだその中でも年金生活以外に何か収入があって、ある程度裕福な方はそれは入れるでしょう、どこか自分で選んだらいいわけですからね。選ぶ選択ができますから。ところが、例えば年金で、もう今の生活ぎりぎり、厳しい生活を強いられておられる方も結構おられると思うんですが、こういった人たちは、生活保護の金額的なこともあるでしょうし、なかなかどこにも入れないと、そういった問題がこれから先、出てくるんじゃないかと私は思っております。だから、多くの高齢者が安心して、言葉はいいんですけどね、暮らせる格差のない、本当の高齢者社会は、一体それどうして構築するんだとか、例えばどうしたらそういう人たちが安心して暮らせるんやと、こういうことを考えていったら、高齢者福祉の観点からしても決して放置できることではないと思います。恐らくそういう時代来ますよ。今は、何とかそうして家の方でデイサービスを受けたり、介護制度が非常に充実してますんで、できてますけれども、高齢者が先ほど言いましたようにどんどんふえてきますので、サ高住の中の、私が先ほど言いましたように設備の問題とか所得ランクで格差があるとか、また家賃制限で生活保護の扶助が受けられないような現状とか、こういうようなことが一緒くたになりまして、私は非常に困った、大きな問題が将来起こるんじゃないかと思いますので、そういう意味で市としても将来を見越した整理をしっかり今にしとくべきだと思います。単純に、サ高住というのは、一般の住宅なんやと。たまたま年寄向けの住宅なんやと、だから福祉に関係ないと、そういう安易な切り離し方というのは、私は疑問を感じます。特養に準じてサ高住に入居される方、また入居できるような体制、そして高齢者が安心して暮らせるような、そういう住まいづくりを構築してあげるというのは、私は行政の仕事ではないかと思います。将来に向けてひとつ大いに検証していろいろと検討して対策を講じていただきたいと、このように思います。この問題につきましては、非常に奥深いものがありますので、踏み込んだ質問は後日また常任委員会の方でお尋ねすることにしたいと思いますが、一つだけ最後に聞かせてください、この件で。

 生活保護の受給者、扶助を受けている人、これはこういうサ高住じゃなくてもどこかの住宅に家賃を払って入る場合、特例を除いて、身体障害者の方、家族がおられるとか、そういうことを除いて、普通一般に家賃の限度額といいますか、上限は幾らですか、京田辺市の場合。自治体によって全部違うと思いますので、それだけ教えてください。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 申しわけございません、今、生活保護の資料を持っておりませんので、また後ほど調べてお答えをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 結構です。委員会の日にお尋ねしますので、そのときにお願いします。

 それでは、次、庁舎窓口サービスについてに移ります。

 これは、私常々総務部長もご承知のように、ベテランの再任用の採用と職員の研修とをコラボさせてというようなことも言ったこともあったと思うんですけれども、今、いろいろ答弁いただきまして、そういうことも視野に入れて考えていると、非常に前向きなご意見をいただきましたので、もし可能なら、そういうふうにやっていただいたら、より職員のためにもなりますし、ベテランはいろんなことよく知ってますよ、ここに40年も勤めてたらね。だから、いろんなノウハウを教えてくれると思いますので、年間通して都合のよい一部の期間で結構ですから、常時はいろんな財政的な問題で無理かと思いますので、その辺は十分やっていただいたら、また市民向けにも、恐らく喜んでいただけるんではないかと思います。私は現在、それ以外にも正面の柱のところにタッチパネルだけじゃなしにITを駆使したような画面出てますね。非常にこれは情報提供として、市民にしていただいているのは、これも一つの私方法だと思って、これはいいことだと思って理解はしてるんです。しかし、私の本音は、何回もしつこく言いますけれども、今、こういうデジタルの時代になりました。もう全部機械です。みんなパソコンで何でもわかります。でも、そういうときだからこそ、市民と接して会話からお互いちょっとした何でもない会話から心が通じ合えるようなコミュニケーション、これは、私はこういうアナログというのは絶対必要やと、私は今でも思っております。こういう時代やからこそ、そういうことも考えまして、今後、状況を見て、また機会がありましたら再考いただけることを願っておきたいと思います。それは要望としてこれで終わります。

 次に、4番目の防賀川公園の関係に移ります。

 3年計画で、恐らく平均的な避難所も兼ねておりますので、そうしたシェルターとかいろんな遊具あたりは子ども向けにも、健康器具的にもやっていただけるんだと思うんですけども、ここで私は提案したいんですが、できるかできないかはわかりませんが、まず一つ目は、二つの提案しますが、あそこに府の管轄する防賀川ありますね、西と東の間にね。あそこ、渇水期は確かに渡れます、飛び石になってますのでね。やっぱり大水も想定されますし、トイレは西側しかありません。東側、あれだけ広いところでトイレがしたくなったときに、子どもや年寄りは、かなりバイパスまで南に出て、また回って、相当な時間がかかると思いますので、そういう話も出てたかどうかわかりませんが、私が自分なりに勝手に思っていることなんですが、あそこに、本当に簡単な美観も含めたほんの1人渡るだけのつり橋的なもの、古いレールを利用して、ぐらぐら揺れても安全性があればいいんですけど、それが全体のバランス的なことを考えたら、実際に何かのときに、大雨が降ってもそこを渡れますし、そういったことも、できたらこの整備事業の中で、3年間かけてやられるんですから、同時に、その期間内にひとつ計画してやってもらえないかなと。これはいろいろ現実面のトイレ利用するときの便利さ、また増水時対策、こういうのも含めて、また全体の公園のバランス、美観的なことも含めてそのようなことを提案したいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今、議員から提案いただきました西側と東側をつなぐ歩道橋、歩行者用の橋でございますが、計画案の中には、そういった絵も描いております。ただ、それを確実、この期間内にできるかどうか、それにつきましては、補助事業の一環としてやる仕事でもございます。そういうふうなことで、財源的な問題もございますので、これは私どもの方で十分検討しないといけないというふうに思います。今の307号線の歩道を渡れば東西は連絡できるという機能は307号線の歩道にはございますので、それでいけるかなと思うんですが、今、議員からご指摘いただきましたことにつきましても、十分頭に入れながら今後も検討していきたい、そのように思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 それでは、十分検討の方をお願いしておきます。

 もう1件提案をさせてもらいます。これは同じ公園で東側の部分なんですが、307号線沿いに道の駅を、単刀直入に言いますが、設置は可能かどうかですね。これは法的な問題があると思いますし、いろんな規制があると思いますので、私はその辺のとこまで研究してませんのでわかりませんが、なぜかと言いますと、あそこは近隣公園ですので駐車場がつくれません。だから、別の名目で道の駅を、あれだけ広い敷地がありますので。南北に非常に長い長方形ですので、たとえ100坪、200坪、セットバックしたところで、ちょっとした簡単な施設と、あとは誰がするかとか、そういうことは別として、一つの検討材料の話なんですが、これができるとした場合に、そこに駐車場がつくれます。そうしたら別の名目で駐車場所も確保はできます。もう一つは、私は農業振興を考えています。地産地消の野菜類を売る、普賢寺にも道の駅があります。今度、三山木の区画整理の中にもできるようです。そして、中部の方にも、そういうのがもしできますと、地域の野菜類等の販売、農業振興にもつながるんじゃないかと、このように考えて提案しているわけですけれども、農業振興と駐車場の確保、そして、皆さんが集まっていただく場所、こういう一体感を持った、こういう本当に絶好の場所ではないかと思うんですが、いろんな問題がクリアせんといかんと思うんですが、これまず無理でしょうか。それだけ、結論だけ聞かせてください。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 都市公園の中で道の駅が整備ができるかということの観点でご答弁いたしますと、それは、道の駅はできないというのが現実でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 今の答弁、よくわかりましたので、また何かほかのいい方法を探ってみたいと思いますので。

 次、最後の項目になりますが、お世話になっております美泥の排水整備工事の関係ですが、3分の1ほど今のとこできてるというふうに先ほどお聞きをいたしました。それから、用水路、東側、これも640メートル着手するということで、ようやく動いてきたかなという感じをするわけなんですけども、実は、長年この地域の役員をずっとやってこられた先輩方が、もう完成がいつか、随分先になるということで、もうこの世にいないと。これは嫌味ではないと思います。本当に現実に私もそうかなと、当たっているだけに深刻に思っておりますけれども。本当に心配しております。たまたまもちろん地権者、地域の事情があったということは、十分諸事情は理解していますけれども、1年飛びましたですね。事情がわかってて工事が飛ぶことは住民も納得するんですが、1度飛びますと非常に不安を抱くわけですね。あれ、どうなったんやろうと、予算も確保しているはずやねんけども、どうなっているのかなということで、非常に不安を持ちますので。これはお願いなんですけれども、住民の不安払拭のためにも、先ほど言いましたように諸事情は十分理解しておりますけれども、また、こっちの事業推進の都合もあることは重々承知ですけれども、たとえ短くても、工事区間を途切れさせずに継続してやっているという姿、姿勢を、そういう形を現実に見せていただいたら安心もすると思いますし、今後、完成まで毎年継続して整備事業を推進していただけたらなと、このようにお願いしたいと思うんですが、最後に一つお聞きしますが、今、3分の1と言われましたが、大体これで何年ぐらいあとかかりますか。非常にこれ長丁場の事業ですので、どれぐらい予測されてますか。大体で結構です。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今までこの排水路整備事業は市内に2カ所ございまして、薪地内での排水路、それから、この草内内の美泥排水路二つございます。そういった中で、国費を投入いたしまして二つをやってたんですが、二兎を追う者は一兎も得ずやないですが、中途半端になっておりました。ですから、昨年は薪に全力を投入いたしまして、もう終わりました。ですから、これからは草内の美泥排水路に集中投資をしたいと、そのように考えております。ただ、整備時期につきましては、十分奥西議員も承知をしていただいておりますが、用地協力の度合いもございます。そういったこともありますので、なかなか完成めどまでは、ここではちょっと言えないなというふうに思っております。



◆奥西伊佐男議員 終わります。



○市田博議長 これで、奥西伊佐男議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後3時50分から会議を開きます。



△休憩 午後3時25分



△再開 午後3時50分



○市田博議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 3番、日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎です。事前の通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。

 最初に、子どもたちが身近に利用できる児童館の増設、充実についてであります。

 児童福祉法は、その第40条において、児童館について児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設と位置づけております。現在、京田辺市には、大住、田辺、普賢寺の各児童館に南山子どもセンターを加えて四つの児童館があります。市内の北部、中部、南部、山間部とそれぞれは位置しておりますが、子どもたちにとって身近で利用しやすいものとするために、子どもたちが自宅から歩いて通える範囲に一つは児童館を設置すべきではないでしょうか。そのために、少なくとも小学校区単位で一つの児童館を設置することを求めるものであります。これについての市の見解をお聞きいたします。

 2点目は、関連してですが、松井山手地域から大住児童館方面へ、もっと利用しやすいものとするために、松井ケ丘幼稚園のあたりから同方面への遊歩道の整備を求めるものであります。

 質問の大きな2番目は、納税証明書添付手続の簡略化についてであります。

 現在、太陽光パネル設置補助金申請など、幾つかの京田辺の施策では、申請する市民に納税証明書の添付を義務づけているものがあります。例えば太陽光パネル設置補助金申請の場合は、直接の窓口は市役所3階の環境課になりますが、そのために市役所2階の納税課で納税証明書の発行を受けてから手続することが必要になっています。しかも、現在、納税証明書の発行には、1通につき300円の手数料もかかります。これについて利用される市民の方から、なぜ市役所の2階と3階で複数の手続をしなければならないのか、こういう声や、市役所の中で手続するのになぜ300円の手数料を負担しなければいけないのか、こういう素朴な疑問が挙げられております。いずれももっともなことではないでしょうか。市が行う諸施策、補助金施策などにおいて、その適用要件に市税などの滞納がないことを求めることは理解できますが、そのために市民に対し、複数の窓口での手続や納税証明書の発行手数料の負担を求めることまで本当に必要なのでしょうか。担当課と税務を扱う課が分かれており、個人情報保護の点からも税務にかかわる情報の扱いに慎重さが求められるとしても、例えば補助金などの申請の際に、該当する税務情報について担当課が税務課に照会することに同意する書類の提出などで済ますことも可能ではないでしょうか。この点で、これらの市の施策の利用、申請の際の納税証明書添付の簡略化を求めるものであります。

 2点目には、納税証明書以外にも非課税証明書など類似する添付書類や施策がございますが、それらについても市民の利便性向上の観点から簡略化を進めるべきと考えますが、市の見解をお聞きいたします。

 質問の大きな3番目は、松井山手駅周辺の整備についてであります。

 1点目は、松井山手駅での障害者送迎用一時停車場の設置の進捗状況についてお聞きをいたします。

 2013年度予算では、そのための予算が計上されておりますが、具体的な設置時期などの見通しについてお聞きをいたします。

 2点目は、松山手駅東側の一般車両ロータリーのある部分にもベンチの設置を求めるものであります。

 現在、駅西側のバス停部分にはベンチが設置されております。しかし、一般の方の送迎のための東側ロータリー部分にはベンチがございません。地域の方からは、駅で迎えに来てもらうのを待つ間、ちょっとでいいので腰をかけて休めるようなベンチを置いてほしい、こういう声も出されております。ぜひ東側ロータリー部分にもベンチを設置するよう求めるものでございます。

 以上で1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 大きな1点目の子どもたちが身近に利用できる児童館の増設充実をの第1点目の小学校区単位で児童館を設置することを求めるというご質問でございますが、本市の児童館整備につきましては、先ほどご紹介もありましたように、市民生活圏を本市の北部、中部、南部の大きな三つに分けて進める総合計画の考え方に基づき進めてきたところでございます。ご紹介のありました四つの児童館で子どもに関する事業を展開しております。現在、子どもに関する事業につきましては、これらに加えて小学校区、さらには自治会単位で子どもの居場所づくりとして各小学校の体育館等で放課後子どもプラン事業や分館公民館等を活用した子どもの居場所づくり事業が展開をされ、児童館事業と趣旨を同じく心身を健やかに育む子育て環境の充実を図られていることから、現状では、当初に申し上げました北部、中部、南部を基本とした考え方で施設整備については考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 建設部に関する事項といたしまして、松井ケ丘幼稚園から大住児童館方面の遊歩道でございますが、地元からも要望いただく中で、また都市の集約化を図る観点からも必要なネットワークの一つと考えております。しかし、そのルートにつきましては、歩行者また自転車利用者に対する夜間の安全性の確保などの課題もあることから、事業化の可能性につきまして引き続き検討してまいりたい、そのように考えております。

 2点目のJR松井山手駅周辺の障害者用一時停車場、そして、駅東側のベンチの設置の件でございますが、まず、松井山手駅東側ロータリーへの障害者用停車スペースの設置につきましては、今年度に工事が着手できますように、現在、地元自治会や、また関係機関と調整を図りながら事務を進めているところでございます。

 また、ベンチの設置につきましては、歩行者や障害者の通行障害となるおそれがございます。そのため、その設置には十分な配慮が必要となります。したがいまして、現在のところ多くの人々が利用されるバスなどの公共交通の発着する駅前広場を重点的に設置しております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 ご質問のうち企画政策部からは、大きい2番、納税証明書添付手続の簡略化に係る二つの質問について一括して答弁を申し上げます。

 納税証明書を必要とする補助金申請などについては、施策の趣旨により対応していくことになりますが、市民サービスの向上のため、補助金申請用として証明書を無料で発行する方法、また、申請受付担当課が個人情報を閲覧を了解を得た上で税務課に必要事項を照会する方法などによって既に対応を進めているところでございまして、今後も手続の簡素化に向けて適応事務を拡大を進める考えでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 3番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、児童館のことなんですが、今、現在言いましたように市内に南山子どもセンター入れて四つあると。市民の生活圏で言えば、私も市の総合計画なんかで京田辺市を全体で大きく考えたときに、北部、中部、南部と、こういうふうに分けるということは十分理解もしております。ただ、実際、児童館の対象年齢、これは当然中高生もありますが、大体小学校入学前の子ども、また小学校低学年、こういう子どもも含むわけなんですよ。例えば小学校低学年の子どもの目から見たときに、果たして京田辺市の北部、中部、南部というくくりで大丈夫かと、私、そういう問題があると思うんですよ。あんまり対立させる必要はないんですが、大人の目線から見れば、確かに北部、中部、南部です。ただ、本当に小学生低学年の子ども、そういうところの目線で見たときに、なかなかそうはならないですよ。それは松井ケ丘の子どもから見れば大住ケ丘というのは随分子どもの目線から見れば遠いところになるわけです。親から見ても例えば大住児童館なんかに、なかなかもう小学校低学年の子どもを1人ではやらせられないと、そういう声もあると。そういう中で、ほんまに児童館の趣旨ということから見れば、私、もっと身近なところで子どもが安心して遊べる場所を提供する必要があるんじゃないかなというふうに思うんです。市が以前、次世代育成支援行動計画を作成するときに、アンケート調査をやられました。この中で、市に対して期待する子育て支援策、こういうものがありまして、その中には、経済的な支援というものが一番多かったんですけども、子どもの医療費助成の支援であるとか小児医療体制の充実、そういうものがトップだったんですが、それに次いで多かったのが、親子が安心して集まれる公園と、一つは屋外の施設整備。これが大体就学前のお子さんを持つ家庭で32%、小学校児童で26%、親子が安心して集まれる集いの場等の屋内施設の整備、これが就学前児童で19.8%、小学校児童で17.5%となって、全体としてはかなり要望の高いものなんですよ。そういう子どもたちが安心して身近で気軽に遊べるような施設、子どもたちが安心して遊べるような施設をほしいと、身近なところでほしいというのは。そういう子どもの立場から見て、また、親の目から見ても、子どもたちでいってらっしゃいと送り出せるかというところから見たときに、北部、中部、南部というくくりでいいのかなと。私、そう思うわけなんですよ。それであえて今回、そういう小学校区ごとに一つそういう整備を進めていくべきではないかと、こういうふうに考えておるんです。その点はどういうふうにお考えですか。確かに北部、中部、南部と、市の総合計画なりいろんな施策をその三つで考えていることはわかります。しかし、子どもを対象にした施策がそれでいいのかなということについて、ちょっとお聞きをしたいんですが。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 先ほど答弁の中で申し上げましたが、児童館の施設整備の考え方については、先ほど申し上げた北部、中部、南部というのを基本にしておりますが、子どもに関する事業というものにつきましては、総合計画や次世代計画の中でも、子どもの居場所づくりをつくるということで計上いたしております。そういったことから、各小学校区や自治会の単位でいろんな事業をしていただいておるということで、小学校低学年のお子さんたちにとっても一つの事業は、市としては展開をしておると。それから、乳幼児をお連れの保護者の方につきましては、例えば地域子育て支援センターにつきましても一定整備をいたしておりますし、子育て広場といった施設についても整備をしたり、それから支援センターの事業としては、各地域の公民館へ出かけていったりとかいうことの事業の展開をいたしておりますので、そういったソフト施策の中で全市内のそういったニーズについては対応していきたいということで考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 3番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 子どもの居場所づくり事業というものを、もうちょっと細かい単位でやっておられるということを言われました。私、そういうことを別に子どもの居場所づくりの事業を否定するものではないんですけどね。ただ、子どもの居場所づくりは例えば児童館と同じように、基本あれ児童館毎日ですよね、土日休みとか休日休みとかありますが。それ以外は基本的に平日毎日やってるわけです。市もやってる居場所づくりの中で毎日いつでも、24時間という必要はないんですけど、大体子どもの、午後から夕方ぐらいまで、いつでも気軽に行けると、そういう事業ではないわけですよ、これ。ある程度企画を組んで、それは地域の方の協力を得ながらやってるわけですから、ある意味ではそういう方々の準備も必要ですし、受け入れ態勢というものが必要だと。そういう面から見ると、私そういうことをやられていることは別にいいことだと思うんですよ。ただ、それがあるから児童館でなくてもいけるんじゃないかというのは、ちょっとまた違うんじゃないかなと思うわけです。私が今言っている児童館というのは、そこに行けば小さい子どもの目では、そこにいれば友だちがいると、遊ぶようなことができると。そういう意味では、基本は平日、子どもの時間帯から見れば、いつ行っても遊べるんだと、そういうものが必要ではないかということで提起をしているわけなんですよ。その辺の必要性をもっと私、市の方にも理解をしていただきたいというふうに思うわけですよ。これ山手の方なんかお話してても、なかなか身近にそういう子どもに自由に遊びに行かせられるような場所がないと。さっき言ったように大住児童館だってなかなか松井山手だと、子どもにいってらっしゃいというわけにはいかないと。自分がついていかんと不安だというふうになるんですよ。そうなると、もうあんまり児童館というふうにならないんですよね。そういう方なんか、どこにほんだらよく行きますかと言ったら、児童館にも当然行かれるんだけども、あともう1個、八幡市のボートピアに、あそこはキッズルームというのがあって、競艇に全然関係なくても利用できるので、そういうところを利用しているというふうなことなんです。結局、自分が連れて行くんだから、あんまりもう身近とか関係なしに行くと。ただ、その分、どうしても子どもから見れば回数制限されるわけですよ。親の方にしてみてもそんな毎日午後がずっとあいているわけじゃないと。自分が連れて行けるときに行くしかないと、子どもはなかなか行けなくて不憫だと、かわいそうだという声も上がっていると。そういう意味で、児童館の整備というものが必要じゃないかと。その辺の認識、必要性について、私、それ必要だと言われてみれば、確かにそう思ったわけですよ。確かに市がいろんな事業をやられているのは、私もよく知っています。イベントの企画をやられているのも知っていると。しかし、それが本当に市民のニーズにこたえたものに、それがあるから、市民のニーズにこたえるということになってないんじゃないかなと。そういういつでも対応できるような、子どもが安心して遊べる場所づくりというのは課題になっているんじゃないかなと思うんですよ。そういう課題認識はないですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 ただいまの課題認識という点でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたように施設整備と、それからソフト施策の展開と、こういったものをミックスした上で子どもたちの事業に関するニーズにこたえていきたいということで、現在のところ展開をしているわけですけれども、議員がおっしゃいますように毎日やっておる事業ではございませんので、そういった意味では、お子さんや保護者の方のニーズに100%こたえておるという認識は持っておりません。それは、課題としては十分認識はいたしておるところでございます。ただ、施設整備と申しましても、なかなかあり余る施設をつくるというわけにもならない状況がございますので、やはりソフトの充実というものについては今後の課題であるというふうに認識をいたしております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 今、部長の方からもそういう課題として認識されているということは言われました。私それ大事な認識やと思うんです。そういうものをソフトで対応しようというのは、それは大いにいろんな知恵も工夫もしてもらって、やってもらったらいいと思うんです。今、基本は施設整備、そういうものとソフト施策をかみ合わせて展開していくと言いながら、実際にはこの施設整備の計画というのは、ほとんどどこにも出てこないんですよ。次世代育成支援行動計画を読んでみても、あまりこれ児童館のことなんかほとんど出てこないんです。せいぜい身近なそういう整備という事業が出る言葉はあるけれども、具体的に何をどうつくるのかということは、あんまりよくわからないと、公園をつくろうということぐらいになっています。あとは児童館事業の推進ということであって、私本来、これ拡充をすべきだと思うんです。今足りてない状況があると。市内の児童館の利用人数の、これ資料いただきました。2012年度、昨年度で言えば市内四つの児童館の合計が大体3万1,837人、これは児童の利用数です。年間の総利用数が3万1,837人なんですよ。これをどう見るかということは幾つかあるとは思うんですが、大体1日当たりの平均にすれば、これもまた児童館ごとの特性があって、田辺児童館は発達相談とか、そういう事業をやっているという関係があって、他の児童館とはちょっと違った特徴がありますが、この際、それは置いておいて、大体1日当たりの利用が大体90人から110人ぐらいになっているんですよね。市の18歳未満の人口は、大体1万3,000人、小学校までの12歳までで見れば9,061人と、単純に見て大体小学生ぐらい高学年までが児童館を利用するとしても、全体の児童の1%程度になってるんですよ、1日の利用ということで見れば。これは数足りてないんじゃないかなと思うわけで、さっき言ったように北部、中部、南部というふうになるから、子どもの目から見れば遠いわけですよ。親と一緒じゃないとなかなか行けないと。そういう児童館では違うんじゃないかなという気もするわけですよね。児童館という名にもあんまりふさわしくないと。そういうことをほんまに私、やっていく必要があると思う。そういうことを長期的な計画、それは確かに施設整備になるので、なかなかおいそれといかないという面はあるかもしれませんが、ただ、それだったらほんまに今回の児童育成支援行動計画、これ2014年度、来年度までですわね。当然次の計画もつくるような話が出てくるだろうと。そういう長期計画の中でも、そういう児童館の増設なんかは、課題として受けとめる必要があると思うんですよ。その辺について、これは一遍市長の方にも、これは長期的なビジョンも必要になるかとは思いますが、そういうものが必要ではないかなと私は思いますが。市長のお考えだけお聞きをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 今、部長の方から再質問にお答えをしているとおりでございまして、また、質問の中でも答弁でも言わせていただいているように、総合計画に基づいて今現在においては、北部、中部、南部、3地域分けて進めてきているところでございます。今、青木議員からもございましたように、そういうようなものの意見等についても、十分これからの子どもの居場所づくりとか、そういうふうな事業等についても意見としてお伺いしておきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 もう最後なんですけど、この際なんで、もうずばっと言いますけど、必要な施策、必要性に対して施設整備とソフト施策をミックスさせて対応するんだと、こういうふうに言うと非常に聞こえもいいんですが、それは、要は必要な施設整備が足りない部分を何とか金を使わずに補おうとしているというふうにも聞こえるわけですよ。私、そういうやり方では、無理が出てくると思いますよ。必要な施設についてはつくっていくと、必要な児童館なんかについてはつくっていくと。そのことを踏まえた上でこそソフトも充実をしていくもんだというふうに思うんで、その辺は全体の市長の大きな判断もあろうかと思いますけども、ぜひそういう児童館の施設、小学校区に一つぐらいはそういう建物を、施設をつくっていくということは私は求めていきたいと思います。これは今後も計画、今後また改めて長期計画なんかもあろうかとは思いますが、そういうところでもぜひ取り上げていっていただきたいというふうに思います。

 あと、ちょっとこれに関連をした質問で、言うてました、当面、さっき言いましたようにこの問題は、遊歩道の問題はね、言うたらそういう趣旨なわけなんですよ。あそこは実際子どもたち、小学校まで自分たちで通学をしてまして、松井ケ丘小学校と大住児童館というのは、直線距離にすれば本当にわずかでして。今、部長の方からもいろいろご答弁いただきまして、改めて確認はしときたいんですが、確かに私も夜間の安全性とかどうするかと、夕方なんか、あの辺ちょっと、あるいは線路の反対側で人気のないという、そういう問題があるというのはわかりますが、これ必要なネットワークということも言われて、その必要性があると、この辺でそういう遊歩道をつくる必要性があると、そのことは建設部としても認識をされていると、市としても認識されてると、そういうことでよろしいのかどうかだけ確認をしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 都市の集約化という観点からいきますと、やはりこういったところに道路が必要であると、それは先ほど議員の方からまちづくりは北部、中部、南部に分けてやってると。子ども目線に立つとそれをもっと細分化すべきであるというお話もございました。我々まちづくりを進めている側からいたしますと、子どもたちのことも十分考えていかないといけないというふうに思っております。ただ、今ある施設を有効に活用していくと、そういうことからいたしますと、ご指摘のありましたこのルートにつきましては、かねてから地元自治会からも強く要望いただいております。山手東自治会、南、松井ケ丘、そういった方々から大住の宝生苑とか、そういったところへのアクセス性の悪さをいろいろ指摘いただいております。そういう意味で、道路の必要性というものにつきましては感じていると、そういうところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 今、部長の方からこの答弁といたしまして必要性があると、こういうことを言われましたので、ぜひそれをあとはほんまに市の事業として計画をしていっていただきたいと。ここまで言われて早急に、いろんな課題があるというのは私もわかりますが、早急にやっぱりやっていっていただきたいということは要望しておきたいと思います。

 続けて、2番目の納税証明書添付の関係についてでございますが、部長の答弁でいきますと、基本は適用事務を広げる考えだと、そういう市民の利便性向上を図る意味から、そういうことをやっていきたいと、そういう前向きな答弁であったというふうに思うんですよ。そういうことでよろしいですか。その辺だけ最初、もう一遍確認をしたいんですが。市としてはそういうことをどんどんやっていきたいと、広げていきたいと、そういうことですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 全てのものというわけにはいかないとは思いますけども、やはり市民サービス向上に向けて、できるものから随時、やる方法は先ほど申し上げた二つの方法があるとは思いますけれども、拡大していくべきものと考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 全体の統括を見られるとか、基本は広げていきたいという答弁あったので、そのことを前提にした上で質問を続けたいと思うんですが、今回の質問に当たって大雑把に納税証明書が必要な、市民がやらなきゃいけない、いろんな申請をする際に、納税証明書が必要になるようなものはどんなものがあるかなというのをざっと調べてみたんですよ。ちょっと幾つか漏れているのもあるかと思うんですが、ぱっとわかっただけで、一つは見出しにも使いましたが、住宅太陽光発電システム設置補助金、これ環境課がやっているやつ。あともう一つが家庭用燃料電池システム設置補助金、これは今年度からの施策ではございますが、これも環境課ですね。あと大学連携型起業家育成施設、これはD−eggのことです。そこへの入居支援事業補助金、これは産業振興課、あと中小企業成長支援事業補助金、これも産業振興課ですね。あとバリアフリー改修助成制度、産業振興課、この辺のところが納税証明書の添付が必要と。あともう1個、これ下水道課になりますが、トイレの水洗化工事費用負担を軽くするために水道課の方には融資あっせん制度というのがございまして、これにも納税証明書の添付が今のところ必要になっております。

 あともう1個、これは保健福祉部でやられているので、これは子育て支援課がやっているもので、母子家庭支援策としてある高等技能訓練促進給付金等事業で、これは一概に納税証明書がじゃないから、条件によっては申請者の収入条件によっては添付が必要になると、そういう制度なんですよ。とりあえず今これだけのものを挙げさせていただきまして、今、市全体としては利便性の向上を図る観点から広げていきたいということを言われましたので、それを受けて、それぞれ担当部長さんのところでどういうふうにそれを受けとめてられたかと。当面ここで言えば経済環境部長さんと水道事業管理者さんと、あと健康福祉部長さんにそれぞれお聞きをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 再質問にお答えいたします。

 経済環境部の職員は、税務課が所管しておりますパソコンを直接操作することはできないということでございます。したがいまして、税金の納税状況を確認するためには、税務課へ税金の支払い内容について依頼文を作成するための内部決裁をとり、税務課宛てへ依頼文を提出しております。また、税務課では、その依頼を受け調査を行い、調査内容を文書化し、税務課で内部決裁をとり、調査内容文を経済環境部に送っていただくと、こういう順序で事務を進めております。その事務処理が完了するのに、やはり1週間以上必要になっているという状況でございます。

 一方、納税証明書を添付することでございますが、窓口に来ていただき無料で本年からしておりますが、証明書を取得していただき、その足で経済環境部の方へ書類とともに提出していただければ、申請手続がその場で完了するということでございます。産業振興課が窓口になっております保証料補助、また利子補給等、申請される方は可能な限り早い対処を求められているという状況の中で、納税証明書の添付をすることにより、一層早い事務処理ができるということから、私どもの経済環境部におきましては納税証明書の添付をお願いしているということでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本水道事業管理者職務代理者。



◎橋本水道事業管理者職務代理者 下水道課の融資あっせん制度の申請につきましては、金融機関の方に一定額の預託金をしております。また、できるだけスムーズに申請いただいて、実行するということから、今のところ納税証明書を添付いただきまして、早い実行を心がけるということから、現在のところ簡素化をする予定はいたしておりません。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えいたします。

 母子の関係の高等技能訓練の給付金、その関係でご指摘がありました件ですが、趣旨としては、今まで各部長がお答えしたような状況でその必要性についてはされているところでございますが、現時点で、その証明の確認をどのような形でしておったか、今承知しておりませんので、確認をしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 市の担当部から担当部課へ聞くときに、一定の事務手続が要ると、わかりますよ。電話で、おお、これどうやみたいなことで済ますわけにはいかんと。それはそういう手続が必要だと、ただ、そのためにその手続を非常に意地の悪い聞き方をすれば、市民にかわりにやってもらっているんやというふうにも聞こえるわけです。あとは早くする必要があるということを言われました。私ちょっとお聞きをしたいんですが、例えばこの太陽光発電パネル、納税証明書があればその場で手続、申請手続が完了すると言われました。だからこれ、その場でもうすぐに即決されるんですか、これ。例えば翌日、あるいは翌々日には振り込まれるんですか、補助金。そうじゃないでしょう。そういう申請手続が終わった後に市が審査するわけですよね。そういう意味でいったら、その審査でも1週間以上かかっているじゃないですか。何でこの納税証明の手続だけ1週間かかるから、あたかもそれがネックになってすぐできないんだと。それやったら私、わかりますよ。実は太陽光パネルの補助金なんかも交付に、現実の交付ですよ。補助金の振込なんかの手続に1週間かかってると。それは納税証明書の手続がやってないから1週間かかってると。そうじゃないでしょう。今納税証明書つけたって1週間以上かかってるじゃないですか。それはいろんな市としての判断とか、最低限のチェックをせんとあかんと、そういう課題があるからですわね。これ、私水道部でも同じだと思いますよ。仮に、融資あっせん制度をしても納税証明書があれば、もうその場で即決までいくのかと、わかりましたと、ほんだらこれあっせんしましょうと、次の日にはもう銀行にでも行ってくださいと、そうはならんでしょう。一定市としても審査をしているでしょう。これは他のいろんな環境部の方の施設がいろいろ多いのは事実ですが、D−eggなんかの入居事業なんか、もっといろんな条件があるわけですよ、実は。その中の一つに市税の滞納がないことというのが入っているわけで、ほかにも今後どういう事業計画を持っているかとか、幾つか審査をしなきゃいけない項目があるわけですよ。そういう審査をするには、どう転んだって一定期間かかっているじゃないですか。何かあたかも納税証明書はとってないから、手続に時間かかるようなことを言ったらだめですよ、それは事実と違うんだから。納税証明書を出さなくたって時間はかかるんですよ、この補助金はいずれも。いずれも一定の適用条件があって、それを審査する必要があるから。そうじゃないんですか。その辺はどういうふうにお考えですか。これ納税証明書さえなければ、もう即決できるんですか。即決なってないでしょう、現状では。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 交付条件の一つとして、ただいま納税証明書の問題が出ているというふうに認識しておりますので、納税証明書のことについてお話をさせていただきました。したがいまして、それを受け取ったからすぐにその日のうちにお金を入金するということはあり得ません。しかしながら、納税証明書を受け取るまで、納税が完了しているか、また滞納されているか、その確認をするということが事務処理上大切なものでありますから、その確認をその場でした後は、事務処理に、その納税証明書の一つでございますけども、事務処理に入れると、その以外の条件につきましては、各それぞれ条件の審査をしていくわけでございますから、納税証明書の件につきまして早い段階でいただくことが事務処理が早く進められるということでご答弁申し上げたつもりでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本水道事業管理者職務代理者。



◎橋本水道事業管理者職務代理者 再質問にお答えします。

 融資あっせん制度を利用されて排水設備を申請ということでございますので、できるだけ申請の方も早く工事にかかりたいということで、金融機関との話もございますので、そういったいろいろな添付書類を確認して、スムーズな融資の実行に移っていきたいと、こういうことから今、簡素化は特に検討していないということでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 私それね、市民から見れば物すごい理解しづらいこと言われていると思いますよ。市役所の3階にある環境課が市役所の2階の税務課に対して照会するのに、それは書類も書かんとあかんと、手続として決裁もとらんとあかんと。それに1週間かかるんだと。一体どれだけ巨大な市役所なんやと。2階と3階、200メートルぐらい離れているんですかと、そんな感じじゃないですか。水道部の事務所離れているから大変だと。ほんでも何キロ離れているんですかという話じゃないですか。確かにそういう手続、一定きちんとしなければいけないというのはわかりますよ。しかし、それにやるのに1週間かかると。これ私なかなか市民に理解できない。私もなかなかよう説明せんですわ。市役所の3階にある環境課が税務課に確認するのに、市役所の2階にある税務課にかかるのに1週間かかるんですよと。この1週間を短縮するために市民の皆さんにお手数ですが、2階に行って手続して300円払ってもらって、そして、3階で手続せんとあかんのですよと。一体どんなとこだというふうに、それは思いますよ。そんな話、ようそれであんた黙って帰ってきたなと言われますわ、私、そんな話したら。だから、そういう簡略化をすべきだということを言っているんです。そのことは市ではもう既にほかの幾つか施策では実際やっていることでしょう。これは保健福祉部、これも私、たまたま見つけたんですけど、子育て支援課がやっております。未熟児養育医療給付事業、こういうものがございます。これ出生時の体重が2,000グラム以下、いわゆる未熟児で生まれたお子さんの医療費なんかを支援する事業ですが、これの一つの条件に、課税状況に関する証明書類が必要だと、こういうことになっているんです。この中で、本市で課税状況が確認できる場合は不要だというふうになっているんです。保健福祉部なんかでも、そういうことをやっているところ幾つかあるわけですよ。私、探して見たら実はほかの部署でも幾つかあるんですよ。あれですか、保健福祉部は市民部の真向かいにあるからできるけど、2階と3階に離れている環境部や、あるいは別の建物にある水道部の事務所ではできませんと、そういうことなんですか。そういうことではないでしょう。だから今、市の全体の方からも広げる必要があるということを言われているわけでしょう。そういう必要性をどう受けとめているんですか、あなたは。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 先ほど経済部が答弁いたしましたのも、全て300円の負担は願っていないわけでございまして、ただ、挙げる手間だけをご負担いただいておるということで、例えば経済部ですと、利子補給なんかですと500、600人の方が受けられておりますし、その1人1人決裁を挙げていると手間と、またおりていただくことも、市民サービス、全体的なサービスのバランスを考えると、そういう金銭的なものはかかっておりませんので、そうした負担は一定願わざるを得ない事務もあるんではないかというふうに考えるところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 そんなことあなたが言ったらだめですよ。だったら、最初の答弁は一体何だったんですか。適応を広げるための努力しているんでしょう。できるものからやっていきたいと言ったじゃないですか。だから、私は今言うてるんであって、それを今になってできないものもあると、そういうのはあなた無責任ですよ。できるものからやっていると。確かに今、いろんな課題があるでしょう。しかし、それをどうやって広げていくのかという努力をすべきじゃないんですか。そういう努力をするのが企画政策部の仕事じゃないんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 私、1回目の答弁で申し上げましたのも、全部手間も職員がやるという言い方を申し上げたわけではございません。二つの選択方法があって、どちらかによって市民サービスの枠を拡大していくべきだと答弁させていただいたところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 あんまり細かくやると時間が。ただ、それやったらほんまもうね、少なくとも無料発行を広げるというのも一つの案だということですわね。300円の手数料も取らずにやっていくと。私それやったら、かえって何か事務手続が、どうやってそれを確認するのかと。例えば太陽光パネルなんかで、これ太陽光パネルのための手続でやってるから300円要らないんやったら、それどうやって確認するかということを、実は最初に環境課に行って何かもらってきて、税務課に行ってまた環境課に戻るということになりかねないような気がせんでもないんですよ。そういう点では、ほんまに市民の利便性の向上を図ると、そういうことをもっとやっていくべきじゃないんですか。私、そういう意味では、素朴な疑問は、そういうふうに言われながら本年度から始まった事業でも、ほんだら何で納税証明書の手続ついてるじゃないですか、エネファームの補助金なんか。何でそういうふうにこれなっているんですか。その辺、担当部の方はどうお考えですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 交付条件の一つに税金の滞納がないことという条件でございますので、みずからが税金を納めていると証明をしていただくということが必要というふうに考えております。現在、経済環境部の職員が直接税務課のパソコンを操作しまして納税が完了しているか否かということはできないという状況でございます。当然、全職員がそういうことの個人情報の取得するというところの問題、セキュリティーの問題もあろうかと思います。そういう状況の中で、我々はどのような形で早く処理できるかというふうに考えた結果、昨年までは産業振興課の利子補給、また保証料等については税務課の方に照会をかけていたわけでございますが、その処理が、納税が完了されているか否かの返答が来るのが、やはり時間がかかるということから、2階で証明書を発行していただくと。その証明書の一覧に何々の補助に使うというふうなことを書いていただければ、その納税証明のところに何々用という判こをついていただいたものを交付していただいて、我々3階の方に持って来ていただくということの手続に変えました。それは、その手続上の必要性ということからさせていただいたわけでございまして、全ての職員が今後、そういうふうなコンピューターが扱えるというような状況になれば、また違った方法があろうかとは思いますが、現在のところはそういう状況でございますので、納税証明書を添付していただくという結論になっているわけでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。まとめていただけますか。



◆青木綱次郎議員 利子補給用に使うという判こを押せば無料で発行しているという、そういうことですわね。それを広げるための努力を市としてもしていくということですわね。私、それは負担という点では一つの案だと思いますけどね。その上で改めて2階と3階の事務手続きの煩雑さと、こういう点では利便性の向上のためにも言われることはわからんでもないですけれども、ほんまにそれは市民の目から見たときに、もっと改善をしていく余地はあるだろうということは思います。この点はこれからも引き続き取り上げていきたいというふうに思っております。

 最後の関係で、松井山手駅の周辺の整備についてでございますが、障害者用一時停車場は今協議中ということですわね。ちょっとベンチの問題なんですけれども、確かにど真ん中に置いたら歩行の邪魔というのはわからんでもないですよ。ただ、バス停の方なんかには結構植え込みのそばにべたっとつける感じでもあるんですよ。東側の一般ロータリーは非常に広いですから、植え込みもあるんですけれども、実際に、あれ見てたらわかりますけど、植え込みのちょっと低いんですけども、コンクリートの植え込みのブロックですか、あそこに腰かけている方がいらっしゃるんですよ。低いし、汚れるからなかなか利用も少ないと。そういう意味で、私も何もど真ん中にベンチを置けということを言っているわけじゃなくて、そういう意味で一定広いところの、例えば植え込みのすぐ前に置くとか、そういう意味ではかえってバス停ではないですから、バス停だったらどうしてもある程度バス停のあるところにベンチを置かなきゃいけないですが、さっき言ったようにあそこは一般の迎えの方も結構来はるわけですよ。電車で来て迎えに来てくれと。そういうときに高齢者の方なんかでも、待っとかれる人非常にしんどいと。ちょっとでも座れる場所がほしいなと、そういう要望も高いんです。私、そういう意味では、道の真ん中に置いたら歩行の邪魔になるというのは、そのとおりやと思いますけど、別に端に置けばいいんであって、置いたらいいんじゃないですか。それはちょっとどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 高齢者、人にやさしいまちとなりますと、随所にそういった休憩施設を設けるということは、ある一方でよいサービスにつながるというふうには考えております。しかしながら、今、議員の方からもおっしゃいましたように、視覚障害者の方々、そういった方々につきましては、障害物を極力なくすということも我々としても管理者として必要かなというふうに思っております。ですから、あまりそういったところにベンチを置くということによって、障害の方々に逆に障害となるということにならないようにという思い、配慮の中で、例えば松山手の西側のバスロータリーのところにつきましては、ちょっと入り組んだところにベンチを置いたりと、そういう構造にしております。これは先ほど言いましたように公共交通、いわゆる大量輸送機関のバスとかの発着する場所、そういったところにはたくさんの方が見えますから、そういう意味で座る、休憩できる場所も必要かなという配慮でつくっております。これはほかもそのような考え方でやっております。今現在、そういった考え方でベンチの設置をしているというところでございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 私、あなたの言われることわかりますよ。それは道のど真ん中にあったら、視覚障害があろうとなかろうと邪魔になるだろうということはわかります。でも、私が言っているのはそういうことじゃないということですよね。あそこの一般送迎なんかの車の迎えなんかを待つ間、植え込みのその横なんかに置くと。何も私言ったように、歩道のど真ん中にでーんとそこにいれば遠くからでもわかるというような、小島のように置けということを言っているわけじゃないわけですよ。それこそ植え込みの横へでも行けばいいわけで、それがそんなに邪魔になることなんですか。その辺がよく理解できないんですよ。確かに真ん中に置けば邪魔になるでしょう。邪魔にならないように置いたらいいんじゃないですか。そうじゃないんですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 当然、それはど真ん中に置いたりするというふうなことは発想としてはないわけですけども、極力邪魔にならない場所に置くということは当然のことです。そういう中で、送迎用の車が発着します。ですから、いろんな人が入れかわり立ちかわり出入りされるということもあります。それと、歩道の幅の問題もございます。そういったこと、総合的に見てみないと、今ここでそういう方向で考えますとかいったことはなかなか言いにくいというのが実態でございます。先ほど議員の方からもお話ございました花壇のところ、花壇に腰かけるということも可能かと思うんです。これは、景観と申しますかデザインで、例えば新田辺の駅前の12メートルの歩行者専用道路、あれは花壇のところが腰かけられるような構造にしております。そういう配慮でベンチを置かなくてもそういうところを利用していただくことも可能ですよということを促しながら設置もしてございます。そのあたりも考えながらいろんな対応は講じていかなきゃならないかなと、そのように思っております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 きょうはいろんな対応を講じていくということを言われました。私、それはちょっと現実をよく見てほしいわけですよ。朝なんか、結構朝でも、あそこ迎えを待つ人は結構いるんですけどもね。それは植え込みに座っている人はよく見ますよ。ただ、植え込みだからなかなかあんまり深く座ると背中がちくちくするとか、低いとか、かえって高齢者の方は逆に使いづらくて、一定の年齢、若い年齢の人が座ってて高齢者が立っているという光景を見るんです。それは私も逆だろうなという気はするんでもないですけど、譲るような場所でもないわけです。だから、そういう状況があるからベンチが必要ではないか。あそこ結構歩道も広いですから、それは何も全部3列、4列を並べろということを言うわけでもないですが、今、部長の方からいろいろ現場の方も総合的に見て考えていきたいということも言われましたので、あの辺の実際の状況も見ていただいて、ぜひベンチの件は前向きに考えていただきたいというふうに思います。最後、もう一遍お願いいたします。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 人にやさしいまちづくりという観点からして、いろんな施策は今後も考えていく必要はあると、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 最後に、私ほんまに市民の目から見たら、あの広いところにベンチの一つ置くのがそんなに邪魔になるかというのは、私はあまり理解をされないと思うわけです。実際に利用者が座って待っておきたいという方もいらっしゃるわけですから、そういう要望にはぜひこたえていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○市田博議長 これで、青木綱次郎議員の質問を終わります。

 通告順位6番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 1番、無会派の南部登志子です。本日6番目、最後の登壇となりました。皆様お疲れのことと思いますが、最後までおつき合いくださいますよう、お願いいたします。

 それでは、通告に従いまして大きく5項目の質問を行いますので、明確なご答弁をお願いいたします。

 まず、最初に本市の将来像について質問を行います。

 1点目です。京田辺市第3次総合計画が目指す2020年の人口予測と、先日厚生労働省が発表した2025年の予測人口とに約1万人の差があることがわかりました。人口が7万人に満たない本市では、この1万人という差は大変大きな数字であると私は認識をしますが、このことを市としてはどのように認識し、分析されるのか。また、このことを踏まえた上で将来人口をどのように予測し、まちづくり計画を進めていこうとされているのか、市の見解をお聞かせください。

 2点目です。現在、本市は人口増加の見られる比較的平均年齢の若いまちであると言えますが、さきの厚生労働省が示した数字によりますと、2040年には、およそ現在の人口に逆戻りし、その後は減少することが予測されています。こうした人口予測に基づき、市の納税者人口はどのように変化していくととらえておられるのか、市の認識をお伺いします。

 次に、大規模な府営住宅、田辺団地の住環境について質問を行います。

 府営住宅田辺団地は、1棟から24棟までは築40年以上が経過し、老朽化が著しいだけではなく、バリアフリー等に対応した住宅とはなっていないのが現実です。

 そこで、2点についてお聞きをします。

 1点目です。府営住宅の建てかえ、もしくは室内のバリアフリー化を進めるよう市として府に働きかけるべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 府営住宅とは言え、住んでおられるのは紛れもなく京田辺市民でありますので、市民の安心・安全を守るという立場からもお答えいただきたいと思います。

 2点目です。全国的な傾向であるように思われますが、公営住宅やニュータウンと呼ばれる大規模団地では、高齢化が急速に進み、活気が失われ、そのことによって商店街が疲弊し、市民生活がままならない状況に陥っているところがふえています。府営住宅田辺団地も残念ながら似たような状況になってきています。私はかつて、この府営住宅田辺団地に30年近く住んでおりましたが、例えばかつてのような棟対抗のソフトボール大会やバレーボール大会は、もう何年も前から開催されなくなり、小学校を借りて開催されていた大運動会も昨年からは集会所横の広場で開催されるミニ運動会に変わってしまいました。住民同士が交流し、関係性を深める機会は激減しています。また、棟によっては高齢者ばかりで自治会の役員のなり手がないという現実も生まれています。しかしながら、見方を変えてみると当該団地は主要駅から近いこともあり、スーパーや医療施設が充実していますし、中学校以外の公的教育、保育機関が全て団地の周囲にあり、通勤通学や子育てに絶好の立地条件となっています。高齢者だけではなく、実はあらゆる世代にとって大変暮らしやすい環境下にあると言えます。公営住宅でありますから、入居者に一定の条件があることは理解できますが、活性化という観点からも、もっと多様な世代が暮らせる公営住宅となるよう府に要望すべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。



○市田博議長 南部議員、大変恐れ入ります。質問の途中でございますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 始めてください。失礼しました。



◆南部登志子議員 次に、子育て支援について質問を行います。

 先日、友人のお子さんが乳幼児健診を受けられることになったのですが、お子さんが1歳前と2歳ちょうどの年子さんで、お母さん1人で子ども2人を連れて受診されるのは大変だということで、私に同行を頼まれました。大変なお母さんの助けになるならばという思いと、かねてから健診を受けられるお母さん、子どもさんの様子などを外からは見ていましたので、一度現場を見てみたいという両方の思いからお引き受けし、同行しました。そこで気づいたことやそのお母さん、そのお母さんのいわゆるママ友の方々からお伺いした話を中心に3点お伺いします。基本的には、さまざまな工夫をこらしながら効率よく受診できるようにメニューを組まれていましたので、全体的には評価をしています。そうした上で細かな点について質問するものです。

 1点目です。今回同行をお頼みになった私の友人だけではなく、複数のお子さんを健診に連れて行かれる様子は、私自身これまで何度か目にしていますし、おばあさんにあたる方とおぼしき方が同行されている様子も何度も目にしています。同行を頼むことができる人がある方はまだいいですが、頼める方がいない、あるいは頼めてもとても気を使いながらという方もいらっしゃると思います。天候がよければまだいいですが、天候の悪いときの健診となると大変さはさらに増します。また、健診の年齢によっては健診時間が昼食時間帯にかかることもあるというふうにお聞きをしていますが、そういったことから長時間拘束されるということになるようですので、御飯を食べさせたり、排泄をさせたり、あるいはお昼寝の時間に重なったりすると、用意する荷物も含めて本当に大変だということをお伺いいたしました。私は、こうしたお母さん方が、たとえお母さん1人であっても安心してお子さんを健診に連れて行くことができる環境を整えることは、健診率を高める上でも非常に重要であると考えます。健診時にぜひ保育ルームの設置を求めたいと考えますが、市の見解をお伺いします。

 2点目です。乳幼児健診の案内が送られてくるとき、同時にお母さんへ、母親への健診の案内も記されていると聞きました。恐らく歯科検診とかそういったものだと思いますが、母親への健診の実施日や、実施機関は乳幼児健診の日程などとは異なるため、実際にはお母さん方はなかなか受診しづらいようです。子育て中のお母さんの健診受診率を高めることが喫緊の課題であることは市も認識しておられると思います。先日も新聞で載っておりましたけれども、アピールもいろいろされているようですので認識しておられるというふうに思います。節目健診やがん検診とあわせて対象者がいる場合、母子が同時に同じ場所で健診を受けることはできないのか、ぜひ検討していただきたいと思います。

 3点目です、市役所や保健センター、住民センター等に置かれている各種子育てセミナーの案内チラシは、その対象者を第1子子育て中の方とされていることが多いように見受けます。たまたま第1子を子育て中にそうしたチラシを目にすることがなかった、あるいは第2子を妊娠してしまった等の理由でこうしたセミナーに参加できずに第2子あるいは第3子を出産したけれども、子育てにはまだまだ不安があり、ぜひこうしたセミナーを受けたい。そう願っておられるお母さんは現実にいらっしゃいます。第2子以降の子育て中でもセミナーを受けられるよう、この制限を外していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。

 次に、大学のあるまちづくりについて質問を行います。

 これまでにも何度か質問を行ってきましたが、同志社大学の文系学部が4月に完全に移転したことを受けて、市もいよいよ対策を取らざるを得なくなってきたようですので、そうした点についてお伺いします。

 1点目です。同志社大学文系学部が移転したことに伴う具体的影響はどのようなものになるのか。詳細について具体的にお聞かせください。また、そうした影響によるダメージを少しでも回避していくためには、何らかの対策が必要になってきます。これまでも私自身も何度かいろんなことを指摘してきましたけれども、市としては、今後どのように取り組んでいこうとされているのか、市の覚悟を問います。

 2点目です。開会日に発表されましたが、それより前に通告書を提出していましたので、まずは通告どおりにお聞きします。

 大学とよりよい関係を構築するためには、これまでのようなやり方では、あくまでも形式的な部分が多過ぎて十分であるとは言えなかったと思います。こうした部分を改めていくためには、職員の相互派遣を行い、お互いがお互いを知るということが必要であると考えます。ぜひ職員の相互派遣を行ってください。

 最後に、健康問題について質問を行います。

 昨年の12月議会で私自身の例を挙げてアレルギー問題について初めて取り上げましたが、かなり深刻なものも含めて市民の方々から相当数の反応をいただきました。改めてアレルギー疾患が日本の国民病になりつつあるなと実感した次第です。今や国民の半数近くとも、それ以上とも言われますが、半数近くの方が何らかのアレルギー疾患を持っていると言われています。このアレルギー疾患は、実にさまざまな種類があり、症状も軽度なものから重度なものまでありますが、大きく分けると食物アレルギーや薬品アレルギーなど体質に合わないものを取り除けば症状が治まるものと、自己免疫機能がうまく作用しなくなり、自分で自分の免疫機能を攻撃、破壊してしまうものとがあります。私は、自分で自分の免疫機能を攻撃、破壊してしまう方のアレルギーなんですが、自己免疫機能がうまく働かなくなると次から次へとさまざまな症状が出てきて、治療に追われているうちに次の新しい疾患が出てくる。そういう状況に追い込まれていきます。現在では、こうした自己免疫機能がうまく作用しないアレルギー患者がふえていると言われています。こうしたアレルギーを引き起こす要因として、よくダニやカビが挙げられますが、決してダニやカビだけが要因となっているわけではなく、寒暖差を要因とするものがふえてきていることもわかってきました。つまり、室内温度と外気温の差、あるいは天候の不順による温度格差、朝夕と昼間の温度格差、こうしたものが要因となっているわけです。私は医者ではありませんので詳しいことはよくわかりませんが、経験値としてある程度効果のある自己治療法や対策を心得ています。しかしながら、それだけでは十分ではなく、薬も併用しながら治療を行っているのが現状です。ことしは特に年明けからずっと調子が思わしくなく、ぜんそくの発作が治まらなかったこともあり、1週間に一度もしくは2週間に一度病院へ通う日々が続きました。私は、現在国保に加入していますので、月5万円近くの保険料を介護保険料と一緒に納めていますが、市から送られてくる医療費明細書というんですかね、というのをチェックしてみますと、私が納めている保険料以上の医療費や薬代を支払っていたことがわかりました。私が納める保険料は、高額な方になると思いますが、幾ら高額の保険料を納めても支払いがそれを超えてしまえば、個人で計算しても赤字になります。つまり、何が言いたいかというと、アレルギー対策に取り組むことは市民の健康を守る、それから健康増進を図るということはもちろんですが、患者数もふえていますので、医療費支払い抑制につながり、国保の健全な運営にすらかかわってくることになるということです。1自治体で取り組むことは大変ですが、こうした観点からもぜひ市としてアレルギー対策に取り組んでください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 石井市長。



◎石井市長 南部登志子議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方は、大学のあるまちづくりについてということで答弁をさせていただきたいと思います。

 同志社大学の京田辺キャンパスが理工学部やスポーツ健康学部など身体・生命、先端技術、情報が集約され、また同志社女子大学においては看護学部が創立されると先日発表があったわけでございます。

 この両大学の特徴を生かしまして市と大学が一体となり、さらなる飛躍に向けた連携をスタートさせたいという双方の強い思いから、去る5月24日に本市と学校法人同志社との懇談会を開催したところでございまして、懇談会においては、同志社大学学長からは、連携体制について議論する場を多く持ちたいと。また、同志社女子大学学長からは、連携事業について、点でなく面として取り組むことが必要という意見がございまして、私からは職員派遣について提案するなど、積極的な意見交換を行ったところでございまして、今後、市と同志社大学が連携体制を確固となるものとするためには、事務レベルでのワーキンググループの設置が確認をされたなど、実りのある懇談会となったところでございます。

 その他の質問につきましては、担当部長から答弁を申し上げます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 ご質問のうち企画政策部からは、大きい1番、本市の将来像について答弁を申し上げます。

 まず、将来人口予測とまちづくりについてでございますが、第3次総合計画に位置づけております人口フレームと国立社会保障・人口問題研究所の推計との差は、将来人口予測の時点、開発などの社会的要件、推計方法が異なることから差が生じているものと認識をしております。全国的に人口減少が進む中、本市では子育て支援などの対策によって人口が着実に増加しており、今後においても北部の松井山手地域や南部の三山木区画整理事業区域内、また同志社山手地域における開発の進捗などが見込まれることから、引き続き第3次総合計画に基づき8万人の人口フレームの枠組みの中でまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市の納税者人口でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によりますと、本市は、平成37年、2025年まで人口は増加するものの、主たる納税者となります生産年齢人口は横ばいとなっております。しかし、先ほど申し上げましたように、同志社山手などの地域で若年世帯の人口増が予測されますことから、納税者の人口につきましても今後も一定の増加が見込めるものと考えておるところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 一般質問のうち建設部に係る事項といたしまして府営住宅田辺団地の住環境についてでございますが、当該府営住宅につきましては、京都府営住宅ストック総合活用計画(第2次)に基づきまして、耐用年数が経過し、老朽化が著しい団地を優先的に建てかえ、集約化が進められておりまして、第2次計画では、田辺団地はその対象となってございません。しかし、バリアフリー化や多様な世代が暮らせるような住宅の改善は順次取り組みをされておりまして、今後も促進されるものと考えております。市といたしましても必要に応じて京都府に要望はしてまいりたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 大きく2点いただいておりますが、1点目の子育て支援について、その中の乳幼児健診時に保育ルームの設置をというご質問でございますが、先ほども議員からご紹介がありましたように、乳幼児健診の際には、兄弟や姉妹をお連れになる方もございますが、そういった場合は、必要に応じて職員が対応しているところでございます。現在のところ、そういった形で健診事業につきましては、保護者のご理解、ご協力と職員の対応でおおむね運営できているものと考えておりますが、安心して受診できますよう、可能な工夫には取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 2点目の乳幼児健診と母親の諸健診を同時に同じ場所でということでございますが、現在、1歳6カ月、3歳6カ月児健診では、子どもの歯科検診を実施しておりまして、その際に希望される保護者に対し、歯科検診を行っているところでございますが、同時に女性に関する諸健診を実施することにつきましては、小児科以外の医師やスタッフの確保、場所やまた設備等の問題もあり、現状では困難な状況でございます。

 3点目の各種子育てセミナーの対象者を第1子に限らず第2子以降もということでございますが、各種子育てセミナーのうちパパママセミナーの場合は初産婦を優先して実施をいたしておりますが、その他の各種子育てセミナーにつきましては、第1子、第2子以後の制限を設けず、申し込み順または初めての方を優先しているところでございます。第2子の方でも初めて受診される場合も結構いらっしゃいます。ご希望される方がなるべく多くご参加をいただけるよう、定員の拡大や開催回数の増につきましては今後の課題と考えております。

 大きな5点目としていただいております健康問題についての市としてのアレルギー対策でございますが、市のアレルギーへの取り組みといたしましては、乳幼児健診や相談事業におきましてアレルギー疾患の早期発見を行い、必要な場合は医療機関での精密検査、治療をお勧めするとともに、保健師、栄養士等がアレルギー疾患に関する生活面、育児面での相談に応じて自己管理手法の普及を図るほか、学校や保育所の給食でアレルギーのある児童につきましては、除去食の提供を行っております。

 このほか成人につきましては、アレルギー専門の相談ではございませんが、医師等による健康相談の中でお話をお伺いしておる状況でございます。ご紹介にもありましたようにアレルギーの原因も非常に多岐にわたっており、世の中にさまざまな情報が氾濫する中で、正しい情報を市民に提供できるよう、京都府保健所に対しましても前回、議員からご提案のありました、例えば講演会や治療方法に関する専門的な相談窓口の開設、こういったところにつきましても要望をいたしているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 再質問に入ります。市長からもお答えいただいたんですが、ちょっともし時間がオーバーしてしまったらいけないので、委員会でできないことから先に質問をさせてもらいます。

 まず、2番目の大規模な府営住宅田辺団地の住環境についてということで、第2次京都府営住宅ストック総合活用計画、第2次の計画ですね、これの対象になっていないということと、小さな修繕はしてくれてはるというような、そういうふうなご答弁だったかというふうに思うんですが、今、この計画されている第2次の計画というのは、あくまでも平成18年度から27年度までの10カ年ということで、5年ごとに10カ年計画として見直されているもので、28年度以降の計画は白紙になっているというふうにお聞きをしました。この情報を教えていただいた方から、じゃ平成28年度から白紙ということは、大体もうおおよそこことこことここというのは、目星がついてて白紙という意味なのか、まだ市としてどんどん要望を出していけば、この第3次の計画があるのかどうかもわかりませんが、あるとすれば、その第3次の計画の対象とするところに入れてもらえるのかどうか、その可能性はあるのかということをお伺いしました。そうしますと、やってみた方がいいのではないか、可能性がゼロではないというふうにお聞きをしました。この間、京田辺から選出されている府会議員さんの方でも、残念ながら田辺団地に関する質問というのを積極的にされてきたようなことはなかったというふうに思うんです。一方、他市の府会議員さんが当該地の府営住宅なんかの修繕とか建てかえとかを積極的に質問されてきたところでは、同じような時期に建っていてても建てかえがなされてきたりしているわけです。そういう状況を振り返ってみると、市としても実態をつかんで、こうした要望を府に挙げていくべきだというふうに思うんですが、なかなかこうした府営住宅に住んでいる人の生活実態というのは、福祉的な面からはわかっていたとは思いますけれども、器が府のものだということで置き去りにされてきたんではないかというふうに思うんです。その点については、市としてはどのように認識はされていますか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 南部登志子議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、京都府ストック総合活用計画は、ご指摘のように27年度までの、18年から27までの10カ年ということで5年ごとに計画見直しされているというところで、そういうことからいたしますと、いわゆるPDCAサイクルに基づいて、管理者である京都府におかれましても、いろいろなチェックはされているというふうに思います。それとあわせて住宅管理者である京都府として入居されている府民、京田辺市民の方に対してもいろんな要望といいますか、そういったことはお聞きになられた上でいろんな対応をされているものというふうに把握はしております。認識をしております。ですが、今、南部議員からもおっしゃいましたように、府営住宅にお住まいの方であっても京田辺市民の方でございますから、何らかの機会を通じてそういった要望もあれば、また我々といたしましても京都府の方にこのストック活用計画に載せてもらうような方向も含めまして要望はしてまいりたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 実は、私、府営住宅の中で2回引っ越しをしているんです。最初に24棟に住んでて、次に18棟に住んでて、最後に1棟にいました。家族構成が変わって引っ越しをしているんですが、ほとんどの間取りのところを住んでることになるんですね。1棟は、最後、2軒を1軒にして2戸1になったところに住んでましたので、だから、旧来のままのいわゆる43年、4年前ぐらいに建てられたまま、まだその状況を使っておられる棟、24棟なんかそうですけれども、18棟も恐らくそうですね。と、2戸1になって、2軒を1軒にしたから、お風呂ぐらいはちょっときれいにしとこうかとか、洗面台がなかったのが洗面つけとこうかみたいに、後から足してつけられたようなところにも住んでいるんですね。だから、府がどういった修繕の仕方をしてきたかというのは知っているんです、住んでたので。24棟とか18棟なんかは昔のままです。普通のおうちでも築40年以上が経過すれば、そろそろ建てかえどうしようかという話になると思うんです。

 なぜこんなことをバリアフリーも含めて、きちんとしないといけないかということを言うかというと、ちょっとほかのこともあって調べたかったので、総務の方で行政区別の人口の平成16年から5歳ごとの人口の推移というのを、この表をいただきました。これを見てると、市全体は平成16年度で高齢化率が15%だったのが、平成24年で20.6%、1.4倍増になっているんですが、府営住宅では平成16年19.8%だったのが平成24年では35.2%になって、実にこの8年で高齢化が1.75倍進んでいるということなんです。これ65歳以上の人口です。男女の比率を見てみると、大体どの地域も女の人が3%ぐらい比率としては多くて、ひどいところだと10%ぐらい女性の方が高い、多いところがあるんですが、ざっと見ただけなのでこぼれ落ちているところも当然ありますが、府営住宅に関しては大体男女同じような比率が続いてるのが多いんです。8年間ずっととは言いません。でも大体拮抗しているんです、男女比が。

 ちょっと関係ない話ですが、松井ケ丘とか大住ケ丘とか同志社住宅というところになると、男の人の方の比率の方が高くなっているんですね。だから、その地域その地域に住民の特性というのが出ているわけです。それがこうした統計を丹念に見ることで読み取れるんです。そういうことを考えると、府営住宅で65歳以上の高齢者の方が住んでいる率は確実に上がってきているし、現在、京都府がとっている施策を考えると、割と以前から住んでて収入超過されている方なんかは、もう強制的に出て行ってもらったというような経過もありましたので、新しく入って来られた方が、もともとある程度のお年になって入ってこられたという方もかなり多かったわけです。そういった要因も含めて、自然の高齢化率が上がっているのと、そうした要因ともあわさって、さらに高齢化率が高まっていると。男性の方がどうやらお1人で住んでいる比率も、ほかの地域と比べて多いんではなかろうかということが推測されるわけです。

 どういったことが不便かというと、例えばお風呂なんかは改善していない棟のお風呂はコンクリート地のところにぼんと風呂おけを置いて、風呂釜を置いてくださいというやり方です。入るときにそれを設置して、出るときにそれを処分して、きれいなもとのままの形で返してくださいというのが条件ですね。平らなところに風呂おけを置くわけですから、スペースも限られていますので、今はやりの浴槽で寝ころべますというような浴槽は置けません。ですので、ここぐらいの、またがないといけないような浴槽を置かないといけなくなります。各部屋に段差がありますので、そこもフラットになっていませんから、部屋ごとに段差があります。玄関からも当然、上がるところにも段差がありますから、完璧なバリアフリーには、個人で修繕されればできますが、でも細かなところであるんですね、畳と畳の間のところとかもあるんですね。それから、お湯が多分湯沸しをつけないといけないという状況になっていると思いますし、お風呂もお湯が出て、お湯を張れるところになっているところと、風呂釜で沸かさないといけないところになっているとこと分かれていると思うんですね。今だと、新しく公営住宅がどんどん建てかえられたとこは、普通のおうちと同じように、スイッチを入れればお湯が張れるというような状況になってますし、蛇口もお湯のところをひねればお湯が出るというふうになっていると思いますが、そういう状況にはなってません。消防の方でどういうふうに把握されているかわかりませんが、例えば火災の発生率とかぼやの発生率なんかもこういう住環境というのは少なからず私は影響しているんではないかというふうに思うんです。そういう部分も含めて、一度府営住宅に住んでおられる方の住環境がどうなっているのか、これだけ高齢化が進んでいて高齢者の方が安心して住めるような状況になっているのかどうかということは、実態把握をしていただく必要がまずあるんじゃないかというふうに思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 そういった入居者の実態把握といいますか、そういったことにつきましては、当然、管理者の責任においていろんな実態把握はされているものと思います。また、されるべきものであるというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 連合会の自治会の会長さんとも、これまでも何度か話をさせていただきましたけれども、結構いろいろな要望を挙げても、予算の問題とかそういったことで小手先の修繕に終わってきてたというのが実態だったというふうにお聞きをしていますし、私も聞いててそうやなというふうに思います。

 市として府の建物やからできないということであれば、そういう実態調査もきちんとしてもらうように府にお願いしていただいてもいいですし、市民の安心・安全を守るから一定程度は市で把握したいという思いがあるのならば、市でもやっていただきたいなというふうに思います。大変高齢者の方が住みにくい環境になって、それは、そのほかの住宅があまりにも快適になっているがあまりに、そうした住宅と比較とすると随分住みにくい、不便な住宅になってるなというふうに、改めて何年かたってから知っている人のおうちにお邪魔したら、こんな不便やったかなと思うぐらいそういうふうな状況になっているというふうに思いますので、お願いしたいと思います。

 あと、多様な世代が暮らせる公営住宅になるようにというのは、今結構東京とか、そういうったところの公営住宅とかURとかが持ってはる住宅でリノベーションするときに、若い世代に入ってもらうというような工夫をされているニュースなんかが結構報道で流れているかと思うんですが、私ここの府営住宅は、1回目の質問でも言いましたけれども、駅からも近いですし、医療機関も教育機関も全部本当に歩いて10分ぐらいの距離で行けますので、スーパーも近くにありますし、住むには本当は最高にいいところなんですよ。でも、なかなか応募がなくて常に空き家募集があったりとか、空き屋があったり、目立つとかいう状況は、築年数が古いというのはすごく影響していると思うんです。それが市営住宅でも築年数のたっている市営住宅と新しく建った市営住宅やったら応募率って違うと思うんですよ。そういう対象になっているのではないかなというふうに思うんです。だから、そうした観点も含めて建てかえていくのが必要ではないかということと、そのことを仮に府が無理やな、難しいなと言わはったとしても、多様な世代が暮らすことというのは、まちづくりを考える上で非常に意味のあることだと思いますので、そういう観点からも府に多様な世代が暮らせるような住宅というふうにしてほしいという要望を伝えていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 多様な世代が暮らせる団地といいますか、それにつきましては、先ほどから申し上げていますように、そういう箱物、いわゆる住宅の中の整備といったものにつきましては、当然住宅管理者がされるべきものというふうに思っております。したがいまして今、議員からもいろんなお話がございました。これにつきましては、京都府の住宅の管理者の方に伝えてまいりたいと、そのように思っております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 私、幼いころからここに住んでましたので、結構近所の人に助けられながら、鍵っ子でしたので、近所に助けてもらったりしながら、例えば母親が帰ってくるのがおそかったらご飯を食べさせてもらったりとか、そういったことも含めてお互い助け合って生活してきた、私にとってはすごく思い出のあるいい住環境だったというふうに思うんです。そういうことができたのは、多様な世代があったからだというふうに思いますし、今いろんな震災とかがあって、各自治体に求められているのは、そういう住民同士のきずなをいかに深めるかということがすごく大きなテーマになってきていると思いますので、そういうことも踏まえた上で、京都府の方に要望していただきたいというふうに思います。

 次に、子育て支援の方についてお伺いしますが、保育ルームの設置をということで質問させてもらいました。予想どおりの答えが返ってきてまして、現状でおおむね運営できているというふうにおっしゃってたんですが、この前、私、つき添いで行かしてもらったときに、そんなに職員さんがたくさん待ってはるという状況ではないですね。お2人か3人ぐらいは立って見てはりますけど、健診をしている部屋と、それから健診を待っている間に子どもに遊びを教えたり、集団で何かプレーさせたりしているところに分かれたりということで、部屋も幾つか分かれてますので、あの人数では、私足りてないと、正直言って思うんです。保護者の方の協力も得ながらとおっしゃってましたけど、まさしくここでやってはんねやと思うんですよ。私に頼まれた友人も、年子さんなので、その月に2回本当は健診があったんですね。いつもそれぞれご自分のお母さんだったり、配偶者の方のお母さんに頼まれてついて来てもらってたらしいんですが、両方とものお母さんがまだ働いておられるので、現役でばりばりでね。それを休んでもらって来てもらわないといけない。何回も何回も頼むのが心苦しくなったので来てくれへんかということだったので、私が時間があったということもあって同行させてもらったんです。現状は、こういう負担を強いてるわけですよ。お母さんだけにじゃなくて、お母さんのそのまた関係のある方も含めて。そういう現状があるのならば、前回行ったときはたまたま複数子どもさん連れて来られている方は私たちのところの1組だけでしたけれども、時々駐車場のとこから出入りされる姿を見てたら、何組もそういうな、たくさんされてはるお母さんが入って行かはるのを見たこともありますので。そうした現状があるならば、あらかじめアンケートとっておいて保育ルーム要りますかということを聞いてでもいいから、そういう要望があるならば用意すると。そういうふうにしていくことは必要なんじゃないかなというふうに思うんです。

 前回行ったときは、割と9時半から11時ぐらいで、1時間半ぐらいで終わったんですが、健診の年齢、月数ですか、によっては11時ぐらいから2時ぐらいまでかかることがあるんですね。大人だったら11時から2時まで健診やからといって、ちょっとお昼御飯我慢しようかとか、自分の生活サイクルをコントロールすることはできますが、小さい子どもさんにとって、それを強いるというのは結構難しいですよね。おなか減ってるのを我慢させることもできないし、寝たい、眠りたいというのを起こしておくわけにもいかないし。そういう意味では、そういう健診の時間帯も含めて、ちょっと考慮していただかないといけない部分はあるのではないかなというふうに感じました。それは、健診されている状況自体を批判するつもりは全くないんです。子どもと一緒に遊んではる姿も見させてもらってたんですけど、すごくお母さんも一緒に遊べるような方法でやっておられますし、ちょっと何か子育てに不安があるなというお母さんにきちんと声をかけながらされていましたし、そういう部分では、とてもいい取り組みをやってもらっているというふうに思いますので、それだけにこうした部分にももっと配慮していただいて、行って大変やったなとお母さんが思って、次からもう行くの嫌やなと思われるんじゃなくて、次も行こう、子どもにも友だちもできるかもしれんしというふうに思ってもらえるようなあり方を研究していただきたいなというふうに思いますが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 白井健康福祉部長。



◎白井健康福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 保育ルームの設置まではいかないというような状況の中で、例えば先ほどもありました職員数が思ったほど多くはないというご感想でしたけれども、そのあたりの増員ができるのか、こういったことも検討課題ですし、可能な工夫については、もう少し担当課の方とも検討してみたいというふうに思います。

 それから、時間が長いというようなことで、なかなか健診自身が受けにくいというようなことがおありということでございますが、現状で申しますと1回当たりの人数を少なくして回数をふやせば、そのあたりは解消はされるんだろうとは思うんですが、現状で申し上げますと1回当たりの人数、それから医師の確保、それが医師お1人ずつの見ていただける数、こういったことの数の問題などがありまして、課題は多い状況であると思っておりますので、今後の検討課題には入れていきたいというふうには思います。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ほかにも細かいこといっぱいお聞きしたので、それはまた個人的に部長の方にお伝えしに行きたいと思います。結構聞いてみると、お母さんたち大変な思いをされているんだなというのがよくわかりました。

 一つ、もうこれは要望にしときますけど、健康問題について、アレルギー対策に取り組んでほしいということで、いただいたご答弁は、乳幼児とか子どもさん対象だったというふうに思うんです、児童とかね。私は今非常に問題視しているのは、大人になってからアレルギー疾患が出てくるという人への対策が非常に重要なんじゃないかなというふうに思っています。例えばそのアレルギー疾患が原因で学校へ行けなくなる。あるいは仕事へ行けなくなる。あるいは仕事へ行けなくなることで収入を失ってしまう、そういった悪循環に陥っている人が結構おられるんですね。この前もお聞きしたのは、普通の病院に行ってるんだけれども、もらう薬が保険がきかなくて薬代に30万かかったんですね。だから、漢方薬とか東洋医学とか、それで薬をもらっているわけでもなくて、変な、だまされているかのような薬を購入しているんではなくて、ちゃんと受診しに行った病院で保険のきかない薬をもらって30万の薬を買っているんです。生活かてこういうことになると、どんどん追い詰められていくわけですね。今はそれほどまだアレルギーというのは、大分取り上げられるようになってきましたけれども、まだ国民病という認識はそんなにないと思いますが、例えばかつてのアメリカが肥満は個人の問題やとか、遺伝の問題やとか言ってたのが、国民病やということで、国で何らかの対策をとらないといけないというふうにして動き出しています。アレルギー疾患について言うと、世界で見てみると、日本ほどこんなにアレルギー疾患を発症している国というのは、実はそんなにないんですよね。だから、日本の国民病になりつつあるのではないかというふうに思いますので、そうした意識からもぜひ対策を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 7分ほどしかないので、本市の将来像についてというところでお伺いをしたいんですが、人口の5歳ごとに区切った統計表というのは、市の方で作成されてて、それを見せていただきました。これは自分で集計して、グラフとかにすれば人口の移り変わりというのがわかるというふうに思うんですが、先ほど言いましたように松井ケ丘とか同志社住宅というところの推移を見てると、そっくりそのまま人口の流入がなくて、そっくりそのまま5年後には前いはった住民の年齢が5歳上がっていってるという状況になってくるわけですね。こうしたことから税収を予測することというのはできると思うんです。例えば三鷹市でやってはるのは、5歳ごとに区切って人口推計表を出しているのと同じやり方で、まず納税義務者数を出して、年齢区分別の個人市民税収額というのを出して、納税義務者1人当たりの個人市民税収額というのを出されているんです。これ京田辺市でできるのかというふうに担当課のところにお伺いすると、何かこういう専門のソフトがないとできひんの違うかというふうに言われたんですが、三鷹市は基本コンサルに出していろんな統計を出したりしたはるとこじゃないんですね。全部独自で、職員の人が基本的にはやったはる市です。ですから、この数字も恐らく職員の人が何らかの統計表をつくっておいて、それをもとにクロス表にかけて出された数字なんだなというふうに思うんですが、これをやってみはって、三鷹市、何がわかったかというと、人口年齢は、推移はわかります。個人市民税収額で30歳から50歳代が中心になっているということはわかりました。もう一つわかったのは、意外に高齢者層の納税額が大きいんだということが三鷹市の場合はわかったんです。このことは、本市の場合はどうかはわかりません。だけれども、こういう表をつくってみることで本市で税収を納めている年齢層がどうなっていて、どの階層がこれまでの税収の額の大部分を占めてたのかということをある程度これで見ることはできるんですね。こういうことをやれば2040年とか2050年とかたったときの税収はどうなるのか。あくまでも今の税制度が変わらないという前提でしか推計は出せませんが、変わらないという前提でもある一定の税収の目安が出てくると思うんです。こうした税収の目安を出さないと、これからのまちづくり、どのようしていくのかというのは、計画できないと思うんです。その辺についてはどのように思われますか。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 西川企画政策部長。



◎西川企画政策部長 ただいまのご質問ですけれども、平成25年度におきまして私どもの企画調整室の方で京田辺市の将来人口推計調査の業務委託を予定しておりまして、その中で平成22年から平成52年ですね、2040年まで5年ごとの30年間のいろいろと人口推計、地域別の人口であるとか、世帯数の推計、また労働力の人口の推計だとか、そういう調査を今年度に予定しておりますので、その調査結果によりまして、今いろいろと申し上げていただいたことも予測できてくるのかなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○市田博議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 コンサルに頼まれるのであれば、かなり細かな指示も出せるのではないかな、統計の出し方の指示も出せるのではないかなというふうに思うんですが、私、何が大事かなと思ったのは、この5歳ごとの税収額、もしあれだったらこの表、またお見せしますけれども、出すことで、本当にリアルに税収がどうなっていくのかというのがリアルにわかるんですよ。このことは何が必要かというと、将来的な財政状況がどうなるかということを市民自身が知ることも大切ですし、それよりも前に職員が市の財政状況がどうなっていくのかということをよりリアルに把握していくためには必要だというふうに思うんです。三鷹市は、こういう統計を出したことによって、例えば今後何年間かの間で修繕していかなければならない公共施設の修繕の具合をどこまでのレベルに抑えるかと。要は三鷹市の場合は、納税者で、結構高齢者の人が多額な納税されてたというのがわかったものですから、思っているよりも税収が減るぞということが予測されたわけですね。そのことでどうするかという具体策を立てられたわけです。コンサルなんかも全部頼まずに何でもご自分たちで計画されます。そういったことも歳出削減ということに努力されているんだと思いますし、そのことが結果としてコンサルに頼んでしまえば簡単ですが、自分たちでやることでよりリアルに市の実態を把握して、何が課題なのかを見つけ出すことができると。それが非常に効果があるんだというふうなことをおっしゃっていました。こういうことをやっていくことは、必要なんじゃないかなというふうには個人的には思いましたので、ぜひコンサルに出されるということですので、細かな調査までしていただいて、その辺のリアルな実態を把握していただきたいというふうに思います。

 ちょっと同志社の問題と、あと人口のいろんな問題については、また委員会の方でしたいと思います。

 終わります。



○市田博議長 これで、南部登志子議員の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は6月10日午前10時から会議を開きますので、議場に参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    市田 博

                署名議員  米澤修司

                署名議員  松村博司