議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京田辺市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号







平成24年  9月 定例会(第3回)



           平成24年第3回京田辺市議会定例会会議録

                  (第4号)

会議年月日  平成24年9月11日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成24年9月11日 午前10時00分

  散会      平成24年9月11日 午後4時49分

  宣告者     開議 議長   上田 登

          散会 副議長  水野恭子

出席、欠席議員及び欠員

  出席      21名

  欠席       0名

  欠員       0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    上田 毅       ◯

  3    岡本亮一       ◯

  4    青木綱次郎      ◯

  5    岡本茂樹       ◯

  6    鈴木康夫       ◯

  7    奥村良太       ◯

  8    喜多 進       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    増富理津子      ◯

 11    水野恭子       ◯

 12    塩貝建夫       ◯

 13    河田美穂       ◯

 14    櫻井立志       ◯

 15    河本隆志       ◯

 16    米澤修司       ◯

 17    奥西伊佐男      ◯

 18    市田 博       ◯

 19    松村博司       ◯

 20    小林喜代司      ◯

 21    上田 登       ◯

会議録署名議員

 12番   塩貝建夫

 17番   奥西伊佐男

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        守岡 稔

  議会事務局次長       村上陽一

  議会事務局次長補佐     安倉公彦

  議会事務局主事       小泉亮太郎

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           鞍掛 孝

  総務部長          瀧山茂樹

  市民部長          松尾憲雄

  保健福祉部長        白井裕之

  建設部長          橋本善之

  経済環境部長        勝谷秀夫

  上下水道部長        安岡隆司(併任)

  危機管理監         井上秀之

  会計管理者         佐藤晃一

  建設部技監         野田泰弘

  市長公室長         西川明裕

  安心まちづくり室長     井上秀之(兼務)

  総務部副部長        柴田研一

  市民部副部長        上村公則

  保健福祉部副部長      奥西敏惠

  建設部副部長        山澤彰太郎

  経済環境部副部長      近藤敏夫

  上下水道部副部長      橋本孝司(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  安岡隆司

  上下水道部長        安岡隆司

  上下水道部副部長      橋本孝司

  消防長           久保田義隆

  消防次長          福井正美

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           山口恭一

  教育部長          木下敏巳

  教育次長          藤山高志

  教育部副部長        鈴木勝浩

  教育指導監         藤山高志(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   柴田研一(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     木元 稔

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      木元 稔

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                木元 稔

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 一般質問(市田博)

  5 一般質問(岡本茂樹)

  6 休憩

  7 一般質問(米澤修司)

  8 一般質問(鈴木康夫)

  9 休憩

 10 一般質問(岡本亮一)

 11 散会宣告

会議の経過別紙のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              <議事日程第4号>

          平成24年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                          平成24年9月11日(火)

                           午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)市田 博(一新会)

(2)岡本茂樹(一新会)

(3)米澤修司(民主党議員団)

(4)鈴木康夫(一新会)

(5)岡本亮一(日本共産党京田辺市議会議員団)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から12番、塩貝建夫議員、17番、奥西伊佐男議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順位12番、市田博議員。



◆市田博議員 おはようございます。一新会、18番の市田博でございます。きょうは一般質問の3日目、最終日でございます。たまたま一新会の同志3名が、きょう固まったわけですが、会派の中でいろいろ質問内容を調整しながら質問をさせていただきたいと思います。ぜひとも実のある答弁をお願いいたしまして質問に入ります。

 私の場合は、問い1番として、第3次総合計画の進捗状況と、そして現在の状態、そしてまた、将来的な見通しについてをお尋ねさせていただきます。

 この都市の成長力を図る方法としては、人口の増加がその判断材料とされております。全国的に人口減少が進む中、本市では、現在でも本当にありがたいことなんですが、伸びて、人口がふえておるという状況でございます。その要因には、さまざまなことが考えられる、その中でも特にアクセスが非常に恵まれている、京都市内、そして大阪都心、奈良に向かうアクセスが非常に恵まれているんだというふうなことも大きな要因の一つであろうというふうに考えます。また、それ以外に高速道路の充実、そして、同志社大学の立地によります学研都市の建設というふうなことも大きな要因であろう。また、移住をしてきた方々の意見を聞いてみますと、その中には緑豊かな文化田園都市という、緑が非常に豊かだということも一つに挙げられておることは事実でございます。

 そして、また施策、いろんな施策を講じていただいております。乳幼児医療、そして、高齢化対策等に至る福祉施策等につきましても充実を図っていただき、この近隣市町村でも引けのとらない大きな成果を挙げているのも事実でございます。

 こういったことにつきましては、石井市長を始め執行部の努力がこのような形を招いているんだということに対しての敬意を表したい、このように思います。今、申し上げましたような背景のもとで、平成18年度に定められました第3次総合計画は、平成32年を目標に、これから8年後を目標に立てた状態で、今後も大きく成長するものとして人口8万を目指してつくり進められておるわけでございます。

 しかし、世界に目を転じて見ますと、第3次総合計画、18年に策定された直後にリーマンショックが起こり、世界経済を本当に震撼させたということがございました。その後、世界各地で経済危機に見舞われる状態が続いておるわけでございますが、我が日本の経済にしましても自動車産業、そしてまた家電業界などは、近隣諸国に大きくそのシェアを奪われておるのが現状でございます。その上、また去年の3.11、この未曾有の大災害をもたらした東日本大震災では、そういった経済にも大きな影響を与えたというのが今の現状であるわけです。加えて、毎年日本のいわゆる首相、総理大臣がかわっていく、そして、本当に決められない政治、こういうものに対して日本国民がいろんな不審を抱き、そして、自分個人の将来見通しも立たない、これが大きく不安を抱かしているのが現状じゃなかろうかというふうに考えます。本当に国内でも明るいニュースが少なく、閉塞感漂う我が国の経済の中にあって、京田辺市の第3次総合計画にうたわれているような人口増加や、そして、成長がこのままの状態で見込まれるのかどうか。今ここで十分に検証する必要があるんじゃないか、強く感じるわけでございます。

 そこで、質問をいたしますが、第3次総合計画の進捗状況と平成32年を目標にした将来人口、今のこの状態で人口8万人の達成が見込めるのかどうか。今のこの状態ということは、後で私が質問する内容もありますので、この状態で8万人が本当に見込めるのかということをお伺いさせていただきます。

 (2)番になりますが、総合計画の基本計画では、計画の進捗などを踏まえて、23年度に、この第3次総合計画の中に5年後には必ず一度見直す必要があるというふうに記されております。それが見直しをされたのか、そして、どのような内容であったのか、その見直しの内容と基本計画目標年次の27年度、今から3年後の達成見通しはどうなのかということもお伺いをさせていただきたいと思います。同志社大学文系学部が京都の今出川校へ全面移転をするというふうなこともございます。また、大住工業専用地域の企業の撤退、そして、転出、大きな京田辺市にとっては経済成長、このままで果たしてどこまで成長するんだというふうな不安を抱かざるを得ない状況にあるというふうに考えます。本市を取り巻くそういった経済情勢は、決して楽観できるものではないはずであります。京都府下でも数少ない人口増加を続ける我が京田辺市においては、新たな事業や経済対策等を積極的に実施しなければ現在のようなまちづくりの発展は持続できないばかりか、ある方がおっしゃった、現状維持は衰退につながるんですよということが私は非常にその言葉が耳について離れません。大きくそういった意味で後退することは十分考えられるんじゃないか、私は大変そういったことで心配をいたしておるわけでございます。同志社大学の文系学部の全面移転は、これはもう以前からわかっておって予測をされておったところでございますが、長期にわたるこの世界的な経済の低迷ということは、だれも想定できなかったはずであります。このような状況下で、現在社会やまた市民は何を求めているのか、本市における社会経済を的確にとらえた、そしてまた新たな取り組みは、この京田辺市をつくっていく中においてまちづくりを進める上においては、大変重要なことであるというふうに考えます。

 以上のような状況をかんがみて、23年度の見直しは重要な転換期であったはずです。総合計画、基本計画の見直しは、その中で内容はどうあったのかということをお尋ねしたい。そして、今後27年度といわゆる目標計画を立てておりますが、その達成見通しについてお尋ねをさせていただきます。

 3番目になります。これは市長にぜひともお尋ねをさせていただきたいところでございますが、石井明三市長は、京田辺市を今後どのようなまちづくりで進めていこうかということを思っていらっしゃるのか。2期目の中盤を迎え、もう6年半になるんですか、市長が就任されましてからたったわけでございます。

         (「5年や、1年多い」と言う者あり)



◆市田博議員 たくさんおっしゃっていただいてありがとうございます。1年早いですか、5年半ということですね。よろしゅう頼みます。安全・安心のまちづくり、そして少子高齢化、多様化する市民ニーズ等に対応した、対応するために第3次総合計画が定められたことが事実でございますが、ちゃんと書いてますわ、石井市政が5年余りの間ですね、5年余りの間、どのような形でまちづくりを実行されてきたのか、ぜひとも詳しくお尋ねをさせていただきたいと思います。ただ、思い返して見ますと、原田町政以来、京田辺市は駅前周辺、いわゆる駅周辺の開発、そしてまたバイパス道路の整備、JR学研都市線の輸送力の向上、それに企業誘致であります椿本チエインや大日本印刷などの工場誘致、そしてまた先ほど石井市長もいろいろとお力添えをいただいておりますが、いわゆる高齢者に対する施策、そしてまた乳幼児医療等々、充実を常に目指すがために前を向いた政策を進められてきたところでございます。当然、当時と現在とでは素直に比較はできませんが、いわゆる少子高齢化、景気の低迷、また同志社大学の学部移転にとって、本市にとっては考えられる負の影響を十分に検証しなければならない。今後も発展する京田辺市をつくっていかなければならないというふうに考えます。

 ところで、先般、石井市長が本当に元気ある発言をしていただきました。これは、石井市長の言葉で、思いで述べていただいたことだというふうに思っておりますが、皆さん方も当然ご承知であろうサッカー場の誘致、これを高らかに宣言をされて、そして、このサッカー場誘致に対して私だけじゃないと思うんです、多くの方々が市長の言葉に耳を傾け、そして大きな関心を持たれたものだというふうに思っておりまして、実際、政治には、必要なときにはぜひとも市民の訴える、市民へ訴える強いインパクトというものが必要であろう。それが今こそ石井市長、今まで耐え、忍んで、そして自分を抑えて精いっぱいこられた姿を5年半見させていただきました。今こそ、守りの政治から攻めの政治に転じる必要があるんじゃないかというふうに考えますが、石井市長、今後のまちづくりの展望をぜひともお聞かせをいただきたい、このように思います。楽しみにご回答をお待ちしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 大きな2番目に入ります。京田辺市北部に位置しますJR松井山手駅周辺、この今後の展望についてお尋ねをいたします。

 松井山手駅周辺は、以前の質問をさせていただきましたときには、人口約3,000人ぐらいの増を見込んでおるというふうに伺っておりました。ところが、今、開発業者、事業主に伺いますと、かなりの誤差が生じてきているじゃないか。といいますのは、高層マンション、いわゆる集合住宅を計画しておった場所が一戸建てに変わってきている。これだけでも相当数の人数の誤差が出てくるんじゃないか。それをなぜこのような形で申し上げるかといいますと、平成32年に8万人の人口を想定しておるようでございますが、その人口増減がどのような形で動いていくのかということも大きな課題であろうと。そしてまた、注目点であろうというふうに考えます。そういったまちづくりの中で、本市は開発業者、そしてまた事業主に対してどのような指導をされておるのか、お伺いをさせていただきます。

 (2)番に入ります。JR学研都市線、そして、第二京阪道路等、そういった利便性を有効利用して、今申し上げましたJR松井山手駅周辺で新たな商業施設、そして大型店舗の進出、この大型店舗の進出といいますのは、今、表に出ておりますのがスーパー銭湯、そして家電販売量販店と伺っております。しかしながら、今土地があいているのはそこだけではございません。現在、フレストというスーパーがございますが、その東側が非常に立地的にいい場所であるわけでございます。この有効利用はどのように考えているのかというふうなことをいろいろ頼り、聞いてみますと、商業施設の拡張を考えているというふうなことでその計画もあるようでございます。これにつきまして情報がしっかりした明確な情報があるようでしたらお伺いをしたい、このように思います。

 大きく3番目に入ります。人口フレーム8万人の想定から、何を言うんだというふうなことを思われるかもわかりませんが、将来目標人口を10万人に設定してはどうか。

 これは多くの方々も思っておられる、そして、私も提案するところでございます。これは、なぜかということは、大きなまちづくりの中で視点を変えていただいて、特に申し上げたいのは、本当に恵まれた京田辺市では、宝の持ち腐れにならない土地利用を考えていただきたいということを強く感じます。本市にあります駅は、これはどこの市町村でもないはずです。九つの駅があるんです。JRが5駅、そして私鉄の近鉄が4駅、この周辺の活用が全くなされてないということを言っても過言じゃないかなというふうに思います。市街化調整区域をいろいろ計画をする中で、持続的な成長を図りつつ自然環境等調和し、自立性の高い都市づくりを目指していただきたい。先ほど申し上げました例えば山手幹線沿いには砂防があったり、いろんな縛りがあるんですよね。何とか林ですね、そういったものを一切触れないというふうな状態の中でまちづくり、そして周辺整備が非常に制限されるというふうなことを、できれば緩和をしていただき、そして、もっともっとボリュームを広げた中で持続的に質の高いまちづくりを進めていただけるというふうな形に変えることによって8万人が10万人、私は今の状態では8万人も非常に難しいんじゃないか。そうであれば駅周辺、ぜひとも今申し上げました利用方法を拡大していただき、まちづくりを進めていただければありがたいかなというふうに思います。それに対してぜひとも建設的な意見をちょうだいしたい、このように思います。

 最後、同志社大学の文系学部、先ほどから申し上げております京都市へ移転しました。また、大住工専地域における企業が転出移転をする、大きな経済的な損失が京田辺市に受けるんじゃないか、そういった意味から、それに対する代償はどうなのか。この代償ということに非常にこだわりましたが、代償はどうなのか。そして、税収や活力あるまちづくりを進める上で、そういった意味では大きな影響が出ているんじゃないかな。同志社大学の学生が5,000人、来年度に移転をする。それと逆に学部が増設をされた、それの差し引き人数的にはどのようになるのか。そしてまた、経済効果の影響はどのようにあらわれるのかということをできればお伺いをさせていただきたいと思います。

 今申し上げました工専につきましても、新名神の移転企業、残念ながら今のところはとどまる企業はほとんど皆無であります。その状態を今後、この工専拡大、今、地権者によって組合組織を確立し、そして、進めていただいておる事実がございますが、できるだけこの対策に対して、市も積極的にかかわっていただき、できるだけ早くこの拡大が実現をするようにお願いを申し上げ、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 市田議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。それまでにいろいろとご提案、またご指示をいただき、またいろんなプランをいただきましてまことにありがとうございました。また、その辺につきましても全部うまくできればすばらしい町ができるんではないかと思っております。行政というものは、なかなか全部が全部できるものじゃないと思っておりますけれども、それに向かって一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。

 市田議員の質問の中の3の2の中で、2期目の中盤を迎えるということで、どのような形でやるかということでございまして、京田辺市におきましては、四季の移りを実感できる豊かな自然に恵まれた中にも都市的な機能を有しますし、そのバランスがうまくとれたよいところであると考えているところでございます。今後もそのバランスを崩さず、人と人とのつながりを大切に、だれもが「住んでよかったと、住んでみたい」と思える、また、「ふるさと京田辺」を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 2期目に当たりましては、「安全・安心な暮らしの創造」を最重要課題とした「五つのまちづくりチャレンジプラン」を掲げたところであり、中盤を迎え、着実にまちづくりを前進できているものと考えているところでございます。これからも三山木駅周辺の区画整理事業による南部地域の拠点整備、また、山手幹線の南進並びに新名神高速道路整備など、都市基盤整備がますます進んでくることから、これらによって高まる本市のポテンシャルを十分に生かし、さらなる飛躍に向け人と人とのつながりを大切に、自然と調和がとれたまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 その他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項につきましてお答えいたします。

 番号1、第3次総合計画策定後6年余り経過したが、進捗状況と現状について。(1)将来人口8万人の目標は達成できるのか問うとのご質問ですが、第3次京田辺市総合計画で掲げました平成32年の人口フレーム8万人の目標達成につきましては、全国的に人口減少が進む中で平成24年8月1日現在の推計人口が、子育て支援等の対策により6万9,425人と着実に増加しており、今後におきましても北部地域では松井山手地区、南部地域では三山木地区土地区画整理事業区域内及び同志社山手地区における大規模開発の進捗などが見込まれるとともに、支援策をさらに強化し、人口フレームに近い数値に推移するよう努めていきたいと考えております。

 次に、(2)27年度の達成見通しについてとのご質問ですが、第3次京田辺市総合計画の基本計画につきましては、変化する社会情勢の中で、安全なまちづくりや子育てしやすいまちづくりを始めとしておおむね順調に進捗しているところであり、今後につきましても引き続き平成27年度の目標達成に向け、現基本計画に掲げた事業を着実に推進してまいりたいと考えております。

 番号3、人口フレームを8万人想定から将来目標を10万人に設定しては。法的な縛りを緩和し、土地の有効活用をできるよう提案するとのご質問ですが、京田辺市にある9駅のうち本市の総合計画の中では、5駅が中心市街地エリアとして位置づけられ、その他の駅は、北部、中部、南部の生活圏の中で補完的な機能を果たし、バランスのとれたまちづくりの一つの要素となっています。本市のまちづくりにつきましては、平成27年度までの基本計画の施策は順調に進捗しており、さらに、平成32年の目標に向け、今後も現在の枠組みの中でまちづくりを進めていきたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に関係する事項につきましてお答えをいたします。

 本市北部のJR松井山手駅周辺の今後の展望の中で、今後の人口計画についてお尋ねがございましたのでお答えをいたします。

 松井山手地域の住宅系の開発につきましては、山手西、山手東地区に残されている低層一般住宅地区についての開発協議が進んでいることから、最終的な段階にあると認識をしております。今後は、現在の良好な住環境と美しい街並みを保全し、駅周辺では人のにぎわいが確保できるよう駅前の商業、業務機能の充実を図る必要があると考えております。

 2点目で、松井山手駅周辺での新たな商業施設の建築、大型店舗進出予定計画でございますが、この松井山手駅周辺の商業地域内での未利用となっております区画につきましては、先ほどご紹介ございましたように第二京阪道路上の人工地盤に温浴施設、そして、その東側の街区には家電量販店の建築が計画をされておりまして、現在、それぞれの建築に向けた協議を進めております。

 また、住宅展示場跡地などの街区の未利用地につきましては、京阪電鉄がショッピングモールの開業に向けて検討が進められておりまして、市といたしましてもこれら施設が一体となった駅前商業モールとして機能し、北部地域の拠点となるよう引き続き商業、業務機能の充実を図りたいと考えております。

 そして、人口フレームを10万人に設定してはという中で、早期の工専拡大事業などの積極的な施策が必要と考えるというご質問でございますが、人口減少や少子高齢化の進展など社会の潮流の中、本市におきましては、新名神高速道路南側の約15.4ヘクタールの地域におきまして地域活性化と新たな産業創出による雇用の確保などを目的として、組合施行土地区画整理事業の準備組織でございます大住土地区画整理組合設立準備委員会に対しまして、物心両面から積極的な支援を行っているところでございます。

 現在は、事業計画案の作成に向けた庁内関係機関協議の実施に関する調整を行っているところでございます。



◆市田博議員 一定の見直しは。23年度の見直しはしたんかどうか。答弁ないですね。



○上田登議長 答弁漏れ。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 総合計画の中では、5年経過後の平成23年度時点におきまして計画の進捗状況などを踏まえ、必要に応じて改定を行うものとしますという文言がございます。22年度末ごろに事務的に進捗状況をチェックいたしまして、そのときの結果といたしましておおむね順調に進捗しているということ、また、基本計画部分に大きく変更がないということから、見直しについては行っていないところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 18番、市田博議員。



◆市田博議員 今の見直しというのに、私は非常にこだわるわけですが、この変化が全くない、変化がないわけないんですよね。京田辺市の今までの建設業者さん、そして、いわゆる経済情勢どうこうよりも中小零細が非常に多い、その中で倒産がどんどん相次いでいる、そして、また廃業が相次いでいる、そのような状況で、これ京田辺市に変化がないんですか。まさに京田辺市だけじゃないです。先ほど言いましたいろんな状況は、これは日本また世界においても経済情勢、最悪の状態であるわけです。そして、ただ京田辺市の場合、建設業者がどんどんどんどん。一問一答でお願いいたします。すんません、失礼しました。今の答弁があんまりにも期待とは外れてましたので、ついつい失礼しました。そのような状態で、今建設業界の方々、倒産、廃業、倒産した方はどのような生活を送ってられるかということをいわゆる行政職にある方、本当にご存じなんですか。そのような状態が何も行政の責任であるとは申し上げませんが、状況がかなり厳しくなってきておる、その状態が18年、それと特に私は、なぜ今回5年後に見直しをされないんかということは、よくよく振り返ってみますと石井明三市長が、先ほど1年を間違えましたが5年5カ月になるわけです。この第3次総計を策定されたときの意向として、石井市長の意向というのは、ほとんど入ってないんじゃないかなというふうに思います。それとは別なんだ、私は別じゃないと思うんです。まさに、その責任を負い、そして耐えて耐えて自分を抑えてやってこられた、そのような中であっても思いは、必ず私は石井市長、長いこと見てますから、性格も人間性も全部知っております。それを抑えて市民のためにという形で頑張ってこられた。しかし、市長として、首長として必ず思いはあるはずなんです。だからなぜこの5年の間に見直しをせんかったのかということをちょっと聞かせてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、総計の見直しということでございますけれども、23年度においては、まだちょっと見直しというものについては考えてないというか、今までの5年間の経過を整理させていただいたということでございまして、そういうふうな方向等についてのこれからの検討は必要かなと思っておりますし、23年度においては、今すぐは変更できないという部長の答弁でございますけれども、見直しがやはりその中で、世の中の状況等もしっかりともう一度把握すべき点もあろうかなと思っておるわけでございますので、23年度現在においては、見直しは行わないという答弁でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 市田博議員。



◆市田博議員 今、市長が答弁いただいて、市長の口からそういうことでございますので、あまり多くは詰めませんが、必要が私はあったんじゃないかなというふうに感じております。先ほど申し上げましたように日本経済、また世界の経済を震撼させる事件等もありました。そういった中で、ぜひとも今の京田辺市のあり方を十分に検証して、そして、またこのような形という方向転換も必要じゃないかなというふうに思います。リーマンショックというのが本当にすべての方に大きな影響を及ぼしておることも事実でございます。これは策定された直後にあったんですから、ですから、そういった意味では、ぜひとも見直しの必要があったんじゃないかな。積極的に前へ進めていただきたいなというふうに思います。

 それと、人口フレームなんですが、私、この前、京田辺市の人口フレームを見させていただきました。京田辺市ってすごいんですよね。ほとんどのところで減少しているところというのはないんです。しかしながら、旧村では少数の減少傾向にある。そして、またある3カ所ぐらいでは非常に伸びているんです。これは、先ほど大きな開発というふうな表現がありましたが、南田辺、同志社山手においては、もちろんふえておるのが当たり前なんでしょうけど、そこへ先ほどもありました三山木の二又、そして、草内、東、健康ケ丘等々が飛躍的に人数が伸びているという現状でございます。しかし、これは田辺東、田辺西、そして大住方面でも大住ケ丘、また松井ケ丘、山手なんかでも伸びが全く見られないんですよ。そういう意味で、本当に自然に恵まれた非常にすばらしい環境の中でまちづくりを進めておられるのか、進めなくとも自然にそのようになっていっているのかはわかりませんが、今後、この8万人ということになりますと、先ほども申し上げました負の影響というのは大きくかかわってくるんじゃないかなというふうに思います。

 それと、見直しをしなかったという中でも、18年以降に20年3月17日に三山木駅前広場の供用開始、それに山手幹線、薪工区、畠307号間の開通、これが20年6月11日にありました。これによって山手幹線の交通量等も非常にふえた。そして、第二京阪開通が22年3月20日に開通をした。これも山手幹線に大きな影響を与えている、いわゆるその状況はどんどん変わってきているわけです。そして、先ほども国勢調査の中で6万9,425人、現状はそれだけに膨れ上がっているということなんですが、先ほどちょっとお伺いをした中に、同志社の5,000人の移転と、そして、それの増減はどのように見ておられるのか、そこらわかればちょっと聞かせてください。人数的な面でですね。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 ただいまの石田議員の再質問の同志社大学での学生数の動向ということでございますが、同志社大学のキャンパスの再編計画が平成18年度にスタートしまして、平成26年度、とりあえず目標の年度に置いておられます。その中で、先ほど議員からもありましたように減少数が約5,000人ということで、これは増減あわせて定員ベースで5,000人というふうに見込まれております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 市田博議員。



◆市田博議員 今、お聞きして増減で5,000人というと、非常に大きな数字になってこようと思いますので、ぜひとも活性化がこのまま持続できるような状況をいろいろかんがみて行政運営をしていただきたいなというふうに思います。ちょっと時間がないもんですから。

 これと松井山手、北部においてこの北部地域には各自治会、非常に活発に活動されております自治会がございます。その上に、上か下かはわかりませんが、大住地域環境問題連絡協議会というのを組織いたしております。そういったことで、今回の山手駅周辺の開発につきましては、ぜひとも大住地域13地域の方々、役員さんお集まりをいただいて、一堂に説明をぜひとも受けたい、そして、また安全・安心を構築できるようなまちづくりに協力をいただきたいというふうなことがありますので、建設部長の橋本部長、ぜひともそういった中でそういう機会を設けていただきたいということをお願いいたしておきます。

 それと、人口フレーム8万人から10万人にしたらどうだということでございますが、非常に顕著に人口が伸びておる事実がおかげさまで今のところあるわけです。ところが、先ほど言います、本当に貴重な財産でございます。その駅周辺、これ具体的に申し上げますと、今、三山木の方は着実に進んでおるようでございますし、人口は約2,200人を想定しておるというふうに伺っております。その中で、今回14階建てのマンションが建築をされ、そしていろいろ福祉施設等も建築をされるというふうに伺っておる現状でございますが、それ以外、例えば興戸、そして近鉄興戸、同志社駅、この間、非常にすばらしい駅近の恵まれた場所は、そのままである。そして、田辺に至りますとJR京田辺駅、そして近鉄新田辺駅、これの北方面、非常に駅に近いすばらしい場所が調整地域で縛られておる。これをむやみに開発をせよということではございません。本当に質の高い、そして駅を利用したまちづくりをしてはどうか。それによって集客もできるし、もっともっと活性化が図れるんじゃないかな。それともう一つ、大住駅の北側、これは前市長のときにでも話をされておりました。池ノ端丸山線がついた時点で駅を北側に持って行くような構想を立ててみましょうかというふうな話もございました。それは、今はその議論をするところじゃないと思いますが、北側は、あれだけの旧村までの駅の近い、すばらしい恵まれた場所をそのような形でというふうな考え方には至らないのかどうか、ちょっと聞かせてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 いろいろ同志社前から新田辺、京田辺の北側の調整区域、それから大住の駅の北側の問題、ご指摘をいただいております。まず、我々まちづくりを進めていく立場といたしましたら、総合計画、人口フレーム8万人という設定の中でまちづくりを進めてございます。そういう中で、やはり8万人といいますのは、今現在の市街化区域が定着したら8万人というような一つの枠をつくって、それに基づいて平成32年に向かってまちづくりを進めているわけでございます。今、ご提案ありましたように大住の駅の北側とか、またそれ以外の駅の近くでの調整区域、これは私もかねがねからそれは思っております。思っておりますが、先ほど冒頭にも議員のご紹介にもございましたように、リーマンショック以降、いろんな経済が、先が読めない状況にもなっております。そういったことも考えますと、冒険的に、京田辺はまだまだ人口が伸びると、ポテンシャルも高いと、アクセスがよいからという一つの考え方もございましょう。ですが、今現在我々がすべきことは、まず総合計画に掲げられた目標に向かって進んでいくということが基本理念においてやらないとだめだと思います。そういうことで、今現在は、大住の駅の北側につきましては、新たな開発といったことは考えておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 市田博議員。



◆市田博議員 ただ、今よくわかるんですよ、説明をいただいた。しかし、他の地域からのいわゆるニーズ、求めはどこにあるんだ、今の人口推移を見ておりましても、比較的便利なところを求めて来られる。そして、そのこだわりが私は8万人に達成しないんと違うんかということを、だから現状ということを申し上げておるんですけれども、今ある市街化地域だけで8万人に、それが埋まれば8万人に達するんだという思いですよね。その思いがいかなるもんかということを言っているんです。同志社山手でも21年から販売を開始されたわけです。そして21年には116戸、そしてまた22年には240戸になってますから、約倍、120戸ぐらいふえてます。そしてまた23年には292戸、ということは50戸ほどしかふえてない。そして、24年には373戸ということは約80戸ぐらいしかふえてないんですよね。だから同志社山手、すばらしい場所だと思うんです。ところが、どうも動きが悪すぎる、そして今の調整地域を何とか埋めればいけるんだ、絶対だめだと思うんです。だから、それぐらいのもう少し視野を広げて、いろんなそういった宝の持ち腐れにならないような柔軟性を持ったまちづくりをしてくださいというふうにお願いしてるつもりなんですが、どうでしょう。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、総合計画の見直しと8万から10万ということでございますけども、まず18年度に策定をいたしました第3次総合計画におきましては、8万というものを目標にまちづくりを形成してきて、その中にもライフラインの問題とかその辺の問題等がいろいろあるわけでございまして、ただ単に8万から10万にふやすということ、また市街化区域がまだ詰まってないとか、マンションが建てるとか、いろんな問題があるわけでございますけれども、それをやっていくに当たっては、市民が安心、安全に暮らせるライフラインから防災面、いろんな面から考えていかなければ8万から10万にはなかなかできない状況もございますし、その当時においては8万というもの、制定に向かった今現在のライフラインからごみ焼却からいろんな問題があるわけでございまして、その辺を総合的に見直すべきであれば見直していかなきゃならない点もあると思いますし、また極端にいえば総合計画を見直せる時期も来るかもわかりませんし、今、その辺については十分精査を高めるように指示をさせていただいているというところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 市田博議員。



◆市田博議員 ありがとうございます。とにかく縛られた中でじゃなしに、柔軟性を持ったまちづくりということをお願いしておきたいと思います。

 それと、先ほど詰まりましたが、山手幹線沿いが砂防があったり保安林があったり、いろんなこれも縛りがございます。この山手幹線というのは、28年ですか、全線開通に木津まで開通する。そうしたら今の状態でもあのような状態であるのに、今後どのようになるんだろうというふうな心配があるし、そして、ただ単なる通過点であってはまちづくり、町の発展は求められない、期待できないというふうに思います。ですから、この幹線道路を有効に、そしてその町に合った、道路に合った、そして京田辺市の総合的な観点から見てバランスのとれたまちづくりを進めていただきたい、このようにお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○上田登議長 これで市田博議員の質問を終わります。

 通告順位13番、岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 5番、一新会の岡本茂樹でございます。9月議会一般質問を行います。

 質問に入ります前に、8月14日未明の豪雨により自然災害の比較的少ないと言われておりました京都南部地域に大きなつめ跡を残したところでございます。被災されました皆様に心からのお見舞いと一日も早い復興をお祈りいたします。

 また、京田辺市におきましても大住小学校前のがけ崩れ、ここ数十年、私が小学校に行っておりましたときから勘定いたしますと本当に50数年になるわけですけれども、初めての経験でございました。がけ崩れ、そして松井地域におきましては床下浸水等がございました。少なからず被害があったわけでございますが、関係の市民の皆さん、そして行政の方の窓口の皆さん方の的確な素早い対応によりまして一定の復興ができたんではないかなと、非常に喜んでおりますし、また、心からのお礼を申し上げたいと思います。この大住小のがけ崩れにつきましては、昨日舗装も完了したようでございまして、いよいよもとどおり通過ができると。そして、子どもたちも安心して通学ができるという状況にしていただいたようでございます。ありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、大きな一つ目でございますが、府道から市道に移管される予定の富野荘八幡線の整備状況についてお伺いいたします。

 府道富野荘八幡線のバイパスが完成をいたしまして三野から第二京阪側道までの約3キロの部分でございますが、ことしの3月議会で府道から市道への認定がされたところでございますが、現在は府道でもあり市道でもあるというような状況でなっているようでございます。これが移管に当たりまして、平成24年1月30日、京田辺市長から京都府山城北土木事務所所長あてに引き受け承諾書というのが出されているというふうにお聞きをいたしております。これには、いろんな条件等が書かれておりまして、きちっとした整備された形で引き受けをしたいという形の内容のようでございますけれども、これの具体的な概要につきましてお聞かせをいただきたいと存じます。

 それの二つ目といたしまして、移管される部分は、長年大型車両の通行はもちろんのことでございますが、幅員が異常に狭く、生活道路としても子どもたちの通学道路としても、これは通行困難道路あるいは危険な道路という認識でございます。こうした中での府から市への移管ということでもありますので、各自治会の皆様方との協議が随分されたようでございますが、各自治会から提出されました要望の中身、そして、23年度末までの進捗状況につきまして具体的にお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、大きな二つ目でございますが、新名神着工に伴う諸課題につきましてお伺いいたします。

 遠くは、同志社大学の山手に端を発しまして興戸、田辺、薪、大住と京田辺市内を南北に縦貫して流れる比較的広い流域を持ちます京都府一級河川防賀川でございます。この最終末は、松井を経由して八幡地域に注いでおるところでございます。この域内の排水と農業用水の両方との機能を果たしております。新名神のうち凍結されていた城陽大津間、八幡高槻間が昨年事業決定となりました。いわゆる凍結されていたのが解除されたということでございますが、今後10年余りのうちに新名神、新東名がつながりまして陸の大動脈が完成予定であり、名神の混雑の緩和、そして地震災害時の危険縮小に大きな役割を発揮すると期待されているところでございます。

 さて、既に事業着手をされていた城陽八幡区間に沿う形で防賀川が流れておるわけでございますが、新名神着工に際しまして防賀川の機能を上げていくと、そういう面での整備が考えられてきたところでございます。そうした中で、集中豪雨時に下流域での溢水あるいは田んぼの冠水が地域から訴えられてきております。大日本印刷株式会社京都工場がございますが、そこは京田辺市が誘致した工場地でございます。この場所の西側一体が集中豪雨がありますとほぼ必ずつかると。見に来いという声によりまして何回かそのときにその状況を見せていただきましたけれども、ほぼ完璧に冠水していると、こんな状況です。1回冠水するとなかなか引かないというようなことがまず一つございます。そして、もう少し下の方へ行きますと、昨日もいろいろ出ておりましたけれども、虚空蔵谷川や松井の中を流れている吉原川との3川合流地点あたりでの逆流、そして周りの田んぼへの冠水、これが集中豪雨時には必ず見られると。どこが合流地点かわからないような状況がその場所にまいりますとあるわけでございます。

 こういった中で、新名神が建設に着手をされ、そしてこれの一体の雨水の流れが大きく変わってまいります。そんな中で、この防賀川の整備が求められているところでございますが、この具体的な内容、そして、その地域からもう少し上流の方にまいりますと川床が非常に浅くなってて、流が悪くなっております。そのあたりのしゅんせつ、この中身につきまして具体的に現在の協議内容、そしていつごろにどういう整備がされていくのか、具体的にお聞かせをいただきたいと存じます。昨日も出ておりましたけれども、吉原川の下流の水の流れをよくするということは、引きも直さず松井地域の今回もあったようでございますが、床下浸水等のおそれがなくなってくるということにもつながってまいります。防賀川の機能が上がるということになるわけでございます。

 それから、二つ目でございますが、新名神のたまたま一つ二つと挙げるわけでございますが、この工事に伴いまして松井地域の重要な農業用水であります今池という池がございます。これは、この地域全体の農業用水としてずっと昔から大きな役割を果たしてきたところでもございますし、ほ場整備そのものももう既に終わっておりますが、この今池あたりの水量を十分頭に入れたほ場整備になっておるわけでございますが、これが今回のちょうどあの場所におきまして新名神が走る、あるいはあそこで大きなランプができるというような中で池がカットされます。それから農業用水として機能ががたっと落ちるということになるわけでございます。これは、この地域の農家の皆さん方には大きな課題になっております。これにつきましてのネクスコ西日本との地域あるいは京田辺市の行政の窓口との協議内容あるいはこれの解決策について具体的にお聞かせをいただきたいと存じます。

 それから、大きな三つ目でございますが、1日目、2日目と多くの議員の皆さんがこの問題で議論されたところでございます。小中学校におけるいじめ問題への対応につきまして、少し触れさせていただきたいと思います。

 今、日本におきます一番大きな緊急の教育課題、いろんな教育課題ありますけれども、教育課題は、やはりこのいじめの問題、今、子どもたちが命の尊さにも気づく時ですし、危うさにも気づく時。大人も子どもも今、小中学校、特に中学校になろうかと思いますが、いじめの問題につきましては、本当に真剣に向き合わなければならない時かなというふうに思います。いろんな議論が、ここでも昨日来、1日目、2日目とされてまいりました。一番大事なのは命。命を守るためにはどう対応していったらいいのかということでございます。もう既に新聞等にぎわしておりますが、文部科学省もやっと重い腰を上げたといいますか、いろんな対応、対策を矢継ぎ早に打ち出してまいりました。例えば各中学校においてアドバイザーを設けていくとか、あるいは第三者機関を、専門のそういう対応する機関を全国で200カ所設ける。これはすべて文部科学省の予算でやるというようなことも含めて国も対策を強くしてきております。

 そういった中、何点か特に京田辺市の状況についてお聞かせをいただきたいわけでございますが、文科省のいじめ問題緊急実態調査というのがございます。見せていただきましたら、こんな分厚い書類が京都府の教育委員会を通じて各市町村教育委員会に来ております。これは8月1日付で、京都府は8月10日付でしたけれども、それが今、この京田辺市教委を通じて各小中学校に調査の依頼が行っておるところでございますが、これの中身の概要、そして、それとともにまだまとまってないと思いますけれども、京田辺市における特徴的なこの課題についての特徴的なところがあればぜひともお教えをいただきたいと思います。

 それから、二つ目ですけれども、日常的ないじめ問題、子どもあるいは大人でもそうなんですが、複数いれば必ずこの問題は出てまいります。出てこない、こういう問題一切ありませんと、これはそういう言葉は信用できないと私自身は思っておりますが、そういうふうな中で、日常的な問題は小学校、中学校、いろんな問題が起こっているやろうと。簡単な問題から非常に重い問題までたくさんあるやろうというふうに思っております。質問させていただく前に、小学校、中学校、何校か現状どうですかということを校長先生とか教頭先生にお聞きもいたしました。そんな中で、京田辺市内でそういう問題が起こったときに、これ大分問題は深刻化してからになると思いますけれども、教育委員会が今、把握をされているこういういじめの問題に対して、京田辺市の教育委員会としてどういうふうに対応、具体的にしていくのか。これをお聞かせいただきたいと思います。

 この問題の三つ目ですが、こういった問題解決のために、これは多分学校だけではなくて教育委員会を巻き込み、あるいは地域も巻き込みということになっておろうかと思いますが、この辺の地域との連携を具体的にどのようにとっていこうとしておられるのか。あるいは地域とはもう一切かかわりなく、学校だけで、あるいは学校と教育委員会でやろうとされているのか。せっかくいろんな制度もお持ちでございますので、その辺につきまして、もう少し具体的にお教えをいただきたいなというふうに思います。

 それから、四つ目といたしまして、現在、大津の問題が報道されない日はない。大津の問題が起こってから全国で、あちこちでいじめの問題による自殺という言葉が新聞あるいはテレビに言葉が躍ってます。それを見ない日はないような状況であるわけですけれども、この中で、こういったことがどんどんと報道されるということも考えようによっては、逆に広めていってしまうのではないかなというような心配も若干しないでもないんですけれども、特にその中で、最近よく使われる、コミュニケーションのツールとして使われる携帯電話あるいはパソコンによるメール、これが今回の大津市の方でも、大津市の市長の報道機関との記者会見のやりとりを聞きましたけれども、やはり特に携帯がマイナスでの大きな役割を果たしているようやというようなことを少し言葉として触れておられました。小学校も中学校も当然ですが、表向きは携帯は持ったらあかんと。学校に持って来たら当然あかんということは、もう常に指導されているわけですけれども、実態はそうやないということは皆さん多分よくご存じやと思います。その辺につきまして、今把握しておられる京田辺市内での携帯がどのように悪影響を与えているか。あるいはそれに対してどういうふうに市教委として対応しようとされているか。どのぐらいのパーセントの子どもが携帯を実際に所持しているか。家でメールしとるわけです。表に出ないで陰湿化していく一つの大きな要素になっているんじゃないかなと思うわけですけれども、これに対する対策につきましてお伺いをしたいと思います。

 それから、これはひとつ提案なんですけれども、こういった問題を明るく、明るくはなかなか難しいかもしれませんが、オープンに子どもとまず親、それから子どもと先生、それから先生と親、その辺が明るいところでみんなの前でそういうことがやりとりできるような雰囲気づくりというのは非常に大事だというふうに常日ごろ思っているんですけれども、そういった子ども同士、それから先生と子ども、親と子ども、この問題についてのお互いに考え合う、これについてしゃべり合う、そういう機会をどんどんと小学校でも中学校でもお持ちになったらどうかなと。クラス単位というのもいいでしょうし、あるいは学校単位、児童会とかあるいは生徒会、そういうところでもいいわけですけれども、こういうことを話することがそういう芽を少しでも摘んでいく、何かあったときにサインを出す、友だちに相談をする、そういう機会づくりをつくっていただくことができないかなというようなことを思っております。

 最後に、これ実務的なことなんですが、今回の補正予算で小学校費、中学校費にそれぞれ1校当たり10万円の緊急課題対策経費みたいな形で予算が組まれておりますが、これの使い道、どういう考え方でこれが今回補正提案されたのか、これにつきましてお伺いをさせていたただきたい、このように思います。これが大きな三つ目でございます。

 大きな四つ目です。芸術文化行政の推進についてということで挙げさせていただきました。

 昨年の6月議会、私は初めてこの場所で震えながら質問をさせていただいて、何を言うたかさっぱりわからんような状況で終わってしまったわけですけれども、そんな中でこの件につきましては、しっかりと頭の中にありましたし、私自身が常日ごろ実行していることでしたので、案外落ち着いてしゃべれたことを覚えております。昨日も議事録を、ずっとそのときのやりとりを、議事録をもう1回見させていただきました。固い言葉で、難しいことばっかり言うてるなというふうに思いましたけれども、再度ご質問をさせていただきたいと思います。

 ご存じのとおりですけれども、2001年、今から11年前ですが、文化庁で、これは議員提案なんですけれども、文化芸術振興基本法、これが提案をされ、12月の国会で通りました。12月7日やったと思いますが、その後1年かけまして、これに基づく基本的な指針、芸術文化振興についての基本的な指針が示されました。これは指針をつくるのには文化振興審議会の中でそれぞれの専門の皆さん方が長時間かけて、日本の芸術文化の振興をどんどんしていくためにはどういうふうにしていけばいいかと。法律に今までなかったものを法律化していくわけですので、法律化され、それに基づくどのように具体的にやっていくかということを書いてある基本指針、これが1年後に出されました。そして、その後これに基づく条例制定がされました。昨日も大気汚染防止法とかいろんな行政の分野がありますが、それぞれの分野で各条例がそれぞれつくられてきております。基本的な考え方がその中にうたわれています。あるいは目標値とか、そんなんまでその中にうたわれているところでございますが、この文化振興条例が全国で制定をされ出しました。

 京都府におきましても京都府、そして京都市、それからこの近隣では、八幡市と城陽市が相次いで2005年から2007年ぐらいまでの間にかけましてそれぞれの地域でいろんな方が寄り集まられて、関係者が集まられていろんな意見を出して、その中で条例が定められていきました。府は、どちらかといったら指導的な立場の部分ももちろんありますし、市町村は市町村の役割、あるいは国の役割、都道府県の役割、そして今現在文化にかかわっている市民の役割、そんなんも含めて自由な考え方の中ではありますが、それぞれの分担なんかも具体的に書いたような条例がつくられていきました。これは文化芸術関係でございますが、スポーツ分野では、きのうちょっと見てますと昭和36年にもうスポーツ振興法ができています。もうえらい違いです、文化とは。文化の関係できたのは2001年、今から11年前、えらい違いやなと思ってきのうも見ておりましたけれども、スポーツは、それだけ市民の間に早いこと根づいていったんやなということもよくわかるわけでございます。ですけど、今現状見ておりますと、スポーツをする人たち、市民の方々、そして、文化にかかわっている人たち、非常にたくさんの方いらっしゃいます。もうスポーツ人口に勝るとも劣らない人口があります。それだけの方が自分の生活を豊かにするために芸術文化にかかわっておられるということを皆さん方も知っていただきたいところでございますが、そこで、形としてはおくれている文化行政、市民の立場が非常に僕は京田辺市は進んでいると思います。非常にレベルの高い方、たくさんいはります。リードしてもらいたいなと思う方々、随分おられます。そういう人たちの、今、力を生かす場所がなかなかないような状況なんですけれども、この中で市長が施政方針の中でも何回入れておられるんですかね、市民協働という言葉を入れてはります。これを実際にこの中でも生かしていっていただきたいなと。市民協働で進めるために文化関係、文化芸術関係の市民あるいは学識経験者による、まず一つ目は文化振興審議会、仮称でございますが、これの設置ができないか。

 そして二つ目、先ほどから申し上げておりますように、市あるいは市長の文化政策、文化に対する基本的な理念なんかをうたった条例の制定ができないか。

 それから、三つ目が、昨年来、本当に心強く思うわけですが、私6月に一般質問させていただきましたが、それ以前も多分やられてたとは思いますが、この1年間だけとっても、私、きょうで2回目ということなんですが、6人目です、の方が芸術文化に関する質問をされ、その中で文化ホールの計画とか建設を熱っぽく述べていただいておったところでございます。それだけ市民の要望が強い、これは決してここで形でやっているだけではなくて、いろんな人たちが早いことホールつくってくれと。財政の問題とかいろんな問題、当然わかるけれども、これを着実に進めてくれと、前へ。昨年の6月以降、どのような検討をしていただいたか具体的にお示しをいただきたいと思います。

 最後になりましたけれども、ちょっと皆さん方からは見にくいと思いますが、実は、オタマジャクシが踊っています。これは京田辺市の歌ということでございまして、これは昭和62年に作詞作曲されました。これはなぜ作曲されたかというと、京都国体に間に合わそうということでされました。現在もご活躍中でありますが、山田先生とか、そして登先生とか、そして昨年残念ながら亡くなられましたけれども尾崎先生、近々10月6日に演奏会が予定されていますが、尾崎先生なんかが作曲された曲でございます。非常に歌いやすい曲です。本当ならここで1曲歌いたいぐらいですけれども、また、ぜひとも皆さん方も聞いていただきたいと思いますが、せっかくこういう歌があるわけです。甘南備山とか木津川とか一休寺とか、こんな言葉が散りばめられております。非常にわかりやすい歌です。ぜひともこれもっともっと広めていきたいなと思っております。行政としてどういうふうに考えているのか、お聞かせください。

 最後に、もうちょっと時間がなくなってきましたけれども、こういうチラシがございます。これ京田辺市の文化協会、そして、音楽連盟が頑張って、今半年間ほどかけて、11月3日の文化の日に京田辺市で初めての第九コンサートを予定されてまして、ここに毎週4時間5時間と、それも200人ほどの方がお集まりになって練習を続けていっていただいています。これも大きな文化の進行役を市民側の立場としてやっていただいているということでありますが、こうやって市民の皆さんも頑張ってやっていただいておりますので、ホール等につきましては、ぜひともお考えをいただきたいなというふうに考えております。

 以上、長時間になりましたけれども、1問目を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山口教育長。



◎山口教育長 一新会、岡本茂樹議員のご質問のうちいじめの問題につきまして、私の方から基本的なお答えをしたいというふうに思っております。

 いじめは、被害者の学習権や人権、そして場合によっては生存権をも侵害をする、決して許されないものでありますが、議員のお話もございましたように、いじめを根絶することは理想でありまして、起こり得ることを前提に我々は対処することが必要であるというふうに認識をしております。

 市教育委員会では、今回大津市などの事案を教訓にいたしまして、いじめの場となる学校において未然防止のための取り組みを促進する支援を行うとともに、教員のいじめを見抜く力の育成の指導し、いじめの早期発見に努める所存でございます。

 同時に、子どもたちが悩みを相談しやすい電話相談など、さまざまなチャンネルの活用を周知いたしまして、そして、またスクールカウンセラーの機能を発揮するなど、今後も取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。

 さらに、いじめを許さない環境づくりのためにPTAや地域の皆さん、そして関係機関との密接な連携を図るように努めてまいりたいというふうに思います。今、ご質問の中に今議会でご審議をいただいております予算の各学校10万円の使い道のお話が出ておりました。私、この10万円というのは、各学校のいじめの実態とか取り組みはそれぞれいろいろ違いますので、私はそのことを尊重しつつ、それぞれの学校に合った使い道、そういうことを考えていったらどうかということで、そのことに含めてのその支援を行っていきたいというふうに思います。教師の力量のアップに使う学校もあるでしょうし、児童生徒に直接訴えるための授業ということに使う可能性もあります。そのようにしてこの議会でご承認をいただいた上には、早急にこの執行に進めてまいりたいというふうに思っております。

 いじめ問題のその他の事項につきましては、教育部長の方からお答えをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に関係する事項につきましてお答えをいたします。

 1点目の府道から市道に移管される予定の富野荘八幡線につきまして、市道移管に係る京都府との覚書内容などについてのお尋ねでございます。

 府道富野荘八幡線につきましては、バイパス道路となる都市計画道路、松井大住線が平成22年3月に供用開始したことに伴いまして旧道が市道へ移管されるものでございますが、その施設に引き継ぎにつきましては、所定の条件が整った後に実施することを市と府で確認をしてございます。その内容につきましては、市及び地元の区が要望している改良工事の完成、また不法占用物の排除、用地及び境界紛争の解消、引き継ぎ図書の整理、各占用物件の整理などがございます。

 次に、2点目の大住地域の各自治会からの主たる要望内容と23年度末までの進捗状況についてでございますが、各区からの主な要望内容につきましては、生活道路や通学路の安全対策といたしまして歩道拡幅、側溝の改修並びにふたかけ、通学路のカラー塗装などが挙げられてございます。

 平成23年度までの進捗状況でございますが、松井区内では、通学路の安全対策といたしまして既存横断歩道に信号機の設置を行ってございます。また、岡村区では、約100メートルの区間の道路側溝の改修、そして50メートルの区間の通学路の安全対策として側溝のふた設置などがございます。

 次に、大きく2番目の新名神着工に伴います諸問題についてでございます。その中で1点目の防賀川の改修計画としゅんせつの状況についてお答えを申し上げます。

 まず、防賀川の下流域の河川改修につきましては、河川管理者であります京都府におきまして下流八幡市域から順次進められており、昨年度に本市域200メートルの区間の改修工事が実施をされ、今後におきましても引き続き虚空蔵谷川合流部までの整備が予定されております。合流部上流から新名神高速道路までの約1キロの区間につきましては、新名神高速道路の建設及び大住工専拡大事業を視野に入れた治水機能の向上を図るため、かねてから河川管理者である京都府へ要望しており、今後におきましても地元区及び関係機関の意向を踏まえ京都府へ要望していきたいと考えております。また、当該河川のしゅんせつにつきましては、昨年度京都府により合流部において実施をされてございまして、今後におきましても河川断面の阻害状況を確認する中で、適時対応していただくこととなってございます。

 次に、松井地域の農業用水の確保としてネクスコ西日本との協議内容と経過、進捗状況でございますが、松井地区の農業用水といたしましては今池がございますが、新名神高速道路の道路本線やランプに一部支障となることから、平成19年度から事業主体でございますネクスコ西日本、松井区及び市によりまして今池の容量確保などについて協議を行っております。現在のところ地元合意には至ってございませんが、既存の池の機能確保に向け鋭意協議が進められてございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち教育部に関係する事項についてお答えを申し上げます。

 まず、いじめ問題実態調査について、調査時期と内容を明らかにされたいということでございますけれども、まず、時期と内容でございますけれども、文部科学省から8月1日付でいじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査の依頼がございました。調査内容といたしましては、教育委員会に対していじめ問題の学校への指導、いじめ問題への取り組みと点検、学校と警察の連携について、重大事案につながるおそれのあるいじめについての調査となっております。

 また、学校に対しましては、いじめ問題への取り組みに対する点検、いじめの実態把握の状況、校内研修、管理、指導体制のあり方、学校と警察の連携、いじめの認知件数や重大な事案の状況調査となっています。調査の時期は、依頼日から9月中旬までに市内12校と教育委員会で回答することになっておりますので、その結果につきましては、今現在特徴的な概要ということでしたけれども、現在、その集約を進めているところでございます。

 次に、日常的ないじめ問題への取り組みと地域住民とどう連携していくのかということでございますので、2番、3番、関連いたしますので一括してお答えをいたします。

 いじめは決して許されないものであり、また、どの子どもにもどの学校でも起こり得るものであるという認識のもと、すべての教職員、学校関係者がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題としております。学校では、道徳教育、心の教育を通じてお互いを思いやる優しい気持ち、命や人権を大切にすることなどの指導はもちろん、教職員が子どものわずかな変化に気づく感性を養うとともに、組織的に対応することが重要であり、そのための研修や校内での体制づくりを進めております。また、事象を把握したときは、当事者や周囲の子どもたちへの指導はもちろん、保護者や関係機関と連携して解決に当たることとしております。

 また、保護者との関係においては、いじめの発見のチェックリストなどの活用を図りながら、子どもの変化について目を配っていただけるよう啓発を進めるとともに個別懇談や相談事業を通じて子どもの日常の様子などの情報を相互に共有しております。また、地域とのかかわりといたしましては、学校評議委員との情報交換や意見交流を行うほか、授業参観、学校行事などへ地域住民の参加、学校だよりの配付等を通じ、学校での取り組みに理解と協力を求めているところでございます。さらには、青少年問題連絡協議会や民生児童委員協議会とも定期的な会議を持ち、地域の情報を収集し、各校のいじめ問題や生徒指導、教育活動に大きな力を得ているところでございます。

 次に、携帯メールなどの及ぼす影響についてということでございますけれども、携帯電話が子どもたちの間にも急速に普及し、子どもたちの携帯電話のメールやインターネットの利用が増加しております。その利便性とは裏腹に、インターネット上のサイトや掲示板等を利用してネット上のいじめという新しい形のいじめ問題が生じております。ネットいじめは、その匿名性から通常のいじめよりも第三者に発覚しがたいことや、一度広まると子どもの交流範囲を超えてしまうことにより問題を深刻化させてしまうこと。また、中傷等が目に見える形でネット上に記録されてしまうため、いじめ被害者がいやされずに苦しみ続けるという特性を持つと言われております。

 こうしたネットいじめの特有の問題認識に立った上で、教職員が対応していくことが重要であり、そうした研修等を行うとともに、子どもたちに対しては、情報モラルの指導を行っていくことが必要であると考えております。また、具体的な事象への対応といたしましては、京都府教育委員会による監視事業とも連携して調査に挙がってきた事象を学校に報告し、保護者との連携のもと、個別の対応を進めることや必要に応じサイト管理者に対し該当の投稿を削除するよう要請することとしております。

 最後に、文化芸術の振興についてということで2問いただいておりますけれども、一括してご答弁を申し上げます。

 芸術文化行政の推進についてのことでございますけれども、文化や芸術は人に多くの恵沢をもたらすものであり、その振興を図ることは非常に意義があるものと認識しております。本市におきましては、その振興を図るため、市民の主体的な活動の支援を基本として関係団体と連携し、各種事業に取り組んでいるところでございます。これらについては、総合計画の柱の一つである「心にうるおいのあふれるまちづくり」における理念を踏まえまして取り組んでおりますことから、ご提案の条例の制定までは現在考えておりません。また、こうした事業の進捗や取り組み内容については、社会教育会議で図りながら市民文化や芸術が促進されるよう進めておりますことから、審議会の設置につきましても現在のところ予定はしておりません。

 また、文化ホールについては、ホール機能を含め文化施設の再整備について部内でも協議しておりましたが、今後、社会教育委員などにも意見を求めるとともに、公共施設整備等庁内検討会議における市内全体の公共施設整備の検討ともリンクした検討を今後進めたい、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 ご質問のうち市民部に関係する事項についてお答えいたします。

 芸術文化行政の推進というところの3点目として、京田辺市の歌の普及というご質問をいただいておりますが、京田辺市の歌につきましては、今まで市民大学などで紹介したり、市の式典や各種イベントで披露するとともに、コンパクトディスク、CDに複製して区や自治会、また学校などに配付することにより普及に努めております。また、希望される市民の方々には、無償でお渡ししているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 5番、岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 ありがとうございました。この後は一問一答でよろしくお願い申し上げます。

 まず、建設部長からお伺いをいたしました件でございますが、防賀川に係るいろんな改修あるいは機能アップの問題でございますが、もうよくよくご存じのことなので詳しくは申し上げませんが、本当にこの前の14日未明のときも丸々つかっています。昨年から何度となく地域から声が挙がりまして、その状況を見せてもらいに行きましたけれども、やはりこの状況はよくないことであり、計画に載ってるということのようでございまして、将来に向けては明るい展望が開けているわけですけれども、これをきちっと現在の計画どおり進めていっていただく、少しでも早く進めていっていただくと。今のところ合流地点、三つの川が合流するところぐらいまで、今のお話ですと近々実施されると、拡幅なり水の流れがすっとよくなるような形での工事の予定がされているということでございますので、全体のしゅんせつも含めて、ぜひとも今後ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。

 それから、松井の新名神にかかわる松井の用水の問題です。農業用水の問題ですが、もう少し詳しく教えていただけたらというふうに思います。現時点で大体どのような方向で確実にそれが確保されるのかどうかあたりにつきましてご答弁をお願いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 岡本茂樹議員の再質問にお答え申し上げます。

 今池の件でございますが、本線とかランプが今池の上を通りますので、今池そのものの池の容量がこのままでは減ってしまうということでございます。ですから、その池の容量をどのようにして確保するか。どこか池を拡張するとか、いろんな方法あるわけですけれども、まだその方向性につきましては、今ちょうど私どもも入りまして地元の地域の役員さん、それからネクスコと鋭意協議をしていただいておる状況でございます。まだどういう方向でいくかということは今のところまだはっきりしてないと、そういう状況でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 いろいろと協議されてる中身のことも少し地域からも聞いておりますが、まだ具体的に進捗、そこまでは決まっていないということでございますので、ぜひとも農業用水についての確保、これは地域の農家の本当に米をつくったりすることの一番大きな問題でございますので、しっかりとネクスコとの協議を進めていただきたいと思います。

 それから、一つ目にさかのぼりますが、先ほどの府道から市道への移管の件でございますが、23年度まではお聞きをいたしました。それから、24年度中にどの程度改修をされていくのか。この間、松井から三野のところまで何回となく今やられている状況を私もつぶさに目で確認をしながらきょうはまいりました。ここもう少しというようなところもありましたけれども、これがすべて今完成すると24年度末にはどういう形に最終的になるのかなというようなことを思います。整備されてから引き取るということでございますので、特に24年度あたり、地元からの要望についてどういうふうにお答えをされるのか、具体的にお願いします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 24年度中でほとんどの地元からの要望につきましては、京都府において対応していただくような状況になってございます。例えば松井区におきましては、歩道の拡幅工事を250メートルしてもらっております。新名神と府道富野荘八幡が交差するあたりから南の方の大住交番のあたりまでの歩道拡幅、この工事、今現在ほとんどでき上がってございますが、それが完了すると。それから西八区におきましては、側溝のふた改修事業を2カ所の場所でやっていただく。それから舗装の修繕とかいうことで、特に富野荘八幡線やと大型車も走りますから振動があるということで、振動対策に向けた舗装の修繕工事をやる。そして、岡村区におきましては、通学路として、対策事業として府民公募型で歩道のカラー塗装化を150メートルの区間やるという予定でございます。そして、東林におきましては、ここも舗装の修繕工事、それからガードレールの修繕工事などを行っていただくということで、おおよそ地元区から出されているものにつきましては、今年度末でおおよそできるのではないかなというふうには思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 ありがとうございます。岡村地域から通学路の整備としてカラー舗装の要望が今年度に要望があったようにお聞きしておりますが、カラー舗装の予定はどういうふうになっていますでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 カラー塗装、150メートルの区間、府民公募型で今年度中にやっていただくということになってございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 市道に編入される暁には、長年の課題であったいろんな課題が少しでも安全に生活道路として、また通学路として使用することができますように一つ一つの最終の詰めをぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、いじめの問題でございますが、実態調査、非常に分厚い物が来ているようでございます。ぜひともこれがまとまりましたら所管の委員会で報告をしていただくなり、議会の方にもぜひとも明らかにしていただきたい、これを要望しておきたいと思います。非常に深刻な問題でございますので、京田辺ではないというようなこと、これそういう言葉はそれこそないわけでございまして、どんなことが起こり得る時代でもございますし、携帯を使ったり、パソコンを使ったりということもどんどんございます。やはりこれにつきましても目を光らせるというか、ということと、それと人と人とのかかわりを少しでも強めていくということを教育委員会、学校を挙げて、教育委員会は学校現場を支援していただきたい。前のときも言っておりましたけれども、学校の先生方、直接子どもと向き合うわけでございまして、非常にプレッシャーがありますし大変な状況に置かれています。逆に言うとそれが先生の一番大きな仕事ともいえるわけなんですけれども、そういった中で頑張っていただいている先生方を教育委員会の組織として委員長も含め、挙げて支援をぜひともしていっていただきたいなと、このように思っております。

 それから、時間がもう少しになりました。芸術文化に関することでございますが、案の定、昨年と全く同じ答えでした。1年間何をされてたんですか。ホールつくれとは言うてないんです、すぐつくれとは言うてない。一つつくるのには、何年も何年もかかるわけです。今の実施計画を聞きますと2015年が一つの中間地点といいますか、なっておりますが、それまでに何をされるのか、今と同じように1年間同じ形で置いとかれるのか。社会教育委員会でいろいろ検討してもらうとおっしゃいますけど、その中にどれだけ芸術とか文化で堪能な方がいらっしゃるんですか。いっぱい京田辺市内には人材がおられます。専門家の方のご意見をいろいろと拝聴する中で、それこそ市民協働でやっていく。

 それからもう一つありました公的な施設の検討委員会というのはあるようですけれども、京田辺市はそれに逃げているんじゃないですか。それちょっとだめだと思います。一つ一つの大きな問題ですので、それをしっかりと一つずついつごろまでにという、ある程度の目標も定めながらやっていかないと何も具体的に進まない。これ市長の昨年のサッカーの競技場のときに、非常に光明を得た思いがしました。ここでもそんな話させていただいたことありますが、非常に市長が自分の気持ちをぽんと出された。そのときにスポーツ施設の整備に伴ってだったんですけど、非常にうれしい思いをしました。市長の口から文化施設、文化ホールという言葉は、僕は今まであんまり出たことを覚えてませんので、本当にうれしい思いをしました。関係者喜んでます。これを具体的に逃げ込まずに一歩一歩でいいです。条例づくりも今すぐ全部やれと言ってるわけじゃないです。ホールも今すぐできるはずがありません。財政計画も立てんならんし、それこそどんな施設が必要なのかというのを一番最初から今の公共施設の検討委員会でわかりますか。その検討委員会でどこまで今やろうとしてはるのか、ちょっとそれを教えてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 検討委員会の方では、基本的に総合計画で整備、検討を掲げている施設等で、まだできてないものとか既存施設の耐震改修とか、そういう必要なものにつきまして検討を行うものでございまして、現在、その庁内検討会議につきましては、2回会議を行っております。今後、短期、中期を単位といたしまして今後において整備を行う公共施設の選定や事業着手の優先順位、財政収支見通しなどの素案をつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 ということは、ホールについては何も検討されてないということですよね。だから、それならそれでいいんです。私たちの要望の仕方もありますし、20年来要望し続けています。町長の時代から前市長、そして現市長、現市長につきましては、特に去年あたりから手はありますけれども、一歩ずつ一歩ずつ前に進めたいんです。たくさんの方が、これどうするのかなと思って見たはります。スポーツ施設が充実するばかりではなく、文化関係の施設も南部のコミセンの話も出てましたけれども、それも含めてなんですが、財政的なことを十分考え、いつごろにはどんなめどが立つという、その辺の考え方も市民にお示しいただかないといろんな要望の仕方も変わってくるやろうというふうに思います。突然で申しわけないんですけど、市長、最後に特にホールのことだけで結構ですけれども、文化行政全般、また着実にやっていかんといかんわけですが、これにつきまして市長の思いで結構でございますし、具体的に少しでも進められたらというような気持ちでもって最後にお願い申し上げたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、岡本茂樹議員からございましたように、一番初めの一般質問に対しまして部長が答弁しておる中で、人に多くの知恵をもたらすという、いろんな形であるということを言わせていただいておるわけでございますけれども、今、何もしないという表現はしてないです。せやからいつにできるかというのは、総合的に判断をしていかなきゃならないし、去年のサッカー場の問題一つにしてもそうですし、ものを動かしていく中でどれが先にやっていかないかんか、また市民の要望が多いか、いろんな形というものを勘案する中で判断をさせていただきたいと思っております。



○上田登議長 これで岡本茂樹議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○水野恭子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長が所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

 通告順位14番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 こんにちは。16番、民主党議員団の米澤修司でございます。何か私の質問になると議長席が大概水野副議長にかわって大変ご迷惑をかけますけども、本日は4点ほど質問をいたしますので、的確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは第1点目、小学校給食の民間委託につきましてお尋ねをいたします。

 小学校給食の調理業務の民間委託は、平成22年度に大住小学校と三山木小学校、平成23年度に田辺東小学校、桃園小学校、平成24年度には松井ケ丘小学校と草内小学校で実施されました。残る直営校は田辺小学校、薪小学校、普賢寺小学校の3校になりました。この間、何回か小学校給食の民間委託について質問をいたしましたが、印象に残っているのは、民間委託することによって何がよくなるのかという質問に対して、当時の教育部長は財政的効果があるとの答弁をされたことです。

 委託提案に対して、この間、何遍も言うときますけど、私は決して安くはなっていないやろうということを言うてきました。10年以上にわたり欠員補充で現場を放置してきた方が問題では、あるいは臨時アルバイト職員の補充に追われることからの回避にすぎないのではないかという指摘をしてまいりました。そして、民間委託することによって財政効果があるという教育委員会側の主張に対して、本当にそうなのかということを平成22年度の決算資料に基づいて検証してみれば、民間委託が決して安いものではないということが明らかになりました。このことは平成24年5月23日付の文教常任委員協議会の学校給食調理業務の民間委託の方向について、参考資料2でも明らかになっているところです。同時に、教育委員会はその報告書の中で、学校給食調理業務民間委託による効果、要するに6校を民間委託する場合の効果という比較を示していますけども、この報告では6校を直営で実施した場合の人件費と平成24年度の委託見込み額との比較では3,400万ほどの効果があるとしていますが、果たして何ゆえこんだけ3,400万もの効果があるかということは、私はまだ理解が十分できていません。そうした中で、どうも財政的効果というのはこの間の教育委員会側のご答弁を見ていると、単なる数字いじり、あるいは統計を利用した数字のごまかしって失礼なんですけども、そういうことに終始しているんじゃないのかなというような気がいたします。

 平成24年度をもって、22年度から民間委託を実施した大住小学校、三山木小学校の2校については3年間の契約が終了し、本議会には25年度から27年度の3年間の2校の学校給食調理業務の民間委託契約についての債務負担行為が提案されています。そこで、私は調理業務の民間委託によって小学校給食の何がよくなったかについて改めて検証をする必要があると思い、質問をいたします。また小学校給食を今後どのようにしていくのかとの点からも質問をいたします。

 一つは、小学校給食の民間委託によって本当に何がよくなったのかをまずお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、三山木小学校、大住小学校、3年間民間委託してきたんだけど、具体的などういう効果があったのかということをお尋ねいたします。

 三つ目は、残っている3校の直営校の体制についてなんですけども、民間委託提案が議論された平成21年度当時には、直営が現在安定した体制にないということで民間委託をするというようなお話もありました。そうした中で、安定した体制とは何やというお話をする中で、正規職員が3分の2以上配置しないと安定した体制とは言えないというお話もありました。そうした中で、今後の直営校について教育委員会側はどのようなお考えをお持ちなのか、あるいは安定した3分の2体制は現実にとれていないと思うんですけども、3分の2とれないならどういうことを考えてやるのか。3分の2と言ったことに対して教育委員会はこだわりがないのか、あるいは配置基準を含めて、もう一度見直しすることを考えていないのか、直営校の積極的な役割を期待していないのか、そういうことも含めてご答弁をお願いしたいと思います。

 そして、四つ目は、今債務負担行為が提案されていますけども、来年度の民間委託についてどのような考え方で契約について臨んでいこうとしているのかを改めてお尋ねしたいと思います。

 二つ目は、これも今回の議会で同僚議員の方も質問をされていますけども、公立幼稚園の活性化についてお尋ねをいたします。

 何回も聞いているわけなんですけども、地域によっては変動は若干ありますけども、保育所あるいは保育園への入園希望者は増加していますけども、公立幼稚園の入園者数は年々減少の一途の傾向にあるというふうに思います。今年度は若干数字が上がっていますけども、大きな流れとしてはずっと減少傾向にあると。そうした中で、今後の公立幼稚園の児童数の見込みについて、教育委員会としてはどのようなお考え、あるいはどのような見込みを持っているのかお尋ねいたします。

 二つ目は、公立幼稚園への再三いろんなご父兄の方々の希望もありますけども、延長保育の拡充などの活性化策はどのようなものをお考えになっているのか。以前では、通園バスの問題も給食の問題もお話をしましたけども、改めて公立幼稚園、これからどのような役割を期待して、どのような活性化策を図っていこうとしているのかを改めてお尋ねいたします。

 それから、3点目につきましては、この夏の市の節電の取り組みと効果についてお尋ねをいたします。

 関西電力などの節電期間が9月7日終了しました。家庭や企業などの節電効果は2010年度夏比約11%と昨年を大きく上回った結果となりました。結果、電力の需給逼迫はすることなく、大騒ぎされた計画停電もありませんでした。関西電力は全原発が停止した場合、電力使用率が95%以上で需給が厳しいとなる日が3日だとする試算も発表していますが、大飯原発の再稼動後、節電目標を引き下げるなどのこともあり、本当に大飯原発の再稼動は必要であったのかと改めて思います。

 私事ですが、私も家で電気ポットの使用をやめる、炊飯器もなるべく保温を使用しない、床下換気扇はピーク時間帯は運転しないということを試してみました。8月の電気使用量の合計はピーク時じゃなくて全体の使用料なんですけども、2011年、昨年の夏に比べて約7%減りました。2010年に比べると26.3%も減りました。ちょっと減り過ぎかなと思うんですけども、数字的にはそういう減り方になっていますけども、今後の課題としては、あと減らせるのは冷蔵庫や照明もまだ減らせるなという思いがしてますけども、一挙に冷蔵庫をなかなか買うわけにはいかないので、もう少し様子を見ようと思っていますけども、そうした家庭での努力がまだまだあるわけです。そうした中で、京田辺市においてもこの間、工夫をされながら節電をしてきたと思いますけども、目標とした節電量とどの程度節電できたのかということをまずお尋ねしたいと思います。

 もう一つ、さらにこれからのことを考えれば、この間も太陽光発電だとか自然エネルギーの活用のお話も出ていますけども、同時に節電は発電という効果があると。改めて考えれば電気を使わなかったら電気が浮いてくるんやから、それは発電と等しくなるんやということが改めて現在言われていますけども、なるほどと思います。

 そうした中で、今後さらに節電を進めていく必要があると思います。単に照明を暗くするとかだけではなくて、前回も質問しましたけども、照明器具をかえていく、あるいは古くなった電気器具を早目にかえていく、冷蔵庫なんかは10年前に比べたら相当電気消費量が違うということも言われておりますので、来年度予算も含めて今後編成していくと思いますけども、そうした中で、京田辺市として、ことし以上の節電をどうするのか。単に苦しみ多くして我慢をして節電するのではなくて、いかに効果的に節電をするのかということもこれからは考えていかなくてはならないのじゃないのかなと思います。その辺についてのお考えをお聞きいたします。

 4点目は、原発事故発生時の市の対応策についてお尋ねをいたします。

 7月、総務常任委員会で千葉県の柏市の取り組みについて視察に行ってまいりました。千葉県の柏市は東京のすぐ東側にある市です。この辺一帯はホットスポットと言われる高い空間放射線量が検出されております。現在、その除染に柏市は必死で取り組んでいますけども、なかなか思うようには進んでいないというお話もされていますし、自治体の職員さんも市民と一緒になって大変なご苦労をされているというお話を聞いてまいりました。その柏市においては、あの原発事故発生時、放射性物質の汚染については東京の金町浄水場の水道水が汚染されていることがわかってからの対応になったと。さらにホットスポットについても市民からの通報によるものが発端となったということでしたので、非常に初動の対応はできなかったというふうに伺いました。

 柏市は福島第一原発から約200キロも離れています。いまだ除染は苦労していますけども、事故当時は相当の放射能汚染があったと思います。京田辺市は、大飯原発など若狭湾沿岸の原発群もんじゅを含めて14基が集中立地しているところから約100キロの位置にあります。これは京都府が公開をした汚染の見込み情報でも、この京田辺市の近辺は汚染されることもあるということが報道されていましたし、さらに福島原発と同程度の原発事故でも相当な放射能汚染は考えなくてはなりませんけども、それ以上の原発事故も考えられると思います。今回の福島第一原発でも2号炉がなぜ爆発しなかったのかは不思議やと。なぜあれが大きな爆発にならんかったのか不思議やというのが事故報告書の中でも言われています。東電はほんまに真剣にあっこから全職員の退避を考えていたという節もあります。そういう意味では、あの福島原発事故も大変悲惨な事故になりましたけども、もっともっと大きな事故になる可能性は十分あったと思います。

 国の中央防災会議は防災計画を見直し、対策重点区域を30キロ圏まで拡大するとしていますが、今回の福島原発の汚染の拡大やチェルノブイリ事故の例でも明らかなように、100キロから200キロ圏ですら対策を準備していく必要があるのではないかというふうに思います。今回の原発の事故の対応を見ても、市民を守るには国や府県の対応を待っているだけでは必要な対応がとれなくなっているということが幾つか明らかになっています。市がみずから考え、何ができるのかを今から準備しておくことが大事ではないかというふうに思います。

 そこでお尋ねをいたしますが、原発事故発生時における市の対応策、どのようなことを考えているのかを一つはお尋ねをします。

 二つ目は、具体的に原発事故発生、放射性物質が拡散したときに速やかに対応する必要があるものとしてヨウ素剤の服用があります。ヨウ素剤は一方では副作用も危惧しなくてはならないと言いますけども、やっぱりヨウ素剤の服用については真剣に考えていく必要があるやろうし、その副作用の問題についても医師会や薬剤師会ともきちっと連携をとって、いざというときには自信を持って市民の皆さんに提供できるような考え方と具体的方策を整理しておく必要があるのではないかと思いますけども、そのことについての市のお考えをお尋ねいたします。

 以上、大きく4点についてご質問いたしましたので、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。以上で終わります。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 民主党議員団、米澤修司議員のご質問のうち教育部に関係する質問にお答えをいたします。

 まず1点目の小学校給食の民間委託について問うということで、1と2、どういう効果があったのかということでの問いに対してお答えを申し上げます。

 小学校給食の調理業務の民間委託につきましては、直営による運営と同等の給食サービスを市の行財政に与える負担を減らす中で提供できるように導入したものでございます。三山木小学校、大住小学校に限らず、民間委託を行っている6校とも、現在のところ安定して給食提供がなされており、全体的にも直営換算を行った場合、その財政的効果があったものと、このように考えております。

 次に、3番目の今後の直営校の体制と求める役割ということでございますけれども、今後の直営校の体制につきましては、当面現在の体制を基本としながら進めていくこととしておりますけれども、将来のあり方については慎重に検討すべき課題、このように考えております。

 4番目の来年度の民間委託契約についての考え方ということでございますけれども、来年度の委託契約は現在の委託6校に対し、引き続き継続していく予定でございます。なお、この中で、本年度で委託の契約の切れる三山木小学校、大住小学校の2校につきましては、改めて評価を行い、仕様書の点検や変更の必要性等も検討した上で、再度プロポーザル方式により委託業者を決定し、これまで同様3年間の契約を締結していきたい、このように考えております。

 それから、2番目の公立幼稚園の活性化ということで、今後の入園見込み数と活性化策はということで1番、2番、一括してお答えをさせていただきます。

 市立幼稚園の園児数は住宅開発等により増加している園もありますが、少子化や保育ニーズの高まりなどにより、全体としては減少してきており、今後もそうした傾向は見込まれます。こうしたことから、今後の市立幼稚園のあり方につきましては、中長期の展望を持って検討していくことが必要となってきております。その検討においては、市立の特性を生かした魅力あるカリキュラムの編成とともに、子育て支援の観点からの施策拡充も含めた園づくりを考えていく必要があり、ご提案の延長保育の拡充も検討課題の一つであると考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 節電対策について2点ご質問いただいています。順次お答えいたします。

 一つ目、この夏の節電の取り組みと具体的な効果はと。本市では5月29日に庁内に京田辺市省エネ節電対策検討プロジェクト会議を立ち上げ、これまでの省エネ、節電の取り組みに加え、蛍光灯の間引き、ノー残業デーや庁舎ライトダウンの取り組みの拡大、節電バッジなどでの節電の呼びかけ等を実施しているところでございます。その結果、市役所庁舎では一昨年と比べ、7月の電気使用量約21%を削減することができました。

 続きまして、今後の節電対策について具体的な考えはということでございます。夏の節電対策を推進してきたところでございますが、電気の使用量がふえる冬に向けても節電に取り組む必要があると考えております。庁内に設置しております検討プロジェクト会議において対策を検討し、さらなる節電対策を続けてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ご質問のうち安心まちづくり室に関係いたします事項についてお答え申し上げます。

 最後の4点目でございますが、原発事故発生時の本市の対応策というご質問で、2点ご質問をいただいておりまます。まず1点目は、事故発生時の本市の対応策、そして2点目、ヨウ素剤の備蓄と子どもたちの服用について本市の考え方というご質問でございますが、一括してお答え申し上げます。

 原子力発電所に起因する事故により放射性物質等の降下等が発生し、またはおそれがある場合、国、府、電力事業者、その他防災関係機関と連携し、被害を軽減するため迅速な放射線モニタリング、避難措置、除染などの対策を実施することを、本年3月、市の地域防災計画に定めたところです。

 また、ヨウ素剤の備蓄につきましては、人によってアレルギー反応を起こす可能性や医師の処方を経ずに服用することに対する議論もありまして、医師会等との連絡も必要となることから、現時点では備蓄することは考えておりませんが、現在改定作業中の京都府地域防災計画の備蓄の考え方でありますとか、その進捗状況を今後注視してまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 16番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 一問一答方式で再質問をさせていただきます。

 一つ目の学校給食の方なんですけども、小学校給食の民間委託によって何がよくなったのかという質問に対して、民間委託をして直営と同等の学校給食ができたらいいんやと。市の財政負担を軽減したのが効果やというふうに私は受けとめたんですけども、そうした中で、この間、教育委員会の学校給食調理業務の民間委託の報告について、5月23日付の資料などを見ていると、ただ平成23年度学校給食業務委託実施状況報告書などを見ていると、やはりどんだけ直営に近づけるかという観点からの努力なり成果と取り組み、あるいは今後の課題等について記入されているので、そういう意味では委託をして何かをよくするというよりも、直営と同等のというところから一歩も動いていないという感じがいたします。

 そうした中で、財政的効果があったのかという問いは、私は前も言いましたけども、果たしてそうなのかという疑問を挟みまして、大住小学校と三山木小学校については、民間委託して財政効果があったとは言えないんじゃないのかなという指摘をしました。それは同じくこの同委員会の学校給食調理業務民間委託の報告についてのところでも、平成22年度は直営の方が安かったですということもちゃんと出ております。この数字が100%どうのこうのというつもりはございませんし、細かい数字も言いませんけども、一応民間委託も決して安くはないよと。直営の方が安かったですということになっていると思います。同じく、その後の資料の2とか、一番最初のページに載っていた学校給食調理業務民間委託による効果6校分についてによれば、逆に3,400万ほど民間委託の方が効果があったということも記載をされていますけども、細かい数字を言うのをやめておきます。あんまり前のように細かいことを言うのは嫌なので。それは僕は計算の仕方なり、どこのどういう数字を使うかによって財政効果があったのかなかったのかということはいろいろ出てくるんですよ。僕自身の主張で考えていけば、3,400万浮いているということは大きな金だなと思うけども、職員さんの平均賃金を600万から400万に変えたらこれは変わると。嘱託の栄養士さんを廃止している学校と栄養士さんの経費ゼロ円という学校があれば、それで2人で800万ぐらい引いてくる。そうすると、足し算をすればとんとんぐらいになってくるということになるわけなので、そういう意味では、そこまで僕は財政的効果があったのかというふうに疑問を思わざるを得ないと。

 教育委員会は財政的効果があるように取り組んでいるんやとされていますけども、これはほんまに市全体として行財政改革という観点から見て、いつもありますね、行財政改革の進捗状況とかいう検証もしてると思うんですけども、そこで教育委員会が出した学校給食の民間委託は確かに22年度2校、平成24年度は6校できましたと。実施しただけじゃなくて民間委託することによって、どの程度市の財政的効果があったのかという検証が必要じゃないのかと。果たしてそういうことはされているのかどうかね。担当部局は民間委託をやりましたよと、民間委託は財政的効果があるということでやりました。じゃ、市の財政部局から見て、財政的効果があったのかどうかは検証されているかどうかをお尋ねをしたいんですけど、それは市長部局の方の答弁になると思うんですけども。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 市の方としては、財政効果の方は検証していないところでございますけれども、教育委員会の方からは効果があったという形で報告いただいているところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 16番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 教育委員会は当該部局なので、いろいろな全体の流れの中で民間委託という流れが進んでくると、どうしてもそこにとらわれてしまうんだけども、僕は前から民間委託というのは必ずしも安くならないし、必ずしも市民サービスの向上につながるとは思えない。だから直営が完璧だとも言いませんけども、それは常に仕事する側の不断の努力なり、検証によって変わってくると思うんです。

 行財政改革の中で、世間一般的には民間委託は正しいことやというふうに大体言われています。それはほんまに市全体としては検証しなあかんのと違いますかね。そうせんと、数字のとり方によって変わってくるんです。さっき言ったように、どの数字をとるかによって変わってくるし、ほんまにこれが将来の市にとっては財政的に効果があると言えるのか、大騒ぎするほどの効果はなかったんじゃないかということまで含めて、財政的な問題を検証、あるいはメスを入れていかないとあかんのと違うかなと思うんですけどね。

 僕は昔経験しているのは、自分のところの職場を人減らしたら当局は喜んではったけども、ほかのところの職場にがばっと突っ込んだから、また怒って減らしに回ったんだけど、そういうことが市の経営陣の側から現場の民間委託に対してもきちっとメスを入れていないと、民間委託だけが免罪符になってしまって、中身の検証がされないんじゃないかというように思うんですけど、その辺はどう思いますか。市長でも副市長でも結構ですし、理事者でも結構です。どなたも指定はしません。済みませんけど。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 学校給食の民間委託につきましては、教育委員会として行政改革の一環として行われたものでありますので、市といたしましては財政効果の検証を改めてやる予定は今のところはございません。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 お金は市のお金が出ているわけで、それは教育委員会は教育委員会でもちろんいろんな検討を再度やられると思うんだけども、財政効果というのは、市だって行財政改革の検証の中には教育委員会のも全部入ってますやん。すると、市としても検証を入れないと、それぞれ役割分担でお互い相互牽制という意味からも含めて、市としてきちっと検証して、そういう一方では行財政改革の検証というやつをほんま効果があったのか。目的が財政的効果と言うんやったら、財政的効果がほんまにあったかどうかという検証をしていかないと、包装紙だけでごまかされるの違うかなと。民間委託という包装紙にごまかされて中身がなくなってしまうんじゃないかというふうに思うんですけどね。その辺は今は検討していないということなんだけど、そういうことはこれからやっていかなあかんのと違うかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 今現在におきましては、市の方で検証というのは考えていないところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 これは僕は教育委員会も気の毒やと思うんです。定数管理計画やと昔散々言われましたね。京田辺市は類似団体と比べたら職員数が多過ぎる、理不尽な言い方をされてやられた面もあって、せやけど、ほんまに市としてはこれからそれが必要なら堂々と必要やと言い切ったらええと思うんですけどね。ほんで、民間委託をやって効果があれば、こういうええ面があるという話は堂々と主張してお互いに議論したらいいと思うんです。財政的効果があったのかなかったぐらいは市として検証すべきやと思うんだけど、これは最後の質問にしておきますし、僕はすべきやと思うんですけども、それは今現在はする気がないのはわかりました。だけど、将来どうすると思っているのか、その辺だけ最後にお答えをお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 今、そういう財政計画の中での検証ということでございますけれども、いろいろな形で総合的には検証はさせていただいていたと。数字的といいますか、教育委員会から上がってきたことに対しての検証はさせていただいたということで、それに対しての教育委員会から上がってくるものに対しての検証はしていないということでございますけども、今後これからやっていく中では、教育委員会だけじゃなしに、いろんな意味でのものについても今まで以上に細かく検証はしていかなければならないと思っています。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 市長の方から今後はしていかなくてはならないというお話を伺いましたし、逆に言うたら、財政的効果の問題は単に文教福祉常任委員会だけではなくて、総務常任委員会なりでも議論の対象になるというふうに僕は思いますので、その辺はまた別の機会に譲りまして、今回は財政効果については、別に学校給食は民間委託だけと違いますよ、ほかの事業についてもきちっと検証をしていくべきやということを申し添えまして、そのことについては終わっておきます。

 三つ目は、今後の直営校の体制と求める役割はと、これも先ほど言いましたのであれやけど、当面現行の体制と。将来のあり方については慎重に検討すべき課題やとおっしゃっていますけど、もらった答弁は安定した体制でやるのかなと言ったら、やるという答弁を聞いたんだけども、それから大分後退してはるけど、僕は3分の2をこだわる気はないんです。だけど、学校給食を直営でやる以上は、直営はこういう思いでやるねや、こういう体制でやるねやと、現行の体制がいいのかどうかも含めて検証を入れるんやと。正規職員2名と嘱託職員さんでやれるのか、臨時職員さんでやれるのか、もっと正職をふやすのかどうなのかということは民間委託は6校は全部終わったんです。2周目に入る。そこはこの間の経過なりを考えたら、きちっと考えなくてはならないのじゃないかと。僕は人をふやせということを言うつもりはないですよ。見直しというのは、人をふやすこともあるし人を減らすこともあるでしょう。いかに効果的にいろんなものを取り入れながら効果のある学校給食、子どもたちに喜ばれる、期待する学校給食がどのようにできるのかという観点からの見直し、ないしはその議論も含めてぜひやってほしいんだけど、教育委員会だけでなく職場の調理員さんも含めて、あるいは栄養士さんも含めて議論をしていただきたいと思うんですけど、その辺はどのようなお考えをお持ちなのか、改めてお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 先ほど申し上げましたように、今後のあり方については慎重に検討すべき課題というように考えております。とは申しましても、今ご指摘あったように、今後の給食の運営あるいは体制のあり方というものは現場が第一ですので、もちろん給食委員会あるいは学校の調理師さん、そして栄養士交えて教育委員会も十分ご指摘のあったことは検討してまいりたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 ぜひ現場の職員さん含めてきちっとした議論を尽くしていただきたいと。よりよい学校給食をつくるんやという思いで、教育委員会も現場の職員さんも一体となってぜひ取り組みを進めていただきたいというふうに思います。それはせんだって、他の議員さんも地産地消の取り組みのお話もされていました。そういったものは、僕は内容的には同じ意味を持っていると思うので、学校ごとに直営の学校やったら何ができるのかということがあると思うんです。ぜひその辺を積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 もう一つは関連してお尋ねをするんですけども、学校給食調理業務の民間委託の報告についてのところでお尋ねしたいんですけども、3ページのところの桃園小学校の項目のところで、スタッフに関して、他の現場より釜の調理も行える調理師の社員を配属することにより、責任者が周りに対する余裕ができ細かく指示できる体制をとる。また一部社員と栄養士の打ち合わせだけではなく、パート社員との打ち合わせを密に行い、意識向上、レベルアップを図っていくという項目があるんですけども、これは栄養士さんと一部社員あるいはパート従業員さんとも打ち合わせをして密な意識向上、レベルアップを図っていくというふうに理解していいんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 桃園小学校は一応民間委託ということになっておりますので、請負法との関係もございますので、基本的にはその間というか、コーディネートいたします栄養士と業者の関係になる、このように解釈をしております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 済みません、ちょっとしつこいんですけど、職安法の関係ももちろんあるということなんですけども、この文章を読んでいると、一部社員と栄養士の打ち合わせだけでなく、パート社員との打ち合わせを密に行いとなるということは、要するに正規職員は学校にいますね。パート社員さんもいるということは、委託で働いている従業員さんの全部と栄養士さんとの打ち合わせも行っていくというふうに僕は読めるんだけどね。そこはどう読めるのかね。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 基本的には栄養士と主任とが調整をするわけですけれども、緊急事態とか特に調整をする場合は栄養士の打ち合わせだけでなく、パート社員との打ち合わせも密に行いたいということでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 3回目になるので少し遠慮しながら聞きますけども、要するに栄養士さんとパートの従業員さんも交えた打ち合わせを行うという理解でいいんですね。この辺はまた文教の常任委員会とか決算委員会の中でも質問をされる方があると思うんですけど、少し僕は職安法に触れるんじゃないのかなという気がしますので、ぜひその辺はご検討をいただきたいというふうに思います。

 次に行きます。時間があと11分しかありません。学校給食の次は公立幼稚園です。公立幼稚園の場合、前から言うてるんですけど、はっきり言うてずんずん幼稚園に入る子は減ってきているんです。何遍も言うてるからあんまりたくさん言いません。それってことは公立幼稚園をどうするのかと。京田辺市は昔は各小学校区に一つの幼稚園ということもあったんですけども、既にそれは桃園小学校に幼稚園がないということで、それは一角は変わってきています。そうした中で、今保育園のニーズというのは非常に高まっています。子どもさんは今までおおむね横ばい、ピークよりちょっと下がったぐらいかな。そうした中で、幼稚園の児童数はおおむね傾向的にはずっと減っているというのはご答弁のとおりやけども、一方で保育園はどんどんニーズが上がっている。そうした中で、せっかくこんだけの建物と先生も含めている中で、いつまでもずるずる置いておくことはできないんじゃないのかなと。

 平成26年には、三山木の保育園も建設するということは今度は議案にも出ています。そうした時期に合わせて、公立幼稚園をどうするのかということはある程度節目を設けてやっていかないと、検討でいくとほんまに子どもがいなくなってから考えるようになってしまうんじゃないかと。いろんな問題があると思うんです、幼稚園をどうするこうすると。だから、相当早くから準備をしていかないと、何もできないまま学校給食の二の舞、三の舞になるんじゃないのかと思うので、その辺で一定の検討のめどなり方向性なりはどのようにお考えなのか、もう一度ご答弁をいただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今申されましたように、公立幼稚園は公立幼稚園としてのよさを生かす保育を行いながら、今ご指摘のありました子育て支援という観点からも十分対応していかなければならないというように考えております。がしかし、その中でも保育料の問題をどうするか、また保育時間をどうするか、またスペースの問題あるいは給食等の体制の問題、それから人材の問題等々いろいろございます。そうした中で、今年度、教育委員会といたしましても、そういうことを研究、検証する企画係も設けましたので、早急にそういうことを検討いたしまして結論を出していきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 幼保一元化なり、そういった子育て支援の問題は国の方でも大きな課題となっておりますし、この間の国会のごたごたの中でいろいろありましたけども、十分とは言えませんけども、一歩前進しているというふうに思っています。そういう意味では、それにおくれをとらないような、京田辺市は子どもさんもいるという条件がいい中で、早いこと手を打っていかないとおくれてしまうと思うんです。それと、公立幼稚園のよさを生かす以前の問題で要らんのと違うかという議論が出てくると思うんですよ。そういう意味で、せっかく財産があるのにそこを有効に使っていくことをやっていかなかったらもったいないと思うので、その辺は早いうちにやって、ほかにも課題はあると思うんですけども、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それで節電の問題です。節電は結構二十何%の効果があったというお話、8月の分はまた改めて別の機会にお尋ねしますけども、結構節電できるんです。だから、そういう意味ではもっと市役所の中はもっと点検していったら電気を消すやとか蛍光灯を抜くやとか、職場を暗くするとかという問題もあるけど、それはそれで努力はあると思うんですけども、それ以外の、僕が言いたいのは冷蔵庫を切りかえるとか、10年前の冷蔵庫と今の冷蔵庫では消費電力が大分違うという話もありますけどね。自治体の中では冷蔵庫だけ違うと思うんです。いろんな機器があると思うんです。それをかえていく、あるいはLEDの話もあります。LEDもいろいろありますね。まだまだ早過ぎるんやと、もうちょっと待ったら安なるでという話もあるけども、一方では反射板のついた蛍光灯を使うだとか、単なる照明の話だけなんだけども、やっぱりいろんな角度からそれぞれの職場の中で、うちのところはこれは何とかなるの違うのかというやつをやっていけば、まだまだ節電できるんじゃないのかなと思うので、ぜひその辺は環境だけじゃなくて総務を含めて、前は管財が答弁してくれたんだけど、コージェネの問題やとか照明の問題を答弁されたんですけども、ぜひその辺については市一体となってやってほしい。とりわけ管財課あたりで前へ出てやっていただけないかと思うんですけど、その辺はどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 いろいろ今ご提案いただいたんですけども、省電力機器等の導入につきましては、今後十分にまた考えていきたいと思っているところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 もうあんまり言いませんけど、実は僕も議会の事務局で前に温水ポットやけど、2人だけなので電気ポットをやめて、冷蔵庫は電源を抜いてやっているんですけどね。ちょっとした工夫で結構やれるものです。まだまだ可能性はいっぱいあると思うので、ぜひ現場の知恵も生かしてもらいながら市長が号令してもらって、現場に市長が行ってもらってやってもらうというのは大きいと思うので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。答弁はいいです。

 次へ行きます。次に、原発の問題なんです。先ほど、原発の問題、確かにいろいろ難しい問題はあると思うんですけど、ただ今回の原発事故を見てわかったのは、国も都道府県もあんまり役に立たへんって言い過ぎやけども、やっぱりどうしても細かいところは抜けてくるというのがはっきりしたと思うんです。きょうの新聞見てたら、双葉町の病院、双葉病院かな、患者さんが避難命令が出ても避難できなかったと。結果的にそこではたくさんの方々が亡くなったということが載っていました。その中では、福島県の取り組みはどうだったのかということも書かれています。当該の市は大変悔しがっていると思うんですけども、その辺はもちろん市が100%できるとは思いません。だけど、府や国が細かいことができんのは逆に自明の理として、市として何かできるのか、市民を守るのは何ができるのかということを不断に検証しておかなくてはならないんじゃないのかなと思います。

 先ほど、僕はヨウ素剤の問題を質問したんですけども、ヨウ素剤の問題は原発事故が起きたから、さあ副作用の問題をどないしようとか考えていたら多分間に合わなくなる。よほどの決断で市長がやれと言ったら別かもしれんけども、そのときになったら副作用の問題を含めて丁寧に住民に説明できなかったら困るわけで、そういう意味では何が考えられるのか、市として何ができるのかということを不断に考えながら、何もヨウ素剤だけじゃないと思うんです。ほかの病原菌がばらまかれたときだってあるかもわからんし、そういうことも含めて何ができるのかということを市としては考えておかなくてはならないんじゃないのかなと思います。そういう意味では特に原発事故を象徴的に僕は言っているんですけども、その辺はもう一遍ヨウ素剤の備蓄の問題と京都府の対応を待っているだけでは、多分30キロ圏まではきっとやりますとおっしゃいます。それから先は要らないんじゃないですかとなってくるんじゃないのかと思うんだけども、あれ見てたら200キロでも飛んでくるんですよ。チェルノブイリは300キロ飛んでたからね。田辺なんて100キロ圏のうちに入っているんだもん。そうすると、そこは石井市長のいる京田辺市はこれで市民を守るんやという、そのぐらいの取り組みは必要じゃないのかなと思うんだけども、その辺はどうなんですか。市長でもいいし、危機管理監でもどちらでも結構でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 再質問にお答え申し上げます。国や府の計画を待っていてはだめというご指摘でございますが、先ほど答弁申しましたように、現在のところ本市としましては備蓄する考えはございません。しかしながら、今現在、国が先日9月6日の中央防災会議で防災計画の見直しがされまして、近くできる原子力規制委員会、これで30キロ圏をヨウ素剤の備蓄に対して財政支援するという検討をしているということ、またはヨウ素剤の備蓄の方法について、今現在そういう備蓄の方法が示されておりません。福島県のいわき市だったと思うんですが、全戸配布している自治体もあれば、あるいは庁舎で管理している自治体もございます。そういった備蓄の方法がまだ示されておりません。

 それともう一つは、先ほど申しましたようにアレルギーの問題等がございます。医師会等の意見も聞く必要もあろうかと思いますので、これらを近いうちに京都府は防災計画の見直しをする予定でございますので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけども、それらを見据えた中で本市の動向も考えていく必要はあろうかというふうに考えておりますが、今現時点では備蓄することは考えておりません。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 大変慎重な答弁で、現時点ではと、あしたは別ですよというふうに聞こえるんだけどね。考えなあかんと思うんやね。備蓄するのか入手ルートを確保するのかと同時に、備蓄していても、入手するルートがあったとしても服用するのにどういう体制で、どういうことができるのか、どういうことが必要なのかということは、持っておかないと対応できないのと違う。あした大飯原発が事故が仮にあったとしたら100キロ圏やから、これから冬になれば飛んでくる確率はもっと高いわけやね。そういう意味では、市としてどうするのか、何ができるのかと考えておかないとあかんのじゃないのかと。

 これは朝日新聞の記事にも載っていたんだけど、福島県の三春町か、管理監もようご存じやと思うんですけども、自治体の担当者の方が必死になって頑張り、そして首長が決断をして3月15日にはヨウ素剤を配布できたと。服用上の注意、飲んではいけない人も含めて対応ができたということが新聞に載っていました。つまり、自治体の果たす役割というのは非常に大きなものがあると思うので、ぜひその辺は市として前向きな姿勢で、国や府の動向を見てということじゃなくて、前向きに考えていただきたいと思うんですけども、その辺の決意をもう一度お聞きして質問を終わりますけども。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 再質問にお答え申し上げます。決意ということでございますが、確かにヨウ素剤というのは原発事故を瞬時に、三春町という福島県の町が市独自の判断で、東北で唯一ヨウ素剤を配布した町やというふうに記憶はしております。そういったことも当然考えられますので、繰り返しになりますけども、京都府の防災計画をにらみながら十分に議員ご提案の件につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 京都府の防災計画ができたらそういう答弁はできなくなると思うので、今回はそれ以上質問はしませんけども、自治体は住民に一番身近なところにあるということを念頭に置いて、福島県のところで三春町はやったんだけども、ほかの自治体はなかなかできなかったのはあるんです。悲しいと思うんですけど、ちょっとした工夫でできているんです。それは大きなお金もかかるわけじゃないので、その辺はぜひ健康福祉課関係の部局も含めて、市全体で取り組みを考えていただきたいということを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。



○水野恭子副議長 これで米澤修司議員の質問を終わります。

 通告順位15番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 皆さん、こんにちは。6番、一新会の鈴木康夫です。質問も押し迫り、私を含め残り2人となりました。今回五つのテーマを取り上げましたが、よろしくお願いいたします。本日9月11日は、あの東日本大震災からちょうど1年半、いまだ2,814人の方が行方不明であり、1日も早い安否確認、そして避難生活を始め、不自由な生活を送られている方のもとの平穏な生活、さらに町の復興が着実に進むことを心からお祈りいたします。

 さて、初めはひとり暮らしの高齢者対策であります。

 ここ二、三年、私の住む地域でもお2人のひとり暮らしの高齢者の方が亡くなられました。お1人は死後1週間近くになって発見され、連日パトカーが来られ、詳しく状況を確認されていました。もうお1人の方は夜、ふろ場で倒れられ、数日後、近隣市に住む息子さんが電話しても出られないので不審に思い、訪問して死亡が確認されました。倒れられてすぐに発見、治療が施されていればお亡くなりにならずに助かったかもしれません。私レベルの狭い生活空間の中でもこのような事案が発生しており、さらに広い京田辺全体では同様な事例があるのではと容易に想像されます。

 そこで、このようなひとり暮らしの高齢者は本市でどれくらいおられ、どのようなケアをされているのでしょうか、素朴な思いです。そして、このような方は行政から委嘱された民生委員の方を始めとする地域の見守りによって支えられていると聞いております。しかし、その民生委員の方も高齢化の波が押し寄せ、慢性的な後継者不足があると聞き及んでおります。私は本来こういったひとり暮らしの高齢者は、このような地域の温かい人によって支えられるべきとは思いますが、これを補完するネットワークの構築は時代の要請であり、追求していくべきテーマと確信します。

 私は先日、NHKのテレビで東日本大震災の被災者の方がソーシャルメディア、パソコンを通じて生活情報の相互対話をされている光景を目にしました。また、ある町では行政と高齢者が警報装置によるホットラインで結び、有事の際に消防と民生委員、近親者に連絡が行き、通報できるようなシステムをとっている町もあることを知りました。兵庫県の丹波市であります。そして、さらに調べますと、ITを使った高齢者見守りシステムは全国の自治体で施行実践されていることも知りました。例えば、京都府の肝いりで実験された京丹波町では、テレビ会議の画像をインターネットで通じ相互交信されるなど、全国各地でチャレンジされているようであります。ちなみに、京丹波町で実践されたテレビ会議システムでありますが、これは京丹波で実践されたテレビ会議よりやや小さい画面でありますが、高齢者のお宅にこういうテレビ会議を配置されITを通じて相互受信されている、そういう先駆的な取り組みもされており、全国各地ではこのようないろんなチャレンジをされておられるようであります。まだこれが決定版というまでは至っていないようですが、私は一歩踏み出すべき時期ではないかと思っております。IT分野は日進月歩で進化しております。本市でも直ちには難しいかもしれませんが、包括支援センターあるいは緊急時に消防とのホットライン構築など、先を見越した可能性を追求していただきたいと思うもので、本件についての考え、計画を求めます。

 また神戸市では関西電力、水道事業者、ここに水道事業管理者の方もおられますが、さらには新聞販売店、宅急便の業者と協定を結び、ひとり暮らしの高齢者の方の異常を発見すれば地域包括支援センター、神戸市の場合はあんしんすこやかセンターという愛称で呼ばれておりますが、に連絡するという体制を構築されております。本取り組みに対する所見を求めます。

 次に、二つ目のテーマ、私は京都府後期高齢者医療広域連合議会議員として活動の場をいただき、そこで亀岡市でマッサージ師が医者の診断書を偽造し、療養費後期医療者分約2,600万円、亀岡市国民健康保険分約550万円を不正受給したという案件を知りました。さらに新聞報道によりますと、類似した案件、宇治市のNPO法人が介護医療費の不正受給が報じられ、被害は6市町村、その中で本市も含まれており、100万円相当の被害が出たとお聞きしました。

 ご案内のように、後期高齢者、国民健康保険、介護保険、いずれの医療分野でも慢性的、恒常的な財政難であります。そして、このような中で本来、公正公平であるべき医療行政の信頼を揺るがすような、このような案件は看過することはできません。徹底した実態究明と再発防止策を講じてもらいたいものです。被保険者の通報などといった偶然に頼ることのない仕組み、システムで防御、プロテクトしていく必要があると確信します。本件に対する本市としての原因と対策を質問いたします。

 三つ目は自殺予防対策であります。

 先般、京都新聞に本市が実践されておりますひとやすみコールが昨年10月発足以来たった1件と報じられ、担当の方がこれからよく効果的な広報策等を検討したいという趣旨の記事を目にしました。私は素朴にこれではだめだ、まず自殺の原因を徹底分析し、それに適した対応、方法、広報のあり方をとるべきと直感しました。そして、今回の一般質問のテーマにしたわけですが、本当に偶然ですけども、昨日9月10日はどんな日かご存じでしょうか。世界自殺予防デーでした。これを受けて、内閣府では16日までの1週間を自殺予防週間と位置づけていることを正直、通告してから初めて知りました。

 そこで、まず本市の実態とそれを踏まえての有効策をお尋ねいたします。私は行政だけが自殺予防の全責任を負うべきとは申しませんが、我々政治家も含め、それぞれの立場で最善を尽くすことが必要と考えます。また、昨日からはごらんになられた方もおられるかもしれませんが、京都府を含む近畿2府4県で自殺予防のための電話相談ダイヤルのテレビCMが流されました。報道によりますと、臨床心理士や精神保健福祉士など専門家が助言を行うことになっております。本市で取り組まれておりますひとやすみコールとこの京都府を始め近畿2府4県が実践されております相談電話とのすみ分けにも言及していただきたいと考えます。

 次に、夏休み留守家庭児童会の高学年受け入れであります。

 初めての試みとして松井ケ丘、大住両児童会で今夏実施されました。その実施結果とそれを踏まえての今後の方向性についてお尋ねいたします。この制度を充実、進化させていくことは子育て支援に大いに寄与するものであり、期待するものであります。

 最後に、飛び地開発であります。

 長きにわたり山手南地域住民の積年の悩み、大きな課題であります。去る3月18日には業者から地元に説明がなされ、それを受け、地元では全戸対象にアンケートも実施され、住民の総意も確認されました。その結果は一言で、いろんな方がおられますけども、おおむね住宅地として開発されることについては了とするが、現行案の道路接続は課題がある、反対であるというものでした。今現在、業者が計画している道路接続現行案は現行の山手南の生活道路に接続するものであります。これも写真を撮ってきましたので、百聞は一見にしかずということで、建設部の方はよく熟知されていると思いますが、この山手南の生活道路、ボンエルフ道路から向こうに見えますのは飛び地でございます。ここを蛇行してここへつないでいくというのが現行の業者案でございます。ボンエルフ道路と申しますのは、私も勉強してわかったのですが、これはオランダ語で生活の場と呼ばれる道路であります。要は子どもたちが遊んだりとか、そういう生活するような団地内の道路で、ここに今、業者は接続するという計画を示されました。私は10戸や20戸のミニ開発ならいざ知らず、計画戸数520戸の大団地を通す道としてはふさわしくないと思っております。安全対策、例えば歩道を設けようにも、ここの両隣の家には敷地いっぱいに面一に来ていますので歩道もつけることもできませんし、ましてガードレールもつけることは物理的に不可能であります。

 それと、もう1枚忘れてました。もう1枚の写真も撮ってきております。これは第二京阪の側道側のもう一方の道路でありますが、これはおとついの夕方撮った写真でありますが、こちらの方はこのように着々と進められておりますが、もう一方の肝心の山手南の生活道路については問題ありと判断します。私は行政といいますのも京田辺市だけではなくて、私は八幡市とか京都府、副市長が今度は京都府から来られましたけども、目の前にして悪いんですけども、私は京都府も含めた行政がもっと指導力を発揮して、大所高所に立ったふさわしいまちづくり、すなわち520戸の団地への接続は、このような生活道路ではなく準幹線につなぐ発想、チャレンジをしていただきたいと考えます。

 もし、本案どおりの計画が進めば、50年、100年先まで将来に禍根を残すと言わざるを得ません。最低限、法的には了かもしれませんが、それではあまりにも業者の言いなり、行政のまちづくりの姿勢、指導は何なんだ、存在価値に疑問を感じます。山手南の住民約1,000戸、約2,500人の市民は京田辺市、八幡市、京都府の手腕にじっと目を凝らして見つめております。

 最後に、そもそもの根本問題、飛び地としてあるべき姿であります。

 八幡市の担当の職員の方と会議や話をしますと、職員の方は何度も平成14年10月31日、八幡、京田辺、枚方の3市の助役が集まり、ここを低層住宅地として開発していく方向性を合意したと、金科玉条のごとく何度もおっしゃられます。当時の3市の助役がここを低層住宅地で開発していこうと、これは今から10年も昔の話です。そして、それを受けて平成19年11月の京都府の綴喜都市計画の区域の整備、開発及び保全の方針で、低層住宅地を前提に検討を進めるということがオーソライズされました。

 私はこの平成14年の3市助役の三者合意が、その後の不断の努力がなければ絵にかいたもちになると確信します。突き詰めれば今申し述べました、この団地へのアクセス、接続道路をどうするかということと、そしてこの飛び地という都市機能を果たす上で異常な状態をどう脱するかという十分な検討、分析、具体的な行動を起こす必要があると思います。私はこの課題は、先ほど助役三者協議にありますように、理事者の出番やと思っております。部長、課長は正直、ある意味よく地元の夜遅くまでの会議もお付き合いいただき、いろいろアドバイスもいただいております。しかし、京田辺にとっての飛び地外交については、私は理事者の出番やというふうに思っております。そして、将来本当に住宅地となった場合、まず八幡市には上下水、スクールバスなど都市機能を維持していく負担が未来永劫のしかかります。そして、新たに住民となられるミスターX、新しい八幡市民の方にとっても学校へ行くにもスクールバス、行政サービスを受けるにも遠いという不便が永久にのしかかっていくものであります。ずばり飛び地解消に向けた八幡市との外交交渉が必要ではないかということを思っております。これは八幡市の方がほんまは何倍も思う必要があると思うのですが、今のままでは飛び地ではみんなが幸せになりません。

 私は困ったときはいつも京田辺大百科という本を見るのですが、これの14ページには京田辺市の歴史、沿革が掲載されております。そこの昭和54年に八幡市との飛び地交換成立と過去に具体的な本案以外の場所での外交努力をされて、外交実績を挙げられた実績も残されております。私は理事者を始めとする本市のリーダーシップ、先ほど申し述べました接続道路とこの飛び地について、大いに期待するものであります。

 これで私の1回目の質問を、期待を込めて終わらせていただきます。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 一新会、鈴木康夫議員の一般質問のうち保健福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 まず、大きな1点目、ひとり暮らし高齢者対策を問うの、1点目の本市におけるひとり暮らし高齢者と高齢者だけの2人暮らし世帯の実態ということで、ケアを要する方、要しない方についてというようなご質問でございます。

 平成22年度の国勢調査の結果によりますと、本市におけるひとり暮らし高齢者世帯数は1,550、高齢者だけの2人暮らし世帯数は2,101で今後も増加していくものと考えられております。これらの方々の実態について把握するため、地域包括支援センターの職員を中心に6月から戸別訪問を実施いたしております。これにつきましては、年齢が高くなるほど介護を必要とする方がふえる傾向にありますので、まず85歳以上のひとり暮らし世帯から訪問し、次に85歳以上の2人暮らし世帯、80歳以上のひとり暮らし世帯と順次訪問をいたしておるところでございます。現在のところ、85歳以上のひとり暮らし世帯につきましては、ほぼ訪問を終え、ほとんどの方はケアを要することなくお元気でございましたが、一部に介護保険の申請や見守りが必要な方がおられ、対応いたしたところでございます。今後もこういった実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の実態を受けて地域の民生委員や見守り隊といった人的ネットの大切さに加え、ITなどを活用したネットワークの構築を考える時期ではないかというご質問でございますが、高齢者の見守りにつきましては実態を踏まえ、地域包括支援センターを中心に民生委員や市民の方々との連携の中、地域力を生かして進めていく予定をいたしております。

 また、ネットやIT等の活用による見守りにつきましては、本市でも先ほどご紹介にありましたが、消防へ緊急に通じる緊急通報システムを採用しておりますが、今後その他ご紹介がありましたようなさまざまな方法も考案をされてくると推測をされますので、今後の研究課題になってくるものと考えております。

 次に、大きな2点目の医療費不正受給の原因と対策ということで、宇治市のNPO法人の介護給付費不正受給に関する本市の被害の内容等でございますが、ご質問の障害福祉サービス事業における不正請求事案に関する本市の状況でございますが、平成21年7月から22年12月の1年6カ月の間に、居宅介護、これは入浴、食事など在宅での身の回りの世話をするサービスでございますが、この居宅介護に係る介護給付費について不正請求があったものでございます。本市への介護給付費に係る返還額は加算金を含めて2万9,736円となったところでございますが、これにつきましては、既に7月30日に本市に全額返還をされております。なお、近年他の法人による同様の事案はございません。

 また、今回問題となりました介護給付費以外で市町村独自の事業としての移動支援事業、これは外出に伴います身の回りの介助を行う事業でございますが、この移動支援事業を問題となりました同法人に委託をしていることから、京都府から監査における資料の提供を受け、現在その内容の精査を行っているところでございます。不正請求額の見込みといたしましては、90万円程度になるのではないかと見込んでおります。

 次に、2点目の再発防止策として本市としてできることはということでございますが、京都府が指定をいたしております障害福祉サービス事業者につきましては、京都府が指導監督権限を有していること、また障害福祉サービス事業者は市内だけでなく広域にわたっていることから、本市だけで総合的な再発防止対策を講ずることは現状では困難な状況にあると考えておりますが、京都府との連携においてできるようなことも模索しながら、今回のような不正請求が発生しないように地域生活支援事業で市と委託契約をしている事業者につきましては、注意喚起の文書通知を行うなど、方策を検討したく考えているところでございます。

 次に、大きな3点目の本市における自殺予防対策でございますが、1点目として、本市の自殺の実態を問うということでございます。本市の自殺の件数につきましては、本市において直接実態を把握している資料はございませんが、内閣府の自殺対策推進室の調べによりますと、平成23年度は8件で、判明している原因は複数該当を含み、健康問題が3件、家庭問題が2件、原因が詳しくわからない不詳が4件となっております。

 続きまして、2点目の原因を踏まえての有効策ということでございますが、本市市民の自殺の原因は健康や家庭の問題など、明らかなものもございますが、原因が不詳となっている件数も先ほどご紹介したように半数あり、原因に対する対策を検討するのは難しい状況ではございますが、自殺予防にはだれかに話をすることで思いとどまらせることが大事であると言われております。そのようなことから、昨年10月より電話相談ひとやすみコールを週1回実施しており、先ほどご紹介もいただきましたが、昨年度は1件、本年度現在までで2件の相談がございました。今後さらにひとやすみコールを有効に活用いただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

 それから、府などとの相談コール、こういった電話相談とのすみ分けについてということでございますが、相談につきましては、いろいろなチャンネルが多数があることが重要でございます。私たちのひとやすみコールも地元での身近な相談としてご利用いただきたいというふうに考えております。なお、今年度の自殺対策の取り組みといたしましては、市民向けの講演会やゲートキーパー研修会などを計画いたしており、自殺予防に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関する質問にお答えをいたします。

 まず、1点目は今回実施されました松井ケ丘、大住両留守家庭児童会の評価を問うということでございますけれども、今年度試行として実施いたしました留守家庭児童会における夏休み中の5、6年生の受け入れの実績でございますが、松井ケ丘留守家庭児童会では6名、大住では5名の計11名の入会があり、いずれも5年生で、6年生の入会はありませんでした。また、その利用状況といたしましては、1日に平均では5.5名であり、利用時間も午前8時から午後6時30分までのフルタイムでの利用は少ない状況でございました。松井ケ丘では4年生以下との混合保育を行いましたが、安全性の問題はなかったものの、保育プログラムの編成の面からは課題が残りました。一方、大住では4年生との合同クラスとして低学年と分けた学級編成を行った結果、高学年としてのまとまった保育ができたものと見ております。大住においては他校の児童も入会しておりましたが、その点に関しては問題なく運営できたものと考えております。また、体制面といたしましては、今回は小学校での指導補助の先生などを指導員として確保できましたが、長期にわたる高学年指導のできる指導員の確保は大きな課題と、このように感じているところでございます。

 2点目に、次年度以降に向けての方向性ということでございますけれども、次年度以降の夏休み中の取り組みについては、現在検討を行っているところでございます。先ほど申し上げました課題等がございますことから、これらに検討を加えた上で市全体としての実施場所や、また保育手法、また指導員の体制の確保について方向性を出していきたい、このように考えております。また通年にわたって受け入れることにつきましては、今回の実績だけでなく、高学年の放課後の生活実態や保護者のニーズなども踏まえまして、さらに慎重に検討していく必要がある、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に係るものといたしまして、八幡市の飛び地についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の道路接続に関するご質問でございますが、飛び地開発におきましては隣接する本市域と調和した土地利用とするため、上下水道、治水などの都市基盤や学校、ごみ処理、消防関係など、個別具体の課題が多くございますが、特に隣接地へ影響の強い道路接続と擁壁などによる段差の課題解決が先決でございます。議員ご指摘の準幹線道路へ接続する計画につきましては、一つの案ではございますが、以前に事業者が検討する中で用地確保などに問題があることから現計画となった経過がございます。したがいまして、現時点におきましては、準幹線道路への接続は困難な状況と確認をしております。なお、本市といたしましては、現計画に対する交通安全対策や環境などの課題につきまして、地元意見を十分把握し、京都府、八幡市と協議を行っているところでございます。

 2点目の未来永劫飛び地の状態は望ましくないといったご質問でございますが、八幡市大谷飛び地がどのように土地利用されるかは隣接する本市、または市民にとって大きな懸案事項であると認識をしております。この飛び地の土地利用のあり方につきましては、十数年前から本市、八幡市及び枚方市の3市におきまして、お互いの不利益とならないような土地利用となるよう議論がなされており、平成19年11月に京都府の綴喜都市計画区域の整備、開発及び保全の方針におきまして良好な低層住宅地の土地利用の方向性が示されたところでございます。また八幡市の総合計画、都市計画マスタープランにおきましても、周辺地域と調和した良好な住居系の土地利用として位置づけられておりまして、本市といたしましてもそのような土地利用が望ましいのではと考えております。しかしながら、飛び地という特殊性から道路、上下水道、治水などの都市基盤や学校、ごみ処理、消防関係など個別具体の課題がある中で、八幡市がどのように処理をされようとしているのか、またはそれに対し本市として何ができるのかを判断してまいりたいと考えております。

 以上です。



○水野恭子副議長 質問途中ですが、この際、休憩いたします。午後3時20分から会議を開きます。



△休憩 午後3時01分



△再開 午後3時20分



○水野恭子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 6番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 それでは、再質問に移らさせていただきます。一問一答方式でお願いします。

 まず、一つ目のテーマであります、ひとり暮らし高齢者対策でありますが、先ほどの部長の答弁の中で、消防との緊急通報システムは確立しているというご答弁やったと思うんですが、具体的に対象件数と内容、どのようなときに通報がされて、どのような方にそれが伝えられるかという内容をもう少し詳しく教えていただきたいのと、それともう1点、通告書にも書いておるんですが、電気、ガス、水道の検針を活用すると。私はたまたま神戸市の例を挙げさせていただきましたが、水道、電気事業者、宅急便業者、新聞販売店、そういった業者と協定を結び、これは恐らく費用はかかっていないと思います、ただというか。そういう業者と協定を結んで、変わったことがあれば地域包括支援センターに連絡が行くというシステムの構築について、ここに水道事業管理者の安岡水道事業管理者さんがおられますが、あの方が首を縦にふんと振ればすぐにでもできるように私は素人で思うんですが、その辺についてのご所見をお願いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 緊急通報装置の内容につきましてでございますが、ひとり暮らし等の老人の方、心身の状態から安否確認が必要であり緊急時の連絡手段としてその装置が必要と認められる方ということで、申請に基づいて交付をいたしておりますが、ペンダント型のボタン、または電話機本体のボタンを押しますと消防に通報が行って救急車が出動するという仕組みになってございます。消防の方では、それを受けまして地図上に住所の表示がされ、それからその方のいわゆる個人情報に属する氏名や住所、血液型やかかりつけ医、連絡先などが消防の方で把握をされるというシステムになっております。台数につきましては、現在のところ458台利用いただいております。

 それから、もう1点の、例えば宅配業者ですとか水道ということもおっしゃっていましたが、そういった事業者との連携ということでございますが、ご紹介いただきましたシステムについては私も情報をよく存じ上げておりませんので、詳しいことは申し上げにくいんですが、例えばどういった形でその業者の方と情報を共有しながら連絡の方法を組み立てていくのかというようなことにつきまして十分不明な点もございますので、どういった形でどういったような業者でそういったことが進んでいるのかということについては、研究はさせていただきたいというふうには思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 宅配業者とか検針などについてでありますが、神戸市の方では関西電力、ヤクルト、神戸市水道事業管理者、それと読売、朝日、神戸新聞の各新聞販売店と協定を結ばれておられて、配達先あるいは検針時に高齢者の異変に気づきましたら、あんしんすこやかセンター、うちで言えば包括支援センターに連絡が行きまして、近くの民生委員の方に連絡が行って、早期に発見に努めると、そういうことでありまして、恐らく神戸市さんは例の阪神大震災の震災を受けて、そういうことについての感受性というか、そういうのも非常に高い事業者じゃないかなというふうに思っております。蛇足になるかもしれませんが、さらに神戸市さんの場合は、大阪ガスのガスメーターと熱感知器をITで結んでやるようなシステムも既に実施されておられるということなので、ぜひ今後の研究課題にしていただきたいというふうに思っております。

 それと、あと最後に、この件に関してはシステムの研究を前向きに進んでいかれるというご答弁でしたので質問はこれぐらいにしておきますが、最後1点だけお願いといいますか、それを申し上げておきたいと思います。この案件につきまして、いろいろ民生委員の方とお話ししておりますと、民生委員の方もいろいろ悩みを抱えておられまして、要は個人情報の壁といいますか、民生委員の方も高齢者のひとり暮らしの方の、例えば親戚の方とかの近くの個人情報を知りたいと思っているけど、なかなか知らせてもらえないというジレンマといいますか、こっち側は一生懸命仕事したいと思っているのに、これも個人情報の壁ということで非常に活動がかた苦しいというか、束縛されているという声も聞いておりますので、その辺十分民生委員の方のご意見も聞いていただいて前向きな方向性を見出していただきたいというふうに、これはお願いしておきたいと思います。

 それと、二つ目の医療費の不正受給の原因と対策ということでいろいろご答弁いただきまして、移動支援については約90万ぐらいの被害が出てくるということを先ほどご報告いただいたんですが、具体的な再発防止策というのがもう一つ私の耳にパンチのある言葉として入ってこなかったんですけども、京都府と一緒に何か相談しながらやっていくようなことやったと思うんですが、具体的な市民の人にこういった再発防止策をするというわかりやすいパンチのある表現はできないんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 先ほどの私の方の答弁がちょっとパンチ力がないということでございましたが、先ほども若干申し上げたんですが、なかなか監督権限自体が京都府にございまして、市にはないということで、市独自で調査に入る権限というものがございません。例えば、市内にある事業者でございましたら、府の監査に同行させていただくとかいうような形での状況把握等についての方法はあろうかと思います。ただ、これも同行するだけで直接の権限があるわけではないのですが、そういった形をとるか、あとは先ほど申し上げましたような協力依頼、注意喚起というようなことしか、今のところはないのが実情でございます。これにつきましては、事業自体が性善説と申しますか、善意で成り立っている事業でございますので、そういった形で不正があるということが前提になっていないという全体の仕組みに問題があるのではないかということもございますので、また京都府等ともそういった相談の場所がございますので、またいろんな意見交換はしてまいりたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 ぜひそういう権限のある京都府、そちらの方の会議とか、あるいは打ち合わせのときに、今おっしゃられたような課題を提言していただいて、このような不正がないようにお願いしたいと思います。

 私はこの前の京都府の後期高齢者医療広域連合の総会のときも一般質問したんですが、そのときも申したんですが、天網恢恢疎にして漏らさずという昔の中国の言葉がありますが、そういう天の網は粗いように見えても悪事はいつかはばれるという古い中国のことわざでありますけども、私はこの行政の医療体制については網の目は粗くあってはいけないと思います。やっぱり緻密でシステムできちっと不正はあぶり出されると、そういうことをぜひ京都府にも提言いただきたいとお願いしておきます。

 それと次に、自殺予防の方なんですが、先ほど平成23年度で京田辺は8件というご答弁をいただいたんですが、私もインターネットとかいろいろ調査をしたんですが、私の調べた調査によりますと、これは私の調べたデータが平成22年と1年古かったんですが、京田辺市におきましては全体で18件ということで、先ほどの8件より10件ほど多いんですが、18件ということであります。人口10万人当たりの自殺率は28.1ということで、全国平均が24.0ということなので、22年度の実績で言いますと全国平均より4.0ポイント悪いということになっております。さらに原因別で言いますと、先ほどでは原因がわからないというのが半分以上やったみたいなご答弁やったんですが、私の調べたデータによりますと、全体18件のうち経済生活問題が5人、健康問題が4人、家庭問題が1人、勤務問題1、学校問題1と、その他が不明ということで、要は経済生活問題と健康問題が2大原因というふうに私は認識しました。私は先ほど1回目の質問のときにも申し上げましたけども、この自殺の全責任が地方自治体にあるとは思っておりません。きのうも現職の大臣が自殺されたというニュースがありましたけども、私はその原因が地方自治体にあるとは思っておりませんが、私は自殺を防ぐ力というか、サポートには地方自治体行政というのはできるというふうに、力にはなれるというふうに思っております。そういうことで私もいろいろ勉強しまして、逆の反面教師ではないですけども、自殺率の低い自治体はどこかということでいろいろ調べましたけども、これは都道府県別ですけども、全国で一番自殺率が低い都道府県は、福祉部としては認識されておられますでしょうか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 恐れ入りますが、存じておりません。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 これは何と我々の住んでいる近くの県の奈良県なんです。奈良県が17.0ということで、全国平均24.0より何年も連続して全国で一番低いということで、これは何でかなということで、いろんな学者の説によりますと三つ原因があるということで、これは非常わかりやすい識者の説なんですけども、一つは全国第2位のピアノの保有台数です。1軒当たりのピアノの保有台数が全国で2番やと。それから1人当たりの貯金残高です。預金残高が全国で4位と。ほんで、三つ目が社会の激変に左右されない歴史ある町と生活ということで、歴史のある町と生活というのは過去の歴史なので、今さらどうすることもできませんけども、私はある意味ヒントがあるんじゃないかなと。一つは、要は市民の経済的な貧困というか、貧しさを脱した豊かな経済、それともう一つは文化、芸術的な素養、この二つがあれば防げるのではないかなという私なりの仮説を立てました。

 市長に私の仮説についてのご所見を求めたいと思うのですが、私の仮説を整理しますと、まず1番目の仮説は、自殺の全責任は地方自治体にはないけども、それを防ぐ力というか、サポートは自治体にあると。例えば、平塚とか松山市なんかは条例までつくられて、そういう自治体挙げて自殺を予防しようと。要は自治体として力にはなれるんじゃないかと、これがまず1番目の説です。2番目というのは、私は先ほどありましたように、経済を活性化させ、要は市民に経済的に余裕を持たせると。もう一つは芸術、文化、市長の得意なスポーツも入れてもいいですわ。そういう芸術、文化、スポーツを振興させると。きょうはくしくも私の会派の2人の議員が午前中、お1人は地域の倒産とか、そういうのが多いからそれを挽回させることが大切やというのが一つ挙げられて、もう1人の同じ会の議員の方は芸術、文化を高める重要性をアピールされたと思うのですが、私はそういう二つの仮説ですね。自治体としてはサポートする力になれると。もう一つは市民を経済的に豊かにして、そして文化、芸術、スポーツを振興させるというの、それが防ぐというか、本当の自殺率を低める一つの大きな力になるんじゃないかなと。私はこの二つの仮説を一般質問を考える中で立てたんですが、このあたりについての最高責任者である市長のご所見を求めたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 今、鈴木康夫議員からの質問の中で、自殺予防ということで言われましたように三つがあるんじゃないかということでございますけども、その中でやはり職員も人間でございますので、悩むこともあれば自分であれするもあるし、職員でも自殺した者もございます、まだ最近ですけども。その中で、今言われたように心を豊かに持つことが第一かなと思います。その方法にはいろんな方法もあろうと思いますし、私も2期目の五つのプランということで、人と人とのつながりというたらおかしいですけど、ひとり暮らし老人とか、その中でいくと地域の活性力を高めるということも一つの案じゃないかなと思っていますし、そこで住んでおられる方が1人で暮らしていても、周りには私は1人じゃないと。みんなが見てもらっているんだなという心の安堵感というものが必要じゃないかなと思う観点もございますので、私としては人と人とのつながり、やはりそれが一番大きな力となるんじゃないかなという所見を持っているところでございますので、地域力を高めることにより地域の活性化、またはそれがつながればつながるほど、また町の活性化につながってくるんじゃないかなと思っているところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 ぜひ市長のリーダーシップに期待したいと思います。

 4番目のテーマに移らせていただきますけども、留守家庭児童会の今後の方向性について、るる部長の方からあったんですが、あまり歯切れのよい答弁ではなかったと私は思っております。時間もありませんので、一々再質問は控えたいと思いますが、1件だけ情報といいますか、熟知されているとは思いますけども、念のために情報を披露したいと思いますけども、8月29日の京都新聞の朝刊に、これは既に全学年1年から6年まで通年で留守家庭児童会を過去何年も前からやられている木津川市が9月の定例議会で条例改正案を提案ということで、要はさらに市外に通学している児童、逆に保護者が市内に在勤と。これはどういうことかといいますと、例えば京田辺市に住んでいるけども、どこか京都市内の学校に外へ出ていってはる児童も受け入れると。市外に通学している児童も受け入れると。逆に保護者が大阪に住んでおって、京田辺の椿本チエインに勤務されておられて、保護者が市内に勤務されている、そういう方も今後留守家庭児童会の対象にするということで、一歩も二歩も木津川市さんは先んじているということで、今回夏休みを大住と松井ケ丘の高学年を受け入れられたということでほっと一休みしないで、もっと一歩も二歩も先にいっている自治体はありますので、ぜひそれを念頭に置いて前向きな計画を練っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に1点、地元の飛び地の問題について1点だけ橋本部長に質問したいんですが、先ほど現行案で接続道路は進まざるを得ないというふうな趣旨のご答弁やったと思いますが、私も実際悩んでいるんです。いろいろ地元で対策会議とか出させていただいて有効な安全対策、先ほどもお見せしましたように、ここの家が建っているところに道がねきまでいっているから歩道も設けることができないと、もちろんガードレールも設けることができないと。これについて、逆に何かいい知恵があればここでご披露していただきたいと思うんですが、多分難しいと思うんですけどね。私もそれは常に針のむしろといいますか、非常にしんどい思いをしているわけですが、何かいい知恵がありましたら、この場でご披露願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 道路接続の問題につきましては、議員からもご指摘ありましたように準幹線に接続するということについても、それがベストなのかということもございます。そうなれば、ますます通りやすくなるということもありますので、長尾あたりからの通過交通の発生につながるのではないかなという懸念もございます。そして、今の案は6メートルほどの区画道路に接続するという案です。そうすれば通りにくくなるといいますか、そういうことによって通過車両の抑止につながるという形もあります。ですが、いずれにしましても、そういう方法をとるにしましても歩車道分離というものはそういった中でも必要でないかなというふうに思います。いろんな案につきましては、我々なりには考えてはおりますが、あくまでもこれは八幡市の飛び地の開発でありまして、開発事業者が八幡市と調整をした中で私どもの方に問いかけてきている問題でございます。この中で、まず八幡市の方がどういった考え方でもって京田辺市のこの場所にこういう方法で接続をしたいとか、そういった案が八幡市の方からも示されるべきであろうと思います。ただ、私どもの方で何も考えを持たずに来たものについてよいか悪いかだけを判断するわけではございませんが、やはりこの事業の主導権と言ったらおかしいですけども、考えて協議をするのは八幡市の方ではないかなというような思いでおります。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 言葉をお返しするようで悪いですけども、先ほどご紹介いただきました京都府の平成19年11月の都市計画区域の整備、開発及び保全の方針、これの8ページ、主語は京都府です。八幡市飛び地である岩田大谷地区については、京田辺市と計画的な土地利用のあり方を検討し、農林漁業との調整を図った上で、良好な低層住宅地として計画的な市街地整備の見通しが明らかな時点において、市街化区域に編入するということで、京都府が主語で目的語は京田辺市になっている。八幡市の文言は一切ないということで、私が何を言いたいかといえば、私も客観的に見ると八幡市も物すごい大きな責任を負っているとは思うけども、ここの文章を正直に読みますと、主語は京都府で目的語は京田辺市と。八幡市の文言は入っていないと。えらい針でつつくようで申しわけないですけども、要は市長以下、副市長もここにおられますけども、何やったら八幡市へ乗り込んで直談判に行くぐらいの気概を見せていただきたいという私の心をお伝えして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○水野恭子副議長 これで鈴木康夫議員の質問を終わります。

 通告順位16番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。一般質問も最後になりました。皆さん、大変ではございますが、最後のご清聴と目の覚めるようなご答弁を期待して質問に入りたいと思います。

 それでは、通告に従いまして大きく3点の質問をいたします。

 まず第1は、住宅リフォーム助成制度についてであります。現在、住環境の整備や地域経済対策などを目的とした住宅リフォーム助成制度の創設が全国533自治体、3県530市町村にまで広がっております。これは7月1日現在のデータでございます。また、2004年の調査時点と比べますと、7年半で6倍にふえています。特に2010年から毎年100を超える自治体が新規に導入していることが注目されています。これは、各地の民主商工会や建設労働組合などが地道に自治体交渉などで要求してきたことなどによりますが、先行する自治体の助成制度の効果を多くの自治体が認めつつあることを示しています。多くの自治体では、緊急経済対策として国からの交付金などを財源として創設しましたが、住民や業者からの要望が高いため、事業を継続する自治体も少なくありません。また、秋田県のように県が主導として制度をつくることにより、県内全域で助成制度が活用できる地域が生まれたことも注目される点でございます。住宅リフォーム助成制度は、地方自治体が工事費の一部を補助することにより、その数十倍の改修や建設市場を創出できる上、家具、家電などの買いかえなどによって地域内経済循環を太くし、地域内投資力を高めて自治体の税収をふやす波及効果もあり、その効果を最大限に引き出す工夫もなされております。せっかく制度化したとしても、地域外の大手建設業者が受注したり、助成対象をかなり高額な工事や耐震工事のみに限定してしまうと、使いづらいものになる上、地域波及効果は期待できません。地元業者に発注する条件をつけ、岩手県宮古市のように20万円以上の小規模な低額工事でも行えるようにしたり、山形県庄内町のように地元商工会のプレミアムつき商品券と連携して、多様な業種に波及するように創意工夫がなされています。このような自治体が中核となって中小企業や業者の再投資力を高めて、地域内経済循環をつくり地域経済を振興する考えは、さきの6月議会でも一般質問しましたように、中小企業振興基本条例や公契約条例の理念につながるものであります。さらに地域経済全体の振興を図るために、住宅リフォーム助成制度を契機に、これらの条例制定によって地域づくりを系統的に進めていくことが必要となっております。そこで、お聞きいたしますが、本市では耐震改修助成や、また、バリアフリー改修助成などを行っていますが、なかなか進まないのが現状であります。幅広い工事に適用できる住宅リフォーム助成制度を実施することにより、耐震化への呼び水となることはもちろん、地域経済活性化や住環境向上を図ることができると考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 第2は、京田辺市南部地域のまちづくりについてであります。

 1点目は南部住民センターの建設についてですが、南部住民センターの要望は、これまでも何人かの議員からも一般質問されており、三山木、普賢寺地域を中心とする住民の強い願いであります。第3次総合計画の基本構想において、南部地域は関西学術研究都市にふさわしい学術研究機構などが立地することとともに、その北の玄関口としての機能を備えた魅力的な市街地と、緑深く歴史ある美しいたたずまいを見せる農業集落が調和した表情豊かな地域生活圏の形成を図るとされております。南部地域の核となる三山木駅周辺の区画整理事業も最終盤に差しかかり、子育て世代から高齢者世代までの市民が急速にふえ、多様な世代がまちづくり活動や地域の文化や自然学習などを通じて交流し、学び、憩えることのできるコミュニティ活動の施設が今求められております。しかしながら、近年では住居形態や生活様式の変化に伴い、自治会、町内会、その他の地域住民の組織する団体に加入する住民の割合が低下し、地域活動に参加する地域住民が減少したことにより、地域住民の相互のつながりが休止になり、子育てや高齢者の生活の支援や、地域防災その他の地域社会において生活する上で重要な課題を解決するために必要となる、地域コミュニティの活力が低下すると危惧されております。このような状況下において、3.11東日本大震災が発生し、地域コミュニティの重要性への認識がより深まる中、良好な地域コミュニティを維持し形成していくためには、地域住民相互の交流を促進し強化することが必要であります。その拠点となる場が南部住民センターであると考えます。市民の方から、どのような施設を望みますかとお聞きいたしますと、子育て世代からは地域の皆さんの触れ合いと憩いの場となる図書館や児童館が欲しい。また、高齢者からは囲碁、将棋、お茶、着つけ教室、習字など趣味や文化、教養を高めることのできる施設が欲しいなど、声がありました。その他には、地域の会議、住民センター祭り、健康講座、子育てサークル、スポーツ施設、趣味の講座など要望は多岐にわたります。世代ごとに思いや考えにさまざまな違いはあっても、基本的にはだれもが安心して暮らしていくためには、地域に暮らす人と人とのつながりや支え合い、すなわち地域コミュニティがしっかりと維持していなければなりません。地域コミュニティが市民一人ひとりにとってとても大切なものであるということを共有し、市民活動を活性化させることにより、将来にわたって地域住民が支え合い、安心して快適に暮らすことのできることが大切だと考えております。子育て世代から高齢者世代まで、さまざまな目的で思いを共有する市民が集まり活動を始めれば、暮らしの中の課題を自分たちの力で解決することにもつながります。そんな暮らしの質を向上させる、さまざまな活動が始まるまちづくりをすすめるべきです。そして、自治会、町内会など多くの住民が参加すれば、地域の自治力、自立力が高まり、より暮らしやすい町になっていくことができます。共同住宅にお住まいの方や単身者の方も含め、地域の活動により多くの住民が積極的に参加できる、住民が主人公のまちづくり、だれもが気軽に利用できる身近な活動拠点として南部住民センターを建設すべきと考えますが、本市の考えをお聞かせください。

 2点目は、南部消防出張所の建設についてであります。市南部地域は、1996年度から、三山木駅を中心とした、三山木地区特定土地区画整理事業の整備が進められ、人口増とともに、消防需要は年々増加し続けております。現在、京田辺市の消防体制は、中央部に消防本部、北部に消防署北部分署があり業務を遂行していますが、三山木駅を中心とする南部地域は消防本部からも遠隔地となっているのが現状であります。このため、普賢寺地域の打田、高船、天王や三山木地域の宮ノ口、江津は消防本部からの到着時間が15分かかると聞いております。今後、京田辺市全体の総合力の均等化を図るとともに、消防力を強化するには新たな消防出張所を南部地域に配置する必要があると考えていますが、本市の考えをお聞かせください。

 3点目は、三山木保育所についてでありますが、三山木保育所の新築移転計画が、8月27日に発表されました。これまで、私は一般質問で繰り返し入所希望者全員を受け入れられるよう、早期に三山木保育所の増設をと質問してまいりました。今回の方針はそのことにこたえるものであり、評価しております。開所予定は2015年4月でありますが、既存の三山木保育所の課題もまだ残されていると思いますが、開所まで約2年半ありますが、それまでの保育所の対応をお聞かせください。

 第3は、鳥獣被害についてであります。間もなく実りの秋を迎え、収穫の時期が訪れます。鳥獣被害の広がりは、ただでさえ困難な中山間地域、特に高齢化の進んだ普賢寺地域の衰退に拍車をかけ、集落の維持と農業の継続を危機に陥れております。きょうまで何とか頑張ってきた農家も、米は安い、何をつくってもやっていけへんのに、こんな被害を受けてはやる気になれないと嘆いておられます。防除対策に取り組んできたある方は、手を尽くしているがこれ以上の対策は見当たらない。とにかく数を減らしてほしい。それ以外にないと、こうも訴えられております。高齢化が進む農家にできる対策は限られており、あきらめて農業をやめる人もいます。また、たび重なる被害で作付をあきらめた農作放棄地が新たな隠れ場所となって、被害を広げているとの見方もあり、ことしの秋の被害も懸念されます。丹精を込めて育ててきた農作物を一晩で台無しにされ、甚大な被害をこうむるだけでなく、作付と生産そのものが減り、さらに、生産意欲も奪われます。これらの数字は一切被害統計には出てきません。また、電気柵や防護柵の設置に係る膨大な負担と労力が経営を圧迫し、ただでさえ経営が苦しく、後継者もいない中山間地域を一層厳しい状況に追いやっております。また、昨年からイノシシに次いで、アライグマの被害がふえていると聞きました。出没地域は普賢寺地域だけでなく、京田辺市全域で広がっております。被害は農作物を中心に、特にスイカなどの被害が確認されており、多くの農家を苦しめていると聞きました。また、高齢化が進み、空き家がふえてきた同志社住宅では、アライグマが屋根裏などから入り屋内を荒らし、被害額が300万円にもなった方もおられます。もともとこのアライグマというのは北米産で、日本では特定外来種に指定されております。日本には天敵もなく、ほっておけば恐ろしい勢いでふえ続けます。対策としては、当面は減らすことに全力を上げるとともに、生息数の把握、捕獲に必要な諸条件の整備などが必要だと考えております。そこで、お聞きいたします。

 1点目、イノシシとアライグマによる被害作付面積、及び捕獲数は。

 2点目、自衛隊祝園弾薬庫周辺の金網設置の進捗状況は。

 3点目、有害鳥獣防護柵設置補助金による防止効果と今後の対策は。

 4点目、京田辺市民で、他府県にまたがり農地を所有している方の対策をお聞かせください。

 また、5点目には、JR三山木駅高架下にハトが飛来し、通行人や駐輪場利用者に被害を与えている問題で、さきの12月議会で質問したのに対し、ご答弁の方は、今後はプラットホーム並びに駐輪場以外の高架下についても、管理者であるJR西日本に対して対処するよう要望するということでした、その後、本市が講じてきた防止対策、及び今後の対策をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち、経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 まず、住宅リフォーム助成制度についてでございますが、幅広い工事に適用できる住宅リフォーム制度の助成を実施することで、地域経済活性化や住環境向上を図ることができるのではないかというご質問でございますが、本市では環境対策や社会的な課題に対応することを目的として、太陽光発電設置、バリアフリー改修、耐震改修等に支援制度を設けております。利用件数も伸びているものでございます。これらの制度の利用による波及効果により、地域経済の活性化や住環境の向上にもつながっているものと考えております。また、さらに耐震化を進めるため、本年10月より屋根の軽量化等の簡易な耐震改修工事に対しましても、補助金を交付することとし、本議会に補正予算を計上しているところでございます。したがいまして、幅広い工事に適用できる住宅リフォーム助成制度を実施する考えは持っておりません。

 続きまして、鳥獣被害について4点、ご質問いただいてます。順次お答えいたします。

 まず、イノシシとアライグマによる被害を受けた作付面積と捕獲数でございますが、イノシシによる被害を受けた作付面積は、平成23年度は122アールでございました。今年度についてはまだ報告はされておりません。また、捕獲数については、昨年度は49頭、ことしは8月末までで15頭でございます。

 アライグマにつきましては、アライグマによる被害については、家庭菜園等の被害はあるものの、具体的な被害は把握しておりません。捕獲数につきましては、昨年度は22頭、今年度は8月末現在で29頭でございます。

 続きまして、自衛隊祝園弾薬庫周辺の金網設置の進捗状況はということでございます。自衛隊祝園弾薬庫周辺の金網設置の進捗状況でございますが、全体の約7割が完了したと聞いております。本市といたしましても残っております古いフェンスについて早期に取りかえていただけるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。

 続きまして、有害鳥獣防護柵設置補助金による防止効果と、今後の対策はというご質問でございます。イノシシ対策といたしまして、鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、新たに防護柵を設置した地域では農地への侵入は現在確認されておりませんので、効果があったものと考えております。また、今後の対策につきましては、今年度も鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用いたしまして、地元要望を聞きながらさらに新しい防護柵の設置を推進する予定でございます。

 四つ目でございますが、京田辺市民で他府県にまたがり農地を所有している方への対策はというご質問でございます。本市では有害鳥獣対策として、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、防護柵の設置を推進しているところでございますが、本制度は土地がそこにあるという属地主義の制度でございまして、所管する行政区での事業実施が原則であるということになっております。したがいまして、本市では京田辺市民で、他府県にまたがり農地を所有している方への対応は制度上できないというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関する質問にお答えをいたします。

 まず初めに、南部住民センターを建設すべきということでございます。南部住民センターの件でございますが、現在公共施設整備等庁内検討会議におきまして、今後の本市における公共施設全体の整備について検討をしているところでございます。この会議におきまして、今後の人口の推移、あるいは南部地域の実情や財政状況等も含めまして総合的に検討してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ご質問のうち、消防本部に関する事項につきましてお答えをいたします。

 2の京田辺市南部地域のまちづくりについての、(2)南部地域における救急救助体制の強化として南部消防出張所を建設すべきと考えるがどうか、につきましては、南部地域の緊急体制のあり方につきましては重要な課題であることは認識しております。南部消防出張所の建設につきましては、宅地開発や道路整備の状況と行政効率を踏まえ、さらに研究を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 大きな2点目の、京田辺市南部地域のまちづくりについての3点目、三山木保育所の新築移転計画が発表されたが、開所までの間の現在の三山木保育所の対応についてのご質問でございますが、三山木保育所では三つの保育室等を備えた仮設園舎を7月中旬に完成し、また、園庭についても仮設園舎建設により手狭になったため、現在保育所近くで第2園庭の計画をいたしておるところでございます。今後も南部地域での住宅開発等により、保育所入所希望の高まりが見込まれることから、子育て支援を推進する一環として、平成27年4月開所予定で建てかえ新築事業を計画したところでございますが、新保育所の開所までの間の保育につきましては、保育水準を落とすことのないよう努めてまいりたく考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 最後に安心まちづくり室に関係する事項について、お答え申し上げます。

 鳥獣被害についての一番最後のところでございますが、JR三山木駅高架下におけるハト防止対策及び今後の対策はというご質問でございますが、JR三山木駅高架下のハト対策につきましては、JR西日本に対しまして要請を行った結果、ハトよけ針山、いわゆる剣山のようなものでございますが、これの設置を8月6日に完了いたしまして、一定の効果を得ているというふうに伺っております。また、高架下駐輪場につきましては、施設管理を行っております財団法人自転車駐輪場整備センターが、既にJRとの工事協定を終えまして、9月中旬に設置工事を行う予定でございます。今後ともJR及び施設管理者と情報共有を図り、今後ハト対策について対応してまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 3番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 それでは、再質問させていただきます。一問一答でお願いいたします。

 まず第1、住宅リフォーム助成制度に関連してでありますけれども、先ほどご答弁でもありましたように、今議会9月補正で、簡易耐震改修助成を行うということで、1件につき30万ですか、6件で合計が180万とこういう補正になっとると思うんですけども、これまで市が講じてきた耐震改修事業、1件当たり100万円という、こういったものを市はやってまいりました。しかし、本当になかなか進まないというのが現状であったと思うんですね。先ほどの答弁、あったのは、少しずつ伸びが伸び始めていると、こういうような話でしたけれども、確かにデータを私、見てみました。東日本大震災以降、やっぱり市民の皆さんの防災、特に耐震化というところの関心というのが非常に高まってきてるなというのをこのデータを見て思いました。それは木造住宅耐震促進事業実施という形で、実際にこの制度を使ってどれだけの市民の方がこの耐震補強をされたかという、その耐震改修の戸数の推移ですけども、平成20年には2件、平成21年には1件、平成22年は2件と、こう2件、1件、2件と続いていたのが、昨年平成23年の数字になりますけれども、これは19件に飛躍的に延びております。それで、24年、これは受け付けベースですけども、23件と。やはり東日本大震災が起こった年に耐震化の、市民の皆さんの関心というのが非常に高まってきて伸びたんじゃないかなというふうに思ってます。確かに職人さんの皆さんが、アルプラザ等とかいろんなとこで、広報周知されてるというのは、それも評価しておりますけれども、大きくはやはりこういった市民の皆さんの防災意識、特に耐震化の意識が高まった背景があったんじゃないかなというふうに推測しております。今回、補正予算に組まれました簡易改修助成制度、これまで以上に屋根とか床、こういう幅広い工事適用ができるものとなっておりますので、私がこれまでに訴えてまいりました住宅リフォーム助成制度、こういう面から見ても近い面がありますので、一歩は前進したのかなというふうに感じております。この簡易改修助成制度でございますけども、京都府内における簡易耐震改修助成というのが、データがあるんですけども、今年度、当初予算から京都市とあと舞鶴市、宇治市の三つの自治体が実施されております。6月ないしは7月補正で、ほかの京都府内の自治体はどうかといいますと、福知山、綾部、八幡、長岡京、京丹後、笠置町、和束町、伊根町、与謝野町の9の自治体が、既に今回9月補正に上げられた簡易耐震改修助成を行っております。この中で、京都市の事例を紹介したいんですけども、実際京都型の耐震リフォーム助成事業というのは、条件はここと一緒なんですよ。昭和56年5月以前の建物、木造に限るということで、そういった中で耐震診断、実際に耐震診断士が派遣されて、現場に行って耐震して評点Is値0.7以上と、こういったきっちり診断してその経過の後にというのがカットされているんですね。それで、中身といったら、屋根を軽くするだとか、壁を強くする、耐力壁を使うとか、こういった工事のメニューの選択ができるようになっておりまして、予算が2億3,400万円、上限60万円と。例えば屋根を軽くしたい、この屋根のメニュー一つに限ったら、例えば30万円出しますよと。最高では工事費の9割ですと。仮に屋根工事に100万円かかったら、9割やから90万だけど30万ですよと。しかし、屋根とか壁とか床とか、複数にやりたいとなった場合は、最高60万と。1人の方が何点も選べるような、そういった仕組みになっております。この京都型の耐震リフォーム支援事業というのは、ことしの4月20日より開始されております。6月8日には、予定件数、大体500件予定してはったんですけど、この500件が達したことから、受け付けが終了になっております。そこで、ちょっとお聞きしたいんですけども、なぜこの京都型のリフォーム助成制度がこんなにわずか2カ月余りで受け付け500件という形で申し込みがあって、もうそれ以上予算の関係でとれないというふうになったのか、その辺はどういうふうに思われますか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 岡本亮一議員の再質問にお答えをいたします。

 今、京都型のというご質問でしたが、簡易耐震改修のことでよろしいわけですね。まず、この耐震補強でございますが、今、いろいろご紹介いただきましてありがとうございます。100万円補助の本格的な改修補助につきましては、今年度受け付けベースで23件に至ってございます。京都府の方から今年度からこれに加えて簡易改修、30万円の分もやってはどうかと。これはなぜこういった制度が創設されたかと申しますと、やはり、本市といたしましても今年度受け付けベースですと23件の本格的な改修が至っておりますが、まだまだ目標の数値には到達してないという状況もございます。そういった中で少しでも、評点が0.7までにいかなくとも、何らかの対策ができないかということで、京都府独自でいろいろ検討されたものでございます。日本建築などの場合は台風に耐えるために屋根をわざと重くしたり、いろいろしてます。そういったものを軽くするだけでも、耐震に対してはある一定の効果があるということで、こういった制度を創設されました。京都市はそれを受けられて、先ほどご紹介がありましたように、相当数伸びてございます。京都市は大体見ていただいきましたらわかりますが、ああいった建築物が、間口が狭くて奥行きが深いといった建築物が多うございます。そういった建物でも簡易的にすることによって若干の耐震を、倒壊を免れるというような思いでされたのが、やはり一番大きな数字を伸ばした原因であるかなというふうに思っております。私ども京田辺市といたしましても、今月、この9月補正によりまして予算要求をいたしまして、簡易耐震改修に向けた取り組みを進めてまいりたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今、何で伸びたんかいいますと、評点0.7以上じゃなくても、簡易な形で耐震力がアップするからだというご答弁だったんですけども、ほかにもあると思うんです。利用者が自分がやろうと思うためには、やはりまず一つは手続が簡素化できた。今まで耐震診断士に頼んで費用も助成してもらい、ありましたよ、それも。実際、でも現場に行って家を見てもうてと。期間もやっぱり長かったという形で、その期間自体も短くなったと。ほんで今、部長、おっしゃられたように、0.7以上じゃなくても一定の効果が見られればということもありました。特に多かったのは、僕思うのはやっぱり費用の面です。実際見積もってもらったら、0.7以上にしようと思ったら数百万かかると。診断したんだけど、やっぱり何百万かかるんだったら大変やという形で、そういう形でなかなか伸びなかったという形で、今回のこういった京都市がやってるやつは、そういった形で利用者にとって使いやすくなって間口が広くなったというのが、僕、一番大きい、この500件にすぐ、2カ月足らずで到達した一つの要因じゃなかろうかというふうに思ってます。特にこの住宅の耐震化というのは、市民の命に直結する問題でありますし、今回の簡易改修の助成というのは、そういった呼び水になると思います。今まで何百万かからなきゃできなかったものが、一定の効果が上がれれば構いませんよとなれば、6件ぐらいだったらすぐに恐らく使い切ってしまうんじゃないかなというふうに予測してます。

 これは、ある組合の理事長さんのお話なんですけども、電気工事工事組合の理事長さん。この制度ができて、電気工事は関係がありませんでしたので、こうおっしゃってます。この制度でははっきり言って恩恵はなかったと。しかし、今、耐震コンセントという商品の工事の受注が多くなってますと。大きな流れに対して、例えば自動的にブレーカーが、電源が遮断するというものなんですって。これは阪神淡路大震災のときに、電源の遮断がされてないことで火災が発生してしまったと。昔は漏電対策いうて、自動的にブレーカーが落ちるみたいなのがありましたけども、そういった揺れが生じたときに電源を自動的に切るような、そういう対策が求められていて、そういった部品も、コンセントも受注が高まってるという声もあります。要はそういった耐震に対しても、こういったコンセントでも間口を広くして、いろんな家を直す、耐震に備える。きのうも同僚議員からありましたけれども、水害対策もそうですけども、そういった形で、やはり間口を広く、そして価格は安いところからスタートするような、そういった使い勝手のいいような形にしたらどうかなと私は思ってます。

 京田辺市のここの工事メニューの中に、京都市と違うのは、僕思ったのは、間違ってたら教えてくださいね。壁という部分が、京都市にはあるんだけど、京田辺市のメニューには見当たらなかったんですけども、そういったものも、屋根も、壁の耐震壁もあるんですから、壁も床も、そういった壁の面もメニューに入れたら、また幅も広がりますし、壁も耐震ができるんだったら自分もやりたいなという市民の方もおられるかもしれへんから、そういったやつも工事メニューに入れるべきやと思うんですけども、その点どうですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 議員の方から間違っていたら教えてほしいと言っていただきましたけど、私自身も詳細な資料をちょっと持ち合わせておりませんので、答弁には正確性を欠くかもわかりませんが、屋根の改修だけでなく、壁の改修、筋交いを入れたり、床の火打ち梁とか、そういったものを入れたりするということも可能であるというふうには認識はしております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 可能だったらぜひ入れておいてほしいんですけども、なければね。そういう形でどんどんメニューをふやしていくということが、今、大事やなというふうに思ってます。それで、今後、30年以内に、ニュース等でもありましたけども、南海トラフ地震の発生率が60%から70%とこれも言われております。耐震促進計画というのが、平成27年度目標で、全住宅の耐震化率を90%にという形で目標を掲げられてますけども、早急にこういった住宅改修を進めなければならないというふうに思うんです。やはりそのためには、今、何度も繰り返しますように使い勝手のよくて、そして工事メニューが多くて、幅広い間口の広い、そういった住宅リフォーム助成制度を実施すべきやというふうに思ってます。京都府内のところでちょっと調べてみましたら、与謝野町が先進をいってまして、2009年からことしの春、3年間実施されました。その集計が出たので紹介したいと思うんですけども、与謝野町ですけども、改築費用の15%を20万円限度に助成するもので、施工は町内の業者が条件ということで、持ち家世帯の4分の1以上、これは1,701件が利用しています。町内関連企業で言いますと、210社のうちの8割、168社が工事を受注してるんです。3年間の助成の総合金額、合計額、2億6,479万円に対して、工事費、総工事費ですけども、39億2,012万円と。経済効果、何と14.8倍にも上ります。助成対象には今、メニューと言いましたけども、それが下水工事業とか、電気給湯設備とか、屋根の工事とか外壁工事とか、こういったさまざまな工事が、業種が含まれているということです。内訳としまして一番多かったのが、全体の33%を占めたのが下水道の接続工事。15%を占めてるのが、屋根の工事です。8%はオール電化にしようと。これはエコキュートとかもありますけども。こういう形で、持ち家世帯数の25%が利用しております。町内業者の8割、しかもこれは下請とかではなくて元請で、自分で直接仕事が受注できてる。8割の業者がです。経済効果が14.8倍と。

 こういった本当に使い勝手のいい住宅リフォーム助成制度を、私はほんまに実施してほしいと思うんですけども、市長にちょっとお聞きいたします。耐震化の促進、地域循環型の経済対策として、最も大きなこういった効果を得られるこの住宅リフォーム助成制度ですけども、耐震、火災時のときもそうですし、救急のときでもやはり前にも1回紹介しましたけども、いざ、地震、災害が起こったときには、やはり地元のことをよく知っている地元の業者が駆けつけて、重機も入れて手伝ってくれると。こういった地元の建設業者を守るという立場がありますし、また、地域建設業者の技術の継承、次に引き継いでいくと、こういう意味においてもやはり住宅リフォーム助成制度が必要だと思います。また、復活と前、言うてましたけども、また同じことはしないという答弁がありましたけども、参考にしていただければいいんですけども、兵庫県の明石市、ことしの6月に市内産業活性化を図るということで、復活、また同じリフォーム助成制度をスタートしてます。これに対して、市長、答弁お願いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 今、岡本議員からも、質問がございましたように、いろんな地域での紹介はされておるわけでございますけども、やはり京田辺の中にも、戸数については結構、新しい住宅が相当ふえてきてるということで、それが数字と、こっちの数字とがなかなか合うというものではないと思っております。また、耐震対策につきましても、この前もちょっと言ったかわかりませんけども、商工会ともできるだけ幅広く、PRできるような形で商工会とも提携を結ばせていただいて、耐震工事改修工事を商工会の方が窓口としてやっていただけるような協定も締結をさせてもらって、今言われましたいろんな形で東南海とか、前の3.11の東日本震災とかいろんな形がありましたので、その辺等についてもやはりこれから研究はしていかなければならないなと思っております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今、新しい戸数も言わはりましたけども、実際データによったら、あと平成27年度で耐震化率90%を目標にしようと思ったら、あと380戸耐震化が必要というふうに前ももらっておりますから、やはりまだまだ足りてないなというふうには思ってますので、そういう目標も達成しようと思ったら、もっと間口の広い、そういった住宅リフォーム助成制度をぜひ創設していただきたいと同時に、今の工事メニュー、壁とか、あるかないかわかりませんけど、そういったものがなければ、含んでぜひやっていただきたいなというふうに要望して次の質問に移ります。

 第2の方ですけども、京田辺の南部地域についてとあります。6月17日付で三山木、普賢寺の連合自治会から、17区長の判が押されて、要望書が上がってると思うんです。一つ目の要望としては、南部住民センターの建設。そして、2つ目には南部消防署出張所の建設ということで、まず、一つ目の南部住民センターのことからお聞きしますけども、やはり答弁を聞いてますと、ずっと変わらへんなというふうに思ってます。過去の議事録を探りましたら、平成12年のものを見つけたんですけども、当時の村田教育部長ですか、この方は答弁の方で、南部地域の開発、人口の状況、これも一緒ですね、人口、さっき言うたはりましたね。市全体の文化施設の均衡配置、住民ニーズ等を考慮しながら、南部住民センターの整備を検討したい。平成15年12月定例会、これは加藤教育部長、南部住民センターについては、教育委員会の計画の中で、中期ということで平成20年までをめどに整備する施設として位置づけをしていると、こうおっしゃってます。平成20年までにめどで検討するとなっておりますけども、南部住民センターについて、文化センターはきょう午前もありましたけども、全然何もないやないかという話ですけども、この南部住民センターに限っては、これまでこの10何年前から、どういった中身で何をされてきたのか、あれば教えてください。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今、南部住民センターの件で、変わってないじゃないかというようなご指摘でしたけども、3次総計でもその検討を進めるというようなことをうたっておりますので、その必要性については教育委員会も十分把握しているところであります。それと、この間、内部的には、どんな機能を持たせるかということは十分ではないですけれども、教育委員会内部で検討もしております。今回、庁内の検討会議が設置されましたので、教育委員会の意見をそこに反映すべく、現在進めているところでございます。今、申されましたように、人口規模とか位置とか、それから財政状況、こういう面もございますけれども、教育委員会といたしましても、これだけじゃございませんので、いろんなハード事業とも関連いたします中で、その財政状況についても十分検討を加える中で、今後のそういう計画は検討会議の中で十分要求なり、反映なりしていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 これも答え一緒なんですよ。平成21年3月、金?教育部長、今、同じこと。名前、すんません。南部住民センターの整備等の検討委員会というのが開かれてまして、副部長で構成しておりますと。第3次総計で、各部署において計画されております。南部地域における公共施設等について、その機能についての取りまとめを行い、現在その集計を行っておりますと。今後、住民センターを含めて、南部地域に必要な公共施設の機能について考えをまとめたい。こうおっしゃられてます。この集計、考えたまとめ、それを教えてください。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 私が直接引き継いだわけではございませんけれども、今の検討会議、2回ほどの会議録が残っておりまして、私も見せていただきましたけれども、必要性を討議、検討されたということぐらいで終わっておったというような記憶を持っております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 それがあかんと思うんですよ。もう何十年も前からいろんな議員が何回も言ってて、2回ですか。僕も調べましたよ。平成20年12月、平成21年6月、これ、2回にわたって南部住民センター庁内検討委員会という形で開かれてます。中を読みましたら、結構おもしろいというか、いいこと言うたはりますよ。三山木福祉会館に設置している南部住民センターのサービスコーナー、南部住民センターを設置する先行に設置しておられたこともあり、南部住民センターの建設に当たっては、市民サービスコーナーも検討したいとかね。あと言うたはんのは、三つの施設が南部地域に必要と考えられると。1番、南部住民センター。2番、南部老人福祉センター。三つ目、保育所。保育所は今回方針も出ております。これは実現すると思いますけども、そういう形で、最後まとめには、次回の会議ではということで、場所の検討、候補地としてどのような場所があるのか。最終的な南部地域の人口計画についての資料が必要であると。あらかじめ、場所の選定ができるように市街地の地図、基準の面積など事前に資料を配付するなどとして検討していく。これ、2回の検討会議で中身、こういう形でやろうという気概が見えるんですよ。その後、不思議なことに1回も開かれてない。しり切れトンボになっておるんです。これ、何でそうなったんですか。僕、しつこく聞くのは、今回新しく、総務の方が担当と思うんですけども、公共施設の庁内検討会議という形で、新しくできましたけども、事前にこういったものがあるにもかかわらず、この2回を最後に話も何も全くまとまっていない。それをほっといて、新しいのできましたと。全部まとめてですと。それはいかがなものかなと思うんですよ。何十年も前に、いろんな議員が南部住民センターを言って、こういった検討委員会ができてますわね。この上を土台として基礎として、今の検討会議が設けられるんやったらまだわかりますけども、こういったやつをしっかりと、何で切れたんやと、しり切れトンボになっとるんやと。この辺の反省もなしに次しますでは、僕、あかんと思うんです。その辺はしっかりと反省に立って、そうしないと次の今やってるやつかて、またいつ切られるかわからない。今、何回も言ってるからやってはるかもしれんけど。その辺はどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今、ご指摘のあったように庁内検討会議におきまして、市全体の公共施設の検討をするということですので、教育委員会は教育委員会の機能とか要望等をまとめて、その会議に反映していきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 そしたら、市長に直接お聞きいたします。今回5月に公共施設等庁内検討会議、発足されております。8月にもされたと聞きました。この中で、やはり僕は出口をしっかりと決めて具体的に進めてもらいたいと思ってるんです。三山木駅の特定区画整理事業とか駅周辺の整備に200億円以上かけたはります。その中で南部住民センターがないんですわ。そのことに対しても市長の思い、意気込みをお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 今、岡本議員からございましたように、今まではそういうような話でずっと来たわけでございまして、それは実際、私はだめだということで5月にそういう委員会を立てて、早く進めようということで、どういう結果が出るかは別として、やはりその分については早く進めてくれということで、今、立ち上がって協議をさせてるというところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 また、これからいろんな議事録等も見さしてもうて、ちょっとまた監視していきたいと思います。時間の関係で、南部の消防の分署の方に移りたいと思います。まず、認識を共有しておきたいなというふうには思うんですけども、消防局の整備指針というやつで、施設に係る指針で第4条で、人口何ぼに対してどれくらいの署が必要やいう形で指針があるんですけども、市街地の人口で、1万人から3万人が1署。4万から6万人口で2署。7万から10万で3署という形になっております。京田辺市の人口フレームですけども、総計でも8万人とされておりますので、今の現段階では2署でいいのかなと思いますけど、8万フレームを見るならば3署必要になってくるかなというふうにも思います。また、緊急出動の件数という形で、それぞれ区域で、大住、田辺、草内、三山木、普賢寺と区域があるんですけども、平成27年中に出動したのが2,723件。このうち三山木、普賢寺では合計469件で、全体の17%ということになっていると思います。また、実際に救急のベルが鳴って現場に行くというその平均の時間ですけども、全国平均で8分間で、救急ですよ、消防ではなくて、救急で駆けつけられております。ちなみに、宮ノ口地域では、平均ですけども平成23年度で9分。天王地域で14分36秒、打田地区で13分48秒。高船地区で15分6秒と。こういう形になってます。北部の分署から北部の一番遠い地域に行くのに、八幡市近辺とか一番遠いところでいきますと、平均で約6分かかると聞いております。この6分と一番遠い15分、これは平均ですので、2倍以上の差があるなというふうに思ってるんですけども、そういう点から言いましても、やはり南部の地域にもこういった分署というのは必要ではなかろうかというふうに思うんですけども、その辺の認識はどうですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ただいまのご質問でございますが、消防体制の充実という面で考えてみましても、重要な課題であるということは十分認識しておるところでございます。また、多くの消防力を投入することが望ましいということは十分承知しておりますが、多額の行政経費を必要とすることからも、費用対効果の観点からも、人口規模からいって目標とされているところでもございますので、今後の人口の増加を見まして、さらに研究を継続してまいりたいというように考えておるところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 市長、今、消防長はああいうふうに答えておりますけれども、南部分署の必要性、均衡性の問題とか、市長はどういうふうに考えてますか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 必要性は感じているところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 必要性を感じているなら、ぜひ実現してほしいなと思います。市長がよく財政的な問題とか、バランスの問題とかよう言われますけど、北部は6分、南部は15分、これ2倍以上。全国が8分ですから、やはりそれを近づける。ちょっとでも短い方がいいんですから。そういう意味でバランスバランスって、そういうのなんて市長、アンバランスですわ、はっきり言ったら。もっと15分かかるとこをより近くにしていただきたいし、3カ所でもし無理なんであれば、これも検討委員会にかけてほしいんですわ、3カ所必要なんか。これも一つです。じゃあ2カ所しか財政的に無理であれば、この2カ所でどういうふうに配置するのか、これも一つの案です。いろんな方法がいろんな案が出てくると思うんですね。そういったところで、やはり公共施設の庁内検討会議にかけていただきたい。そのテーブルにのせていただけますか、この件。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 今言っていただいたように、いろんな角度から検討する必要もございますし、3カ所だから、3カ所の分については便利だとか、2カ所だから不便だとかいうことではないと私は思っておりますし、やはり、そういう活動については市全体の中での配置等にも検討も一つの、今、議員が言われたような問題もあろうと思います。それについてもやはりこれから検討余地はあろうと思いますし、その総合的な、前も言わしていただいたように総合的な公共施設の配置等についても、やはりその中にも含まれているということを思っております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 最後に、ぜひ、庁内検討委員会の会議の方にこの消防署の南部のこともぜひ入れて、総合的に判断していってほしいと思います。また、今発足されたこの、5月に1回、8月に1回、今されてますけども、私は議事録を出してくださいと言うたんですけども、ようやくきょうの昼にA4、1枚ぺろんて来ただけですわ。これ、全然物足りないです。中身がわからない。だから、この5月の分、8月どうしたんですか聞いたら、8月は決裁おりてへんのか知りませんけど、手元に届きませんでしたわ。これ、必ず出してほしいんですね。今月も必ず委員会開いてください。必ずね。その辺、最後要望して質問終わりたいと思います。最後に要望に答えてもろて。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 要望としてはお聞きしときます。



○水野恭子副議長 これで岡本亮一議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。9月12日から9月26日までの、15日間は委員会審査及び議案調査等のため、休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○水野恭子副議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は9月27日午後1時30分から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日はご苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                副議長   水野恭子

                署名議員  塩貝建夫

                署名議員  奥西伊佐男