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京都府 京田辺市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号







平成24年  9月 定例会(第3回)



           平成24年第3回京田辺市議会定例会会議録

                  (第2号)

会議年月日  平成24年9月7日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成24年9月7日 午前10時00分

  散会      平成24年9月7日 午後5時44分

  宣告者     開議 議長   上田 登

          散会 副議長  水野恭子

出席、欠席議員及び欠員

  出席      21名

  欠席       0名

  欠員       0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    上田 毅       ◯

  3    岡本亮一       ◯

  4    青木綱次郎      ◯

  5    岡本茂樹       ◯

  6    鈴木康夫       ◯

  7    奥村良太       ◯

  8    喜多 進       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    増富理津子      ◯

 11    水野恭子       ◯

 12    塩貝建夫       ◯

 13    河田美穂       ◯

 14    櫻井立志       ◯

 15    河本隆志       ◯

 16    米澤修司       ◯

 17    奥西伊佐男      ◯

 18    市田 博       ◯

 19    松村博司       ◯

 20    小林喜代司      ◯

 21    上田 登       ◯

会議録署名議員

  3番   岡本亮一

  7番   奥村良太

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        守岡 稔

  議会事務局次長       村上陽一

  議会事務局次長補佐     安倉公彦

  議会事務局主事       小泉亮太郎

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           鞍掛 孝

  総務部長          瀧山茂樹

  市民部長          松尾憲雄

  保健福祉部長        白井裕之

  建設部長          橋本善之

  経済環境部長        勝谷秀夫

  上下水道部長        安岡隆司(併任)

  危機管理監         井上秀之

  会計管理者         佐藤晃一

  建設部技監         野田泰弘

  市長公室長         西川明裕

  安心まちづくり室長     井上秀之(兼務)

  総務部副部長        柴田研一

  市民部副部長        上村公則

  保健福祉部副部長      奥西敏惠

  建設部副部長        山澤彰太郎

  経済環境部副部長      近藤敏夫

  上下水道部副部長      橋本孝司(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  安岡隆司

  上下水道部長        安岡隆司

  上下水道部副部長      橋本孝司

  消防長           久保田義隆

  消防次長          福井正美

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           山口恭一

  教育部長          木下敏巳

  教育次長          藤山高志

  教育部副部長        鈴木勝浩

  教育指導監         藤山高志(兼務)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   柴田研一(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     木元 稔

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      木元 稔

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                木元 稔

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 一般質問(次田典子)

  5 一般質問(南部登志子)

  6 休憩

  7 一般質問(小林喜代司)

  8 一般質問(櫻井立志)

  9 休憩

 10 一般質問(喜多進)

 11 一般質問(増富理津子)

 12 散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第2号>

          平成24年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                           平成24年9月7日(金)

                            午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)次田典子(無会派)

(2)南部登志子(無会派)

(3)小林喜代司(新栄会)

(4)櫻井立志(公明党)

(5)喜多 進(新栄会)

(6)増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から3番、岡本亮一議員、7番、奥村良太議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 16人から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成24年第3回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 次田典子                     (無会派)


(1)悪化している経済状況と公的扶助のあり方について
   ?生活保護、就学援助受給の実態と今後の予測はどうか。市長の認識も問う。
   ?生活保護申請時の対応や説明方法について。
   ?ケースワーカーの充実を図るべきだ。
   ?定住外国人に対して適切な対応ができているのか。
(2)教育委員会に問う
   ?市内の小・中学校の不登校の実態と、ポットラックの利用状況について。
   ?定数割れしている市立幼稚園を魅力あるものに変えるべきだ。
   ?市内小・中学校におけるいじめの実態と対応について。
   ?熱中症予防のため、運動会を5・6月ごろに変更してはどうか。検討ぐらいはすべきだ。
   ?文化ホールの必要性を教育委員会は認識しているのか。
   ?子どもたちが科学や生命の不思議に出会い、感動していくような科学館やプラネタリウムをつくっていくことも考えに入れよ。
(3)脱原発を実現するために
   ?原子力発電所をなくすためには、市長の積極的な取組みが必要だが、どう考えるのか。
   ?滋賀県などで原発事故がおきた時のためにヨウ素剤を確保しているが、市としても市民の命を守るため、ヨウ素剤の確保を行い、また府にも要請せよ。
(4)喫煙をなくす取組みについて
   ?喫煙室が2か所設けられているが、職員専用は廃止せよ。
   ?健康推進計画策定の意義を尊重し、喫煙者を減らす取組みを行うべきだ。


順位2番 南部登志子                    (無会派)


(1)災害対策について
   ?8月14日の大雨による被害の市内状況について問う(道路、河川、側溝、下水道、農業用水、公共施設、民家、田畑等)。
   ?当日早朝の被害であったが、職員配置は適切・迅速に行えたか。
   ?今後の対策及び課題について問う(職員配置を含む)。
(2)普賢寺地域について
   ?少子化対策について問うとともに、Uターン制度やIターン制度導入の考えについて問う。
   ?バス路線休止地域に対して、公共交通タクシーの導入を。
   ?8月14日の大雨で普賢寺小学校前の河川に架けられていた橋が流された。住民によって架けられた橋であったが手すりなどがないなどの理由で以前から架替えの要望もあった。子どもたちが通学に使用している橋でもあったので、再架設が望まれるが市の見解は。


順位3番 小林喜代司                    (新栄会)


(1)一級河川の天井川である天津神川の整備について
   市内の天井川整備の中で天津神川は、昭和43年頃に河床のコンクリートを施工されて以来、新たな整備は全く実施されていない。
   しかし、上流地域は大きく開発されてきている中で、流域の多くの市民の方から整備を要望される声が早くから出ているが、市民の安全確保のために、河川管理者である京都府とどの様な協議をされているのか。
(2)JR片町線の整備、輸送力増強について
   JR片町線の輸送力増強について、始発・最終列車を市の中心であるJR京田辺駅までの延長営業運転を、利用する多くの市民の方から強く要望されている。
   一部列車の繰下げ、繰上げ運転は実施されたが、始発・最終列車の営業運転は実施されていない。
   現在、JRでは来年3月のダイヤ改正にむけて、新ダイヤの素案を検討されているが、多くの市民の要望を市は、どの様にJRに伝えられているのか。
   また、信楽街道、第2和井田、久保の各踏切りの整備の見通しは。
(3)近鉄新田辺駅西口地域の防犯対策について
   市の玄関口である近鉄新田辺駅西口地域の防犯、安全対策として、防犯カメラを6台設置され、新たにJR京田辺駅東口地域に2台設置される予定である。
   また、駅前交番管内の防犯推進員を27名に増員され、市民協働防犯ステーションも設置されたが、現在の状況と今後の対策について。


順位4番 櫻井立志                     (公明党)


(1)市民へのサービス向上について
   ?本市における住民基本台帳カードの普及率はどうか。利用促進する為の啓発をすべきと考えるが。
   ?コンビニにおける証明書等の自動交付を導入し、夜間や休日でも利用しやすく、市民の利便向上を図るべきではないか。
   ?ジェネリック医薬品利用促進通知サービスを実施し、本市の医療財政健全化と市民の医療費負担の軽減を図るべきではないか。
(2)市民の安心・安全の救命・防災対策について
   ?万一の災害や急病に備え、高齢者などへの救急医療情報キットの配布を実施すべきではないか。
   ?災害発生時の初期活動及び道路渋滞や消防車進入が困難な地域に効果が期待される消防バイクの導入を図るべきではないか。
   ?救急搬送の際に言葉の通じ難い外国人への対応として、松原市などで利用されている救急車に音声翻訳装置の配備をしてはどうか。
   ?京都府では、本年9月から府南部にもドクターヘリの運用が開始されたが、本市の対応について問う。
(3)再生可能エネルギーの推進とエコ対策について
   ?今夏の電力不足で、市民の関心が大変高まってきている。本市において、節電・省エネへの取組みを支援するため、「省エネナビ」などの簡易な消費電力測定機器の無料貸出しを行ってはどうか。
   ?民間資金の活力や市民協働による太陽光発電システムを公共施設の屋上などへ設置する屋根貸し事業を導入し、再生可能エネルギーの普及に努めるべきではないか。


順位5番 喜多 進                     (新栄会)


(1)安心・安全なまちづくりについて
   ?天津神川治水対策について、調査費として500万円を計上していただいたが、天津神川への流水量を抑制する方策の検討を実施すると聞いている。今後の予定を問う。
   ?山手幹線(興戸地蔵谷橋〜市道薪新田辺線畠橋交差点までの区間)に道路照明施設を設置する方向性が示されているが、今後の予定を問う。
   ?手原川西側(丑宮橋〜薪畠橋)の通学路の舗装について、京都府と協議・調整すると聞いている。その後の予定について問う。
   ?同志社山手地区と南部の拠点である南田辺三山木駅前線の供用開始について今後の予定を問う。
   ?府道八幡木津線と市道薪薊線の北側の角に野小屋と電柱があり、非常に見通しが悪く危険である。撤去か1mほどさげていただきたいと考えるが、対策はないのか問う。
   ?一休寺周辺の開発について、現在、開発業者二社による第二次開発が進行中であるが、雨水を手原川に流されると思うが、現在でも排水路からふき出ている。今後の市の考えと業者指導について問う。
   ?府道八幡木津線薪茶屋前交差部改修の進捗状況と、府道八幡木津線の大型車の通行規制について問う。
   ?水取バイパス開通後の旧道の大型車の交通規制について問う。
(2)心にうるおいのあふれるまちづくりについて
   ?本市のシンボル的里山である豊かな緑が残る甘南備山のナラ枯れについて、昨年度と今年度で、道路沿いの枯木伐採等を行っていただいておりますが、全体を見ると非常に多くの枯木が見られるが、もっと市としての対策はないのか問う。
   ?手原川から甘南備山に至る遊歩道整備の進捗と、甘南備山への車での入山者が増加し、地元の農業者とのトラブルが増えている。甘南備山への市道井手甘南備山線での待避場所の確保について問う。
(3)京田辺の未来をささえる人づくり
   南部住民センターの設置計画について問う。


順位6番 増富理津子         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)餓死・孤立死と生活保護について
   今年に入り、全国で餓死・孤立死が相次いで起き、社会問題となっている。原因究明、再発防止策の調査の中で、生活保護を求めていたにも関わらず、拒否され命を失っている事例が後を絶たない。ところが国は、財政悪化と生活保護の利用者が増えたことを口実に生活保護基準の引下げを検討している。
   ?餓死・孤立死の問題と生活保護制度について市長の認識を問う。
   ?就労支援についての考えと現状について問う。
   ?家具什器費の改善と助成制度を。
   ?申請相談ができる相談室の確保、個人情報が守れるカウンターの改善を。
   ?職員の増員でケースワーカーの対応件数の緩和をし、適正な保護業務を。
(2)誰もが安心して利用できる介護保険に
   今年の4月から第5期介護保険事業が始まり、保険料は25%引き上げられ、多くの年金暮らしの高齢者に厳しいものとなっている。ところが反対に「訪問介護」の時間区分の見直しが行われ、高齢者の生活を支えるはずの介護保険の中心部分が切り縮められてきていることは重大である。
   ?介護保険料、利用料の負担軽減を。
   ?訪問介護サービスの「時間区分変更」の現状と問題点について問う。
   生活援助の「時間短縮」の影響はどうか、実態把握を。
(3)学校教育について
   ?「いじめ」から子どもを守る、「いじめ」のない学校づくりへの教育長の考えを問う。
   ?不登校児童への対応と対策について。
   ?小・中学校の大規模改修を含む整備改修計画について。
   ?通学路の安全対策について。
   ?通学路の実態調査を行い危険箇所を把握し、関係機関とも協議し、早急に安全対策を講じると6月議会での答弁にあったが、その後の進捗について問う。


順位7番 河田美穂                     (公明党)


(1)いじめ問題について
   ?文部科学省から「いじめ問題に関する緊急調査」の依頼が出されたが、本市の対応は。
   ?どのようにすれば、今いじめで苦しんでいる子どもたちを救えると考えているのか(声なきSOSに、どのようにすれば大人が気付けると考えるか)。
   ?いじめに気付いているけれども、言い出せない子どもたちにどうすれば協力してもらえると考えているのか。
(2)防災対策について
   ?「自助」の大切さを考えてもらうため、市で「家族防災会議の日」を定めてはどうか。
   ?避難所運営の体験型訓練「HUG」(H=避難所、U=運営、G=ゲーム)を導入すべき。
   ?小・中学校で避難所の開設から運営までの実践的な訓練を市職員と地域住民が一緒に実施すべき。
(3)読書の推進について
   ?小1・中1の入学時に本を贈る「セカンドブック・サードブックプレゼント事業」を実施すべき。
   ?小・中学校の朝読書の時間の充実をはかるべき(保護者による読み聞かせなど)。
(4)市民議会の開催について
   あらゆる年代層の広聴を充実させるため、子ども議会、青年議会、ヤングママ議会、壮年議会などを議場で開催するなど試みてはどうか。


順位8番 塩貝建夫          (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)TPP参加問題について
   TPP参加は、日本経済、地域経済のあらゆる分野に多大な悪影響を及ぼすと懸念されている。そこで、以下、市長並びに農業委員会会長の基本認識を問う。
   ?市長に対して
    ア)TPP参加は、京田辺市の経済、暮らしのあらゆる分野に影響を及ぼすことについて。
    イ)介護、医療分野への影響について。
    ウ)食品安全基準の影響について。
    エ)政府調達(地方自治体含む)分野の影響について。
    オ)農業、食糧分野の影響について。
   ?農業委員会会長に対して
    ア)農業、食糧分野の影響について。
    イ)京田辺の特産品、とりわけお茶などへの影響について。
   ?TPP参加に対する市長、農業委員会として、政府に対して明確な「反対」の意見表明を。
(2)学校給食と地産地消の推進について
   ?学校、保育所給食の食材の地元産食材をさらに拡大するための方策について、
    ア)玉ねぎ、じゃがいも、なす、白菜、大根などの地元産食材は20%前後であり、さらに拡大を。
    イ)市内のお茶を学校へ導入することができないか。
   ?給食の牛乳について
    ア)子どもの健康に本当に良いのか。
    イ)給食の牛乳一律提供を見直してはどうか。


順位9番 上田 毅                     (無会派)


(1)市有地と民地との境界に係る問題点について
   個人財産である不動産について、民地であるにもかかわらず勝手に道路敷きとなっているところが何か所かある。どのような扱いをしているのかを問う。
(2)椋鳥問題について
   近鉄新田辺駅前の椋鳥について再々度とりあげたが、未だ一定の効果があったとは思えない状態があきらかになっている。
   市として、この状態をどう捉えているのかを問う。
(3)大津市の中学校いじめ問題から市として考えることは
   教育委員会と学校側そして生徒と保護者との連携が図れていないと痛感したが、京田辺市としてどの様に考慮しているのかを問う。
(4)京田辺市の振興活性化について
   中央公民館の老朽化に伴い、建替えの際には様々な用途に適する建築物の設計を考えるべきである。
   文化ホールにも適する物であること、そして宿泊施設も併用すべきと考えるがいかがか。


順位10番 水野恭子         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)実効性ある地球温暖化対策実行計画を
   地球温暖化による様々な影響は、気温が上昇するだけでなく、くらしや社会、経済のすべてに影響が出ている。この危険な地球温暖化を防止するため、本市も今年度から、市民をはじめ事業者も含む地球温暖化対策実行計画が進められるが、実効性ある計画策定を進められるよう市長の認識を問う。
   同時に以下についての計画を問う。
   ?計画の目的と温室効果ガスの削減目標はどうするのか。
   ?計画の期間は、中、長期と設けるべき。
   ?基本方針として
    ア)原発は温暖化対策にならない、まず、その決断が大事。市長の認識を問う。
    イ)再生可能エネルギーの利用促進のための調査や問題点の明確化。
    ウ)太陽光発電システムの設置について、家庭における導入への助成拡大と設置目標。公的施設への設置目標。
    エ)市民、事業者の活動促進について、省エネに向けた取組みの支援を。
    オ)地域環境の整備及び改善を。
      公共交通の利用促進、自転車利用、ヒートアイランド対策等。
    カ)循環型社会の形成を。
      ゴミ減量化、バイオマス資源の利用、雨水タンクを小・中学校に設置と市民への啓発と助成、地産地消等。
   ?計画の推進のため、市に政策チームの配置と環境審議会の設置を。
(2)福祉のまちづくりを
   ?視覚障がい者の外出を保障するため、山手幹線京都銀行大住支店前の交差点に音響式の信号設置を。盲導犬利用者への飼育費用への助成、盲導犬を扱うための必要な犬具への支援を。
   ?JR松井山手駅前に障がい者の一時駐車場の設置を。
   ?軽度・中等度の難聴児への補聴器への助成を。
(3)平和施策について
   ?小・中学生の広島派遣事業の継続を。
   ?戦争体験者の記録の保存を。
   ?平和市長会議が取り組む「核兵器禁止条約の早期実現を求める署名」の取組みの強化を。


順位11番 青木綱次郎        (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)新名神高速道路の建設に関わる諸問題について
   ?4月、政府は従来の方針を転換し「当面着工しない」としていた新名神大津城陽間、八幡高槻間について凍結解除を打ち出したが、不要不急の大型公共事業を復活させるものであり、撤回すべきと考える。市長の見解を問う。
   ?すでに着工されている新名神城陽八幡間について、今回の「凍結解除」によって完成後の交通量の見通しも変化すると考えられる。したがって同区間でも改めて、周辺住民の生活や環境に与える影響について調査し、地元への説明と必要な対策をとることが求められる。よって京田辺市として、そのことを政府及びネクスコ西日本に対し申し入れることを求める。
   ?新名神城陽八幡間について、防音壁の設置や、大雨に備えた調整池の整備などが必要になる。またそれらについて、周辺住民と丁寧な協議を行い誠実に対応するよう、京田辺市として政府及びネクスコ西日本へ申し入れることを求める。
   ?新名神城陽八幡間の開通に向け、木津川にかかる通称「100円橋」の通行無料化に向け取り組むよう求める。
(2)8月半ばの大雨被害の状況と、松井地域の浸水対策について
   ?8月14日早朝の京都府南部を襲った大雨によって、京田辺市で生じた被害はどのようなものか、明らかにされたい。
   ?被害を受けた市民への支援制度をつくるとともに、家庭に排水ポンプを設置する際には補助するなど、住宅への浸水被害を防止するための対策の充実を求める。
   ?松井地域では集落内の水路が増水し、床上、床下の浸水被害が発生した。その原因について、市はどのように考えているのか。また今後、同地域での浸水被害を防ぐための対策について問う。
   ?新名神城陽八幡間の建設工事のために、今回、大量の土砂が流出したことが考えられる。工事期間中の土砂流出防止策の徹底を政府及びネクスコ西日本へ申し入れることを求める。
(3)特別養護老人ホーム新設の見通しについて
   今期の高齢者保健福祉計画では、特別養護老人ホームを新たに開設することが盛り込まれている。その具体的な状況、今後の見通しについて問う。
(4)現在の雇用情勢・労働環境と本市のおける人材育成について


順位12番 市田 博                    (一新会)


(1)第三次総合計画策定後6年余り経過したが、進捗状況と現状について
   ?本市の目指す都市像に向け、将来見通しの都市フレームである将来人口8万人の目標は達成できるのか問う。
   ?基本計画では計画の進捗等を踏まえ23年度に一定の見直しをするとあるが、27年度の達成見通しについて問う。
   ?市長は今後、京田辺市をどのような街にしようとしているのか、2期目の中盤を迎え市長の市政に対する展望を問う。
(2)本市北部のJR松井山手駅周辺の今後の展望について
   ?松井山手地域周辺での、今後の人口増加が3,000人〜4,000人規模の想定と聞くが、本市ではどのような計画で進めようとしているのか問う。
   ?JR学研都市線や第二京阪道路を有効活用して、JR松井山手駅周辺での新たな商業施設の建築や大型店舗進出予定計画について問う。
(3)人口フレームを8万人想定から、将来目標を10万人に設定しては
   ?本市にあるJR5駅・私鉄4駅の周辺を生かした活力ある質の高い、市街化整備を計画し持続的な成長を図りつつ、自然環境と調和し自立性の高い都市づくりを目指すためには、法的な縛りを緩和し土地の有効活用をできるよう提案する。市長の考えを問う。
   ?同志社大学の文系学部が京都市へ移転し、また大住工専地域における既存企業の転出移転の代償は、税収や活力あるまちづくりを進める上で影響が大きい。早期の工専拡大等々の積極的な施策が必要と考える。市の考えを問う。


順位13番 岡本茂樹                    (一新会)


(1)府道から市道に移管される予定の「富野荘八幡線」の整備状況について
   ?市道への移管にかかる、京都府との覚書内容について明らかにされたい。
   ?大住地域各自治会からの主たる要望内容とそれぞれの具体的達成度はどうか(特に、生活道路や通学路としての安全対策の進捗状況について)。
(2)新名神着工に伴う諸課題について
   ?防賀川の拡幅と上流のしゅんせつについて。
    集中豪雨時における防賀川下流の逆流などによる溢水問題(あふれること)を解決するために、防賀川のしゅんせつや拡幅が検討されていると聞き及ぶが、具体的な進捗状況はどうか。
   ?松井地域の農業用水の確保について。
    新名神の工事に伴い、農業用水池が役割を果たせなくなると聞くが、工事主体者との協議内容と経過、進捗状況をお聞かせ頂きたい。
(3)小中学校における「いじめ問題」への対応について
   ?市内小・中学校における緊急の「いじめ問題実態調査」(仮称)について、
    ア)調査時期と内容を明らかにされたい。
    イ)現時点における実態はどのようなものであったか。
   ?日常的な「いじめ問題」への取組み内容について明らかにされたい(学校内・学校と保護者・地域との取組み)。
   ?地域住民とどう連携していくのか(学校評議員、自治会等)。
   ?携帯メールなどが及ぼすマイナス影響についてどう考えるか。
   ?大津市や他都市の状況も踏まえて、この課題に対する教育長の決意を述べられたい。
(4)芸術文化行政の推進について
   ?京田辺市における文化振興の理念を確立するために、市民や学識経験者による、仮称「文化振興審議会」の設置ができないか。
   ?文化振興条例の制定や芸術文化ホールの設置を具体的に検討できないか(昨年6月議会以降の検討経過も含め)。
   ?「京田辺市の歌」の普及について、どのように考えるか。


順位14番 米澤修司                 (民主党議員団)


(1)小学校給食の民間委託について問う
   ?小学校給食の民間委託によって何がよくなったのか。
   ?三山木小学校、大住小学校での具体的な効果は。
   ?今後の直営校の体制と求める役割は。
   ?来年度の民間委託契約についての考え方は。
(2)公立幼稚園の活性化について問う
   ?今後の公立幼稚園の入園見込み児童数は。
   ?公立幼稚園での延長保育の拡充などの活性化策は。
(3)節電対策について問う
   ?この夏の節電の取組みと具体的な効果は。
   ?今後の節電対策について具体的な考えは。
(4)原発事故発生時の本市の対応策について
   ?事故発生時の本市の対応策は。
   ?ヨウ素剤の備蓄と子どもたちの服用について本市の考えは。


順位15番 鈴木康夫                    (一新会)


(1)一人暮らし高齢者対策を問う
   超高齢化社会を迎え、本市でも一人暮らしの高齢者や、二人暮らしでも実態としては独居世帯に近い世帯が多いと考えられる。
   ?本市における一人暮らし高齢者と高齢者だけの二人暮らし世帯の実態を問う(ケアを要する方、要しない方の人数、ケアを要する方についてはどのようなケアか)。
   ? ?の実態を受けて、地域の民生委員や見守り隊といった人的ネットの大切さに加え、システムとしてのネット、例えば水道・電気・ガスといったライフライン検針網を活用する、あるいはITを活用したネットワークの構築を考える時期ではないか。市の考えを問う。
(2)医療費不正受給の原因と対策を問う
   亀岡市で、マッサージ施術療養費不正受給が発覚し、また、宇治市のNPO法人の介護給付費不正受給が明るみに出た。本市でも相当の被害が出たと聞く。
   ?介護給付費不正受給に関する本市の被害の全容、及び同様(類似)の事案はないか。
   ?再発防止策として本市としてできることを問う。
(3)本市における自殺予防対策を問う
   自殺予防の一環としても考えられる「ひとやすみコール」が、発足以来、たった1件と報じられた。日本全体では、年間約3万人もの尊い命が自殺というかたちで失われている。そこで、
   ?本市の「自殺」の実態(件数と原因)を問う。
   ?原因を踏まえての有効策を問う。
(4)留守家庭児童会の高学年夏休み受入れ結果は
   ?今夏実施された、松井ケ丘、大住両留守家庭児童会の評価を問う。
   ?次年度以降に向けての方向性、具体的には、
    ア)夏休みに加え、1年通期にわたって高学年受入れの実施
    イ)松井ケ丘、大住以外の地区にも夏休み受入れを展開
    ウ)ア・イの混合型
     などが考えられるが、教育委員会の今後の方針・計画を問う。
(5)八幡市飛地対策に対する本市のリーダーシップに期待する
   ?道路接続に関し、生活道路ではなく準幹線に接続するという発想を持てないか。
   ?現状のまま「飛地」であれば、未来永劫、将来にわたって八幡、京田辺市、住民全てにとって、望ましい姿と思えない。打開のために理事者の考えを問う。


順位16番 岡本亮一         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)住宅リフォーム助成制度について
   東日本大震災以降、市民の防災や耐震化への関心は高まっている。本市では、耐震改修助成や、バリアフリー改修助成など行っているが、なかなか進まないのが現状である。幅広い工事に適用できる住宅リフォーム助成制度を実施することにより、耐震化への呼び水となることはもちろん、地域経済活性化や住環境向上を図ることができると考えるがどうか。
(2)京田辺市南部地域のまちづくりについて
   市南部地域は、三山木地区特定土地区画整理事業や同志社山手のまちびらきに伴い、子育て世代が急増し、高齢者世代まで幅広く在住している。多様化するニーズに対応するためにも、市南部地域において中核施設が必要であると考える。
   ?南部地域の市民活動の活性化や、文化活動などの拠点機能を備えた南部住民センターを建設すべきと考えるがどうか。
   ?南部地域における救急救助体制の強化として、南部消防出張所を建設すべきと考えるがどうか。
   ?三山木保育所の新築移転計画が発表されたが、開所までの間の現在の三山木保育所の対応について問う。
(3)鳥獣被害について
   ?イノシシとアライグマによる被害を受けた作付面積及び捕獲数は。
   ?自衛隊祝園弾薬庫周辺の金網設置の進捗状況は。
   ?有害鳥獣防護柵設置補助金による防止効果と今後の対策は。
   ?京田辺市民で、他府県にまたがり農地を所有している方への対策は。
   ?JR三山木駅高架下にハトが飛来し、通行人や駐輪場利用者に被害を与えているが、これまで本市が講じてきた防止対策及び今後の対策は。





○上田登議長 通告順位1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 おはようございます。無会派の次田典子です。一般質問を行いますので、どうぞ市当局は明快なご答弁をお願いいたします。

 先日もそうでしたけれども、大雨だったり集中豪雨であったりと、本当に被害も出ております。被害を受けられた方には本当に心からお悔やみ申し上げたいと同時に、市の職員の皆さんも非常に夜勤をしっかりと市民のために警備などしていただいていることに感謝申し上げたいと思います。

 質問前なんですけど、教育委員会の方のみならずなんですが、先日から子どもたちを巻き込む事件が非常に多発しております。子どもをかばんに詰めてタクシーに載せたりとか、こういったことは続けて起こる可能性がありますので、十分に保護者の方や、また学校の先生、関係者の皆さんの方に注意を徹底していただきたいということを強く要望してお願いしておきたいと思います。

 それでは、一般質問に入ります。まず、悪化している経済状況と公的扶助のあり方について質問いたします。生活保護、就学援助の実態と今後の予測はどうか。市長の認識も問いたいと思います。

 バブルがはじけ、不況に陥ってから、20年以上ですが、いまだに出口が見えず、社会財政状況はますます厳しく、各家庭生活も大変な状態です。それなのに民主党や自民党、公明党を中心に増税を決めたり、国会を空転させながら政局に走り回り、国民不在の政治に本当に許せない思いがいたします。そんな中、全国的に生活保護や就学援助受給者が増加しておりますが、京田辺市の状況について、まずお答えください。

 現在は、契約社員で働いている人たちも多く、その方たちが高齢になり、働けなくなったとき、年金だけで暮らしていけないケースもかなりふえていくことが予想されます。また、ことし4月の新卒者のうち、3万3,000人がニートであると、先日総務省が公表いたしました。この人たちのうちのかなりの人たちが生活困窮者となる可能性があります。私も驚きましたが、理由はともあれ、働く意欲のない人たちもふえていると担当課長のほうからも聞きました。同時に、生活の格差が広がっていき、ますます公的扶助が拡大されていきます。これは非常に市の財政としても大きな問題となりますが、市長はどのように認識されていますか。

 私は、8月24日、25日と埼玉県で開催されました生活保護問題議員研修会のほうに参加いたしました。生活保護200万人時代となった今、これからをどうしていくかということですが、生活保護についての認識から考えさせられる内容でした。いろんなケースがありますが、例えば大手デパートで年収1,100万円以上だったサラリーマンが、ある日、けがをして仕事を休みがちになり、そのうち家賃が払えなくなり、住むところを追い出され、住所を失い、生活保護の請求もできず、テント暮らしになってしまったケースや、介護や病気で仕事や家を失ってしまった人たちの話を聞いて、決して人ごとではないと思いました。生活保護、公的扶助の意義や生活保護の世代間連鎖を断つために何が必要か考えていくことも必要です。また、孤独死、孤立死、自殺を防ぐ取り組みも必要であり、改めて自治体の早い取り組みが重要であると感じましたが、どのように考えておられますか。

 2番目に、生活保護申請時の対応や説明方法についてお聞きします。

 生活保護申請時には、申請書を提出すればいいとなっておりますが、市の窓口ではどのように対応していますか。他市においては行き過ぎた誓約書をとったりしていましたが、京田辺市はそのようなことはないでしょうか。また、定住外国人が申請するときの通訳、あるいは定期的にケースワーカーが訪問するときの通訳などはどのようにしているのでしょうか。生活保護申請をするときには非常にいろいろな思いで利用者の方は来られます。そのときに市の対応一つで大きく変わっていくものがたくさんあると思いますので、この点については十分に問題点があるとするのなら改善をしていただきたいと思います。

 3番目に、ケースワーカーの充実を図るべきだと思います。市では、現在6人のケースワーカーが頑張っていますが、1人約90件近く対応しておられます。かなり訪問もしておられ、大変です。職員をふやすなどして、きめ細かい対応が必要です。同時にケースワーカーは人の命をつなぐ重要な仕事でもあります。十分な研修も必要ですし、経験が必要です。また、その分、職員の皆さんには精神的に休まる余裕も確保しなければなりません。疲れてしまいます。こういった点を市は今後も含め、どのようにやっていこうと思っていらっしゃいますか。

 定住外国人に対して適切な対応ができているのか。これは、先ほども申しましたけれども、市内には残留孤児や多くの呼び寄せ家族、またいろんな外国の方が住んでいらっしゃいます。残留孤児や呼び寄せ家族について申し上げましたら、決して生活は楽ではありません。病気になる人もいます。日本人以上に何かのときには仕事を失う。まず、こういった人たちから休業をとらされたり、仕事を失っていくというケースが非常に多いです。定住外国人は生活保護を受けることができますから、そのときにはわかりやすく制度利用も紹介しながら安定した暮らしができるようにしていただきたいと思いますが、この点についてお答えください。

 2番目に、教育委員会に問います。

 1、市内の小中学校の不登校の実態とポットラックの利用状況について。

 まず、市内小中学校における近々の不登校数とポットラックの利用数を示してください。数年で不登校児童もふえているのではないかと思いますが、市教委はどのようにこの傾向を認識していますか。欠席日数が30日以上が不登校扱いとなっていると思いますが、保護者においてもその認識はあるのでしょうか。同時に、この不登校となっていく予備軍も結構いるはずですが、その対応はどのようにしていますか。3月議会の委員会では、ポットラックの利用者がさほどふえていないように思いました。それは、運営の仕方を見直していくことも大事なのではないかと思いますが、その点ではどうでしょう。

 埼玉県では、不登校児童への取り組みを進めています。先日、埼玉県さいたま教育文化研究所事務局長の白鳥先生の方にお話をお伺いいたしましたが、大変感動するお話でした。ここでは退職された先生も多く、またいろんなボランティアの方もおられ、かつてそこで学んでいた生徒が登校し、そして一定高校や大学に行くようになり、手伝いに来たりするということもお伺いしました。こうしたサポーターの層が厚く、コミュニケーションをとても大事にしていられるように感じました。勉強がわかるということは非常に力となります。助けていき、そして自信につなげていく、そのことによってびっくりするぐらい子どもの生活が変わるとおっしゃっておられました。ポットラックも頑張っておられると思いますけれども、さらにサポートをふやすなど、試みてはどうでしょうか。

 2番目に、定数割れをしている市立幼稚園を魅力あるものに変えていくべきだと思いますが、この点についてお答えください。

 委員会で何回も言ってきましたが、定数割れをどのように考えていますか。今、私立幼稚園なら平均1カ月3万円かかる時代です。公立幼稚園は1万円弱なので、それなのに定数割れするというのはどういうことなのでしょう。安いからこの程度という内容なら、これから先、生き残ることはできません。どんなに児童が少なくなっても、給料は下がらないからと安心せず、腕を磨き、お金をつぎ込み、さすが公立幼稚園というふうになっていく方法を考えていただけませんか。お考えを聞かせてください。

 3番目に、市内小中学校におけるいじめの実態と対応について。

 大津市で起こったいじめによる自殺を発端として、いじめ問題が社会現象化しています。一昨日も札幌で中学生が自殺しました。いじめの原因にはさまざまな要素が考えられますが、学校は私たちが暮らす社会の縮図であることを忘れることはできません。価値観の均質化、そして時間や人間関係のゆとりのなさ、息苦しい日本社会をつくり出し、維持し続ける大人一人ひとりがみずからのあり方を問い直す必要が不可欠だと思います。いじめをなくす、根絶するなど、発想の幅の狭い大人の取り組みがさらに息苦しい学校をつくりかねないと思いますが、いかがでしょう。市内におけるいじめの件数の推移、また深刻な事象の事例があれば聞かせてください。以前から申し上げているように、川西市では人権オンブズパーソン委員会というものをつくり、子どもたちがいじめられたり、また先生と合わないとか、またいろんな問題に対してオンブズパーソンの人たちが適切に指導し、考えていくところがあります。これをぜひ京田辺市でもつくってくださいというふうに何回も申し上げていますけれども、この点について教育委員会は検討はしていただきましたでしょうか。

 4番目に、熱中症予防のため、運動会を5月、6月ごろに変更してはどうか。検討ぐらいはするべきだと思います。例年、猛暑、残暑が厳しいと言われているのですから、運動会を5月、6月に変更したらどうでしょう。関東では、多くの小学校が変更しています。関西でも変更したところがあります。なぜ変更する検討ぐらいはしないのか。その点について、まずお聞きします。

 5番目に、文化ホールの必要性を教育委員会は認識しているのでしょうか。私は、文化ホールの必要性は何回も議会で言い続けてきました。公共施設整備検討委員会での議論も含め、市教委の認識を改めてお聞きします。

 6番目に、子どもたちが科学や命の不思議に出会い、感動していくような科学館やプラネタリウムをつくっていくことも考えに入れてください。先日も東京でプラネタリウムのイベントに行きました。必ずコンサートや映画会の前には星の説明などがあります。何とも言えないわくわく感もあり、小さな子どもたちからお年寄りまで楽しめます。科学館では音の連動や発電の驚きを体験できます。こういったおもしろさをいつでも気軽に学べることもでき、また雨の日や猛暑の日、出かけられない日に親子で気軽に行くこともできます。もう少し子どもたちに夢のあるものを積極的につくっていただきたいと思いますが、どうでしょう。

 3番目に、脱原発を実現するために質問します。

 1、原子力発電所をなくすためには、市長の積極的な取り組みが必要だが、どう考えるのか。この間、一貫して市長の脱原発に向けた取り組みを問い続けてきました。粘り強い市民の抗議行動は情勢の変化をもたらしています。抗議の声を音としてしか聞くことのできなかった野田総理が市民の代表との会見に追い込まれたこと、また財界人の中にも脱原発を主張する人たちが出現してきたことです。情勢の変化と原発に対する国民の意識の変化が大きく感じられますが、この期に及んでも市長は従来どおりの答弁を繰り返すのでしょうか。

 2番目に、滋賀県などでは原発事故が起きたときのためにヨウ素剤を確保していますが、市としても市民の命を守るため、ヨウ素剤の確保を行い、また京都府にもこの点を強く要請するべきだと思います。この点については、やはりしっかりと市長の対応がどうあるかということを市民は厳しく見ておりますので、積極的に取り組んでください。

 4番目に、喫煙をなくす取り組みについて質問いたします。

 京田辺市には市役所に喫煙室が2カ所設けられています。職員専用は廃止するべきだと思います。私たちはいつも駐車場を通るたびに、たばこ臭い喫煙室の前を通っていますけれども、決していいものではありません。職員が勤務中に抜け出して、そこで座ってクーラーに当たりながらゆっくりとたばこを吸って、また職場に戻っていく。このこと自体、私は非常に問題があると思いますが、職員の健康のためにもよくないというふうに思います。また、そういったたばこ喫煙室を早く私はなくしていくべきだと思います。市民向けに置いてあるところは1カ所置いておき、職員も専用ではなく、そこを利用したらいかがでしょうか。

 2番目に、これちょっと間違えました、済みません。健康増進計画というふうに改めたいと思いますが、策定の意義を尊重し、喫煙者を減らす取り組みをしていただきたいと思います。市長もたばこを吸われますので、このことに対しては抵抗があるかもわかりませんけれども、この計画策定をやろうと思われたのは石井市長です。その市長が、やはり率先してこの喫煙者を減らすため、またみずからたばこをお吸いになるのを、やめられるのかどうかは別としても、やはり改善していくという取り組みが必要だと思います。そういった点について、今後、職員の皆さんも含め、どのようにしていこうというふうに思われますか。この点について答えてください。

 以上です。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 次田典子議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方からは、3番目の脱原発を実現するためでお答えを申し上げます。

 福島原発の事故を受けまして、これまでのような原子力発電に依存するという状況から、やはり脱却すべきであると思っておるわけでございまして、中長期的な対応にならざるを得ませんが、電力供給等についてはさらなる技術開発を前提として、自然エネルギーや再生可能エネルギーへの段階的な転換が必要であると考えております。そのためにも、国において国民的議論を尽くした上で必要な措置を講じなければなりませんので、現在、国に対しまして京都府市長会始め、近畿・全国市長会を通じて要望しており、今後とも継続して要望してまいりたいと考えております。

 その他、質問等につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 無会派、次田典子議員の一般質問のうち、保健福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 大きな1点目の悪化している経済状況と公的扶助のあり方についてのうち、生活保護、就学援助受給の実態と今後の予測はどうか。市長の認識も問うということでございますが、福祉事務所長といたしまして、市の認識をご答弁申し上げます。

 生活保護の受給者は、平成19年度450世帯763人から、平成23年度534世帯884人と増加をしているところでございます。人口1,000人当たりの受給者数を見ましても、平成19年度11.7から平成23年度12.9となっております。全国的な動向を考えますと、この傾向は当面続くものと予想をされますが、最後のセーフティーネットとして適正な制度運用を行うとともに、入りやすく、また出やすい制度として自立のための就労支援に力を入れていくことも重要であると考えており、現在、重点的に取り組んでいるところでございます。

 続きまして、2点目の生活保護申請時の対応や説明についてということでございますが、生活困窮でご相談に見えた場合、面接相談員が生活の状況等を十分にお話をお聞かせいただき、生活保護制度の申請のご意向をお持ちの方には、申請書類の記入方法や必要となる書類のご案内をしており、他市で問題となりましたような対応のないようにはいたしております。このほか、生活保護以外にもご利用いただけると考えられる制度がある場合には、担当課等をご案内しているところでございます。

 続きまして、3点目のケースワーカーの充実を図るべきということでございますが、平成24年8月現在、生活保護受給世帯数が533世帯という現状になっております。現在のケースワーカーの配置数が6名、査察指導員が1名であることから、国の生活保護現業員の標準世帯数は満たしておる状況でございます。しかし、生活保護受給者への支援内容が近年、複雑で多岐にわたってきており、細かな対応が求められる一方、国の制度運用の中でケースワーカーの事務的な作業も増加をしていることから、就労支援員、面接相談員、経理事務担当者、医療介護事務担当者など専門的な事務を扱う職員とともに、調査等の補助的な事務の作業、支援を行う職員も臨時職員を配置し、ケースワーカーの負担軽減も図っているところでございます。

 次に、4点目の定住外国人に対して適切な対応ができているのかという点でございますが、定住外国人に対する生活保護制度の適用につきましては、国の通知に基づき一般国民に準じて生活保護制度の適用を行っており、その周知を図っております。説明に当たりましても、通訳等につきましては残留邦人支援員等を配置しているほか、お連れをいただく身内の方やお知り合いの方の対応で何とかいけておるというような状況でございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関するご質問にお答えをいたします。

 1点目に、就学援助受給者の実態と今後の予測ということでございますけれども、就学援助受給者認定数の近年の状況を見てみますと、平成20年度末で861人であったものが、今年度5月1日認定数は1,032人となっております。全体児童・生徒数に対する割合では16%から18%の間で推移しており、若干ではございますけれども、増加傾向にあります。引き続き厳しい経済情勢が見込まれる中では、今後ともこの傾向は続くものと考えております。

 次に、市内の小中学校の不登校の実態とポットラックの利用状況についてということでございますけれども、本市の不登校についての実態でございますけれども、病気等の理由以外で欠席日数が年間30日以上である、いわゆる不登校の児童・生徒数は平成22年度は小学校で16名、中学校では61名、平成23年度では小学校で16名、中学校で58名でございました。なお、今年度については1学期において10日以上不登校であった児童・生徒は、小学校では11名、中学校では53名でありました。そのうち1学期を通じて1日も登校していない者は小中学校に各1名ずつおります。

 次に、ポットラック適応指導教室の利用状況ですが、平成22年度では小学生2名、中学生7名、計9名。平成23年度は中学生7名、本年度においては7月末現在で中学生3名が利用しております。

 次に、定員割れしている市立幼稚園を魅力あるものにということでございますけれども、京田辺市の市立幼稚園については、地域の中で一貫した子育てができるよう、これまでも園ごとに特色ある教育を進めてきたところでございます。しかしながら、本市においても少子化時代を迎える中で、ライフスタイルや保護者ニーズの変化を踏まえ、今後の本市における就学前教育のあり方を検討すべき時期に来ており、幼稚園についてもさらなる魅力づけが必要となってきております。そのことから、地域行事への参加など地域との連携や、小学校に隣接しているという特性を生かした小学校との連携など、私学の幼稚園にはない市立幼稚園の特色を生かしたカリキュラム編成や子育て支援の観点から見た保育時間の拡大などの取り組みも含め、幼稚園の現場や関係部局とも、今後、十分協議してまいりたいと、このように考えております。

 次に、いじめの実態と対応についてということでございますけれども、本市のいじめの実態につきましては、小中学校12校で平成20年度7件、平成21年度12件、平成22年度2件、平成23年度4件、以上のように把握しております。今年度1学期には小学校から4件の報告がありました。その4件の内容ですが、言葉による暴力やからかい、あるいはグループ内での仲間外し、暴力などが主たる事象でございます。その対応につきましては、校長の指示のもと、生徒指導部などが中心となって組織的に解決に当たっています。当事者や周囲の子どもたちへの指導はもちろん、保護者にも経過と指導の内容を報告して、家庭でも話し合ってもらうなどの理解や協力を得るように努めております。さらに解決後も良好な人間関係が築けるよう、日々の様子を継続して見守っていくこととしております。また、学校全体としても、道徳教育、心の教育を通じてお互いを思いやる優しい気持ちや命や人権を大切にすることなどの指導をしております。

 次に、熱中症のために運動会を5、6月ごろに変更してはということでございますけれども、運動会の開催時期でございますけれども、運動会は教育課程においては日ごろの体育科の学習の成果を発表する場であり、1学期に開催するということになりますと、その目的が十分に達成できないこと、また子どもたちだけでなく、地域や保護者との関係においても大きな期待の中で開催されてきた行事でもあり、簡単にかえられるものではないと、このように考えております。熱中症予防の観点からは、各校において小まめな水分補給や十分な休憩をとることなど、万全な対策を講じながら取り組んでおり、今後とも従来どおりの時期で実施を予定していきたいと、このように考えております。

 次に、文化ホールとプラネタリウムをつくっていくことも考えよということでございますけれども、ご質問のうち、5、6につきましては関係がございますので、施設整備として関連しておりますので、あわせてお答えをさせていただきます。

 市民の文化活動のさらなる推進に向け、その拠点となるホール機能を備えた施設の再整備を進めていくことは必要であると、十分認識しておるところでございます。現在、中央公民館の改修課題ともあわせ、どのような機能が必要かなどの検討を進めているところであり、ご提案をいただいております科学館やプラネタリウム等の機能につきましても、その検討過程において十分整理してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答え申し上げます。

 脱原発を実現するためにということで、2点目でございますが、滋賀県などで原発事故が起きた際、ヨウ素剤を確保しているが、市としても市民の命を守るため、ヨウ素剤の確保を行い、また府にも要請せよというご質問でございますが、滋賀県におきましては40歳未満のすべての県民の皆さんに行き渡る量の備蓄をすべく、防災計画の見直しや2013年度予算計上を目指しているというふうに伺っております。一方、京都府の地域防災計画におきましては、暫定的ではございますが、あらかじめ定められた医療機関にUPZ、いわゆる緊急時防護措置計画区域、これは30キロ圏内の住民の皆さんに服用するための安定ヨウ素剤の備蓄をすることが計画され、配備が現在進められているというふうに伺っております。

 本市の備蓄につきましては、人によってアレルギー反応を起こす可能性や、医師の処方を経ずに服用することに対する議論もございまして、医師会等との連携も必要となることから、現時点では備蓄することは考えておりませんが、現在、京都府において地域防災計画の見直しが継続して行われておりますので、その見直しの中で安定ヨウ素剤の備蓄の考え方でありますとか、それらの進捗状況を今後注視してまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち、総務部に関する事項につきましてお答えいたします。

 番号4、喫煙をなくす取り組みについて。(1)喫煙室が2カ所設けられているが、職員専用を廃止せよ。番号2、喫煙者を減らす取り組みを行うべきとのご質問でございますが、関連しますので一括でお答えいたします。

 現在、本市各施設内の禁煙を実施しているところですが、実施当初から職員への禁煙対策につきましては、キララアップ通信やポスター等でのお知らせなどを行っており、今後も本市健康増進計画の趣旨を踏まえ、職員の健康管理の視点から職員への啓発指導を行っていきたいと考えます。職員用の喫煙室もそういった取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 では、一問一答方式でお願いしたいと思います。

 まず、生活保護に関して、また就学援助受給の問題に関してなんですけれども、かなりの伸びというか、この程度でなく、今後はもっと受給者がふえていくんじゃないかというふうに思うんですね。その予測は全然立てられていないのかということです。芸能人の方のいろいろ不正受給とか、あれは不正受給ではなかったと思いますけども、不正受給だとかでいきなり生活保護の問題なんかも、かなりマスコミが取り上げたりとかするようになりました。私はやっぱり受けるべき人が受けられていないのが今の日本の実態であるというふうにも思いますので、もっと冷静に、ある意味では行政側も潜在的な何か市民の中にある生活保護に対しての偏見というか、そういったものがあおり立てられないような対応をしていただいているとは思いますけども、これからもその点は十分に注意をしていただきたいというふうに思います。

 それから、受給者の人数的な問題をもっと長期的にある一定考えていく必要があると思うんですね。そうしないと、本当にこれ、先ほど申し上げたように、これから契約社員の方たちが45歳を超えるとなかなか次の仕事とかがないという中で、社会保障というのが非常に薄くなっている状態ですから、その点についての計画は何かお持ちですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 生活保護制度につきましては、ナショナルミニマムに到達しない方へのセーフティーネットとしての制度として存在をしております。そういった関係から、市として長期的な視点を持って取り組む政策分野というふうには考えておりません。それから、制度自体がいろいろ内容の変遷等を伴いまして、支出の内容が結構頻繁に変わる状況になっております。それは国の方がその状況に応じていろんな制度の内容を変えておられるということでありますので、その状況に応じて財政の支出規模も毎年変わっておりますので、市としてそれに対して何か有効な手だてが考えられるのかというと、なかなか難しいのではないかというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 確かに今まではそれでよかったかもわかりませんけれども、でも一つの社会現象としたら、決してそれは今、その都度支出基盤が違うからみたいなことでは私は済まないと思うんですよ。一定人口把握している中で、人口も動きますから、必ずしもということにならないかもわからないけれども、傾向的にはしっかりとつかまえていく数字というものがあってしかるべきかというふうに思います。それは、じゃあ今のところはもう全く何もなさっていないというふうに理解していいわけですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 統計的に生活保護世帯がこれぐらいになるだろうといった予測はいたしておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 200万人時代を迎えるということは、だれも予測もしていなかったし、でもこれからこの数字が下がっていくというのは、今の就労の問題も含め、それから社会状況も含めて考えていったら全体に少なくなるというのは絶対あり得ないことですから、その部分に関しては、私はある程度状態から考えたらこの場合はどうなるかみたいな、幾つかのことは考えておく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 それから、就労支援に関しても、市の方でももっと積極的な取り組みが必要だと思うんですよ。就労が、仕事がないというのは、若い人たちなんかも本当にそうなんですけれども、年金の支給も60歳から65歳と一定なっていますよね。そういった部分で、じゃあ働きたいというような中高年に関しても市がもっとそういう働く場所を提供する、働くところも何かもっと企業側とも考えてつくっていくという積極的な取り組みも必要だと思いますが、そういった就労支援に関してはどのような取り組みになっているんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 先ほどご答弁の中で申し上げました就労支援員の配置というのをいたしておりますが、こういった中では就労できる方については一緒にハローワーク等へ行ってお仕事を探す、それからその方に向いた仕事の職種などを一緒に探してみるとか、場合によっては履歴書の書き方の基準なんかをご指導するといったような対応をいたしております。

 それから、生活保護に至るまでの就労支援といった取り組みにつきましては、国や府の方でも全国的な取り組みとして展開をされようとしておりますので、市といたしましてはそういった取り組みとあわせてやっていきたいというふうに考えておりますが、市独自で事業所のほうへといったような取り組みについてはいたしておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 担当者をふやしたら、それですべてがということではないと思うんですね。何かのときにはこういうふうな形で、市でも短期間働く場所がありますよとか、そういった仕事の内容をもっと吟味して提供していけるような組織づくりみたいなこともやっていただきたいというふうに思います。

 それから、ケースワーカーの件に関してもそうなんですけれども、その前に申請を非常にしにくいというか、もっとこれは申請書を提出すればいいと、いいと思うんですね。京田辺市の場合なんかだったら、結構書類をたくさん出さなくてはいけなくて、例えば扶養義務者申告書とか、いろいろこういうものを出さないといけないんですね。これは何に基づいてこういうことをやっているんですか。普通こういう扶養義務者申告書とかいうのは必要ないんじゃないかというふうに思います。これ要するに息子さんたちに、あなたたちは親を扶養できますか、どうですかとか、そういうことに関して私は無理ですというふうに書いたら、要するに申告できるわけですね。こういったことは、できるだけ私はもう省いていくべきじゃないかというふうに思いますけれども、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 ただいまの扶養の関係の書類の提出についてでございますが、生活保護法におきましては、民法の扶養義務の方が優先するというような規定が明記されております。そういった関係で、その確認をするためにはそういった書類がどうしても必要になるということで、関係書類の提出をお願いしているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 それはちょっと認識が違うと思いますよ。生活保護に関しては、あくまでも申請のみですよ。その扶養義務に関して民法上発生するとおっしゃるけれども、だからといって生活保護の段階でこれを提出しなければならないという法的根拠はありませんよ。これは、私はちょっとやめていただきたいというふうに思います。大体、親だから子どもだからって、今の社会の中で必ずしもみんな親戚だからといって助けられるような人間関係であるかどうかということまで、行政が上がって立ち入っていく必要は全くないと思います。だから、これはよそのまちではいろいろ余分なものを書かせたというのがありますけれども、これもそれと同じ内容ですよ。だから、これは私はもうやめていくべきだと、申請あるのみというふうなものに徹底をしていくべきだと思いますが、そうではないんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 必要とする関係書類につきましては、申請を受理する絶対条件としてではなく、後日提出していただく場合もありますので、それによって受け取らないということではございません。それからまた、今議員のご意見につきましては、生活保護制度、法の基本的な枠組みに関することでございますので、意見としてはお聞きしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 これは、受理するのはそのときじゃなかってもいいと言いますけど、それじゃなくて、これは書く必要がないということを言っているんです。特に書く必要のない書類を出させているんじゃないかということを言っているんです。これの法的根拠は全くないんですよ。だから、こんなことを本当はしてはいけないんですね。生活保護に関しては、あくまでも申請あるのみですよ。そこのところが少しご理解いただけないようですので、また委員会のほうでもやりましょう。じゃあ、もう一度、調べてみてください。絶対それはないですよ。もう一度ちゃんと調べてくれますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 確認の上、また委員会等でご報告申し上げます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 生活保護とそれから就学援助の方も少しの伸びとおっしゃったけども、全体の数字からいったら結構大きな数字ですよね、18%というのは。そういうふうな人たちが就学援助を受けているというのは、大変な状況になっているし、多分地域的にも今までなかった地域とか、それから昔は永久就職と言われたけども、大手の会社だってどんどんつぶれていったこともあります。そういうふうな状態で、本当に住宅ローンを抱えたり、いろんな状況がさまざまなところで起こっているんだろうというふうに思うんですね。その中でこういった状態になっていることと、それから今後こういう連鎖をどこかで食いとめていかないといけない。大体、経済観念は3代続くってよく言われましたけれども、それはこの間いろいろ私はずっとそれは前から思っていて、それからこの間行ったところでもやっぱり3代続くんですとおっしゃっていたから、ああ、やっぱりそうなんだなと思いました。実際には、それをじゃあどういうふうになくしていくのかというのは、就労支援もそうですけれども、その中で教育委員会が何かできること、それから本当にそういう子どもたちにちゃんとした対応が皆さんできているかどうかということも、これから考えていかないといけないと思うんですが、その点についてどうでしょう。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今のご質問なんですけれども、まず申請した段階で教育委員会も学校もその実情を出されるときに十分調査をしておりますので、こういう結果にはなっておりますけれども、今後その辺のことも十分配慮しながら、相談等は乗っていきたいと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 それと、あとの不登校の問題なんかともつながっていくんですけれども、そういったときに本当に親が刹那的な例えば生き方をしていて生活保護を受けていくとか、仕事がないままにやる気をなくして生きていくとか、その中で育っていく子どもたちが非常に勉強に対しては集中できないとか、いろんな問題が起こると思うんです。そういったことに対しても私は後々申し上げる不登校の問題と相通ずるものがあって、わかっていくとか理解していくということは非常に大事なことだと思いますので、そういった援助の方も十分にお願いしたいというふうに思います。

 それから、ケースワーカーの方も非常に現場を聞いていたら大変ということで、人数的にはいっぱいいっぱいですので、昔ケアマネさんでもそうでしたけれども、50人までのケースはケアマネ1人はいけるんですよみたいなことを言われて、今三十何人になっているでしょう。だから、そういった部分で必ずしも決められた数字がいいということではないと思うんですよ。市として対応する件数がふえているとするのなら、少しケースワーカーの人数も見直しをしていくべきだというふうに思いますが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 ケースワーカーの適正な人数がどうかということかとは思いますけれども、今のところ担当課の方とも話をする中では、国の標準世帯という数字が一つの目安としてこなせる範囲であろうというふうに考えております。それにプラス、きめ細かな対応もできますように、先ほど申し上げましたようないろんな補助的な臨時職員の雇用ですとか、そういったことで対応するということで進めてまいりたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 そうすると、そういう補助的な人がケースワーカーの仕事ができるんですか。私はケースワーカーというのはすごく専門性が問われていて、ここは結構年数的には1年の方もおられたら4年の方もおられるという、突然配属されてケースワーカーとなるわけやから、専門的にそれをやっていらっしゃるというケースではなかなかちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。やっぱり生活保護の意義というのは、苦しいから市がしてあげましょうというだけのことじゃなくて、一定その人にまた再起していただけるような方向に持っていくのは、すごく人の人生にかかわっていくということは精神的にも非常に疲れると思うんですよ。だから、補助的な人をふやしたらケースワーカーが楽になりますよということにはなかなかならなくて、ケースワーカーの持っている件数を減らすためにケースワーカーをふやしてもらいたい。その中で対応する件数を、より今も決められた日数以上に訪問とかをされているようですけれども、それを充実させていただきたいというふうに思うんです。多分もういっぱいいっぱいになっていると思うので、人数の対応としたら標準家庭数とおっしゃるけれども、できたら余分に少しゆとりを持った対応をしてもらいたいと思いますけど、それは無理なんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 先ほどのご答弁の中で私の説明が不十分であったのかと思いますが、事務の補助ということでございますので、例えばいろんな通知を出すのに封筒をつくったりとか、様式をつくったりとかいう事務がかなりございます。そういった分をそういった補助的な職員に担っていただいて、今までそれをケースワーカーがやっておりましたので、その分、負担を減らすというようなことで本来のケースワークに従事をする余裕をつくるということで、臨時的な職員がケースワークを担当しておるということではございません。先ほども申し上げましたように、今のところ80世帯というのは一つの目安で何とかいける範囲であろうということでやっております。当面この考えでいきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 別に補助的な仕事の方がケースワーカーをしているとは思っていませんよ。ただ、ケースワーカーがしなくていい仕事をケースワーカーがしていて、それをちゃんと職員を配置しましたというだけのことでしょう。だから、本来やっぱりケースワークの仕事に従事されている方の内容だとか、かかわり方を深めていくために、件数も伸びていくだろうという予測のもとに対応をお願いしたいと思います。

 そしたら、定住外国人についてですけども、この前も1人、私はちょっと知り合いの方が相談に来られたので市の方にお伺いしましたけれども、通訳の方を一応こちらからどうされますかと聞かれて、じゃあお願いしますと言いましたけれども、それは私ちょっとどうかと思うんですよ。通訳の方も知り合いなんですね、はっきり言って、中国から来ている人たちにしたら、みんな知り合いの中でやるわけだから非常に難しいんですけれども、訪問するときなんかは多分行っていらっしゃるのかどうかわからないけど、気軽に何かもっと相談できるような形で十分な、中国語に限らず私は定住外国人に対して、それから外国人の相談事業に対してもそうなんですけども、対応していき、またその人たちはこういう方法があるよと私が言うまで、自分がそれを受けていい立場にあるというふうには思っていなかったんです。だから、そういったことに対しての周知もしていく必要が出てきたかなというふうに思いますけども、どうでしょう。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 ただいまの議員の定住外国人に対する対応という中でのご質問でございますが、これまで例えば生活保護以外にも福祉のいろんな施策の各分野で対応をしておるわけですが、例えば保育所にも外国人の方のお子さんがいらっしゃるとか、介護保険の受給者もいらっしゃるとか、いろんな場面がございます。そういった場面におきましては、先ほど申し上げましたようないろんな方法で何とかやりくりをして対応してきたということでありますが、今ご意見にありましたようなご案内ですとか、周知ですとか、情報提供のあり方、こういった問題につきましては今後の課題であるというふうには認識をいたしておりますが、なかなか人材の確保といった面で難しい面もあり、苦慮しておるというのが実態でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 次、教育委員会の方ですけれども、不登校の児童数が結構多いですよね。中学生なんかは53人とおっしゃったけれども、3校しかないわけですから、大体15人ほどいてるわけですね、もう少しいてるわけでしょう。結局、ポットラックがずっともう長年やっていらっしゃるけれども、私はそういう子どもたちの居場所づくりとかになっていくためのものだというふうに思う割には、あまり数字が同じように伸びていっていないのというのには何か問題があるんじゃないかというふうに思うんです。いろいろ見直しもしていただいたりもしているけれども、実際にサポーターの人数も少なかったですよね、何人でしたか。実際にその内容をもう少し検討課題というふうにはならないんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今のご質問なんですけれども、ポットラックへ通う通所生が少ないということなんですけれども、体制といたしましては、一応、今専任の指導員が3人、それから指導主事1人、それから同志社大学の学生さん、ボランティアですね、これが二、三名、当たっていただいておりますので、体制的にはほぼこれでいけるんではないかというような考え方を持っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 多分これは本当に学校になかなか行きづらくなっている人が中学校の中で平均十七、八人とかいう感じになっているんだと思うんですよね。そうしたら、1学年で結局5人としても、1クラス1人ぐらいはいてるわけですよ。それが、みんな1けたやからその体制でいけますよとおっしゃっているように思うんですね。その人たちを寄せて来てもらえるようなものにつくりかえていく必要があると思うんです。埼玉県の方の先ほど申し上げたのは、これは一つには子どもの貧困連鎖を断ち切るというような目的もあるんですけれども、実際にはこの中では不登校の子どもたちとかいろんな形でかかわっていらっしゃる方たちも一緒にやっていらっしゃるんですね。そこでおっしゃっていたのは、一緒に勉強をしたり、何かをつくり上げていくことに本当にマンツーマンでかかわっていくと、その喜びが全然違う。教育委員長も教職でおられましたので、非常に言っている意味はご理解いただけると思うんですけれども、そのときに自分はできるんだ、自分も頑張ったらできるんだということが一つ一つ、その人のペースで花開かせていくということが必要だと思います。無着成恭さんがそれぞれに花ありというふうにおっしゃったけれども、本当に人はそれぞれに持っているエンパワーメントというものがあって、それを引き出せていないのが今の教育現場だと思うんですよ。そういうふうなことに対して私はある意味反応を示しているのが不登校であったりとすると思うんですね。そういう部分では、非常に大きな力となるポットラックだと思うんですが、そこのところのてこ入れをもう少ししていただきたいと思うんですが、見直しをいろいろしていただくというのは無理なんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 自立という面では、今おっしゃったことはもっともだと思うんですけども、不登校の児童・生徒をすべてポットラックで対応すべきものかどうかというのは、やはり第一義的にはできる限り学校で対応をしていただくというのがベターであるというように考えております。その子自身の問題もありますし、親自身の問題もございますので、なかなか強制的にポットラックの方に来なさいということはできませんけれども、できる限り学校でいろんなアドバイザーとか、あるいはスクールカウンセラーなどを活用しながら、個々ケースいろいろ違いますので、個々のケースに沿って学校とポットラックとが連絡をとりながら、連携しながら自立を目指して対応しているというのが実情でございます。

 今おっしゃったように、まことポットラックでやることが体制的に不十分という実情がございましたら、それを充実していくのはやぶさかではないと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 学校もそれは対応しておられると思いますけども、市教委がちゃんとつくってやっているようなところでも、いつでもたくさん来ていただいてもできますよぐらいの意気込みはやっぱり見せてもらいたいというふうに思います。私は、以前から川西市のオンブズパーソン委員会のようなものを市教委は早くつくってくださいということを言っていたんですけれども、これは検討はしてもらっているんですかね。川西のいろんな例、京田辺市内にもそのオンブズパーソンをなさっていた方がいらっしゃるということも紹介をしましたし、その中で本当に子どもたちの訴えと、また先生の訴えもいろいろあったりして、それを調整しながらやっていくのがオンブズパーソンなんですよ。そういう研究というのをまた検討しますとか、いろいろ言ってもらいましたけど、いつしてもらったんですかね。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 その研究検討につきましては、私、報告は受けていないんですけれども、もしそういうことでしたら、至急に例えその情報でも受けるように、どうなっているか指示をしたいと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 もう何回も言っているので、それはもう紹介するのはやめておきますけれども、インターネットでもすぐに見られますし、京田辺市でこういうこともやってみようとか、いろんなことをやったらいいと思うんですよ。いろんなものを取り入れていく前向きな姿勢はぜひ見せていただきたいというふうに思います。

 これは、いじめの問題でもそうなんですけど、これちょっと件数的にこんなに少ないのかなと思いながら聞いていましたけれども、いじめってはっきり言ったら、実際にはなかなかなくならないわけですよ。文科省もいじめゼロを目指そうとか、何かいろいろ言っているけども、そんなもの大人だってあるのに、子どもだけいじめゼロってなるなんていうことはもうあり得ないですよ。だけど、お互いにじゃあ気持ちよくどうしたら一緒に生きていけるのかとか、孤立している子には何をしてあげられるんだろうかとか、こういうことを言うよりもこういう言い方にしようかなとか、大人になったら少しそのあたりでうまく社会生活というのをしていくようになるんでしょうけども、そういうふうなことを学んでいく一つの場所でもあると思うんですね。だから、何かいうとすぐこのごろ気になるのは、もうすぐ警察が入ってとなってしまうでしょう。私は先生たちの努力もむだになってしまうと思うんです。そういう意味では、もっとこういうオンブズパーソンだとか、いろんなそういうものをうまく活用しながら運営してもらえたらというふうに思うんですけども、今いじめの問題でもちゃんと教育委員会のほうは大津市のあれが、いろいろ大津市は大津市で考えておられての、教育長が最後何か襲われたりとか、あんなことは絶対あってはいけないことなんですけども、そういうようなところまで一つの社会現象化しているということに対して、教育長ご自身はどのようにお考えになっていますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山口教育長。



◎山口教育長 いじめの問題につきましては、この後もたくさん質問が出ているんですけれども、今言われるようにあってはならないというのは簡単なんですけども、実際にあるという実態がある。そして、あわせて我々の姿勢としてですけども、いじめがあるかもしれんという、そういう前提で向かわなくちゃいかんというふうに私は考えております。そのために第一義的に大切なのは、やはり学校の取り組みだというふうに私は考えておりまして、9月5日に文部科学省の方でいじめの関係の事項が出ましたけども、あの中にも第三者委員会的なものが載っているんですけども、簡単にそういうことでいいのかどうかということについては慎重に私たちは考えていく必要があると。その体制については、私たちは第一義的に学校をどうサポートできるかということを考えています。その上で、今後のあり方については十分に教育委員会でも実は先般の教育委員会でそういう議論をしていますけれども、そういうことで我々は立案していきたいというふうに考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 本当にいじめられて自殺するなんていうことは、私は絶対あってはいけないことだと思うんです。だけど、やっぱり子どもたちの本当に多感なときに、いろんな思いが、いつそういうことにぽっと走ってしまうかもわからないし、十分にできることは積極的な対応をお願いします。

 それから、こういう検討なんかも継続して聞いていないとおっしゃったけれども、多分検討もしていないようなことではだめやと思うんですよ。それはちょっと体制の問題があると思いますね。

 それから、熱中症のことなんかでも、言いますけど、5月、6月のころでも聞きに行っても検討もしていないんですよ、校長会は。それはなぜだったんですか。これだけ熱中症が言われるのやったら、運動会は5月、6月にしようかなぐらいの、教育委員会でも検討課題になってもいいはずなんですけど、それはなぜならなかったんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 先ほども言いましたように、非常に学校生活で子どもたちが入学したすぐでなじんでいないという実情があるということ、それから非常に林間学校とか修学旅行、あるいはスポーツテスト等、4月、5月、6月につきましては、そうした行事に押されて、なかなか学校としてはそれを練習時間も長く取り入れなければならない運動会を入れるというのは、基本的には厳しいというように考えていたと思います。それと、それに対抗するために熱中症につきましては、十分小まめな水分補給あるいは休憩をとる、あるいはまたプログラムを工夫する。そして、終了時間の短縮を考える、あるいは行進の時間を短くするなど、内容的に十分検討する中で対応して、それでもなおかつ問題があるなら季節的にどうかということを考えていくべきというようなことを、正式な委員会では諮っておりませんけれども、学校校長会の役員等と話をする中ではそういう問題点を話し合ったところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 別に10月でもいいんですけど、ことし急に暑くなったわけではないんですね。どんどんどんどん何年も前から熱中症と言われるようになって、それで行事がたくさんメジロ押しにあるというのもわかりますけども、これで本当に亡くなっている方もいるということで、もう少し時期的な選び方というのはもう一回検討していただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、原発に関してですけども、ヨウ素剤に関しては、京田辺市はアレルギーとか医師の処方の問題とかいうのがあって、京田辺市だけの問題なんですかね。ヨウ素剤に関しては、これはもうどこも同じことであって、別に京田辺市にとりましてはということではないと思うんですよ。だから、この件が確実に何か起こったときに、市民の手にちゃんと渡るのかということをちゃんと確認していく必要があると思うんですね。それは京都府の防災計画の見直しに関しての動向を見守るということになるんでしょうけども、それはじゃあこういう場合は市独自でというふうには、どのあたりで判断しますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ただいまのご質問でございますが、けさの新聞でちょっと報じられておりましたが、昨日、国の方の中央防災会議がございまして、防災基本計画の見直しがされたと。その中で、これまでの重点区域8キロから10キロ圏内を30キロ圏内にするというふうな報道がありました。これを当然受けまして、京都府で先ほど答弁申しましたように今現在30キロ圏内での配備が進めてられております。この国の動向を見まして、京都府が当然滋賀県の動向も見た中で50キロ圏内なのか、その辺はわからないんですけども、いずれにしましてもこの計画につきましては、京都府と整合していかないかんということは考えております。

 そして、副作用の問題に関しましても、この安定ヨウ素剤というのは万能薬ではございませんので、当然セシウム等が含まれてきます。そういったことで、何かちょっとある本を見ますと、ヨウ素過敏症の既往歴のある人、あるいは造影剤の過敏症の人でありますとか、こういった方については非常に重篤になる可能性もあるというふうに報道で書いておりますので、医師会との連携も含めまして、京都府も当然京都府の府立病院の方で管理をしておるんですが、そういったことも含めまして京都府と十分協議して、それらのことは注視してまいりたいと。先ほどの答弁も重なるんですけども、そのように今現在のところ考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 そのあたりのところは、きちっと動きをまた報告してほしいと思います。

 それから、原発をなくした方がいいという、前回の議会でも市長はおっしゃっていたけれども、具体的に市長自身がじゃあこういうふうにやりましょうとか、新しい再生エネルギーはこうやりましょうとか、いろいろ考えて、市民にこういうものに取り組んでいこうと。あるところでは太陽光をいっぱい市役所内につけたりとか、いろいろやっている市も出てきていますよ。それに関しては、市長は市民の啓発も含めて、自分は原発をなくすためにこういう行動を具体的にとりますよというような、具体的な内容を示していただきたいと思いますが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 基本的には先ほど言わせていただいたとおりでございますけども、また市としても今言われました太陽光とかライトダウンとか、そういう一つの徹底した節電とかに努めながら、自然エネルギーといいますか、実際上的に原発に依存しないということが、現実の問題がございますので、それに向けた考え方等については、しっかり国策として定めてもらう中でやっていかなきゃならないし、今言われましたように、それに対応できるようなものとしての対応等についても具体的なものについては皆さんそれぞれの考え方もあろうと思いますので、その辺の形を十分注視して、そういうエネルギーに向けての開発等についても国策でしっかりと指示をしていただくということが動きやすいんじゃないかなと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 やっぱり皆さんがどうとかじゃなくて、市長はどうなんですかということなんですよ、聞いているのは。市長は、まずこれをやるべきだとか、このことをやるために国に要望しようとか、国策云々というて、国策で原発をやってきたんですよ。だから、そこから抜け出すためにやろうと思ったら、もうローカルパーティーというか各自治体の市長がこういうふうに、うちのまちはこうしますということを示しているまちはたくさんあるわけですよ。それを示せないということは、今まで問題が起こって1年半になりますけども、そのあたりでちょっと不安を感じます。ぜひ市長ご自身が、この再生エネルギーに関してはこのことに今度重点課題としてプロジェクトを置きますよぐらいのことを示していただくように強く要望して終わりたいと思います。



○上田登議長 これで次田典子議員の質問を終わります。

 通告順位2番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 1番、無会派の南部登志子です。通告書に従いまして、大きく2点の質問を行いますので、明確なご答弁をお願いいたします。

 まず最初に、災害対策について質問します。

 8月13日から14日にかけて降り続いた大雨は、宇治市を中心とする山城南部地域に近年にない大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられました方にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様方にこの場をおかりしてお見舞いを申し上げます。

 また、宇治市ほどではなかったものの、本市でも多くの地域で大小さまざまな被害が発生しました。職員の皆様方、そして被害が発生した地域の皆様方におかれましては、早朝からの被害状況確認や対策等に奔走されました。8月13日から14日にかけてだけではなく、ことしは7月ぐらいから随分警報も発令されましたし、昨日は私ちょっと夕方からずっと10時ごろまで京都市内の方に出ておりまして、ホテルでのある会合に出ておりましたので、全く雨の状況がわからなかったんですけれども、昨日も大変ひどい雷雨があったというふうに聞いております。そうした状況の中で、職員の皆様方におかれましては、本当にこの間、大変だったというふうに思います。そのご努力をねぎらいますとともに、もはや京田辺は災害のないまちではないということをいま一度、肝に銘じながら各項目の質問に入りたいと思います。

 1点目です。この大雨による市内の被害状況についてお伺いします。一応、安まちの方からは8月13日の大雨による被害概要ということで事前にお聞かせいただいておりますけれども、この間、議会に対してきちんと報告という形のものもなかったということもありますので、被害については、道路、河川、それから側溝、下水道、農業用水、公共施設、民家、田畑と、広範囲にわたっていたこともあると思いますので、それぞれの状況についてご答弁をお願いしたいと思います。

 2点目です。当日は未明といいますか、早朝といいますか、大体午前4時過ぎぐらいからの雷雨がひどかったように記憶をしていますが、警報が出た段階で職員の皆様方には、8月13日の段階で招集がかかっていたかというふうに思いますが、被害状況が確認されるにつれて、さらなる職員さんの招集がなされたのではないかと推測します。また、随分消防団員の皆様方も出てくださっていたようで、早朝であったことや夏休み休暇をとられていた職員さんもある中での職員招集、それから消防団の方々の招集というのは、大変ご苦労されたのではないかと想像します。しかしながら、そうした招集や配置は適切、迅速に行うことができたのでしょうか。災害発生時の職員体制という観点からは非常に重要なことであると思いますので、お伺いしたいと思います。

 3点目です。1点目の市内の被害状況、それから2点目の職員配置という観点を踏まえた上で、本市としての今回の災害に対する対策、それから今後のこういう災害が発生したときの課題等についてお伺いしたいと思います。

 次に、普賢寺地域について質問します。

 普賢寺小学校では、体育館の工事の関係で、ことしは6月に運動会が行われました。普賢寺小学校の運動会は小学校の児童・生徒だけではなく、地域の皆様方も一緒に参加して行われるという市内小学校でも特色ある運動会です。これまでは市内小学校で一斉に運動会が行われていたこともあり、普賢寺小学校の運動会に寄せていただくことはありませんでしたが、昨年、ことしと日程が変更されましたので、昨年に引き続きましてことしも観戦させていただきました。ご承知のとおり、普賢寺小学校は小規模校ではありますが、お伺いして驚くことは、来賓として来られる地域の方々が大変多いということです。各地域の役員さんなどが中心なのだと思いますけれども、地域の皆様も観戦に来られますので、小規模校の運動会なのに大勢の人で運動場はいっぱいになります。そんな中で、ことしは昨年よりさらに多くの方々に声をかけていただきました。内容は、私がこれまで行ってきた普賢寺地域についての一般質問に関するものがほとんどでしたが、このことを通して私は改めて普賢寺地域の課題を、皆様方の思いをしっかりと伝えていかないといけないと、気持ちを新たにしました。そうしたことを踏まえまして、3項目の質問を行います。

 1点目です。これまでも何度か質問してきましたが、普賢寺地域における少子化問題は世帯数や人口そのものが少ないということから、他地域と比較しても深刻な課題となっています。それは、普賢寺幼稚園や普賢寺小学校の現状からも明らかであります。これまでにも指摘しましたように、土地利用についての一定の改革がなければ、抜本的な問題解決にはならないと考えますし、また普賢寺小学校の児童数確保にもつながらないと思います。教育委員会だけが努力をする課題ではなく、まちづくりという観点からも市として検討していく必要があります。市の見解をお伺いします。

 また、Uターン制度やIターン制度などを導入し、若い世帯が暮らしやすい環境を整えていくことも必要ではないかと考えますが、市の認識をお伺いします。

 2点目です。これまで何度か提案してきました公共交通タクシーの導入ですが、今回はバス路線休止地域の休止時間帯に限定して試験的に導入することを提案したいと思います。

 休止前のバス利用者数やこれまでの地域の方々のタクシー利用状況からかんがみても、バス路線休止地域におけるタクシー利用者数はそう多くありません。多くないというよりも、むしろ数えられるほどだと思います。バス代に相当する利用料を自己負担してもらい、差額分を市が補助するという形をとったとしても、路線バスに補助金を出すよりはずっと少額で済みますので、こちらの方が利便性といった意味から効率的であるだけではなく、財政面からも有効であると考えます。常磐苑に通っておられた方で、福祉バスがなくなり不便になっただけではなく、路線バスでは利用しにくくなった。その上、さらに休止という現状で出かけられなくなったケースがあるとお聞きをしました。私は前回質問したときに、あえて市長の思いを再度お聞きしました。そのご答弁にうそがないのであれば、市民の利便性を確保する方法を真剣に検討していただかなければなりません。市の見解をお聞きします。

 3点目です。8月14日の大雨で、普賢寺小学校前の普賢寺川にかけられていた橋が流されました。この橋は、普賢寺小学校に通う児童・生徒さんの安全を図るために住民に方々によってかけられた橋だとお聞きしていますが、以前から手すりがないなどの危険性から、かけかえをしてもらえないかという要望もありました。そのとき担当課とちょっとお話をしましたけれども、市や府が架設したものではないという理由から、市としてはこの橋をかけかえることはできないということでしたので、そのままになってきたという経過があります。その橋が今回の河川の増水により流されてしまいました。子どもたちが通学に利用しているという現状でもありますので、今、大型車交通規制の方を警察の方に働きかけていただいておりますので、それが実現すればどういうふうになるかはわかりませんけれども、現状としては普賢寺小学校前の道路が危ないということで、そのためにこの橋をつくって、子どもたちが通学に利用しているという現状ですので、やはり必要性がある橋だというふうに思います。ぜひ再架設していただきたいと思いますが、市の見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 無所属、南部登志子議員の一般質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答え申し上げます。

 大きく2点ご質問をいただいております。まず1点目でございますが、災害対策について、3点ご質問をいただいております。先日の8月14日の大雨の市内の被害状況、そしてその当日の職員配置は適切であったか、そして今後の課題ということでございますが、まとめて一括してお答え申し上げます。

 去る8月14日の大雨の被害状況としまして、本市では道路の陥没でありますとか、路肩崩壊、道路の冠水、土砂流入、民家への床上・床下浸水、農業被害などの報告を受けている状況でございます。最も大きな箇所といたしましては、大住小学校前の道路ののり面陥没、普賢寺小学校付近の冠水、そして松井区の床下浸水などが主な被害内容となっております。

 当日は、災害警戒本部1号体制をしきまして、職員55名と消防団員88名、合わせまして計143名の要員で対応を図るとともに、14日未明から建設部や経済環境部職員など18名をさらに動員しまして、早期に被害の対応に当たったところでございます。災害対応職員の配置は、地域防災計画で定めておりますが、現場の状況判断でありますとか災害の程度に応じた体制をとっておりまして、今回の対応につきましても適切な配置と人的投入ができたものと考えております。今後の対策等につきましては、被害の状況を検証していく中で、今回のような想定を超える豪雨での防災体制のあり方などを地域防災計画にも反映し、今後、体制の強化に努めてまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、大きく2点目でございますが、普賢寺地域につきまして、2番目のバス路線休止地域に対して公共交通タクシーの導入をというご質問でございますが、現在、打田、高船地区には1日2便の路線運行を図っており、バス路線維持とその利用促進に努めているところでございます。公共交通タクシーにつきましては、現在のところ導入の考えはございませんが、今後、高齢化が進む中での交通手段の確保につきましては、ご提案の内容も含めまして研究課題というふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち、総務部に関する事項についてお答えいたします。

 番号2、普賢寺地域について、(1)少子化対策について問うとともに、Uターン、Iターン制度導入の考えについて問うとのご質問ですが、少子化問題につきましては、普賢寺地域での課題のみならず、市全体、ひいては国全体での視点により取り組むべき課題であると考えているところでございます。そのような中で、本市では京田辺市次世代育成支援行動計画を策定し、あすを担う子どもたちや保護者の方々に対する支援の一環として、保育所整備、妊婦健康診査費や子どもの医療費助成の拡充など、子どもを産み育てやすい環境づくりに努めているところでございます。

 また、普賢寺地域にUターン、Iターン制度の導入とのご提案につきましては、現行法上、新たな居住家屋などの確保が難しく、制度の趣旨から導入は難しいのではないかと考えているところでございます。今後も魅力ある自然環境と地域文化を生かし、活力のある地域生活圏の形成に向けた取り組みについて進めていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 最後に建設部から、普賢寺小学校前の河川にかけられていた橋の流出に関するご質問につきましてお答えを申し上げます。

 この普賢寺小学校前の一級河川鬼灯川にかかっておりました石橋につきましては、昔から日常的に使用されていました、いわゆる勝手橋であったものと推測されますが、8月14日の京都南部豪雨によりまして流出したところでございます。この橋につきましては、普賢寺小学校の通学の用にも利用されておりましたが、本格的な架橋になりますと、河川構造令などに適合したものとする必要があることから、再架橋は難しいと考えております。そこで、2学期の児童の通学を控えまして、緊急に現府道の路側帯のカラー塗装を行いまして安全対策を講じたところでございます。また、ことしの4月の水取バイパスの開通に伴いまして、最終的には大型車規制とともにセンターラインを消去いたしまして、路側帯を広げて安全に通行、通学できるよう、現在、関係機関と協議・調整を図っているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは、再質問を行います。一問一答でお願いします。

 まず最初に、災害対策についてなんですけれども、先ほど、大きなものとして3点挙げていただきました。大住小学校前の道路のり面の陥没、それから普賢寺小学校前の冠水の件ですね、あと松井区の床下浸水を挙げていただきましたけれども、私が住んでいる河原北口の地域では、学生マンションが半地下状態になっているとはいえ、床上浸水になりました。床上浸水があったのは多分ここだけだったというふうに今回思うんですね。大雨のとき、消防の物すごいサイレンで、物すごい勢いで消防車が走っていくというのが家の中で聞こえましたので、慌てて外へ飛び出しました。とてもひどい雨でしたので、そのままで私が外へ出ていくことも危ないなというふうにちょっと危険を感じましたので、それからしばらく雨の強さがましになるまでちょっと待って、それから長靴を履いて、その音がする方向へ見に行きました。そのときで、消防団の方が出てきておられて、後ろから見ただけですけれども、1人で排水活動をされているというような現状でした。学生マンションですので、1階部分に12部屋ほどあるんですかね、すべての学生さんがちょうど夏休みのお盆時期でしたので、この12部屋におられたのではなかったと思います。恐らくご実家に帰っておられた方もあったかというふうに思うんですが、私がちょっと間を置いてから出かけた段階でも、ここぐらいまでの水に、腰よりははるかに上のとこぐらいまで浸水しておりましたので、被害としては私は相当大きかったというふうに思うんですね。まず、このことについて市としてはどういうふうに認識をされているのかということと、ここは私が議員になる以前、実はこの地域は大雨で冠水していることがあります。当時、議員をされていた中川進さんが随分市に働きかけられて、排水ポンプを馬坂川のところに設置されたという経過があったというふうに住民の方からはお伺いしています。あの近隣の住宅の方はその際に床上浸水になったので、もうかなわんということで、皆さん家を建てかえて、底上げを図っておられるんですね。かなり上げておられます。皆さんそういうふうに住宅を建てかえて、それなりに対策をとってこられていたんですが、そうした状況があった後の建てられた学生マンションが今回浸水してしまっているということで、そのことを市としてどう認識されているのかということと、今回、これは建設になると思うんですけれども、多分、排水ポンプの能力を超える雨量だったんだというふうに思うんですが、その点について市としてどういうふうに認識して、それを今後の課題としてどう取り組まれているのかという今二つに絞って、まずお伺いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 2点ご質問をいただいております。まず、1点目でございますが、河原北口のマンションについて認識されていたのかというご質問でございますが、当該マンションにつきましては、建てた当時から道路面よりかなり低いところに建っております。したがいまして、オーナーさんの方で排水ポンプを設置されているというふうに聞いております。それ以上の雨が降ったということなんですが、ここの1階部分が床上浸水になったという報告を受け、消毒作業にも当たったわけでございますが、他の東住宅のほかの地域については、先ほど議員ご指摘のもう1点のご質問でございますが、東住宅の排水設備を馬坂川に放流するポンプを設置し、毎分4.5トンの能力で当日も稼働していたというふうに報告は受けております。したがいまして、東住宅周辺につきましてはそんなに大きな被害報告は受けていないんですが、このマンションだけが道路面よりかなり低かったということもありまして、報告は受けたということです。今後、こういった最近の雨は、この間の雨もそうなんですが、局地的に非常に大量の雨が降っております。したがいまして、なかなか予測は難しいんですが、事前の対応を図る必要が当然あろうかと思いますので、その辺は地域住民との間でいろいろ意見交換する中で自助という、そういう観点から今後も検証はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 私自身は今回、河原北口周辺の被害が本当にあれだけで済んでよかったなというのが正直なところです。先ほど言いました消防車のすごいサイレンの音が鳴りましたので、飛び出したときにはあの周辺、私のマンションの前でもかなり冠水していました。それぞれご自宅の駐車場を持っておられるお宅のところには車が入りやすいように、あるいは玄関のところに入りやすいように、段差を解消するゴム製のものをそれぞれのご家庭の前、それからマンションの駐車場の前に設置されていますけれども、それはすべてぷかぷか浮いていると。その中をジャブジャブと入っていかないといけないというような現状でした。幸い雨が割と短時間というか、時間的には夜中からずっと降り続いていましたので長かったですけれども、それから30分後ぐらいに雨が少しおさまったときに出たときには、かなりその水が引いていましたので、今回はたまたまそれで済んだという状況だったというふうに思うんですが、あれがもう少し降り続いていれば、あの辺の住宅一帯はやっぱり私はかなり浸水していたのではないかというふうに思って、とても恐怖を感じました。あそこは馬坂川の排水ポンプの能力がどうだったかという課題もありますし、かねてからあそこの下水道は滞留するというような話を聞いています。そういうことで、橋本部長が建設の部長になられるもっともっと何代も前の建設の部長さんとかとも話をしたことがありますけれども、下水道はなかなかあれだけ住宅密集してしまうと、なかなかそれをもう一度工事をしてやりかえるというのも難しいというふうなお話も聞いたりしましたけれども、今回のようなことが起こると、そういう排水能力、下水道も含めて本当にしっかりしているのかという確認は、別に私が住んでいる河原北口周辺だけではなくて、全市的にもう一度しっかりと調べていく必要があるのではないかということが1点。

 それから、あともう1点、これはいろんな住民の方からお話をお伺いして聞いたんですけれども、このごろ河川のしゅんせつですね、財政的な関係で府がしゅんせつを行ってこられていたところがほとんだというふうに思うんですけれども、毎年行われていたしゅんせつが何年かに1回とかというふうに減ってきていると。今回、普賢寺川で大分水があふれましたけれども、そういうしゅんせつとかとも関係があるんじゃないかというふうに言われた方もありました。それから、普賢寺小学校のところで冠水したのは、現在体育館を工事していますから、側溝にふたがされているんですね、細い道をダンプが通りやすいように。その関係で排水がうまくいかなかったんではないかとか、細かくその地域を訪ねてお伺いをしてみると、本当にいろいろな課題があったのではないかというふうに思うんです。先ほどの井上安心まちづくり室長のご答弁の中では、さらっと流されてしまったんですけれども、そういった細かい点も含めて私は今回の大雨災害でかなりいろいろな課題が見えてきたというふうに思いますので、その辺についてどういうふうに認識されて、どうこれから取り組もうとされているのか。ちょっと建設の分野も入ってくるかというふうに思うんですが、その点をお聞きしたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ただいまのご質問でございますが、今回の大雨によりまして、市内の各地の脆弱な点というのが少し浮かび上がってきたかなという感じを持っております。したがいまして、今後、先ほどご指摘の排水ポンプでありますとか、しゅんせつでありますとか、そこらのことは十分点検する中で今後そういった防災対策に生かしていければなというふうには考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 まず1点目に、ああいった災害を受けて全市的に調べるべきではないかというご質問がございましたけども、平地部でありましたら時間雨量は大体80ミリぐらいを想定して、水路なり側溝なりは整備をするようにしております。ただ、まだそれが追いついていないところもたくさんございます。水ですから、自然排水をとるのが、これはもう原則になります。ですから、三、四年ぐらい前から排水困難地調査を独自で行いまして、整備改善を図っているところでございます。あれをやったおかげで、本来、多分水がつかるであろうなと想定したところは改善されている場所もございます。今議員の方からご指摘がございました河原北口、あそこの場合は横の馬坂川の方が高いですから、どうしてもポンプで排水しないといけないというような状況です。こういったところも随所にございます。それは先ほど危機管理監が申し上げたとおりでございます。

 それから、河川のしゅんせつとかでございますが、これは一級河川におかれましては京都府に地元要望もいただく中で、また私どもの方といたしましても調査する中でしゅんせつ要望を常々行っておるところでございます。そして、側溝にふたがかかっているというようなことが原因で道が川になって、側溝に水が入らないというようなこともご指摘されました。正直、私もそれは感じております。ただ、日常の市民の皆様方の生活をする上では、やはり側溝にふたをして出入り自由にしてほしいという声もたくさんいただいております。こういった災害を一つの教訓といたしまして、そのあたりのことについても市民の皆様方にご理解をいただかなければならないと、そのように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 私は今回の大雨で市の対応がここがなっていなかったとか、そういうことを言うつもりは一切なくて、今後もこういうことが来る、先ほどの1回目の質問で言いましたけれども、京田辺は災害のないまちではないんだということを、もう1度肝に銘じて、防災体制、それから災害時の発生のときに取り組んでいただきたいというふうに思いますので、そういった点についての調査についてはまた今後、今は結構復旧の方に職員さんの手がとられていて、大変な部分もあろうかというふうに思いますけれども、そういった点も含めてまた調査をしていただきたいと思います。

 あと、職員の配置というのは適切に行われたということでした。私自身もちょうど車の免許を取ったとこやったというのもあって、車に乗れるようになったということもありましたので、8時ぐらいから結構市内いろんなところを車で回りましたけれども、例えば浜新田の方から薪ニチダイの方へ抜けるアンダーパスの部分とか、ニチダイのバス停の前で職員さんが2人、張りついておられて、市民の方に通らないようにというふうに言ってくださったりしていたり、家の近くでもアンダーパスの部分がありますけれども、そういうふうな形でいろいろ職員さんには非常に努力をしていただいたというふうに思うんです。ただ、私、今回のことで連携をとるべき業種の方が市職員それから消防団以外に必要ではないかなというふうに感じたのは、一つはヘルパーさんたちの存在なんですね。このごろ随分ご家庭で在宅介護という形でヘルパーさんを利用されるご家庭というのがふえてきていると思います。中には医療介護という形で介護を受けられているご家庭もふえています。今回、あのように道路を、市内かなり渋滞していました。電車がストップしていました。その中で、必ず毎朝何時には行かないといけないというような介護とか看護を受けておられる住民の方というのは、どれぐらいの割合かはわからないですけれども、一定数おられると思うんですね。そこへの駆けつけがおくれたんではないかというふうなことが推測されます。あの現状ではなかなか行きにくかったという部分も実際あったと思いますしね。そういう意味では、そういうヘルパーさんを派遣されておられる事業所さんとの連携とか、そういったこともやはり必要なんではないかというふうに思うんです。あるいはヘルパーさんが義務感でどうしてもご利用者さんのところに行かないといけないという形で、危険なのに無理して行かれた場合に二次災害に遭われるということも考えられますし、そういった業界の方々も防災計画の中に入っていただいて、きちんと防災体制をつくっていくということも一つ大きな課題になってきたんではないかというふうに思います。その点について、認識をお伺いしたいというふうに思います。

 あともう1点は、先ほど床上浸水になったのが学生マンションでしたので、担当課の方にお聞きをすると、学生さんが避難所どこですかというふうにお聞きになって、しばらくちょっと出ないで待っていてほしいというふうに市の方からは回答したというようなこともおっしゃっていましたけれども、学生マンションのオーナーさんとも災害時にどうするかという連携をきっちりとっていく必要がありますし、市からも一定の情報を学生マンションのオーナーさんに出していくことも必要なんではないかと。普通の私たちが住んでいるようなマンションとかでしたらマンションの理事会とか役員会とかそういうものがあって機能していますけれども、学生マンションに関してはそういうものがないというふうに思うんですね。だから、その辺が必要になるんじゃないかということ。

 あと、それから公共施設に関していいますと、今回、普賢寺小学校前が冠水したんですね、一時的に。あそこは避難場所になっているかというふうに思うんですけども、そういったことの見直しも必要なんじゃないかというふうに思うんです。非常に細かい話になりますけれども、そういった点についてどういうふうに認識されているのかをちょっとお伺いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上危機管理監。



◎井上危機管理監 ただいまのご質問でございますが、事業所への連携、あるいは学生マンションのオーナーへの情報提供等々ご指摘をいただいておりますが、当日の雨の降り方が、先ほども申しましたように、私もいろいろ情報が錯綜する中でどういった判断がいいのかということをいろいろ考えていまして、午前5時40分から50分の間に10分間で30ミリ降っております、この地域で。やはりそのときにいろんな各機関への連絡というのは当然先ほど議員がおっしゃいましたように冠水している状況でもありましたし、もう少し夜明けを待って対応しようというふうには考えておりました。したがいまして、今後もこういった情報提供については当然自治会を通じて、あるいは関係機関を通じて、十分今後もその辺の対応は図っていく必要があろうかというふうに認識はしております。

 公共施設の冠水、避難所の見直しということでございますが、現在のところ、先ほど議員ご指摘のように耐震工事の関係で暗渠になっとったということもございます。しゅんせつ等、問題等々ございますので、そこらは京都府の方にも上にしゅんせつを要望する中で、現在のところは避難所の見直しということに関しては考えておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 またちょっと状況を見ながら判断していただきたいというふうに思うんですが、細かい点はまた委員会の方で行いますので、災害対策についてはこれで一たん終わります。

 普賢寺地域の課題についてなんですが、ちょっといろいろ申し上げたいこと、お昼前なのであれなんですけれども、国全体で取り組むべき課題だというふうに先ほど普賢寺地域の少子化対策についてはそういうご答弁をいただきました。その後に、Uターン制度やIターン制度導入の考えについては、新たな居住地確保が難しいから、まあまあちょっとできひんなというふうなことをご答弁でおっしゃったんですけども、だからこそ普賢寺地域のそれが課題なんだということを私はこの前からずっと申し上げているわけですね。ちょっと地域は違うんですけど、岡村三野地域の皆様へということで、何か岡村三野地域活性を考える会という会があって、そこがアンケートをとられたみたいです。そのアンケート結果を集計されたのをちょっと私いただきまして見せてもらったら、岡村三野地域でも11番目の質問の中で「農村地域の高齢化が進んでいるが、若い家族層のリターンが望めるとよいと思うか」という問いに70%の人が「はい」というふうに答えられているんですね。大住地域とか草内地域、飯岡地域とか、そういった地域の人は割と比較的ご自身の地域からお近くのところに子どもさんご家族が新しいお家を構えられて居住されるということは多いというふうに思うんですね。ところが、普賢寺地域というのは、なかなかあの近隣にそういう新しい住宅を建てられるような地域も少ないと。だからこそ、やっぱり私はここの地域の少子化問題というのは、ある種の特異性があって、大きな課題になっているんではないかというふうに思うんです。それは、その部長がみずからお答えになった、新たな居住地確保が難しいというご答弁の中に、それがやっぱりあると思うんです。だから、こういった問題についてもうちょっと前向きに検討していただきたいというふうに思います。今のところ難しいというふうにおっしゃっているのでこれ以上言いませんけれども、その辺についてはそういうふうに申し上げておきたいと思います。

 それから、あと1点、バス路線の休止地域に対しての公共交通タクシーの導入をということで、またこれ細かいことは委員会でもできるんですけれども、所管事務調査のとき、市長はいらっしゃらないので、今市長にあえてお伺いをしたいというふうに思います。

 恐らくバスを休止する前に走らせておられたバスの利用者数と補助金を計算すれば、バス利用客1人当たりの補助金額は相当の額だったというふうに思うんです。できればそれをちょっと安まちの方では算出しておいていただきたいというふうに思うんですが、結構1人のバスのご利用者さんには相当の補助金がかかっていたというふうに思うんです。公共交通タクシーになると、要請がない限り、要望がない限り走らせないわけですから、そういう部分のコストは大幅に削減できるわけですね。市長は、市民の方の利便性を考えて公共バスの編成をされたというふうに思います。前回質問したときも、その気持ちは今も変わっていないということを市長おっしゃったと思うんです。だとすれば、やっぱりこのことについてもっと真剣に取り組んでいただきたい。現在のところは導入できなくて研究課題という、そういう少しは前向きな答弁になってきたのかなというふうに思いますが、でも全然進んでいないですし、そういうのではなくて、早急に検討していっていただくべき課題で、それは市長が選挙のときに掲げられた市長の政策マニフェストですね、それに載っかるもののはずなんですよ。だとすれば、もっともっと市長が率先してこの問題に前向きに取り組んでいっていただけないんでしょうか。そこだけちょっとお聞きをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今の質問でございますけども、公共交通ということでございますので、基本的に公共交通を全地域にわたるというところが基本でありまして、今言われましたように、地域というのは京田辺市全体というものであるわけでございます。それも地域地域によっても違いますし、路線のやり方についても違うわけでございまして、また人口も違いますし、その辺等についても十分市民が公共交通を使えるようなものを基本的に考えていきたいと思っておりますし、また先ほどからしっかり考えてほしいということでございますけども、この前から打田、高船の方々も見た方といろんな形の話もしながら、全体的にまた土地利用の問題とか、いろんな問題を勘案しながら検討をさせていただいているということでございますので、ただ単に住宅を建てればええということでもなかなかいけないような声も聞きますので、その辺については普賢寺地域における何かのものが一番いいかというような形で検討を進めていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 最後に一言だけ。前も言いましたけれども、公共交通というのはバスとか電車なんだというふうな思い込みがすごく職員の方にはあるように思うんですけれども、前もご案内しました米原市とか、あるいはもうちょっと九州の方とか、四国の方とか、過疎化が進んでいる地域なんかではタクシーをきちんと公共交通だというふうに位置づけて市として取り組んでおられるところがだんだんふえてきているわけです。だから、公共交通というのはバスだけではないんだと。バス路線を確保すればそれでいいんだということだけではないという認識を持った自治体がふえてきているんだということを知っていただいて、京田辺市としても山間地域の公共交通をどうするのかということを前向きに考えて取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。



○上田登議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。1時30分から会議を開きます。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○水野恭子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長が所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

 通告順位3番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 20番、新栄会の小林喜代司でございます。

 私は、今回、大きく三つの項目について質問をさせていただきますが、いずれの項目につきましても市民の安全と安心に関する事項と多くの市民の強い要望による事柄でありますので、理事者及び担当部長のご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1点目の質問といたしまして、本市の中心市街地を流れます京都府の一級河川でもあります天井川の天津神川の整備の件であります。

 ご承知のとおり、昭和30年ごろから市内を流れます三つの天井川の撤廃と改修が言われまして、当時の田辺町長始め、関係者の皆さんのご努力によりまして、今日まで整備が進められてまいりました。その中の一つでもあります防賀川につきましては、府営田辺団地付近の神谷樋門から上流、近鉄興戸駅付近までの間を整備されまして、現在その上流の近鉄興戸駅から府道八幡木津線の交差付近までを工事中であります。天井川にかかってありました水路橋も7月に撤去されまして、現在その後の整備が進められていることは皆さんもご存じのことと思っております。

 また、同じように府営田辺団地の西側を流れ、防賀川と合流しております馬坂川につきましても、田辺区の南田地区、つまり近鉄京都線付近まで整備が進められてまいりました。地元の皆さんからは、現在の場所で工事は中断はされておりますので、早期に工事の再開と整備を求められる声が出ていることも事実でありますが、現時点では馬坂川の決壊や災害の危険性は減少していると思っております。しかし、この防賀川、馬坂川と同様に残るもう1川の天井川であります天津神川の整備は全く実施されていないということであります。この天津神川は、ご承知のとおり京都府の一級河川であります。起点は一休ケ丘地区の点滅信号付近でありまして、それから上流は本市の管理河川となっており、この川の総延長は約1,300メートルと聞いております。しかも、その下流域であります田辺地区は本市の中心市街地であり、近鉄新田辺駅、JR京田辺駅もあり、もしこの天井川であります天津神川が決壊するようなことが発生いたしますと、本市の中心市街地は壊滅的な被害が発生いたしまして、非常な災害となることが予想されます。しかも、このような中でこの川の整備が全くといっていいほど実施されていない中で、上流の一休ケ丘地域は非常に大きく開発されまして、人口も非常に増加してまいりました。また、この一休ケ丘地域の雨水の排水は、全部といってもよいほどこの天津神川に流れていることも事実であります。このようなことから、下流域の田辺区、薪区に住まわれておられます多くの市民の皆さんからは、早くからこの川の整備と改修を求められる声が出ていることは皆さんもご存じのことと思っております。

 私は、この多くの市民の皆さんの心配をされます声をお聞きいたしまして、平成16年第2回定例会、平成18年第4回定例会、平成20年第3回定例会の、この3回、天津神川の整備についてお伺いをし、安全対策について強く要望を行ってまいりました。いただきましたご答弁は、上流の開発に伴う雨水の排出については、下流への影響のないように調整池等の設置をしている。治水対策については、京都府への改修の要望を行っている。京都府の管理河川であり、防災上の観点から改修の要望は行っているが、改修のめどは立っていない。また、京都府は流域内で行われる開発行為等の許可権者の立場でもあり、適切な行政指導がされるよう強く要望している。必要となる治水対策等の行政指導については適当な指導が行われるよう、府と連携を図りたい。京都府の管理する一級河川でもあり、防災上の観点からも河川の改修を強く要望しているが、改修のめどは立っていない。最終的には天井川の切り下げを京都府に要望している。流域内での開発行為については、許可権者である京都府に対して治水対策を含めて開発指導を行うよう強く要望している。このようなご答弁でありました。

 いずれのご答弁につきましても、京都府に要望する、京都府と連携を図りたいという、京都府への要望でありました。平成16年の第2回定例会でこの川のことをお伺いして依頼、再三この川の危険性、危険な状況を指摘して安全対策を講じていただくことをお願いしてまいりましたが、この間、9年間が経過いたしておりますが、この川の安全対策を京都府とどのように協議を進められ、その対策を講じてこられたのか、お伺いいたします。

 確かに水漏れ等によります部分補修は行ってはいただいておりますが、全く変わっていないという、この天井川の流域に居住されておられます多くの市民の方に説明のできるご答弁をお願いしたいと思っております。

 また、先月発生いたしました宇治市での天井川の決壊の現状は皆さんもよくご存じのことと思っております。河川管理者であります京都府へ安全対策を要望していただくことは当然ではございますが、本市として市民の安全をどう確保するのか、どのようにして市民の安全を守るのかということが問われているのでありまして、この下流域に居住されます多くの市民の方に説明のできるご答弁をお願いしたいと思っております。

 続きまして、2点目のJR片町線の整備、輸送力増強についてお伺いいたします。

 私は、この片町線の整備と輸送力増強の件につきましては、利用されます多くの市民の皆さんのご要望をお聞きいたしまして、再三お願いをし、要望も行ってまいりました。この間、石井市長を始め、関係者の皆さんのご努力によりまして、京田辺駅までの最終列車の約20分の繰り下げ、また始発列車の京田辺駅始発約15分の繰り上げ運転の実施、また京田辺駅での4番線、留置線の完成、乗務員宿泊施設の完成、信楽街道踏切の拡幅工事の開始等、大きく進めていただいていることに片町線を利用されます多くの市民の方からも喜びの声が出ていることは皆さんの耳にも届いていることと思っております。しかし、最終列車を利用されます多くの市民の方は、要望は0時43分に松井山手駅に到着する最終列車の京田辺駅までの延長営業運転であります。この最終列車は、0時49分55秒に松井山手駅発の回送列車236Sとして京田辺駅着0時55分40秒着で京田辺駅3番線にとめ置きされます。また、反対に同列車は京田辺駅4時56分45秒発の回送列車201Sとして松井山手駅まで回送車扱いとなり、運転をされまして、5時4分5秒発の松井山手駅発の始発列車となります。松井山手駅・京田辺駅間は回送列車扱いとなっております。最終列車で松井山手駅に到着をされました乗客の方は、それぞれの迎えの車またはタクシー等で帰宅されることで、最終列車の松井山手駅到着時刻には周辺は大変混雑していることも事実であります。目の前を京田辺駅まで回送される列車になぜ乗れないのか、そのような声が出ていることも事実であります。市はこのような多くのJRを利用されます市民の要望に対して、JR西日本大阪支社の担当部署と話を進めていただいていると聞いておりますが、実現にはまだ至っておりません。市はJR西日本大阪支社の担当部署にどのような要望を出されているのか。また、その要望に対してJR西日本大阪支社の担当部署はこの回送列車を営業運転にできない理由をどのように回答されているのか、お伺いをいたします。

 また、JRに対しまして改良整備が要望されております。興戸地区の第2和井田踏切、久保踏切等の整備につきましても、JRとは大変難しい交渉とは思いますが、この間、市民の強い要望でもありますので、JRはどのように回答されているのか。その見通しについてお伺いをいたします。

 続きまして、3点目の近鉄新田辺駅西口地域の防犯対策の件についてお伺いをいたします。

 本市の玄関口でもあります近鉄新田辺駅西口地域の防犯安全対策につきましては、石井市長を始め関係者の皆さんのご努力によりまして、防犯カメラを6台設置していただき、さらに今年度中にJR京田辺駅東口地域に新たに2台のカメラを設置していただくように聞いております。また、田辺駅前交番の防犯推進員の人数も27名に増員をしていただき、駅前交番に市民協働防犯ステーションを設置されるなど、本市の玄関口としての近鉄新田辺駅西口地域の防犯安全対策に力を入れていただいておりますことは、市民の安全を確保するという石井市長の強い思いに多くの市民の方が喜ばれていることも事実であります。しかし、その防犯のかなめ、いわゆる拠点でもあります田辺駅前交番は、不在のときが多いという声が出ていることも事実であります。近鉄新田辺駅西口地域に防犯カメラ設置後の現在の状況について、防犯に係ることでございますので、報告ができる範囲で結構でございますので、ご答弁をお願いいたします。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 新栄会、小林喜代司議員の一般質問のうち、建設部に関する事項といたしまして2点ございますので、順次お答えをいたします。

 1点目の一級河川の天井川である天津神川の整備についてでございますが、このご指摘の天津神川につきましては、河川管理者であります京都府に対してまして、かねてから切り下げ改修を要望しておりますが、当該河川と同様の天井川でございます馬坂川及び防賀川の切り下げ改修を順次行っていただいている中で、当該河川の切り下げ改修には多大な事業費と時間が必要なことから、早急な河川改修工事は望めない状況でございます。しかしながら、この間、長期的には切り下げ改修を展望しつつも八幡木津線にかかります水路橋の安全対策も重要なことから、京都府に対しまして漏水防止、また耐震対策につきまして協議を行い、必要な整備改修を実施していただいているところでございます。

 また、あわせまして暫定的な流出抑制対策につきまして、市が主体となって京都府を始め関係機関と協議を進めているところでございます。

 2点目のJR片町線の整備、輸送力増強に関しまして、信楽街道踏切、第2和井田踏切、久保踏切の整備見通しでございますが、このご指摘の踏切のうち、信楽街道踏切につきましてはご承知のように昨年10月28日付でJR西日本と踏切の両側に歩道を備えた踏切拡幅の事業化に対する基本協定を締結したところでございまして、来年3月までの完成を整備目標として事業を進めているところでございます。

 なお、第2和井田踏切、そして久保踏切の整備につきましては、市内全域での踏切統廃合の課題もあることから、非常に困難な状況でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答え申し上げます。

 まず、1点目でございますが、JR片町線の整備、輸送力増強について、JR京田辺駅までの延長営業運転を利用する多くの市民の方から強く要望されているが、始発最終電車の営業運転は実施されていないと。来年の新ダイヤに素案を検討されておるが、多くの市民の要望を市はどのようにJRに伝えているのかというご質問でございますが、これまでの要望活動の成果といたしまして、ことし3月のダイヤ改正により京田辺駅での京橋方面への始発電車が15分早く、また、同方面からの最終電車が20分遅く運行されるようになり、京田辺エリアの早朝・深夜時間帯の一定の利便性の向上がなされたものというふうに考えております。今後もさらなる利便性向上に向けて、片町線複線化促進期成同盟会などを通じまして、JR西日本に対して要望を行ってまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、近鉄新田辺駅西口地域の防犯安全対策として防犯カメラが6台設置され、新たにJR京田辺駅にも2台設置される予定であると、現在の状況と今後の対策というご質問でございますが、ことし4月から7月の田辺駅前交番管内の犯罪件数は昨年同期より減少していますことから、一定の効果があったものというふうに考えております。さらに犯罪抑止効果を高めるために、今年度にはJR京田辺駅東側への設置を現在検討しております。

 また、綴喜防犯推進委員連絡協議会田辺駅前支部では、委員を増強する中で、田辺駅前交番管内に設置されました市民協働防犯ステーションを拠点といたしまして、京田辺市・田辺警察署・田辺駅前交番連絡協議会と合同で防犯パトロールや啓発活動を実施するなど、今後も同交番管内における防犯活動の推進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 20番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 それでは、再度お伺いをいたします。一問一答方式でお願いをしたいと思います。

 まず、1点目の天津神川の整備でございます。今ご答弁をいただきました。京都府も大変危険と認識をされていると、市も認識をしているということでございます。何とかこの川を早く整備願いたいと、きのうの夕方も局地的に大雨が降ったわけでございますけども、非常な勢いで棚倉孫神社の横でございましたけども、水が流れ出るということでございます。しかし、この天津神川は昭和43年ごろに三面側溝をしていただきました。ところどころ、ひびもいってるわけでございますけども、専門家に聞きますと、この天津神川は1,300メートルございますけども、危険な箇所が3カ所ほどありますということでございます。一つ目は、尼ケ池の横のカーブの地点でございまして、勢いよく水が流れてまいりますと、この堤防の幅から考えて若干危ないところがあります。それから下がりまして、棚倉孫神社の横でございますけれども、4年前かな、石垣に水が入りまして、緊急に補修をしてもらったところでございますけども、これは府道八幡木津線の上の水路橋が若干細くなっておりますので、その関係で水があっこで舞うということでございます。それから下がりまして、JR片町線の明治28年につくったトンネルでございますけども、上が若干狭くなっておりますので水が舞うということでございます。したがいまして、この3カ所が特に危ないということを聞くわけでございますけども、私は何とかこの天津神川上流にどんどん家が建ってきておりますので、今お聞きいたしますと流量抑制対策を府と協議しているということでございますけども、市としてどのような協議を、抑制対策としてどのような対策を府と協議をされているのか、お伺いをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 小林喜代司議員の再質問にお答えをいたします。

 流出抑制対策でございますが、上流側に山手幹線のところに尼ケ池がございます。尼ケ池は田辺地域の水田を賄う用水池でございます。あの用水池は最近若干耕作面積も減ってきているような状況でございます。そういったこともありますので、地元の用水組合の方々といろいろご相談させていただく中で、一時的な大雨が降ったときに少しでも尼ケ池の方で水を一たん抱いて、それからちょろちょろと天津神川に放流するという方法がとれないものかというあたりについて、いわゆるそれが流出抑制をする一つの対策でもございますので、そういったことについて今協議を進めていると、そういうところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 20番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 ちょうど横に尼ケ池という農業用水でございますけども、防火用水も兼ねておりますけども、あります。あの池は農業用水でございますけども、いっぱいになりますと、その水が自然に天津神川へ流れていくんですね。そして、下の川、排出でいいますと直径50センチぐらいの川が2本あるだけで、抜本的に大きく改修をしていかなければ、調整池としては機能を私はすぐ発揮できないのではないかと思います。その辺を踏まえまして、地元の方と十分協議を願いまして、私はとりあえず取り進めていただきたいと、実はこのように思っております。したがいまして、京都府と協議することも大事でございますけども、私は、まず市民の安全のために、あの堤防が、天井川が決壊したときにどのような被害が起こるかということを想定されまして、しっかりとその辺を内部的に、そしてまた京都府の方と協議を願いたいと、このように考えております。そしてまた、地元の方といたしましても、山手幹線から薪地区の黒田川へ水を抜いたらどうやと、こういう話もございますけども、それは市の方で十分検討していただくことでございまして、とにかくこの天津神川への安全対策についてしっかりと私は内部的に協議、また京都府との協議と重ねてしていただきたいと思っておりますが、再度、建設部長の言葉を賜っておきます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 河川の性格が天井川でございますから、氾濫すると大きな被害をもたらすということで、今議員からもご指摘があったことは十分我々も念頭に入れながら、やはり河川管理者が京都府でございますから、京都府において強いリーダーシップで改修に向けて進めていただくべきでございますけども、なかなかままならんという話も聞いています。ですが、今議員からのご指摘も踏まえまして、今後とも粘り強く京都府に申し入れたいと、そのように思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 20番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 最終目標は撤廃でございますけども、相当長い時間がかかるように思います。したがいまして、とりあえず決壊はしないように、まず私は市で十分ご協議を願いたいと、このように考えております。

 以上でこの天津神川の件を終わります。

 続きまして、JR片町線の整備でございます。今ご答弁いただきましたように、大阪まで15分早くなりましたと、最終列車が20分遅くなりましたと、大変努力していただいていることは、喜ばれる方も非常に多いわけでございます。しかし、始発電車が京田辺駅、この15分早くなりましたけども、これに乗っておりますと大阪空港から早い飛行機に乗れない、こういうことも聞くわけでございます。大阪空港の早い飛行機に乗ろうと思いますと、結局松井山手まで行かんなんと、こういうことでございまして、私はどうしても始発・最終電車、最終電車が松井山手でとまるわけでございまして、お客さんを全部おろしまして、その電車が目の前を京田辺駅前まで回送電車になっていくということ、乗っておられるお客さんにしますと、何でこれ乗れへんねやと、こういうことも聞くわけでございまして、何としても私はこのJRの方と交渉をしていただきたいと、このように思っております。

 先ほどの答弁でJRと前に交渉もいたしておるということでございますけども、できない理由、いわゆる経費がかかるからできないのか、いやいや、車両の運行上できないのか、それともダイヤの編成上できないのか。その辺のことを私はJRから若干お聞きしたと思いますけども、その辺、お聞きされている範囲でお伺いをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 再質問にお答えします。

 ただいまのご質問ですけども、これまでいろいろJRの現在窓口となっておりますのは近畿統括本部企画課とお話をしとるんですが、議員ご指摘のように車両のやりくりでありますとか、人件費の問題でありますとか、そういった事情によりできないということは伺っておりますが、先ほども答弁をしましたように最終・始発につきましては京田辺まで、これまで最終が今0時13分だったというふうに記憶しとるんですが、11時53分のをちょっと20分おくらすということまでやっていただいておりますので、私はこのお話をする中で祝園駅の留置線も京田辺も大体ハードの整備はできたので、今後はさらに期成同盟会等を通じまして、祝園、さらに木津駅までの複線も含めた、そういった要望を重ねて要望してまいりたいというふうに考えています。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 今、祝園駅、そしてまた最終的には木津駅までという話がございましたけども、私は現在の構造上できないと判断をいたしております。現在は京田辺駅まで乗務員の宿泊所もできました。祝園駅からは大阪側から2線、引き込み線が入っていけることができるわけでございまして、乗客を乗せて入っていくことはできません。乗客をおろしまして引き込み線へ入っていくということでございます。また、木津駅につきましては、関西本線の駅でございまして、1線しか片町線の用地がございません。したがいまして、若干それを実現するには、相当私は時間を要すると思っております。目の前に回送電車が走っていく、その電車になぜ乗れないのかという素朴な疑問なんですね。今、若干経費の件がある、車両のやりくりがあるとおっしゃいましたけども、よそから持ってくる車両じゃないんですね。その回送電車になぜ乗れないかとなりますと、私は経費の面やと思うんです。したがいまして、経費の面からいきますと、確かに運転手は乗っております。車掌が乗れば営業運転ができます。乗務員の宿泊所もあります。列車をとめるところがあります。1時を過ぎますと、これは保線の領域に入りますので、できません。したがいまして、京田辺ならば私はできるように思っております。乗務員のとまるところもありますし、そして引き込み線もありまして、4番線までできました。したがいまして、まずこの最終電車の京田辺まで営業運転していただくように、片町線複線化促進期成同盟会を通じまして上げていただくことも大事でございますけど、まず市民の利便性を図るために、この京田辺まで私はできないかと思っております。

 そしてまた、営業面とおっしゃいますけども、改札は自動改札に京田辺はなっております。したがいまして、車掌1名が乗務できますと、大住がとまって、田辺がとまってとなりますと、松井山手の混雑がなくなります。大住でおりられますし、田辺でおりられますし、したがいまして、そういうところからも私は何としてもこの京田辺まで最終電車の延長を願えないものなのかと思っております。ただいま、祝園駅どうのこうのとおっしゃいましたけども、現在、祝園駅では3本電車がとまっておりまして、時間的な関係で申しませんけども、2本は京田辺まで回送いたしまして、京田辺発のこれは西明石行きの電車になります。もう1本残っております。これは、祝園駅を出まして、5時34分に京田辺駅へ来ます。30秒間とまりまして、そのままドアをあけずに松井山手まで回送いたします。したがいまして、5時34分、田辺で30秒とまって、5時34分30秒に出まして、松井山手駅に回送するわけでございまして、この車両、始発電車に乗れないのやったら、せめてこの1本の回送電車に乗れないかと、こういう私は交渉もしていただきたいと、このように思っております。

 それで、現在、JRでは来年3月のダイヤ改正に向けまして、10月に出しますけれども、ダイヤの、茶表紙といいますけども、茶色い表紙の素案ができかけております。それを長尾、田辺、木津の駅に置きます。そして、そこで内部検討していただきまして、それでよしとなりますと白い表紙が出てまいりまして、来年3月のダイヤ改正が決定するわけでございまして、まだ時間的な余裕もあるようでございますので、しっかりと私はJRの方と交渉をしていただきたいと、実はこのように思っております。この運行の件につきまして、再度、言葉を賜っておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 議員ご指摘のことを十分踏まえながら、今後、JRとの交渉に当たってまいりたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 しっかりと交渉に当たりますということでございますので、しっかりとした交渉をお願いしたいと、このように考えております。多くの市民の要望でございますので、少しでも実現ができますように重ねてお願いをしておきます。

 それから、踏切の拡幅の件、信楽街道踏切、現在、市長を始め関係者の皆さんのご努力によりまして、拡幅工事が進められております。第2和井田踏切、久保踏切はめどが立っていないと、こういうことでございますけれども、これこそ私は片町線複線化促進期成同盟会で要望をしていただく実は問題ではないかと思っております。同じ踏切が祝園第2踏切、そして木津川市にも踏切名はございませんけどもたくさんございます。やはり道路が広がりましても踏切が狭くなりますと通れませんので、同じような共通点、京田辺市、精華町、木津川市と、やはり同じ踏切は大阪から向こうにはございませんので、その辺をご協議願いまして私は取り進めていただきたいと、このように思っております。

 そして、現在、長尾の藤阪の踏切が拡幅工事をするということで、長尾駅が高架工事をいたしておりますけれども、やはり大阪側につきましてはこのような踏切はほとんどないように伺っております。したがいまして、田辺、京田辺、そして精華、木津と、三つで私は3市町で共同でこの問題に取り組んでいただきたいと、このように考えております。

 そして、ただいま部長の答弁をいただいた中で、市内全体での踏切の統廃合の課題で難しいと、こういうことをお聞きしたわけでございますけれども、三山木の駅が高架になりました。生駒井手線の大きな踏切がなくなりました。田辺小学校の横の跨線橋もなくなりました。そして、三山木の高架に関しまして踏切も相当なくなっております。しかし、拡幅された、整備されたという踏切はこの信楽街道踏切だけでございまして、やはりもっともっと私はこういうことを踏まえてJRの方と交渉していただきたいと、実はこのように思っております。確かに踏切の拡幅工事は難しいわけでございます。踏切は広げないけれども歩道は広げると、こういう観点にJRは立つようでございます。そしてまた、踏切を広げようと思いますと、どこかの踏切を統廃合してこいと、こういうことをよく言うわけでございますけども、やはり後へ送った懸案事項がなかったかということを踏まえまして、再度、建設部長の言葉を聞いておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 踏切の問題でございますが、まず信楽街道踏切は都市計画道路新田辺一休ケ丘線として昭和54年8月に計画決定をいたしました。都市計画決定をする際にはJRと事前協議が必要となってございました。そのときに信楽街道踏切を16メートルに拡幅するに当たっては、ほかの踏切の廃止を求められました。それが今の田辺小学校の北東の角にある跨線橋、あそこに踏切が1個ございました。あの廃止が条件でございました。それ以外にも3カ所の踏切の廃止を求められたわけでございますが、一応あの1カ所の踏切がなくなったという前提も踏まえまして、また道路事業という観点で信楽街道踏切は拡幅するに至ったわけでございます。三山木地域におきましては、府道生駒井手線がJRの高架によりまして踏切がなくなりました。あれにつきましては単独立体交差事業で、いわゆる区画整理の限度額立体で整備を進めておりますので、当然踏切、乗客駅という格好でJRからも負担をしていただく中で鉄道の高架に結びついたようなところでございます。

 そういうわけで、第2和井田とか久保踏切とか、それ以外にもたくさん小さな踏切が市内にはございます。先ほどから議員からもご指摘ございますように、JRとしたら踏切を挟んで左右の道路が広くなっていても、歩道なら何とか広げるということの協力は得られるわけでございますけども、車道についてはなかなか、やはりどこかを廃止してほしいというのが、今でもJRがそのように申されております。そうなりますと、ほかの踏切を廃止しようとしますと、その踏切を使って生活をされている方もたくさん市民の皆さんおられます。そういったことで、なかなか廃止をするということについては難しいということで、先ほど非常に困難な状況でございますというふうにお答えを申し上げたところです。

 そういうような状況もございますので、これにつきましては今後とも研究課題と申しますか、いろいろJRとの交渉課題であるというふうに認識はしております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 よくわかります。踏切の統廃合、また拡幅は大変難しいことでございます。JRはなかなか難しいことでございますけれども、やはり大阪側はほとんどございませんので、京田辺、同じようなことが精華町でもありますし、木津川市でもあります。私は2市1町が共同してこの踏切問題に取り組んでいただくことを重ねて強くお願いをいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○水野恭子副議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 通告順位4番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 皆さん、こんにちは。14番、公明党の櫻井立志です。通告に従って、今回は大きく3項目にわたって質問させていただきます。理事者並びに執行部の皆様の明確な答弁をよろしくお願いいたします。

 最初の質問は、1、市民へのサービス向上についてお尋ねをします。

 (1)本市における住民基本台帳カードの普及率はどうか。また、利用促進するための啓発をすべきと考えるが、どうかということです。

 住民基本台帳カード、以下住基カードという、は平成15年8月25日から希望する方に対してそれぞれの市区町村において交付されています。この間、ICチップの改善、券面情報の記録、QRコードの印刷など、今まで以上に本人確認機能が強化されてまいりました。そして、本年7月9日からは住民基本台帳法の一部改正により、交付地市区町村外へ転出しても引き続き住基カードが使えるようになり、市民の利便向上に寄与していることは認識していますが、残念ながらなかなか住基カードの取得を希望する人がふえてこない、市民への周知ができていないことは確かであります。そこで、本市における現在までの普及率はどのようになっていますか。また、利便性向上のため、平成22年6月1日より本市に住民登録をしている70歳以上の希望者に写真つき住基カードを無料で交付されていますが、何人の方たちに交付されてきたか、お聞かせください。その上で、今後、利用促進、市民に啓発するためどのようにされようとしているのか、お聞かせください。

 次に、(2)コンビニにおける証明書等の自動交付を導入し、夜間や休日でも利用しやすく、市民の利便性向上を図るべきではないかについてお聞きします。

 平成22年2月1日から総務省において、全国のコンビニエンスストアにおいて自分の住んでいる町以外でも先ほどの住民基本台帳カードを使って住民票など証明書発行ができるようになりました。その全国に先駆けてスタートさせたのが千葉県市川市、東京都渋谷区、東京都三鷹市の3自治体でした。それが一昨日の9月5日の時点で56市区町村において実施されているといいます。しかも本年度中に隣接の木津川市を含め11市町が導入を予定していると言われています。ただし、現在のところこのサービスを実施しているコンビニ事業者はセブンイレブンの1社のみでありますが、いよいよ来年25年春には業界第2位のローソンと同4位のサークルKサンクスも参入することが決まったと言われています。この3社が交付サービスを取り扱うことになれば、利用可能店舗が全都道府県に広がり、参加自治体数も一挙に大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されています。本市においては市役所庁舎の警備室において土日や平日夜間の時間外取り扱い、北部・南部のサービスコーナーでの取り扱い及び市内4カ所に設置されている窓口業務取次所での交付と、本庁舎通常窓口交付サービス以外に7カ所での住民票等の証明書発行業務を行っていますが、いずれも事前予約が必要であったり、平日の昼間に限られていたり、申請すればその場で交付を受けるという状態にはなっていないところに市民にとって不便性を感じるところであります。また、大阪や京都といった市外勤務先地や出張先での急な交付を希望される市民にとって、コンビニによる証明書交付サービスは利便性向上と窓口業務負担軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策と考えますが、市の考えをお聞きします。

 次に、(3)ジェネリック医薬品利用促進通知サービスを実施し、本市の医療財政健全化と市民の医療費負担軽減を図るべきと考えるが、どうかについてお聞きします。

 急速な少子高齢化の進行により、市民に医療費は年々増加の一途をたどり、被保険者である市民の医療費負担と保険者である市の国保財政への圧迫は大変厳しいものがあると考えます。厚生労働省は自己負担軽減と財政健全化のため、ジェネリック医薬品の利用促進のための施策に積極的に取り組んでいるとしています。そのためのジェネリック医薬品の数量シェアを、2007年の17%を5カ年計画をかけて2012年、本年に30%まで引き上げる目標を掲げて進めていると言われています。その目標年が2012年の本年ということで、私はこれまで何回か取り上げてまいりましたが、改めて今回の質問に取り上げさせていただきました。まだ年度途中で集計は出ていませんが、昨年の2011年9月現在の数量シェアは22.8%と、目標の30%達成は難しいと予想されています。

 私は先日、関西地区の中で先駆けて差額通知サービスに取り組んでいる大阪門真市を視察してまいりました。門真市では、2007年から2年がかりで先進事例自治体の広島県呉市へ視察、また、市の医師会や薬剤師会と検討を重ねながら準備を進めて、2009年から国保加入者の中で先発薬品と後発薬品の差額が大きく効果のある、長期にわたって疾病している約2,000人前後の対象者、がん、精神病患者を除いた慢性疾患と生活習慣病患者に対して、初年度は年2回、現在は4回、1カ月の新薬を使用している薬剤をジェネリック医薬品に変更した場合の自己負担額の差額を表記したジェネリック医薬品の利用促進通知サービス事業を実施しているとのこと。結果、ジェネリック医薬品利用促進に大きな効果があったとお聞きしました。これは、あくまで予測ですが、年間500万、600万円の効果があったとのことです。また、この波動が大阪府国保連合会に及び、府が一括してレセプトの電子データ化に伴い、差額通知のシステム構築に乗り出し、昨年2011年度現在、大阪府下の43市町村のうち27市町村で差額通知サービスを導入しているとのことでした。本市においても一日も早く実施に向けた取り組みを始められることを求めますが、お考えをお聞かせ下さい。

 次に、大きな項目の二つ目、2、市民の安心・安全の救命・防災対策についてお尋ねします。

 (1)万一の災害や急病に備え、高齢者などへの救急医療情報キットの配布を実施すべきではないか、についてお聞かせください。

 この質問については、私は何度も取り上げ、訴え続けていますが、昨年やことしの夏の異常な高気温の中、自宅で熱中症で救急搬送される高齢者が増加しています。救急車での搬送など、万が一のときに備えてプラスチックの容器に持病や血液型、かかりつけ医の名前、離れて暮らす家族の連絡先、健康保険証の写しなどを自宅の冷蔵庫に保管し、駆けつけた救急隊員が的確な情報で迅速な処置ができる救急医療情報キットは、命のカプセル、命のバトンとも呼ばれ、全国で広がっている。京都府下では亀岡市やお隣の八幡市で配布されています。本市においても、もうこれまで十分に検討、私も何回も質問をしてまいりました。検討していただいてきましたので、ぜひこの救急医療情報キットの配布を実施していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

 次に、(2)災害発生時の初期活動及び道路渋滞や消防車進入が困難な地域に効果が期待される消防バイクの導入を図るべきでは、についてお聞きします。

 この質問は前回に続いて行いますが、前回の私の質問のときのその直後に消防庁消防救急課より、全国の各都道府県消防防災主管課に対して事務連絡として通知されました。これを紹介いたしますが、「消防活動用バイクの活用状況等に関する情報提供について」と題して、「消防活動用バイクについては、狭い道路等における走行性や機動力の高さから、大規模災害時も含めて情報収集を始め、消火、救助及び救急等の初期活動に効果的に活用されているところです。今般、これらの活用実態等を把握するために、全国消防長会と連携し、消防活動用バイクを保有する消防本部を対象とした調査を行い、その結果について別添のとおり取りまとめましたので、情報提供します。各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の市町村に対し、この旨周知されるようお願いします」という文面でございます。本市の消防署にも届いていると思いますので、本市においてもぜひ導入をしてはどうかと考えます。消防本部の考えをお聞かせください。

 次に、(3)救急搬送の際に言葉の通じにくい外国人への対応として、大阪松原市などで利用されている救急車に音声翻訳装置の配備をしてはどうか、についてお聞きします。

 先日、8月29日に京都新聞に「外国人の通報、対応迅速に」と京田辺市消防本部の記事が掲載されていました。記事によりますと、「外国人からの119番通報に適切に対応するため、京田辺市消防本部が職員対象の英語研修に力を入れている。市消防本部管内は外国人居住者数が増加傾向にあり、救急現場で英語を使う場面がふえていると想定される。市消防本部は全職員が必要な英語を習得し、適切な迅速な対応を目指したいとしている」と書かれています。さらに、本年度は身体の部位を英語で表記したカードをつくり、市消防本部通信指令室と管内全4署の救急車全5台に備えたとも記されています。また、管内自治体によると、外国人登録者数は近年増加している。京田辺市は2008年は485人だったが、毎年約20から40人のペースで伸び、12年は618人に上る。加えて、同志社大京田辺キャンパスで学ぶ留学生や市内を訪れる外国人観光客もふえているとされています。

 そこで消防本部に提案いたしますが、本年6月の参議院総務委員会で我が党の石川博崇参議院議員が大阪府の松原市が導入している英語はもちろん、中国語、韓国語、フランス語やスペイン語など、17カ国語対応の翻訳装置を紹介し、外国人の救急搬送体制の整備へ積極的な取り組みを促すよう政府に求めました。この装置は、A4判のシート、数ページから成る、とペン型の翻訳機がセットになっており、シートに記載された国旗の絵を患者が選ぶことで、その国の言語を識別、救急隊員が名前と年齢を教えてください、行きつけの病院はありますか、どこか痛む部位はありますかといった質問を選ぶと、対応する言語に翻訳され、音声が流れる仕組みになっているという代物です。先ほどの本市の消防本部の取り組みにまさに要を得た機材装置であり、外国人の救急搬送において大きな効果があると考えますが、市の考えを聞かせてください。

 (4)京都府では、この9月より府南部にもドクターヘリの運用が開始されたと聞きますが、本市の消防本部の対応は、またどういう役割を担うのか、市の考えをお聞きします。

 最後に大きな3項目、3、再生可能エネルギーの推進とエコ対策についてお尋ねします。

 (1)今夏の電力不足で、市民の関心が大変高まってきている。本市において、市民の節電・省エネへの取り組みを支援するため、省エネナビなどの簡易な消費電力測定機器の無料貸し出しを行ってはどうか、についてお聞きします。

 今夏、関西電力から15%の節電要請、最終的には10%にはなりましたが、市民の節電への意識が高まっています。今夏、それぞれの家庭で不要な照明は消す、エアコンの温度設定を上げる、緑のカーテンなど、さまざまな節電に挑戦されたことでしょう。そうした市民の意識の高まりを市として全面的に応援し支えていくことが大事ではないかと考えます。

 昨年、私は建設経済常任委員会の管外視察で埼玉県川越市を訪問しました。川越市では、1%節電運動を市を挙げて進めておられ、その一環として省エネナビやエコワットなどの消費電力測定機器を市民に無料貸し出しをして、数値を実感しながら省エネにチャレンジした家庭を認定するエコチャレンジファミリー認定事業を行っています。また、同じく昨年、会派視察で訪れた神奈川県藤沢市でも省エネナビ、エコワットの無料貸し出しをして、市民からアンケートと省エネルギー効果を比較するためのデータ報告を提出してもらい、市の省エネ対策に生かした活動をされています。

 昨年の3.11以後、全国の大変多くの自治体でこのような省エネナビなどの消費電力測定機器の貸出事業で、見える化運動を展開され始めています。本市もこういった事業を実施してはどうかと考えますが、市の所見をお聞きします。

 最後に、(2)民間資金の活力や市民協働による太陽光発電システムを公共施設の屋上などへ設置する屋根貸し事業を導入し、再生可能エネルギーの普及に努めるべきではないかについてお聞きします。

 本年7月1日より、国は電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法による再生可能エネルギーの固定価格買取制度をスタートさせました。この制度は、再生可能エネルギー、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによって発電した電気を電力会社が一定の期間と価格で買い取ることを義務づけるものとしています。そこで、この制度の開始と同時にこの7月から官民連携による公共施設への太陽光発電施設整備運営事業を始めたのが山梨県南アルプス市です。この事業は、公共施設に民間企業が発電システムの建設・設置費用を負担し、その後、完成した発電システム一式を一たん市に寄附、その上で市は最長15年間にわたり企業に無償で貸与し、維持管理まで行ってもらう。企業はその貸与期間に発生した電気の売り上げで投資額に利益を加えて資金を回収するという仕組みになっており、現在、市の児童館など2施設で運用しています。

 また、このたび11月に建設経済常任委員会の施設で訪問する予定の栃木県足利市では、南アルプス市と同じような公共施設への屋根貸し事業ではあるが、違う点は、企業に屋根の面積に応じて有償で貸し出し、企業がみずから設置した発電システムで売電をし、投資資金の回収と利益を得るものとしています。同市では、本年10月までに公募した施設に参加を希望する事業者を選定し、来年にかけて発電システムを設置、運用をスタートさせるとしています。その他、運営主体、企業または団体が市民に出資を募り、公共施設の屋上などを借りて太陽光発電システムも設置、電力会社に売電し、その収益を市民に還元するという方式、いわゆる市民協働発電制度というものです。いろいろな方式があろうかと思いますが、いずれにしても財政的に厳しい自治体にとって、自前資金で行う公共事業と違って民間資金を活用して再生可能エネルギーの普及を図っていく制度の導入についての市の考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 公明党、櫻井立志議員の一般質問のうち、市民部に関係する事項についてお答えいたします。

 市民部の方には、市民へのサービス向上という大きな項目で3点ほどご質問をいただいております。

 まず、1点目の本市における住民基本台帳カードの普及率は今どうなのかということと、利用促進するための啓発はということでございますが、本市における住民基本台帳カードの普及率につきましては、平成24年7月現在、2,785件の交付で、約4%にとどまっているのが現状でございます。

 なお、先ほどご質問にもありましたように、70歳以上高齢者の方への住民基本台帳カードにつきましては、運転免許証などにかわる本人確認手段として平成22年6月から無料交付をしているところでございます。数につきましては、現在まで512件の交付を行ってまいりました。カードの利用促進につきましては、現在、市のホームページや広報などで市民の方々への啓発を行っておりますが、今後も引き続き、普及、啓発を行ってまいりたいというふうに考えております。

 2点目のコンビニにおける証明書等の自動交付を導入により市民の利便性の向上を図るべきではないかというご質問でございますが、本市におきましては先ほどのご質問にもありましたように、現在、北部・南部サービスコーナーや市内4カ所の取次所での交付を始め、郵送による交付、市役所警備員室による夜間・土日時間外の住民票など証明書の交付を実施しておりまして、市役所開庁時間だけでなく、市民の方々のさまざまなニーズに合わせた利便性の向上に努めさせていただいているところでございます。

 なお、コンビニでの住民票などの証明書の交付につきましては、先ほどありましたように来年度からローソン、サークルKサンクスが実施予定されているようですが、現在のところ特定のコンビニでしか実施できないなどの課題もございますので、どのような交付方法が市民の方々の利便性の向上につながるのかを今後、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、3点目のジェネリック医薬品利用促進通知サービスを実施して、市の医療財政健全化と市民の医療費負担の軽減を図るべきではというご質問でございますが、ジェネリック医薬品の利用促進につきましては、高騰を続ける医療費の経済的負担の軽減のためにも大変有効的な手段の一つであるというふうに考えておりますので、その利用促進として平成22年度から国保被保険者証の更新時には、ジェネリック医薬品希望カードつきの国保ハンドブックを配布するなど、その普及、啓発に努めているところでございます。

 また、差額通知の実施につきましては、国保連合会の差額通知システムや、既に社会保険等で実績のある民間事業者のシステムとの比較検討などを行うとともに、地区医師会や薬剤師会などの関係機関にもいろいろとご意見を伺いながら、今後、実施に向けての準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関します事項についてお答えを申し上げます。

 高齢者などへの救急医療情報キットの配布を実施すべきではないかというご質問でございますが、救急医療情報キットの配布につきましては、議員のご紹介にもありましたように配布に取り組まれている自治体は近隣でもあるようでございますが、お聞きをするところ、これまでのところ救急の現場で実際に活用された実績は少ないようでございます。いろいろな事例も調べておりますが、設置された方の安心だという声もある一方、記入された情報の正確性や更新方法、設置場所の日常管理など課題もあるようでございますので、本市におきましては、今後の災害時要配慮者への支援策の一環として検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ご質問のうち、消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 大きく2番の市民の安心・安全の救命・防災対策についての(2)から(4)につきまして、順次お答えをいたします。

 初めに、(2)災害発生時の初期活動及び道路渋滞や消防車進入が困難な地域に効果が期待される消防バイクの導入を図るべきではないかというご質問でございますが、消防バイクの機動力を生かした初期活動につきましては、一定の効果があることは十分承知しております。既に政令都市などの大規模消防本部におきましては運用されております。しかし、消防バイクは積載資器材等から限られた活動内容になるため、消防バイクより消防隊等の編成による出動が、より安全で効果的な活動ができると考えております。今後におきましても、消防隊等の部隊訓練により効果的な活動を実施するとともに、消防バイクの費用対効果、運用方法等についても研究してまいりたいと考えております。

 次に、(3)救急搬送における外国人への対応として、救急車に音声翻訳装置の配備をしてはどうかというご質問でございますが、外国人の対応といたしましては、119番通報の受信及び救急現場活動対応のために、議員からご指摘もございました平成22年度から職員を対象に京田辺市国際交流員を講師として英語研修を実施しているところでございます。

 また、救急現場活動におきましては、各種外国語を図で示したシートにより現場対応ができるように救急車に積載しております。ご指摘の音声翻訳装置の配備につきましては、現在活用されている消防本部の状況を参考に研究してまいりたいと考えております。

 次に、(4)京都府では、本年9月から府南部にもドクターヘリの運用が開始されたが、本市の対応について問うというご質問でございますが、本市におけるドクターヘリの運用につきましては、ランデブーポイント、救急隊とドクターヘリが合流する地点、これはヘリポート以外の離着陸場でございますが、これの現地調査を終えておりまして、今月中に運行前の実地訓練を実施いたしまして、10月からの運用開始を予定しております。

 日常的な救急現場活動におきましては、救急車による医療機関への搬送を基本とする中で、救急車での対応が困難な場合など、要請基準に基づきまして消防本部からドクターヘリを要請するもので、すべての救急要請に対してドクターヘリを運用するものではございません。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係する事項についてお答えいたします。

 再生可能エネルギーの推進とエコ対策について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、節電・省エネへの取り組みを支援するため、省エネナビなどの簡易な消費電力測定器の無料貸し出しを行ってはどうかというご質問でございます。市民の省エネ・節電への取り組みに対する支援につきましては、きょうたなべ環境市民パートナーシップと協働し、緑のカーテンの普及や「家庭の省エネ・節電相談所」を開設し、広く省エネ・節電意識を高めるための取り組みを進めているところでございます。この相談所におきましては、簡易消費電力測定機器も使用し、家庭での省エネ・節電方法をわかりやすくアドバイスしております。今後もこういった取り組みを通して、効果的な啓発に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして、太陽光発電システムを公共施設の屋根などへ配置する屋根貸し事業を導入してはどうかというご質問でございます。本年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートしたことに伴いまして、公共施設の屋根貸しによる太陽光発電システムの設置が行われようとしております。この制度は、屋根の空きスペースの活用により賃料収入が見込めますが、実施するためには一定の屋根の面積の広さ、また建物の耐震・耐久性が最優先で求められるとともに、実施主体となる事業者の選定方法の検討も必要となることから、今後解決すべき課題も多いということでございますので、先進地の事例を参考にしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 14番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いします。

 まず最初に、市民へのサービス向上ということで、1番目の住民基本台帳カードについてお尋ねをします。

 私も今、最初の質問で話をさせていただいたとおり、この住民基本台帳カードについての市民への普及推進というのがなかなか進んでいないという状況であろうと思います。しかしながら、多くの方にとっては本人の確認を証明する手段として運転免許証を持っておられるわけでございますけども、この運転免許証を持っていない方へのこういった本人確認を示すツールといいますか、道具が住民基本台帳カードだと思うわけでございまして、もっと普及に努めるべきと考えますけれども、その辺どのように普及していかれるのか。また、何かいい本市としての推進をするための施策があれば、お聞かせいただきたいと思うんですが。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 より普及・啓発にどのような方法があるかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、市のホームページや広報で今啓発を行っておりますし、そういった面での広報手段としてほかに何かいい方法があるかということは、まだ具体的には検討はしておりませんが、いい方法が何かないかということで、これから模索していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 14番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 この質問は、次のコンビニ交付にも関係をしてくると思うんですが、先進地の例を挙げますと、千葉県の松戸市、ここでは12歳以下の子どもを持つ両親に、この住基カードの中にデザインを施して「子育てみらいカード」というのを作成して、保護者に配っておられると。その中で、このカードを持っておられる方に、市内の協賛店舗でこのカードを提示すると料金の割引とかいった、そういうサービスが受けられると。それから、新しく子どもさんが誕生したという両親については、記念として無料でこのカードをお渡ししているとか、いろんな形で推進をされております。

 また、後の質問にも重なってくるわけでございますけども、この住基カードの普及に対して、コンビニの住民票等の交付とあわせて、これを推進するためにある一定期間、先ほど高齢者の70歳以上に無料で配布しているという話がございましたけれども、大阪羽曳野市では住基カードを普及させるために、一定期間、全市民に対して無料で交付を行っているというようなところもあります。いろんな形で工夫をして普及をしていただきたいと思いますが、ただ、今政府において検討をされていますマイナンバーカード、これが実際にできてくれば、こういう住基カードにかわるものとしての大きな、それ以上の効果のあるものだというふうにも感じておりますので、この辺の絡みも含めて推進、啓蒙に当たっていただきたいと、このように思います。

 次に、その住基カードの方に移りますが、実は来年の2月から導入をするという木津川市の例でございます。木津川市では、コンビニ交付をするためにはシステムの改修というのが大事になってきて、非常に費用がかかるということでございまして、木津川市さんの方でもいろいろと検討を重ねながらやっと導入へこぎつけたというふうにも聞いております。そういう意味で、非常に高価な費用がかかるわけでございますけれども、国の交付金等も2分の1が出るということでございまして、十分検討をお願いしたいと思うんですが、先ほど部長の方からお答えをいただきました、来年、2事業者でローソン及びサンクスの方で導入される予定であるということがありまして、まだ今のところセブンイレブン1社しかないということでございましたけれども、いずれにしてもこの導入を進めるにしても、最低1年はかかるということでございまして、来年の4月には二つの事業者が参入をするということで、十分検討期間を置いていただいて、早くて26年度ぐらいにはできるんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 先ほどの住基カードと引き続きまして、コンビニの交付ということでございますが、今のご質問の中にもございましたように、先進地の事例を見ましても、今度実施される木津川市さんの事例を見ましても、かなりの初期費用がかかるということで、一部の事業費については国の方の特別交付税措置がされるというふうにも聞いておりますが、今後この大手2社の参入によりまして、いろいろと利用店舗も全国に広がるというふうに考えられますので、これから新しい動きも念頭に置きながら、引き続いて研究を深めてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 十分検討しながら、できることなら早い導入をお願いしたいと思います。

 次に、ジェネリック医薬品の差額通知についてお尋ねします。

 私も先ほど申し上げましたけれども、門真市の方に視察に行きまして、お話を聞いてまいりました。門真市さんは市の国保の財政も非常に厳しい状況の中で、また一番大阪府の中でも国保に加入しておられる方が非常に多いと。個人事業者等がたくさんいらっしゃるので、国保の方に加入しているという方がたくさんおられるということで、いち早く導入をされたという話を聞いております。しかも、導入に当たって一番先発薬品と後発薬品の差額が大きい、効果のある人を対象にまず始めようというようなことでございまして、それには慢性疾患の方、それから生活習慣病、いわゆる高血圧だとか糖尿病だとか、そういった比較的長い期間に患っていらっしゃるというか、されている方を限定して、そういう方に比較的差額の大きな効果のある方に対して送付をしようという形で始められました。そういうことで、先ほども申し上げましたように大きな効果があると。そして、門真市さんがおっしゃっているのは、一番最初に全国で先進的にこれを導入されて、効果を上げておられる先進地をまず視察に行って勉強してきたということでございまして、私も調べさせていただいたわけですが、広島の呉市、ここは人口24万人といわれているんですが、国保の被保険者が5万6,000人という自治体なんですが、ここは平成20年、2008年7月に導入をされて、その結果、約9カ月で4,450万という効果があったと。その明くる年の09年は1年間でございまして、これで8,870万と。それから、その翌年、2010年には1億1,440万という非常に大きな効果があったと。効果といっても、これは通知ですから、ジェネリック医薬品に切りかえればこれだけ安くなりますよというお知らせですから、それが実際にそれに切りかえられてどうかということはわからないので、あくまでも予想効果ということで、1億の効果が上がったということでございまして、再度これの導入に対してお伺いをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 松尾市民部長。



◎松尾市民部長 ただいま大阪府等の先進地の事例を具体的にお伺いいたしました。京都府におきましても、既に京都府の後期高齢者医療では実施されております。また、近隣でも平成23年度、ことしの3月から宇治田原町国保が実施されておりまして、井手町国保も7月から実施をされております。そういうこともございまして、本市におきましてもできるだけ早い時期に、先ほど申し上げたように地区の医師会や薬剤師会との関係機関とのご理解を得るというハードルもございますが、その辺、早い時期にご意見を聞き協議する中で、近隣市町とも足並みをそろえながら早い時期に実施できるように努力してまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 今おっしゃっていただきました府の国保連合会とも緊密に連携をとりながら、こういった差額通知のシステムの市町村と共同化、こういったものができないかどうか。京都府が中心になって各市町村と連携しながら共同化に持っていけば、もっと早く、また府下の全市町村が導入できるんじゃないかと、このように思っておりますので、その辺また今後とも連携をよろしくお願いします。

 次に、2番目の救命・防災対策について、移ります。

 まず、1番目の救急医療情報キットですけども、今回、我が公明党の方で昨年の東日本大震災から1年を経過したという、ことしの春に全国でだれもが防災意識を高めてもらうということで、こういった防災ブックレットという小冊子を希望される方にお渡しをしていると。いざ災害が起きたら、自分と家族を守るためにふだんから備えておこうという防災ブックレットとあわせて災害時安心シートという、先ほど救急医療情報キットのプラスチックのケースに入れていく中身の内容を本人の名前とか持病とか薬とか病院とか、そういうようなものを書きとどめていくという安心シートを、これはプラスチックのケースに入れるんじゃなくて、自分のふだん絶えず携帯して持っておって、いざというときにこういうふうな情報が救急隊員に知らせてあげられるような、こういう安心シートを希望者にお配りをしているわけですけども、こういった形でいろんな形で工夫をされております。いろいろと事例を見てみますと、例えばこういったものを手づくりで自分たちの地域の中で高齢者の方に持っていただいているとか、こんな筒にしたって百円均一に行ったらいろんな形がありますから、そんな形で工夫して自作でされているということもあります。そういったことで、いろいろと形を研究していただきながら進めていただきたいと思います。

 もう1点は、これは特に八幡市とか綾部市とかでやられている、市全体じゃなくて、民生児童委員協議会なんかを通じて、あるいは社会福祉協議会を使って、そういった限定した形で進めていらっしゃる自治体もたくさんありますので、ぜひそういった形を利用していただいて、また本市のそういう協議会の中で提案も申し上げながら進めていただきたいと思います。

 時間が押してきておりますので、次に移ります。次に、消防バイクですけども、ことしの7月10日、京都新聞の記事を紹介しますけども、7月9日から京都市でこの消防バイクの導入を始められたと。まずは3台、運用していただいているということでございまして、京都市ではこの消防バイクに搭載する器具ですね、まず災害地へ駆けつけて、その初期の情報が一番必要でございますので、その情報を映像でスマートフォンを通じて本部へ送ると。そういうスマートフォンの搭載、それから消火器2本、あるいは人工呼吸用のマスク、それから時にはAEDとか、そういったものを先ほど消防長は、消防バイクに搭載できる器材というのは限られているとおっしゃっていましたけれども、そういった中でもこういったものであればバイクに載せてできるんじゃないかというふうにも思います。1台が約170万ということでございますので、この間も出ておりました高機能の消防車やったら何億というふうにかかるわけでございますので、こういった消防バイクであれば170万でいけるわけですから、そういった意味で検討をお願いしたらと思うんですが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ただいまのご質問でございますが、先ほど来、京都市消防局のバイクの紹介をいただきました。そういった政令都市におきましては、やはりバイク隊という配置のもとでは専従隊による運用が必要であるというふうに思いますし、また災害現場が大きければ大きいほど消防隊が到着するまでの間の対応に苦慮するといった課題もございますので、今後も先ほど申しましたようにバイクの費用対効果、また運用方法等につきましても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 次に、外国人の搬送シートですね、これについても先日、消防長の方にはこの器材について紹介もさせていただきました。十分検討をしていただいて、導入をしていただいたらなと、このように思います。1台13万円ということでございますので、この辺もまた大いにそういう外国人の方への救急搬送に使っていただいたらどうかなと、このように思っております。

 また、ドクターヘリについては、これからいろいろと訓練もし、また京田辺市としてどういうふうにやっていくかということはこれから進められていくと思いますが、どうかその辺もまたよろしくお願いします。

 次に、大きな3番目の再生可能エネルギーの節電・省エネナビ、これについて質問をさせていただきます。時間もあまりございませんので。

 昨年の夏、またことしの夏、そして3.11以降、非常に節電あるいは省エネということが叫ばれておりまして、こういった機器の貸し出しというのが、非常に多くの自治体が進められております。目に見える化という、目に見てどれだけ電気を使ったのかということが一目瞭然にわかる、こういう便利な機器を使って、それを貸し出して、それを貸し出すと同時に、貸し出した相手に測定していただいた結果を数値で報告していただくと。そのことによって、それぞれ市が進める省エネ・エコ対策に大いに活用していただきたいという意味で、これを普及してはどうかということをお願いしているわけでございます。その辺もう一度、部長の見解をお尋ねしておきます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 本市と協働して活動しております環境市民パートナーシップが開催しております環境まつりや、また本市ロビーで開催しております省エネ相談の場において、議員言われておりますエコワットという商品名でございますが、簡易測定器を利用して、市民の方々に広く省エネ・節電、その他の方法をわかりやすくアドバイスをさせていただいて、広く市民に省エネ・節電を啓発しているという実情でございまして、我々としましたら貸し出すというより、その場で使っていただいて、実体験をしていただいて、皆さんに省エネ・節電を体験していただいて、市民皆様方がそういう活動に参加していただきたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 先ほども紹介しました神奈川県藤沢市、それから愛知県新城市ですね、本市が今進めている地球温暖化対策実行計画、来年の3月を目指して策定を進めておりますけれども、こういった藤沢市の温暖化対策実行計画とか、新城市の地球温暖化対策実行計画とか、こういった計画が各自治体でやっておられます。この中に、今申し上げた省エネナビ、エコワットを使って効果的に省エネあるいは節電対策に取り組もうということが、こちらにも載っております。だから、本市が進めているこの実行計画の中に、こういった機器を使って節電を頑張りましょうというような、そういう計画をこの中にぜひ盛り込んでいただきたいなと思います。

 時間もあと終わりましたけれども、最後に、この財政が厳しい状況の中で公共施設への太陽光発電、これは本当に私も何回も言っておりますけれども、こういった民間活力を、また民間の市民を活用していただいて、公共施設に太陽光発電をぜひ検討して設置していただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。

 以上でございます。



○水野恭子副議長 これで櫻井立志議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。3時30分から会議を開きます。



△休憩 午後3時11分



△再開 午後3時30分



○水野恭子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位5番、喜多進議員。



◆喜多進議員 8番、新栄会の喜多進でございます。まずもって8月14日早朝に起きました宇治市を始め山城地域の豪雨災害により亡くなられました方にお悔やみと、被害に遭われました方々にお見舞いを申し上げ、早期の復興を期待いたします。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 最初に、1番、安心・安全なまちづくりについて、8点お伺いいたします。

 まず、1点目の質問、天津神川の治水対策についてお尋ねいたします。

 先ほど小林議員からも質問がありましたが、私の方からも少し質問させていただきたいと、かように思います。私は、まちづくりの基盤整備の中で根幹となるのは治水対策であると考えます。第3次京田辺市総合計画の中に3川撤廃とありますが、馬坂川の切り下げ工事が始まりましてから既に40年以上の歳月がたっております。天津神川の切り下げ工事につきましては、近隣住民にとりまして長年の念願でもありますが、工事計画も示されていないのが現状であります。天津神川の切り下げ工事の早期事業着工が難しい状況にあります。天津神川の治水対策については、上流の一休ケ丘地域の雨水をすべて受けることになります。一休ケ丘地域では、現在も小規模開発が進められております。少しの雨でも安全性が危惧されます。地元の皆さんも非常に心配されております。

 ことしの5月19日付の京都新聞に、京都府は木津川に流れ込む府管理の一級河川で、今後30年間に改良工事を実施するための河川整備計画を策定し、50年から30年に1度の豪雨災害を防ぐため、山城地域の4河川を重点的に整備すると発表されました。そこに天津神川の切り下げ改修工事が入っておりません。私自身、天津神川の治水対策につきましては、一般質問をするたびに危険性をお話しさせていただきましたが、京都府に要望しているとのお話でしたが、大変残念です。今月の8月14日早朝の豪雨で、宇治市の五ケ庄を流れる天井川の弥陀次郎川が決壊し、住宅地に大きな災害をもたらしました。これらの経験を踏まえ、天津神川の治水対策を考えていただきたいと考えます。市として現在のところ、長期の河川改修が見込まれないことから、昨年500万円の予算を計上していただいて、天津神川への流出量を抑制する方策の検討を実施、具体的には農業用ため池として利用されております。尼ケ池を雨水貯留施設として有効利用できないか、検討していただいておりますが、その後の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、2点目の質問、山手幹線興戸地区、地蔵谷橋から市道薪新田辺線畠橋までの区間に歩道用道路照明施設設置についてお尋ねいたします。

 山手幹線の街灯は同志社大学の周辺及び興戸地区の地蔵橋までは同志社大学が危険なため、東側に設置されております。同志社山手には、ソーラーパネル、LED5基を学研推進室により設置されました。興戸地区の地蔵谷橋から薪新田辺線畠橋交差点までの区間は街灯もなく、夜間には全くの暗やみとなっております。安全面でも防犯面でも非常に危険であります。市民の方の散歩や子どもたちの自転車通学として多くの方々が利用されているのが現状であります。夜間の安全性を考え、昨年度、興戸区、田辺区、薪区より、地元要望として京都府に対して歩行者用道路照明設置を要望していただきました。その結果、当該区間東側に道路照明を設置する方向性が示されたと聞いております。設置については、できるだけ速やかに設置していただけるように京都府に要望すると聞いております。今後の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、3点目の質問、手原川西側、丑宮橋から、通称墓橋から畠橋の薪小学校通学路問題についてお尋ねします。

 薪小学校通学路として、里ノ内小山線の通称墓橋より上流部の150メートルにつきましては、今年度の完成を目指して整備を進めていただいております。しかし、手原川西側、通称墓橋から畠橋の通学路につきましては、現在未舗装のままであります。手原川の側道は京都府の管理と聞いておりますが、未舗装であります。昨年の12月の一般質問の答弁で基本的には河川管理の面では舗装はできないと伺っておりますが、本件につきましては地元区からも要請をいただいておりますので、何らかの対応ができないか、京都府と協議、調整を行っていくと聞いております。ことし砕石を敷いていただきましたが、今後の進捗状況をお聞かせください。

 次に、4点目の質問、南田辺駅前線の開通見通しについてお尋ねいたします。

 私も過去何回か一般質問させていただいておりますが、現在も通行どめになったままであります。同志社山手におきましても街びらき以来、順調に移住者が増加しております。南田辺駅前線の全面的供用開始するには府道八幡木津線の拡幅と同交差点部分の改良が必要であり、このような状況の中、関係する土地所有者の1名の方の用地補償契約が完了し、残り1名の方には鋭意交渉を行い、早期の全線供用開始を目指したいと考えている。また、並行して一部暫定的な形態であっても供用できるかについて、道路管理者の京都府、そして公安委員会と協議を進めているところであると聞いております。同志社山手地区と南部の拠点である三山木駅をつなぐ南田辺駅前線の供用開始についての進捗状況をお聞かせください。

 次に、5点目の質問、府道八幡木津線と薪薊線の北側の角に野小屋と電柱があり、非常に見通しが悪く危険であります。その対策についてお尋ねいたします。

 私自身もいつもよく通りますが、非常に危険であると考えております。府道に出るときは一たん停止してカーブミラーを見てからもう一度出て、北側からの車の確認をし、府道に出ます。農耕車もいつも出入りしていますし、この野小屋の撤去及び引き下がっていただく件につきましては、前にも荒廃農地の質問のときにも質問させていただきましたが、現在もそのままになっております。地権者の方が他府県のために農業委員会の方にもお話をしていただいておりますが、なかなか難しいようですが、市としてこの野小屋の撤去及び1メートル程度下がっていただく対策はないのか、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、6点目の質問、一休寺周辺の開発に対する排水路の問題についてお尋ねします。

 現在、開発業者2社による二次開発が進められていますが、雨水を手原川に放流されますが、雨水排水の整備も計画上はクリアしていると聞いております。手原川放流口手前の工務店前で道路横断水路が直角になっており、道路も急勾配であるがため、流速が速く、降雨時には路面にあふれています。横断水路の角度を緩くする必要があると考えますが、地元区民よりも要望があると思いますが、今後、市の考えをお聞かせください。

 また、8月14日の早朝の豪雨で薪神社の方に土砂が流出しております。開発に対する業者指導についてもどのようになさっているのか、お聞かせください。

 次に、7点目の質問、府道八幡木津線茶屋前交差部改良工事の進捗状況と、府道八幡木津線の通学路の大型車両の通行規制についてお尋ねします。

 山手幹線薪区の開通により、本市の南北を結ぶ交通事情は大きく変化し、従来の府道八幡木津線の交通停滞が少しは緩和されたと考えますが、依然として道路幅が狭く、交通安全面から極めて危険な道路であります。茶屋前交差部の改修工事の状況につきましては、京都府と地元区との調整がつかず、進んでいなかったのが現状でありますが、昨年、地元区と話し合いを再度していただいたところですが、その進捗状況についてお聞かせください。また、大型車両の通行規制についても一緒に聞かせていただきたいと思います。

 次に、8点目の質問、水取バイパス開通後の普賢寺小学校前道路の大型車の交通規制についてお尋ねします。

 昨年、水取バイパスの開通により、小学校前の旧道は交通量の緩和が図られておりますが、大型車規制についてはしばらく様子を見ながら、当然地元の意見を聞きながら、田辺署と京都府と協議して何らかの措置を考えていきたいと聞いております。その後の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、2番、心にうるおいのあふれるまちづくりについて、2点お伺いいたします。

 まず、1点目の質問、本市のシンボルである緑豊かな甘南備山のナラ枯れについてお尋ねいたします。

 甘南備山は、昨年度より急にナラ枯れが非常に多く見られるようになりました。市として昨年度50本の枯れ木の処理をしていただきました。今年度も枯れ木の処理をしていただけるようになっておりますが、しかし、ことしの甘南備山を見ていただいたらわかるように、昨年はどうもなかった木がことしの初めに青葉をつけましたが、相当な木が枯れております。皆さんも山手幹線薪畠橋から少し下がったところ、また国道307号線の甘南備園の入り口付近で見ていただいたらよくわかりますが、ことしのナラ枯れが大変多く目立つ状況であります。8月13日の京都新聞に、ナラ枯れ深刻、ナラ枯れ後も大変ということで、ナラ枯れ問題を考えるシンポジウムが開かれました。山崩れの危険性、景観の悪化、地域の生態系の価値観が損なわれると指摘されております。対策には必要なコストは税金投入の理解と民間資金を集める社会的な仕組みが重要であると話されておりました。保存会でも、利用者の安全確保のために歩道沿いの枯れ木伐採などを行っておりますが、市としてさらなる積極的な対策を講じる必要があると考えます。市のお考えをお聞かせください。

 次に、2点目の質問、手原川から甘南備山に至る遊歩道整備と甘南備山への市道の待避場所確保についてお尋ねいたします。

 甘南備山には、緑と自然を求めて年間6万人もの方々がウォーキングされ、利用されております。市長が施政方針で、手原川の水辺と甘南備山など自然が残る緑を結ぶ遊歩道など、四季の移り変わりを感じながらウォーキングを楽しみ、歩行空間の創出について検討すると述べていただいております。手原川から甘南備山へ至る遊歩道の進捗状況をお聞かせください。

 また、地元区より要望があります甘南備山への乗用車での入山者が増加し、地元の農業従事者とのトラブルがふえております。途上での譲り合いの末、土地勘のない府外車の脱輪事故が頻繁に発生しています。車両の離合場所として3カ所程度の待避場所の設置について、市のお考えをお聞かせください。

 次に、3番、京田辺の未来をささえる人づくりの南部住民センターの設置についてお尋ねいたします。

 南部地域の方々の強い要望でもあり、市民活動の基点として、南部住民センターは第3次総合計画の中にも整備、検討するという位置づけになっております。生涯学習の基点は住民センターであると考えます。生涯学習では、いつでも、どこでも、だれでも、何度でも楽しくをスローガンに、さまざまな世代やニーズに対応した学習機会を求められる。本市の地域構成は、北部・中部・南部の3地域に分かれております。現在、北部住民センターと中部住民センターでは多くの利用者があると聞いております。第3次総合計画も2015年に目標年度を迎えることから、三山木特定土地区画整理事業の完成も近づく中で、未設置の南部住民センターの設置計画についてお聞かせください。

 これで私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 新栄会、喜多進議員の一般質問のうち、建設部に関係する事項といたしまして7点ございますので、順次お答えをいたします。

 1番目の安心・安全なまちづくりについて、第1点目の天津神川への流出抑制対策についてでございますが、昨年度の調査・検討におきまして、地元の意向も踏まえ、農業用ため池として利用されてございます尼ケ池の有効活用が最も適していると判断されることから、具体の対策につきまして河川管理者であります京都府及び池を運用されておられます地元区と協議及び調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、手原川西側の通称墓橋から薪畠橋間の通学路の舗装につきましては、河川管理者であります京都府と協議した結果、河川管理道路という特殊性から、アスファルト舗装などは今のところできないという見解でございましたが、通学路として利用されているということを考慮いただきまして、でこぼこの状態、また雨による水たまりを改善するため、京都府におかれまして砕石による不陸整正を実施していただいたところでございます。

 次に、南田辺三山木駅前線の供用開始について今後の予定でございますが、府道八幡木津線までの新設区間は既に道路本体の築造を終えまして、部分的に供用開始している状況でございますが、全面的に供用開始するには府道八幡木津線の現道拡幅、そして交差点の部分の改良が必要となってございます。このような状況の中、関係する土地所有者の用地協力は得られておりませんが、引き続き鋭意交渉を行い、早期の全線供用開始を目指したいと考えております。

 なお、並行いたしまして、一部暫定的な交差点形状であっても供用できるかどうかについて、道路管理者であります京都府並びに交通規制を所管される公安委員会と協議を進めているところでございます。

 次に、府道八幡木津線と市道薪薊線との道路交差部の北東角にある農業用倉庫が府道へ出る際の見通しの妨げになっているとのご質問でございますが、当該市道の道路拡幅など改良計画がない中で、当該物件の移転・除去を求めることは困難でございます。現状、交差部にはカーブミラーが設置されておりますので、一定の安全対策は講じられていると考えておりますが、将来的にこの建物などの建てかえなどが行われる際には、交差部から離れた位置に建築されるよう協力を求めてまいりたいと考えております。

 次に、一休寺周辺の開発行為に伴う雨水排水対策についてでございますが、開発区域及びその流域の水路の状況に応じまして、溢水などの被害が生じないよう、構造及び能力となるよう所定の技術基準に基づきまして設計整備を指導しているところでございます。

 また、開発者に対する工事中の防災対策につきましては、開発者の責任において万全を期するよう開発許可の条件となっておりますが、必要に応じまして本市と許可権者の京都府と連携をいたしまして、適切な措置と対応を講じるよう指導しているところでございます。

 また、ご指摘のございました水路につきましては、1メートル20角のボックスカルバートが埋設をされてございまして、流下能力があるわけでございますが、直角に曲がっているということで、水が噴き出したりするということで、先般、かさ上げも実施をいたしました。今後におきましても、このことについては注視をしてまいりたいと、そのように考えております。

 7番目ですが、府道八幡木津線の茶屋前交差点の改修の進捗状況でございますが、京都府により計画をされており、昨年12月に地元説明会が行われ、了解が得られたとのことから、今年度に京都府が用地測量を実施される予定でございます。今般、測量業者が決定したところでございまして、来年3月までには用地買収が伴う土地の立ち会いを実施される予定と伺ってございます。なお、来年度以降には物件調査を実施されるというふうに聞いております。

 次に、番号2番目のこころにうるおいのあふれるまちづくりについてでございますが、手原川から甘南備山に至る遊歩道の整備につきましては、今年度計画をしてございます水辺の散策路等環境整備検討業務の中で検討を行いたく考えております。

 また、市道井手甘南備山線への待避場所の設置につきましては、地元区からも車両相互の円滑な離合を行えるよう要望をいただいており、実態を調査する中で、地元とも協議を行いながら検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 安心まちづくり室に関係する事項についてお答え申し上げます。

 安心・安全なまちづくりについて3点ご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目でございますが、山手幹線に道路照明施設を設置する方向性が示されたが、今後の予定はというご質問でございますが、山手幹線興戸地蔵谷橋から市道薪新田辺線畠交差点までの区間、約2.5キロの歩道等照明施設の設置につきましては、昨年10月だと思いますが、地元区から府民公募型安心安全整備事業に提案され、現在、京都府山城北土木事務所におきまして、設置に向けた協議がなされているところでございます。今年度中には道路東側に整備をされる予定というふうに伺っております。

 次に、2点目でございますが、府道八幡木津線の大型車の通行規制についてのご質問でございますが、府道八幡木津線の大型車の通行規制につきましては、有効な安全対策の一つというふうに考えております。通行規制を行うには、京都方面からの通過交通を山手幹線へ誘導できるよう薪茶屋前交差点の改良が必要となりますので、京都府に対しまして早期改良を要望いたしますとともに、大型車の通行規制につきましても引き続き田辺警察署と協議してまいりたいと、このように考えております。

 最後に、水取バイパス開通後の旧道の大型車の交通規制についてでございますが、旧道における大型車の交通規制は通学路でもありますことから、交通安全対策上、大変有効なものというふうに考えております。既に地元からの大型車規制要望及び道路管理者でございます京都府山城北事務所からの道路改良等の申し出により、田辺警察署といたしましては大型車規制を行う方向で今現在協議されておりまして、市といたしましても早期に実現できるように要望してまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 心にうるおいのあふれるまちづくりについてのうち、甘南備山のナラ枯れについて、もっと市としての対策はないのかというご質問でございます。甘南備山のナラ枯れ対策につきましては、昨年度に約50立米の伐倒、薫蒸処理を実施いたしました。今年度におきましても、昨年と同様の事業を予定しております。

 また、新たな対策につきましては、甘南備山保存会と連携いたしまして、京都府の技術支援等も仰ぎながら、予防も含めた防除対策に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関する南部住民センターの建設計画について問うということで、お答えをいたします。

 南部住民センターの件でございますが、現在、公共施設整備等庁内検討会議におきまして、市内の公共施設全体の再配置等も含めた今後の本市における公共施設整備を検討しております。その会議において、今後の人口推移などの南部地域の実情や財政状況等を含め、総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 8番、喜多進議員。



◆喜多進議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いいたします。

 まず、1番、安心・安全なまちづくりについて、その1、天津神川の治水対策についてであります。将来的には切り下げ改修工事を視野に入れた中で、流出量を抑制する方策として現在、農業用ため池の尼ケ池を調整池として有効利用するのが最適であるというようなお話をいただきました。この件につきまして、田辺区との話し合いはなされておるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 喜多議員の再質問にお答え申し上げます。

 昨年度から予算化をいたしまして実施をしております。その中で、田辺区の農家組合、用水組合の方々とお話をしながら、この件については協議を進めております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 田辺区とも調整して進めていただいておるということであります。8月14日の早朝の豪雨時に私も天津神川を見に行きました。府道に係る八幡木津線の少し上流部分に少し狭いところがあるんですけども、そこで三面側溝いっぱいまで水が来ておりました。少し雨量が増しますと、三面側溝の上は砂地であります。いつえぐれるかわかりません。また、府道八幡木津線の水路橋は水量が最大で5トンしかもたないと聞いております。府が出している天津神川の浸水想定図によりますと、1時間雨量が95ミリ、48時間雨量が350ミリの雨量になると、相当な水害が出るというふうに想定されております。8月14日早朝の豪雨で宇治市で起きました弥陀次郎川のように、天井川の決壊は大きな災害をもたらします。天津神川が災害に遭う前に対策をお願いしたいと思います。尼ケ池を雨水貯留施設として使うということをお伺いいたしました。これは、いつごろ実施できるように進めていただいているのか、お聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 かねてから、もう相当前から天津神川の切り下げ及び改修を京都府に要望しておりますが、先ほど来お答え申し上げていますようになかなか実現化に至らない、見通しが立たない状況でございます。ただ単に要望するだけでは、これだけの異常気象と言われる中で将来的に何が起こるかわからないということで、何か手だてがないかということで、流出抑制する方法はないかということで、いろいろ検討を昨年度からやっておりました。今は尼ケ池に一時水をためるという方法も一つであるということで、これが一番有効であると思いますけども、それ以外に流域内の宅地それぞれで、例えば自動車のガレージに芝生を植えるとかいうふうにして、浸透できるような対策をそれぞれの皆様方にとっていただくということも大事であると思います。そのあたりのことにつきましても、今後PRも進めていきたいと思っております。

 この天津神川への流出抑制として、尼ケ池に一たん水をためてどうこうするという方策でございますが、これにつきましては今現在鋭意検討中でございます。ただ、どれだけそれを流出が抑制できるかというのは今現在検討中でございまして、なかなか今のところはお示しできるものはございません。そんなわけでございますから、整備時期につきましても相当な事業量になってくると思います。池のしゅんせつとか、そういうようなものも伴うと思いますから。ですから、ちょっと整備時期につきましても、まだ今お示しできるようなデータは持ち合わせておりません。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 まだそこまではいっていないということですけれども、この30年の京都府の計画の中に天津神川が入っていないわけです。ということは、何らかの方法をとらんことには決壊のおそれがあるというのは市としても考えていただいて、昨年度予算化もしていただいていますので、できるだけ早い時期にこの改修工事ができるようによろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番目の山手幹線興戸地区地蔵谷橋から市道薪新田辺線畠橋区間についての歩行者用道路照明設置についてでありますけども、ただいまの答弁で山手幹線の東側に今年度中に完成をしていただけるとお聞きいたしました。この件につきましては、京都府とよく相談していただいて、できるだけ早期の事業着手をお願いしたいと思います。

 次に、3番目の手原川西側の通称墓橋から畠橋の通学路の件ですが、京都府としては舗装はできないということで、砕石を敷いていただいたんだと思いますけども、あの道は地元の方も利用されております。乳母車を押して墓へ参ったり、また自転車で通ったりしている方も多々あります。そういった方に不便が生じているということも聞いておりますが、もう少し何か工夫していただけないかなというふうに思いますが、その件についてちょっとお伺いさせていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今お話しいただきましたように、アスファルト舗装につきまして府の方にも求めてまいりましたが、河川管理用通路でもあるというようなことですから、なかなかそれはかなわなかったと。今、砕石で不陸整正の状態まではやれるというふうなことでやっていただきました。乳母車とかそういったものが通りにくいというお話も聞かせていただきましたので、再度また京都府の方にもそういった地元からの実態ということでお話をさせていただきまして、何らかの対策につきまして要望してまいりたいと、そのように思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 京都府と相談していただいて、できるだけ考えていただいて、補修をできましたらお願いしたいと、かように思います。

 次に、南田辺三山木駅前線についてでありますけども、一部暫定的な交差状況でも供用できるように京都府並びに公安委員会と協議を進めているということですけども、その協議はいつごろまでにしていただけるのか、お聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 協議は大体ほとんど進めておりまして、物理的には暫定的な利用形態でも可能であるという返事は聞いております。あとは、ですから1軒の方との移転交渉がございます。本来、その方との移転交渉がスムーズに進めば、そういった暫定対策も必要でなくなるわけでございます。ですから、今並行してやっておりますが、まず移転対象者との協議について、協議を早く進めるように進めております。これの見通しがなかなか立たないという判断をした折には、暫定的な改修に向けた着手もしないといけないと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 一部暫定的でもやっていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。しかし、もう一軒残っていますね。これをどうするかということが今後の問題だと思うんですけども、ずっと鋭意交渉中、鋭意交渉中ということで聞いておるんですけども、ここで最終的にはどういうふうに考えておられるんですか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 まずもって区画整理事業の中での最後の移転対象者でございますから、今まで以上に誠意を持って協議をして、納得していただきたいとしか今現在ここでは言えないわけでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 これはいつまで言うててもどうしようもないことで、市としてできるだけ早く解決していただくということしか言いようがないので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、次に5番目ですけども、府道八幡木津線と市道薪薊線の北側の角に野小屋と電柱が立っております。非常に危ないです。北側の野小屋の移転・除去は今困難であると答弁いただきました。私自身、山城北土木事務所にこの野小屋の件について聞きに行きました。府では昭和46年以降の中では野小屋の建築申請は出ていないということであります。昭和46年といいますと、もう40年ほど前のことです。薪のあの場所は耕作放棄地はほとんどありませんでした。ということは、それ以後、申請が出されていないということは、不法建築ではないかなというふうに考えます。もう一度、再度調査をお願いしたいと思いますが、その点についてお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 必要な法的手続を経て建てられたのかどうかにつきましては、調査をしたいと思います。当然、もしどういった事態でありましても、京都府の許可権者は建築主事でございますから、京都府とも調整したいと、そのように思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 私も京都府へ行っていますので、その点、京都府とよく相談していただいて、何らかの方法を考えていただきたいと、かように思います。

 次に、6番、一休寺周辺の開発の排水路の問題についてでありますけども、所定の技術基準に基づいて設計整備を行っているということであります。しかし、現に私もこの8月14日の豪雨のときに見に行きました。枠はしていただいていますけども、グレーチングのとこから水が噴き出しています。この現状を見ていましたら、私は横断水路が直角に曲がっている水路は容量的には十分間に合うんかわかりませんけど、小学校の方からずっと見たら相当な勾配があります。その勾配によって水が噴き上げるというようなことになっているんじゃないかなというふうに考えます。あそこのふたをしたら噴くのがましになるんかなというふうにも考えたりしますけども、その点について対策として何かお考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 以前にも噴き出したようなこともございました。そういうようなことで、隣接の家屋にも若干迷惑をかけましたので、噴き出した水があふれないように枠を20センチほどですか、コンクリートでやりました。それで、今回またそれがあふれたりしているような状況もございます。今回は工事中ですから、特に土砂までをも流下させることによって断面も小さくなっていますし、いろんな要素があると思います。もう少しこれについては注視しながら、安全対策は検討していきたいと、そのように思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 それにつきましてもできるだけ早急に解決していただくようによろしくお願いいたします。

 もう一つの件ですけども、業者指導の件につきまして、今回、薪神社のところに相当土砂が多く流れております。排水路はきれいに作っていただいているんですけども、何であんなとこへ土砂が出たのか、私はわかりませんけども、そういう被害が出ないように指導するのが私は行政じゃないかなというふうに考えます。昨年もこの業者で、小学校前で災害がありました。市としてこの件についてどういうふうに業者指導についてお考えなのか、もう一度お聞かせください。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご指摘の件につきましては、現地も見ましたところ、相当ご迷惑をおかけいたしました。ちょうど擁壁を建てまして、水路もつくっていたわけですけども、擁壁の水抜きの穴から相当な水が出とったということで、その水が下の土砂を流して神社の方に押しやったというような実態でございました。いずれにいたしましても、先ほどもご答弁申し上げましたが、京都府と工事中の指導につきましては今後とも必要な措置をとるようにということで、強く指導をしてまいりたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 二度とこのような災害が出ないように業者指導をよろしくお願いいたします。

 次に、7番、八幡木津線茶屋前交差部の改修工事の件につきましてですけど、先ほどの答弁で、昨年12月に地元説明会で了解を得たということでありますが、府も用地測量に入っていると今お聞きいたしました。しかし、私自身この地元の説明会にも出席させていただきまして、地元の方は、それはそれでいいんですけども、その北側にあるパチンコ屋の北側の道路へ信号機をつけていただきたいというのが一つの条件であったと理解しております。その点についてお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 昨年12月の説明会で、一応交差点を整備するということについては地元から了解を得たという報告は府から得ております。そのときの附帯条件として信号機の設置があったのか否かにつきましては、私どもは出席してございませんので、また府からもそういった報告は受けてございません。今のご指摘のことを踏まえまして、京都府にも、もし京都府が認識しているのであれば、信号設置に向けた手続も並行して進めるように要請はしたいと、そのように思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 この茶屋前交差点の改修工事はできるだけ早いことしてもらわないと、八幡木津線の大型車両の規制もできませんので、できるだけ早く改修工事をしていただけるよう、今の件も含めて京都府と早急に協議をしていただきたいと、かように思います。

 次に、8番目の水取バイパス開通後の旧道、普賢寺小学校前の道路の大型車両の規制についてでありますけど、大型車両の規制請求をしているということで今お聞きいたしました。これ、いつごろまでにできるのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ただいまのご質問の件でございますが、現在、6月、京都府に確認をいたしました。京都府山城北土木が6月19日に田辺署に道路改良の申請をお出しになっているようで、その許可がおり次第、道路改良と同時に規制を実施するというふうに聞いております。その時期につきましては年度内を見込んでいるというふうに、現在、京都府並びに警察の方から聞いている情報でございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 ただいま年度内にできるということでありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

 次に、2番、心にうるおいのあふれるまちづくりについて、まず1点目、甘南備山のナラ枯れについてでありますけども、皆さんもご承知のとおり見ていただいたらよくわかるんですけども、今年度はさらにナラ枯れが多く発生しております。甘南備山保存会と連携して京都府と相談していくということでありますけども、まず、この前からお聞きしております本年度の分として50本程度伐採するということを聞いておるんですけど、これはいつごろまでにしていただけるのか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 本年度の分につきましては、年明け2月ぐらいがちょうどいいということなので、2月ぐらいに伐採、また薫蒸処理をする予定をしております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 2月がええということですので仕方ないと思うんですけど、できるだけ早くしていただきたい。甘南備山保存会でも、ことし50本ほど散策路の危ないところは早急にやろうということで、伐採するということを聞かせていただきました。本当に山へ入っていただいて、散策していただいている、その横の木が枯れております。非常に危険やと思いますので、できるだけ早い時期にお願いしたいと、かように思います。この前私、人にちょっと聞いて、奈良の奥山ドライブウェイに行きましたんですけども、本当にきれいに伐採して、ナイロンで包んで、済んでおります。ここも多くの観光の方がおいでになるので、県としてやったんやないかと思いますけども、そういう格好で甘南備山もできるだけ早期の対策をとっていただきたいと、かように思います。

 次に、井手甘南備山線の待避場所についてでありますけども、これは地元区と地権者もありますし、相談して検討を行うということでありますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。

 最後に、南部住民センターについてでありますけども、公共施設整備等庁内検討会議を立ち上げて公共施設の整備を検討しているということであります。南部地域は人口増加により三山木小学校の増築、また三山木保育園の建てかえも予算化していただきました。私は、次は南部住民センターじゃないかなと考えています。もうそろそろ、いつごろ、どういうふうにするかという点を打ち出していただきたいと、かように考えます。その点はよろしくお願いして、私の質問を終わります。



○水野恭子副議長 これで喜多進議員の質問を終わります。

 通告順位6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。きょう最後の質問になります。よろしくお願いします。では、通告に従いまして質問を行います。

 初めに、餓死・孤立死と生活保護制度についてお聞きします。

 ことしに入り、全国で餓死や孤立死する事件が相次いで起こりました。これらの事件事例では、ひとり暮らしの高齢者だけでなく、働ける年齢層で、かつご夫婦や親子、兄弟や姉妹など、複数世帯で連続発生していることです。障害者も死亡に至っています。このような餓死・孤立死事件は貧困と格差の広がりを背景にして起きています。2011年の政府発表によれば、日本の貧困率はOECDの基準金額は家族の人数によって異なりますが、例えば4人家族では月18万6,000円未満で暮らす人の率、これは16%に達しています。年々貧困が拡大、悪化し、社会の隅々まで広く深く進行しています。そのような中で起きたこの事件、生活保護に結びつけられることなく、生活水準以下の生活を強いられ、体が衰弱し餓死に至ったというケースです。生活保護を始めとするセーフティーネットが十分に機能していない状況があるということです。日本の生活保護受給率は人口の1.6%であり、ドイツで9.7%、イギリスでは9.3%、フランスで5.7%に比べても著しく低い状況になっています。

 全国で生活保護を受ける人が210万人を超えたと言われていますが、保護を必要としている人で受けているのは2割を下回っています。800万人以上の方が生活保護を必要としているにもかかわらず、放置されていることに大きな要因があります。しかし、政府は生活保護を必要としているにもかかわらず、放置されていることへの防止策が取り組まれることなく、財政負担になっているとして、不正受給対策のみが叫ばれ、生活が困窮しても社会福祉の制度が使いづらいものに今なっています。そのあらわれとして、京都府内でも宇治市や舞鶴市などで保護申請権の侵害が行われて問題となっています。その上、厚生労働省は7月5日、生活支援戦略中間まとめを発表しました。その中で、生活保護基準の見直し、扶養義務者に必要に応じて返還を求める仕組みづくりの検討、不正受給の罰則強化などをするとしています。

 そこで、まず初めに餓死・孤立死の問題と対策、生活保護制度について市長の認識をお伺いします。

 二つ目に、就労支援について伺います。

 京都府では、稼働年齢層60歳までを中心に3年間で5,000人を目標として、集中的かつ強力な就労支援、就労指導が行われていますが、本人の希望に沿った就労支援となっているのか、また働く権利保障の観点から支援をすべきだと考えますが、市の考えと現状についてお伺いします。

 三つ目に、家具什器費の改善と助成制度について質問します。

 一昨年、昨年と続く熱中症の人が多く発生する中で、生活保護を受けている方で年金などの収入のある方ならば、実質的な負担をせずにクーラーを設置できるようになりましたが、この制度は生活保護以外に収入のない人は使えない制度になっています。ことしの夏も前半には大変多く熱中症の方が急増しました。クーラーをつけることは命を守ることにつながります。生活保護を受けている世帯でも必要な世帯にクーラーを設置するための支援の検討を、また高齢者世帯で冷蔵庫が故障したままで修理も高くつくために放置されています。買い置きができず、余ったものもすぐ腐ってしまいます。生活保護の臨時的な扶助として家具什器費は最高でも4万円と言われていますが、この家具什器費の金額引き上げや生活必需品の改善修理などの使途を広げるよう国に要望し、そして改善と助成制度の設置を求めます。

 四つ目に、申請相談ができる相談室の確保、個人情報が守れるカウンターの改善をすべきだと考えます。申請権の侵害問題が起こっている今、安心して申請できる、相談できる環境をつくることが必要です。カウンターへの申請書の設置、これも必要ではないでしょうか。

 五つ目に、職員の増員でケースワーカーの対応件数の緩和をし、適正な保護業務を求めます。市の考えをお聞かせください。

 次に、大きな2点目の質問として、介護保険制度についてお伺いします。

 一つ目に、介護保険料、利用料の負担軽減について質問します。

 6月中旬、今年度の介護保険料の通知が送られました。保険料の25%引き上げ幅の大きさに驚く声とともに、物価が下がっているからと年金を下げながら、こんなに保険料を上げるとはと怒りの声が届いています。介護保険を利用する高齢者の方が、もう介護保険黙ってられへんと、介護保険の不服審査請求を府に提出されました。京田辺市からも27名の方が提出されました。介護保険料が負担の限度を超えようとしているとき、市町村が一般財源を繰り入れてでも保険料の抑制や減免制度をつくることは、介護保険制度の目的である介護の社会化を推進する上でも必要なことではないでしょうか。

 二つ目に、訪問介護サービスの時間区分変更の現状と問題点について質問します。

 生活援助の時間短縮の影響はどのように出ているんでしょうか。生活援助の時間区分が20分以上45分未満と45分以上の2区分に再編されました。実態把握はできているんでしょうか。利用者とまた事業所の実態についてお伺いします。

 大きな3点目の質問として、学校教育に関して何項目かお伺いしたいと思います。

 一つ目に、いじめの問題です。大津市でのいじめによって中学2年生の男子生徒が自殺したとされる事件に多くの方が大きなショックを受けられたことでしょう。詳しい事実関係については調査、捜査の最中であるとのことですが、しかし、どんな事情があったとしても、いじめや暴力によりみずから命を落とすなど絶対にあってはならないことです。そこで、いじめから子どもを守る、いじめのない学校づくりへの教育長の考えをお伺いいたします。

 二つ目に、ポットラックの設置だけでは解決しない不登校児童への市の対応と対策についてお伺いしたいと思います。

 三つ目には、大規模改修を含む整備改修計画についてお伺いします。

 耐震改修についての計画は立てられ、ほぼ完了にめどがついてきました。しかし、他の市町村ではあるような学校整備の学校ごとの年次計画がこの京田辺市にはありません。すぐにでもつくるべきだと考えます。計画的に進めていくためにも、市としてつくるべき考えをお聞かせください。

 最後に、通学路の安全対策についてお聞きします。

 通学路の実態調査を行い、危険箇所を把握し、関係機関とも協議し、早急に安全対策を講じると6月議会での答弁がありました。また、補正予算にも通学路改善1,000万円計上がされました。その内容と今後の計画についてお聞きします。

 これで1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 山口教育長。



◎山口教育長 共産党、増富議員のご質問のうち、3番の学校教育について、(1)いじめについてのご答弁を申し上げます。

 いじめは、決して許されないものであります。そして、どの子にも、どの学校でも起こり得るものであるという認識のもと、いじめの防止につきましてはすべての学校、教職員、学校関係者がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であると認識をしております。一方、いじめを根絶するということは理想でありますけれども、起こり得ることを前提に対処することが必要であるというふうに認識をしております。各学校では日ごろから道徳教育、心の教育を通じまして、お互いを思いやる優しい気持ち、生命や人権を大切にする態度を育成しまして、生きることのすばらしさや喜び等につきまして指導をしております。いじめのない学校づくりの基盤づくりに各学校は努めているところでございます。しかし、いじめは大変見えにくい場合、そして被害者自身が知られたくないといった思いを持つ場合、そういうようなケースもあります。また、解決が困難なケースも考えられますけれども、子どもを守る立場から学校が取り組める限界を認識しまして、校内だけで解決しようとせず、関係機関との連携を視野に入れた対応が重要であるというふうに考えております。

 市の教育委員会といたしましては、この点を踏まえまして、学校とともにいじめについての対応を積極的に推進してまいる所存でございます。

 学校教育についてのその他のご質問については、教育部長の方からお答えさせていただきます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 大きな1点目、餓死・孤立死と生活保護についての中の1点目、餓死・孤立死の問題と生活保護制度について市長の認識を問うということでございますが、生活保護は福祉事務所の所管でございますので、福祉事務所長として私の方から市の認識等をお答え申し上げます。

 生活保護制度は、命を守る最後のセーフティーネットとして当然入りやすい制度であるべきであり、適正な運用の中で必要な方に利用していただくべきものと考えております。そのため、生活保護制度のご相談につきましては、専任の面接相談員を中心に対応をし、十分にお話をお聞きし対応するよう心がけております。また、制度を必要とする方につきましては、利用しやすいように、水道・税・公営住宅等の集金や滞納相談の中で、生活困窮の状況が見受けられた場合、相談窓口の案内等についてもご案内をしているところでございます。

 次に、2点目の就労支援についての考え方と現状でございます。生活保護制度は、最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援することも目的としておりますので、就労できる方につきましては仕事に就いていただけるよう支援をいたしております。そのため、平成17年度から就労支援員を設置し、ハローワーク等と連携をした求人情報の提供のみならず、履歴書の書き方や面接時のアドバイス、職種の選択相談など、各般にわたり就労に向けてのきめ細やかな支援を実施しており、平成23年度におきましては18人が就労につながったという実績を残しております。

 3点目の家具什器費の改善と助成制度をということでございますが、生活保護制度の家具什器費は、国の基準により支給をいたしているところです。日常生活の中での故障等に伴う購入費用については、経常的な生活費の中で算定されているため、計画的な生活費の支出により購入することとされております。このため、市独自で助成を行える内容とはなってございません。国への要望につきましては、今後の要望事項の中で検討はしてみたいというふうに考えております。

 続きまして、申請相談ができる相談室の確保、個人情報が守れるカウンターの改善をということでございますが、現在、生活保護の相談室として2室ございます。福祉事務所立ち上げ当初と比較をして、生活保護制度以外でもご相談を受ける機会もふえ、使用頻度も多くなってきております。今のところ、相談室が使用中の場合は、他の相談室や会議室の利用等により対応いたしておりますが、カウンターの改善も含め、今後、検討すべき課題であると認識はいたしております。また、申請書につきましては、ご相談に来られた場合、いつでもご用意できるような用意はいたしております。

 5点目の職員の増員でケースワーカーの対応件数の緩和をし、適正な保護業務をという点でございますが、現在、生活保護のケースワーカーの配置数が6名、査察指導員が1名でございます。平成24年8月現在の生活保護受給世帯数が533世帯であり、国の生活保護現業員の標準世帯数は満たしている状況です。今後も、この基準に基づく配置を維持していきたく考えております。

 また、面接相談員、就労支援員、経理事務担当、医療介護事務担当などの専門職員とともに、調査等の事務的な支援を行う職員も臨時職員で配置をし、ケースワーカーの負担軽減も図っているところでございます。

 次に、大きな2点目、誰もが安心して利用できる介護保険にのうち、介護保険料、利用料の負担軽減をということでございますが、今期の介護保険料につきましては、低所得者の負担軽減や課税所得層の多段階設定などにより、保険料の上昇を抑える工夫を講じてきたところでございます。

 また、減免措置につきましては、災害や失業等により収入が減少した場合には、条例の規定に基づき実施をいたしておるところでございます。利用料につきましては、低所得の方については食費及び居住費の限度額を超えた分の軽減や介護サービスを利用した場合の1割負担につきましても各種の軽減策を実施いたしているところでございます。今後も、これらの制度を適正に運用してまいりたいと考えております。

 2点目の訪問介護サービスの時間区分変更の現状と問題点の件でございますが、このたびの介護報酬改定において、生活援助の基本的な提供時間が変更されたのは、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、ニーズに応じたサービスを効率的に提供する観点によるものですが、本人にとって必要なサービスについては、適切なケアマネジメントに基づき、必要な時間サービスを利用していただいているところです。一部ケアマネにお聞きをいたしますと、幾つかの点でご意見もお聞きをしているようでございますが、今のところ時間区分変更の大きな影響は出ていないというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



○水野恭子副議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、3番の学校教育についてということで、不登校児童への対応と対策についてお答えをいたします。

 不登校児童への対応と対策についてでございますけれども、不登校の原因は、発達面からの課題、人とのコミュニケーションの課題、そして保護者の養育の課題など、多様な課題が複雑に絡み合っておりますことから、その対応は個々に応じ、関係機関と連携して行うこととなります。具体的には、家庭訪問、手紙やメール、電話等を通じまして、まず、子どもや家庭との関係を深める中で、別室登校や保健室登校、放課後登校などのさまざまな方法を提案し、登校を促しております。また、適応指導教室の利用や、学びアドバイザー、スクールカウンセラーなどの人材活用なども組み合わせるなど、個々のケースの状況に合わせながら対応を進めているところでございます。

 次に、小・中学校の大規模改修を含む整備改修計画についてでございますけれども、小中学校の大規模改修を含む整備改修計画につきましては、今後、これまで耐震事業にあわせて改修工事を実施していない校舎等につきまして、順次、屋根、あるいは外壁、給排水関係、電気関係などで老朽化に伴う改修工事等が必要となってまいりますので、優先順位あるいは財政面での調整を図る中で、計画的に実施していくべきものと認識をしております。

 次に、通学路問題でございますけれども、4番、5番、関係がございますので、あわせてお答えを申し上げます。

 通学路の安全対策についてでございますが、全校区における踏査後、本市通学路安全対策庁内会議におきまして、市としてまとめと対応策を協議し、さらに府土木事務所主催の通学路安全対策連絡会議でも、警察も参画される中で全体の対応策を協議いたしました。その結果、道路改良によるもの、グリーン塗装や路面標示などを行うもの、交通規制により対応するものなどの対応策をまとめ、市、府、警察などそれぞれにおいて実施することとしたところでございます。

 教育委員会の対応といたしましては、道路整備等のハード的な対策が困難な箇所への車両に対する注意喚起看板の設置を予定していますほか、学校での交通安全指導や危険箇所のマップの作成なども一層推進する中で、子どもたちや一般市民の交通安全意識の高揚に向け、学校あるいはPTAとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 10番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 2回目の質問は、一問一答でお願いします。

 まず初めに、餓死・孤立死と生活保護制度についてなんですが、私は通告の中でこの問題というのは、非常に社会的な状況というのが今反映されている事件であるというふうに思っています。これは、生活保護の制度に至るまでの部分についても大きな影響を及ぼしているものであって、全国的な問題だけでなく、この京田辺でも実際、生活保護制度を利用される方がふえているという、活用されている方がふえているという実態を見ても、また、予算決算委員会の中でこの間、10年間で100万円近い1世帯当たりの所得が減ってきていると、そういう中で、また、午前中の質問の中でも就学援助の比率もふえていっているという中で、大変生活保護制度を必要とする人が受け切れていない状況が、この京田辺市にもあるというふうに私は思っています。今、福祉事務所長として答弁いただきましたが、そういう市民の生活の実態を含み、今政府が進めようとしている生活保護制度自身の問題点、私は、これは市の責任者でもある市長に答弁を再度お願いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 今保健福祉部長からありましたけども、それは基本的には言うてるんと同じだと思いますけども、生活保護制度につきましては、国の基準に基づいて実施をしていかなきゃならない。そのためにも、最後のセーフティーネットとしての機能は十分果たせるように、市として取り組むべきものは取り組みながらも、また、国に対して今就労支援ということもございますけども、その辺も含んだ充実を含め、制度のあり方等については、今までも市長会を通しながら国の方に要望してまいりたいと考えているところでございまして、引き続き要望してまいりたいと考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今市長の方から答弁いただいたんですが、市長、市長会を通じて何をどのように要望していただけるのか、ちょっとそこのところがわからないので、済みませんがもう一度。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 要望等については、先ほど委員からもございましたように、社会保障の一環の中の一つの生活保護制度等については、抜本的な世の中のいろんな状態が若干変わってきたということもあるわけでございまして、改革に向けてその部分をとっていただくということと、それを実態的に事務をやっているのは私の方でございますので、その辺の十分な意見等を慎重に聞いてくれということでございまして、それから、先ほど朝からもございましたように、国が保障するナショナルミニマムという関係上、全国同一的な型もあるわけでございますので、その辺等々について社会保障一環の中での生活保護ということでの要望をさせていただいているということでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今言われた社会保障制度としての生活保護、セーフティーネットとして十分機能が発揮できるような制度、これを堅持していただくように私は国に要望していただきたいと思うんです。今、ともすれば社会保障の削減の中で生活保護制度も削減していこうと、保護費も削減していこうという方向へ流れていっています。今市長が言われた改革の中身がそのような方向を向かないように、しっかり市民の生活を守る立場から、国にはセーフティーネットとしての十分な機能が果たせられるような制度、それを維持できるように求めていただきたい。そして、それと一緒にこの制度自身は国が本当に全面的に責任を持ってやるということを求めていただきたいというふうに思います。ぜひお願いしたいと思います。

 それと、先ほど言われました就労支援について少しお聞きしたいんですが、就労支援の中で平成23年度18人が就労につかれたという答弁をいただきました。それと同時に17年から就労支援員を配置しているということも言われたんですが、この18人というのが稼働年齢層から見ると多い数字なのか、それとも17年度からやってこられた中でどのような全体から見た比率になるのかということが1点。それと、先ほどの質問でも言いましたが、本人の本当に希望に沿ったような就労支援となっているのかということも含めてちょっとお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 ご質問の18名の割合といいますか、これにつきましては、分母に当たる具体的な数字が今ちょっと手元にございませんが、就労支援を指導するに当たりましては、もちろん健康状態ですとか、本人に就労意欲があるというようなことを相談の中で吟味をいたしまして、就労支援に適した方を一定範囲を決めて対象とさせていただきました。その方につきましては、全体で69名、就労支援対象者として支援をさせていただきました。そのうちの18名が就労することができたということでございます。その就労支援に当たりましては、当然本人のご希望や意欲、こういったものを十分配慮しながら、それからハローワーク等々の求人の関係もございますが、そういったものとのすり合わせも行いながら対応させていただいたという実情でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 就労支援について、京都府の方で目標の人数も出されてやられているというような中で、強要という部分がないのかという一つは心配と、それともう一つは、その強要というのは、働けというだけじゃなくて、仕事を探してこられる中で、もうこの仕事を断ったら、あとないよというふうなことも含めた分ですね、そういう強要がないのかということが一つです。

 それと、今言われたような病気でないか、そういう体の状況の把握、その中に精神的なものも含まれているのか。その精神的な部分の病気等々もきちっと押さえる必要があるというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょう。しっかり押さえられているんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 まず、1点目の就労の強要というようなことでございますが、先ほども若干申し上げましたが、ご本人さんの希望を聞くなり、適性をこちらの方で見させていただく中で、例えばハローワークの方に一緒に行ってお話を聞かせてもらうとかいうような中で、本人さんの意思を十分尊重する中でやっております。

 それから、病気等の関係につきましては、当然それまでの保護の決定の中でいろんな状況を把握いたしておりますので、その状況を踏まえて、医師の診断等の必要があればそういったものも見ながらやっていくという形でやっております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 就労については、稼働年齢の場合は就労への意欲というのが申請のときの一つのお話の中に必ず出てくるものですから、それについて本人の状況や、また就労への意欲をかき立てるような指導とか支援を引き続き行っていただきたいというふうに思います。

 三つ目に、家具什器の件です。この件で、国の方のあれに従ってということを言われているんですが、何か生活保護の世帯へのエアコン設置の助成制度を、亀岡市で助成しているとか、南山城村で保健所より助成しているとかいうような資料がちょっとあるんですが、他の市町村でそういう動きというのは全国的にもあるように私は聞いているんですが、市の方はその辺、検討を含めて研究していただけないでしょうか。先ほども言いましたように、これだけ熱中症、暑い中で、例えば皮膚病の方でお医者さんにおふろを浴びてから涼しいところでと言われても、それを設置することができないので、扇風機で我慢しててなかなか治らないというような話も含めてありまして、高齢者の方なんかでの部屋を適温にしようというような指導なんかの中でも、必要な状況の人には設置をするという、その一つの方向が、年金などの収入、生活保護を受けていても、ある方なら実質的な負担をせずにクーラーが設置できるという制度ができたわけですから、同じように生活保護を受けていらっしゃる方で必要な方にはつけれる方向で市としても研究していただきたいし、もちろん国の方へもこれは要望を先ほど市長も言っていただきましたが、この問題についてもぜひ要望していただきたいと思いますが、いかがですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 ただいまのご質問のうち、亀岡市等でそういった制度があるのではないかというご指摘ですが、それについては申しわけありません、ちょっと承知をいたしておりません。ただ、内容がわからずに申し上げるのも何なんですが、市独自で他市と比較してそういう有利な状況をつくり出すということがなかなか難しいのではないかというふうには考えております。

 それから、エアコンの関係でございますが、ご指摘もありましたように制度の中で例えば貸し付けの制度とかもございますが、例えば貸し付けの制度の中でも、無年金者の方等につきましては対象にならないとかいう実情が、差があるというふうにもお聞きしておりますので、そういった意味では先ほども申し上げましたが、国への要望等もしていく中の検討課題の一つにはなるのではないかというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 それでは、ぜひ国の方への要望事項として、市長、一緒に挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 それと、四つ目に、申請相談ができる相談室の確保、個人情報が守れるカウンターの改善、これに関連いたしまして、少し申請権のことでお聞きしたいと思います。

 舞鶴などで申請権の侵害ということで、この間、問題が起こっています。宇治でもありましたが、そういう問題について、一つは先ほど言いました申請書がカウンターにすぐ出せるとこに置いていますよと言われるんですが、カウンターになぜ置かれないのか。まず、そのことをお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 申請書につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、いつでもご用意はできるようにはいたしております。ただ、たくさんそれ以外にも書類もございますので、それだけを並べておくということがなかなか、それが効果的なのかどうかというような点もございますので、なるべくお話をお聞きするということが大事だというふうに思っておりますので、現状はそのようにさせていただいております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 そしたら、相談していただくのは非常にいいことなんですけれども、例えば申請書を出すということは、どういうときなんですか。相談者が申請意思がありますということをはっきり告げないと出されないのか、相談をされている中で必要と判断されて初めて出すのか。向こうの相談に対して少し疑問はあるが、例えば相手が申請をしたいんですというような申請があった場合は、その申請書を出すようにしているのかということを、その状況を聞かせていただきたいのと、それとカウンターの上に、それはほかのものも整理すればいいことであって、生活保護の申請書自身が特別なものとされているところに、申請することへの拒絶的な部分があるのではないかと思います。自治体によってはカウンターのところへもちろん並べてある自治体も全国的にはたくさんあるわけですから、そういうことも検討していただきたいと思うんですが、その2点でお伺いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 申請書をカウンターに置くかどうかということにつきましては、先ほども申し上げましたようにお話を聞くということも大事とは考えておりますので、このようにはしたいと思いますが、カウンターに置くことで一定の相談に来られた方も安心感が得られるというようなことがあるのではあれば、それも検討はしてみたいと思います。

 それから、最初の申請書を出すか出さないかの時期についてお尋ねかと思うんですが、先ほども最初の答弁で申し上げましたように、申請の意思が確認できればというふうに申し上げましたので、その細かいステップ、どの段階で確認するかというのは、そのケースケースでお話の内容と相手さんの様子にもよりますので、基本的にそれを申請の意思意向を確認できれば、申請書をもとにご説明をするということにしております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今その辺をお聞きしたのは、これ舞鶴の方の監査をされた府の方が出されている文書、それぞれの自治体に送られていることだと思うんですが、舞鶴市長にあてた府知事からの文書なんですが、その中で、保護申請の意思は相談者がみずから申請したいと言わない限り確認しないことが多い。申請させるか否かは、他法、他の法律や他の施策の活用などについての助言、生活保護制度の仕組みについての説明を行った上で相談者の状況で判断する場合もあると、こういうふうに舞鶴市はやったんですと、そういうふうにやっていますということを言うた。これに対して府の方は、保護の相談に関するこうした対応というのは、昭和36年4月1日付の厚生省の次官通知の生活保護法による保護の実施要領について、また昭和38年4月1日付の厚生省の社会局長通知、生活保護法による保護の実施要領について、38年4月1日付の社保第34号の厚生省社会局保護課長通知にこれは違背すると、相談者の申請権を侵害する極めて不適切なものであるというふうに府の方は舞鶴市に出しているわけなんですよね。今、例えばカウンターになくて、保護申請の意思、相談者からみずから申請したいと言わない限り確認しないことが多いという状況になっていないか。また、申請させるか否かは、ほかの法律やほかの施策の活用等についての助言や生活保護制度の仕組みについての説明を行った上で、相談者の状況で判断する場合もあるというふうに京田辺市ではなっていないかということをお聞きしたいと思います。もう一度そこのところ、そうはなっていないですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 原則的なことを申し上げれば、先ほど議員の方からご紹介のありました各種通知、それから今回の舞鶴市や宇治市の件も踏まえた、京都府の指導等も十分踏まえた中で、そういう基準に基づいてやっておるというのは当然でございます。ただ、現場のやりとりの中で、まずその生活困窮の状況をお聞きするとかというのは当然出てまいりますので、極端な話、申請書をくれと言われれば、当然それは出すべきであるというふうに私たちも思っておりますが、じゃあその実際のこれから先の手続等の、それからその方の生活のサポートの仕方とかいうことの相談に入っていくに当たっては、やはりどのような状況でそのような申請の意思をお持ちなのですかというふうなお話を聞いていくということが当然あります。そういった中で、いろんな今例に出していただきましたような生活保護の内容についてのご説明はすることはあります。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 申請権の侵害にならないように、申請したいという意思というのはなかなか自分から申請書を下さいと言ってきはる人というのは少ないかもしれないんです。生活が本当に大変になっているんです、受けれないでしょうかというて言うてきはるのが多いのではないかというふうに思うんです。そういうところでは申請することがだれでもできるんですよということは、私はきっちり伝えるべきだというふうに思いますので、それはまず伝えていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。

 あと、相談室を二つ用意していますと言うけど、混んでいることもあるかもわからへんけれども、とにかく荷物がいっぱいなんですよね。やっぱりそういう相談室をしっかり確保するということは、ちょっとこれは福祉部だけでは決められないことだろうとは思いますけれども、そういう確保をできるような、庁内全体で考えていくべきではないかというふうに思います。割とゆっくり使えるところがないのかなと、あるんではないかなというふうにもちょっと思いますので、そういう相談室の確保をやってください。

 それと、個人情報が守れるカウンターの改善、これは検討していただけるということなので、これは私だけでなく前からほかの議員さんもこの問題については触れられていることです。この同じカウンター横に人がたくさんいる中で相談をしなければいけない状況は、なくしていただきたいと思います。

 五つ目の職員の増員でケースワーカーの対応件数緩和、これは午前中にも質問がありました。ただ、私の中では80対1ですね、国の基準。それで部長の方は当面やっていきたいというふうなことを言われていましたが、80対1が本当に適切な数字なのかというところはもっと考えなければいけないと思うんです。国がその基準だからということで何でも進んでいくのではなくて、より一人ひとりの受給者の本当に適性な保護業務、これをやっていくことが今の生活保護バッシングなんかの中でも言われるようなことを払拭していくことにもなります。しっかりそういう面で見たときに、適切なケースワーカーの件数というのは考慮していく。それは、自治体みずからそこに向けて改善していくということを一歩私は踏み出す必要があるのではないかというふうに思います。今、補助職員をつけてはるというのはいいことだと思うんですよ、それを充実させていくということは。それと同時に、一見80対1が本当にいいのかということも検討していただきたいというふうに思います。それでは、それは要望にしておきます。

 次に、介護保険制度についてです。先ほど介護保険の利用料の減免というのは実際いろいろやっていますということは言われたんですが、保険料の減免についての答弁がなかったので、それをまずお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 介護保険料の減免につきましても、介護保険法の規定に基づきまして、条例の中で一定要件を定めております。そういった中で運用をいたしております。平成23年度におきましては、4名の方が減免の対象となったところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 減免のそういう規定はつくられているという上に立って、介護保険料が負担の限界を超えていようと、その不服審査も出るような状況の中で、一般財政を繰り入れてでも保険料を抑制するということは考えていただきたいと思うんですが、それについて答弁をお願いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 その問題につきましては、過去からもご答弁を申し上げていますとおり、介護保険法に基づきまして、市の負担分は12.5%というふうに決まっておりますので、それを超えての繰り入れというのはできないことになっております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今、介護保険法でということですが、この法的な義務はないということが、2002年3月の参議院の厚生労働委員会で井上美代議員の質問に厚労省の方が答えています。答弁の中に、地方自治法上、従うべき法律上の義務というものはないというふうに、しっかり答弁しているんですね。だから、地方自治体としてこれは決めることができるんです。埼玉県の美里町というところは、導入からずっと一般財源を繰り入れて抑制しています。今回の介護保険料の値上げについても抑えることができました。抑制しています。でも、厚労省から罰則はありません。このような法的な義務がないということがしっかりあるわけですから、単独減免だめだという、そういう三原則と言われるうちの一つですか、そういう縛りに自治体が従う必要はないというふうに思うんです。だから、減免、一般財源からの繰り入れを含めた介護保険料の検討というのを、次の3年後も含めまして、補正も含めまして考えていただきたいというふうに思いますが、どうでしょう。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 白井保健福祉部長。



◎白井保健福祉部長 恐れ入りますが、先ほどの2002年の国会の質疑については、私の方の勉強不足で承知いたしておりませんでしたので、勉強させていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 先ほども言いましたように、負担の限度を超えようとしている、ますます高齢率が上がって、介護保険が今の仕組みのままではどんどんどんどん保険料が上がっていく状況になります。これは国の方で介護保険の仕組みを根本的に考え直すと、それは非常に大事なことだし、それは要望していきたいと私たちも思っています。でも、自治体として本当にそれに歯どめをかける、ストップをかける施策がないのかということをぜひ研究していただきたいと思います。そうしている自治体もあります。

 それと、ことし、90歳まで介護保険を利用しなかったら高齢者に3万3,000円還元するというような、府がつくられましたが、そういうことができるんだったら、保険料や利用料軽減、待機者の解消をもっとするべきではないかというふうに思います。そういう部分も含めまして、市長の方にはぜひ要望をしていっていただきたいと思います。

 あと、訪問介護サービスの時間区分の影響がどうなのかというところですね、支障が出ていないというふうに答えられましたが、実際、使っていらっしゃる方で今まで洗濯物を洗濯していただいて、干していただいて、ご飯をつくっていただいてしていたのが、時間が足らないので自分で洗濯機のスイッチを入れといてくださいと言われたとか、干すのはちょっと自分のところで干せませんかというようなこととかいうようなことは起きています。必要な時間は延長できるというふうに言われました。ケアマネジャーでもちろん延長されますが、その分、負担料はかかるわけなんですね、利用料は今までプラスかかるわけですから、その同じ時間内で同じ金額でやれるということではありません。それを超えて利用しなければいけない人にとっては。だから、そういう実情をもう少し市としてもつかんでいただきたいというふうに思います。あと、事業所もこの再編で非常に大変になっているというのを聞いています。私もまだ京田辺の事業所を一軒一軒聞いているわけではありませんが、事業所の状況もしっかり把握していただくということが大事だと思います。特に小さい事業所ほどこれが影響が出ているというふうに言われていますので、今後、事業所をまたつくっていこうとされているわけですから、そういう状況などもしっかり把握しておかないとつぶれる事業所が出てくるということが起こりかねません。それは要望としておきますので、よろしくお願いします。

 最後に、教育の問題で何点かお聞きしたいと思います。

 一番最初に教育長から答えていただきました。いじめはあってはならないことであるというのは一致しますし、でも、いじめはなくならないんではないだろうかと、なくならないけれども、いじめをなくすという前提のもとに立ってやるという取り組みをやっていくということですが、まず、これ新聞で、京田辺でいじめが起きれば速やかに報告をというのを、8月13日に直ちに校長会を開いてやられたということが書かれているんですが、市内の市教委へ、いじめが起きた場合には事実関係を速やかに把握して、保護者や市教委へ報告するなどの徹底を求めたという中で、ここで求めた、また点検も要請したということなんですが、その結果、出てきた問題点についてお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 校長会を開いて、今おっしゃったように、すぐに報告するようにという旨を伝えました。各学校で調査をされて、ただ、学校に対しては毎月報告を受けていますので、それ以外にもしあれば報告してくださいという中身だったんですが、そのことについては新たな報告というのはございませんでした。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 直ちにそういう対処をしていくということは非常に大事だというふうに思います。私は教育長が言われたように、いじめの問題については学校だけの問題ではなく、保護者と、そして地域と一緒になってこれ解決していかなければ、本当に市民的な動きとして、やっぱりいじめから子どもを守っていこうという、いじめのない学校づくりをというのを発信していかなければいけない。その一番発信元であるのが、私は学校ではないかというふうに思っています。そういう意味で見た場合に、学校の中の取り組みとして、今度補正も出されていますし、国の方からもソーシャルワーカーの増員ということもしっかり出されて、多くの予算がつけられていると思いますが、そういう部分から見て、何を重点的に学校としては取り組んでいこうとされているのか、保護者への対応としてはどういうことがあるのかというような部分で、考えていらっしゃることをお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 山口教育長。



◎山口教育長 再質問にお答えしたいというふうに思います。

 今お話がありました補正予算で各校に10万円の補助金を打つということで、これも一つの思想なんですけれども、今お話があったように、いじめというのは大変多様化しているということと、それから各学校あるいは事象ごとに全く違うという状況がありまして、私どもとしての教育委員会として一律的にこうするんではなくて、10万円を各学校の実態に合って使えるように、そういう取り組みをしようということで、多分、他の市町村ではこういう取り組みはないと思うんですね。そういう意味で、今回の補正予算というのは緊急課題対策というんですけれども、一方ではそれぞれの学校の校長先生のリーダーシップのもとに、PTAを含めた関係者、あるいは児童会や生徒会も含めてこういう有効に活用していくというように一つの特徴を持ったものであります。

 それから、国の予算で今度概算要求ということで言っていますけれども、どうなるか今のところわかりませんので、できるだけ我々は国だけじゃなくて京都府の事業も取り組みをたくさんやっていますので、国なり京都府のそういう有効な財源なり施策を活用して、各学校に活用していきたいと。我々は各学校のいじめの取り組みを支援するということを中心にしていきたいというふうに思っています。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 私はもう一つは、一人ひとりの子どもを大切にする、そういう環境をつくっていくということが非常に大事だと思うんです。ということは、一人ひとりにしっかり目が配られるというような状況をつくるということで、先ほど言われた学校に合わせたお金の使い方の中の一つにもなるのかということもあるんですが、例えば今、京都府は少人数授業ということで、これは学力を引き上げていくため、その重視をしていくための取り組みの一つで、少人数授業というのを推進されてきています。私は、少人数学級を今こそ必要ではないかというふうに思っています。というのは、それは授業、学習だけでなく、学校生活全体にしっかり目を子どもたち一人ひとりに向けられるような環境づくりをしっかりするということで必要ではないかというふうに考えていますが、そこのところは、教育長はどうお考えですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 山口教育長。



◎山口教育長 学級編制の基本的な考え方としては、これは以前からの都道府県の認可ということでやってきたという歴史がありまして、京都府では、京都府の京都式学級編制ということで、それが各学校に選択ができるという特徴がありまして、本市においてもそれぞれの学校の取り組みの中で選択ができるようにしているところであります。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 それはわかったんですが、教育長の方で今、一人ひとりに本当に目が届く学級編制という意味でいうと、少人数学級がおととしより去年というふうにふえてきていますが、京田辺市でも、そこのところはどのように考えられますか。私はそういうふうな、変えていく必要があるんではないかと、推進していく必要があるんではないかというふうに思うんですが。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 今議員のおっしゃるように、子どもをしっかり見ていくということが基本やと思います。担任が当然子どもたちの様子を一番身近に見るという、身近にいる存在なんですけども、今では1人の先生が見るんじゃなくて、例えば保健の先生とか、それから今校長がずっと教室の方を回っています。いろんな目で子どもたちを見る中で、子どもの少しの変化でも知るということで、まず担任に返しながら子どもを見ていくという、そういうことがすごく大事なんじゃないかなというふうに思っています。そのためには、先生方の子どもの少しの変化を気づく感性ですね、これをやっぱり磨く必要があるかなというふうに思っています。そのための例えばいろんな事例研究をするとか、そういうような場面も今後必要になってくるかなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 大きな課題ではあります。今後も含めて、この課題については論議させていただきたいと思います。

 最後になりますが、大規模改修を含む整備計画、これは計画的に進めていかなければいけないというところでは部長の方の答弁をいただいたんですが、例えば宇治の方とか八幡の方では、学校ごとの年次計画がしっかり一つの表となって出ているんですよね。いつ、どのような形で、例えば老朽化している学校施設がどういうふうな形で何年度にここをやって、こうやって、こうやってというのが見えるというか、そういう状況になっているんですが、そういう意味で計画的に進めるというのを、そういう学校ごとの計画として、年次計画としてしっかり出すということは、私は大事やと思うんですけれど、それは予算を考えて予算要求をしていったり、考えていく上でも、つけていく上でも、そのことが必要だというふうに思うんですが、それについてはどうでしょうか。そういう一覧というか、年次計画を学校ごとに立てていくことが必要だというふうに思いますが。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 先ほど申し上げましたように、計画的に改修をやっていくということは認識しております。それと、今申されましたように、計画的に改修計画を組んでいくということは当然必要だと思うんですけども、その前にまず、どの程度改修が必要なのか、あるいはどの学校から優先順位をしていくのかというような基礎的なデータをそろえて、そういう改修計画をつくっていくということが大事だと思いますので、まずはそうした調査を今後やっていきたいと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 ぜひ現地調査もしっかりしていただいて、計画的に進めていけるような整備計画というのか、整備の方針を持っていただきたいというふうに思います。ちょうど私、見ていまして、8月ですね、先月になりますが、これは文科省の方で学校施設老朽化対策ビジョンの中間とりまとめというのが出されています。その中で学校施設が老朽化していきている部分がありますので、それに対する計画を立てていこうということが言われているんですが、その中で事後保全型から予防保全型管理への転換ということが一つ言われているんです。中長期的な整備計画を策定して、次を見越したきちっとした計画を立てていこうと。行き当たりばったりに進めるんでないよということなんです。それを長いスパンを見ながらきちっと立てていこうということが少し載っています。私も全文、分厚いものだったので、その中の一部なんですが、これ読んだのですが、その際に学校施設の役割という中に、もちろん子どもたちの学習生活の場であること、そしてまた地域コミュニティーや防災の拠点となるというところも入れられています。公共施設の約4割を占める施設でもあると、学校施設が。そういうふうな形の中でこういう計画的なものを立てていこうということが言われているわけです。一度、読まれているかもわかりませんが、目を通していただきたいと思います。そういうことも頭に置きながら、京田辺の施設計画をぜひ進めていけるようなものをつくっていただきたいと、要望して終わります。



○水野恭子副議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は9月10日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日はご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                副議長   水野恭子

                署名議員  岡本亮一

                署名議員  奥村良太