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京都府 京田辺市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月01日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−03号







平成24年  3月 定例会(第1回)



       平成24年第1回京田辺市議会定例会会議録

              (第3号)

会議年月日  平成24年3月1日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成24年3月1日 午前10時00分

  散会      平成24年3月1日 午後5時05分

  宣告者     開議散会共 議長  上田 登

出席、欠席議員及び欠員

  出席      21名

  欠席       0名

  欠員       0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    上田 毅       ◯

  3    岡本亮一       ◯

  4    青木綱次郎      ◯

  5    岡本茂樹       ◯

  6    鈴木康夫       ◯

  7    奥村良太       ◯

  8    喜多 進       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    増富理津子      ◯

 11    水野恭子       ◯

 12    塩貝建夫       ◯

 13    河田美穂       ◯

 14    櫻井立志       ◯

 15    河本隆志       ◯

 16    米澤修司       ◯

 17    奥西伊佐男      ◯

 18    市田 博       ◯

 19    松村博司       ◯

 20    小林喜代司      ◯

 21    上田 登       ◯

会議録署名議員

  2番   上田 毅

 12番   塩貝建夫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        守岡 稔

  議会事務局次長       松尾憲雄

  議会事務局次長補佐     安倉公彦

  議会事務局主事       小泉亮太郎

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

  代表監査委員        稲川俊明

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  理事            石田義樹

  総務部長          瀧山茂樹

  市民部長          北村 茂

  保健福祉部長        林 恒夫

  建設部長          橋本善之

  建設部技監         野田泰弘

  経済環境部長        勝谷秀夫

  水道部長          安岡隆司(併任)

  危機管理監         石田義樹(兼務)

  市長公室長         西川明裕

  安心まちづくり室長     井上秀之

  総務部副部長        柴田研一

  市民部副部長        村上陽一

  保健福祉部副部長      白井裕之

  建設部副部長        山澤彰太郎

  経済環境部副部長      近藤敏夫

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  安岡隆司

  水道部長          安岡隆司

  消防長           久保田義隆

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長職務代理者      木下敏巳

  教育部長          木下敏巳

  教育次長          藤山高志

  教育部副部長        鈴木勝浩

  教育指導監         藤山高志(兼務)

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     近藤敏夫(併任)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   瀧山茂樹(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     木元 稔

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      木元 稔

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                木元 稔

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 一般質問(次田典子)

  5 一般質問(小林喜代司)

  6 休憩

  7 一般質問(櫻井立志)

  8 一般質問(水野恭子)

  9 休憩

 10 一般質問(岡本茂樹)

 11 散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第3号>

          平成24年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                           平成24年3月1日(木)

                           午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)次田典子(無会派)

(2)小林喜代司(新栄会)

(3)櫻井立志(公明党)

(4)水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(5)岡本茂樹(一新会)

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○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長から2番、上田毅議員、12番、塩貝建夫議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 13人から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成24年第1回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番  次田典子                    (無会派)


(1)市教育委員会機構改革の課題と問題点
   ?文化の充実を目指せるのか。
   ?子どもや女性、あらゆる人たちの人権を尊重し、教育の中に生かせるのか。
   ?機構改革により、仕事のスピード化を図ることが可能なのか。現時点での問題の認識はどうか。
(2)教育委員会所管の施設の改善と新設について
   ?中央公民館の建て替えと文化ホールの必要性
   ?体育館のバリアフリー化
   ?図書館整備(中央図書館、分館図書館、南部の新設等)
   ?グランドと駐車場管理(一町田多目的運動広場を含めた施設併設の駐車場)
(3)社会福祉協議会について
   ?市職員派遣を行っていたことについて
   ?補助金からの人件費支出のあり方について
(4)安全安心なまちづくりについて
   ?松井山手駅周辺整備について
   ?リムジンバス停車場所の改善
   ?大住駅のバリアフリー化と周辺の改善
(5)電力会社との契約のあり方について
   関西電力以外の電力会社との契約を実施する方向で検討すべきだ。
(6)介護保険について
   ?保険料値上げは慎重にすべき。
   ?福祉用具等のレンタル料などの現状と見直し。


順位2番  小林喜代司                   (新栄会)


(1)災害時の生活用水協力井戸の現在の登録状況について
   現在、登録を推進中の災害時の協力井戸について、現在の登録状況と今後の見通しについて。
(2)歯科の休日応急診療の実施について
   施政方針の「安全・安心な暮らしの創造」の中で、本市は各種の施策を実施され、多くの市民から喜ばれているが、市の休日応急診療所に歯科診療を要望される声が出ているが市の考えは。
(3)中央公民館の整備について
   中央公民館は、建設後約40年を経過している。
   市の公共施設耐震補強工事の実施とあわせて中央公民館を利用する多くの市民、団体、サークル等から、ホールの拡大、整備を要望する声が多く出ているが、今後の計画、予定について。
(4)文化財保護政策について
   田辺町史は昭和43年12月に発行され、田辺町近代誌は昭和62年3月に発行された。いずれも発行後、長い年月が経過している。
   平成23年度の施政方針の中で「まちの移り変わりを確実に、後世に伝えられるよう史料の整理に取り組む」とされているが、市制15周年をむかえて、田辺町史、田辺町近代誌発行後の市の考えと、現在の史料整理状況について。


順位3番  櫻井立志                    (公明党)


(1)東日本大震災から1年、本市の防災対策について
   ?被災者支援システム導入に向けての進捗状況を問う。
   ?災害時の避難所運営を模擬体験する「HUG(避難所運営ゲーム)」を防災訓練や教育に活用してはどうか。
   ?災害時の避難所となる学校トイレの洋式化とマンホールトイレの整備を急ぐべきではないか。
   ?福祉避難所の設置に向けた準備と環境整備はできたか。
(2)高齢者保健福祉計画について
   ?地域包括ケアシステム構築に向けた課題と方策について問う。
   ?いつまでも元気な高齢者でいていただくため、今こそ介護予防につながる介護支援ボランティア制度の早期導入を実施すべきと考えるが。
   ?介護保険のサービスを利用しない人への報奨金や保険料の軽減などの制度の導入をしてはどうか。
   ?ひとり暮らしの高齢者への戸別訪問事業に対する市の考えは。
(3)自転車の走行環境の整備について
   ?市長は、24年度事業として「自転車通行環境ネットワーク計画」を策定されるが、その概要について問う。
   ?府道生駒井手線で工事が進められている歩行者・自転車と自動車の分離道の供用開始はいつか。また、他地域での自転車レーンの整備の計画は。
   ?自転車事故が多発する中、子どもや子育て中の母親、高齢者に対する交通安全教育の実施と充実を図るべきと考えるが。
   ?自転車の安全運転のルール遵守とマナー向上の啓発を警察と連携し、広報等で積極的にキャンペーンを実施すべきと考えるが。
   ?自転車購入時や点検時に自転車対人賠償保険の加入を制度化できるよう、国に積極的に要望してはどうか。
   ?自転車通学をする生徒のため、通学時の万が一の事故に対応する対人賠償保険を市が助成する制度を導入ができないか、市の考えは。
   ?大住中学校の遠方から通学する生徒に対して、自転車通学を許可すべきではないか、教育委員会の考えは。


順位4番  水野恭子         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)聴覚障がい者が豊かな生活を送れるよう支援を
   ?聴覚障がい者の環境整備について
    ア)南部地域に「聴覚障がい者情報提供施設」をつくるよう府へ申入れを。
    イ)市に聴覚障がいについての専門知識を持った手話通訳等の正規職員の配置を。
    ウ)聴覚に障がいがある高齢者が増える中、障がい者対応の専門性をもつ介護保険施設の設置を。
    エ)老人性難聴の高齢者にも要約筆記など難聴支援が受けられるよう支援すべき。
   ?聴覚障がい児への支援として
    ア)府立ろう学校を南部に増設するよう府に申入れを。
    イ)補聴器が必要とされた軽度・中等度の難聴児(身体障害者手帳の交付対象とならない子ども)、特に乳幼児・児童に対し補聴器購入等補助を。
    ウ)聴覚に障がいのある幼児が支援を受けられるよう施設の整備と経験のある職員の配置を。
   ?補聴器の電池を無料支給にすべき。
(2)安心できる豊かな学校給食と中学校給食の実施を
   ?安心できる豊かな学校給食は、民間委託で守れるのか。
    学校給食法に基づいた直営の給食に戻すべき。
   ?食品に含まれる放射性物質の不安を解消するため、検査機器を購入し、保育所、学校給食、市民が持ち込んだ食材を測定できる体制をつくるべき。
   ?中学校給食の実施計画を早期に。
(3)地域要求
   ?大住ケ丘汚水処理場跡地の空き地の一部利用を早期にすべき。
   ?花住坂ゴルフ練習場への歩道の改善を。
   ?大住虚空蔵谷川の桜並木の歩道・虚空蔵谷(特にそよかぜ幼稚園わきからお堂までの間)へ通じる歩道の改善を。


順位5番  岡本茂樹                    (一新会)


(1)市長の政治姿勢について
   市政運営の基本姿勢について、具体的に述べられたい。
   ?市民との協働をどのように深化させていくか。
   ?職員の資質、能力の向上をどのように図っていくのか。
   ?財政構造の健全化をどのように維持していくか。
(2)幼保一元化(一体化)について
   ?保育所入所希望者は、今後とも増加傾向にあると考えるが、市の認識と対策を問う。
   ?公立幼稚園児の数が減り続けているが、教育委員会の幼稚園管理、運営方針を問う。
   ?国で政策的に進められている「こども園」計画について、京田辺市においても、今後検討する考えは。
(3)同志社大学との連携強化について
   ?2013年度、同志社大学文系学部の今出川校地への全面移転による京田辺市への影響とその対策について、具体的に述べられたい。
   ?同志社大学と京田辺市双方に、日常的に連携し合える窓口の設置ができないか。
   ?まちづくりの重要なパートナーである同志社大学のシンクタンク機能を京田辺市の政策形成に実質的に生かしていくために、各学部や教室との連携を深めていけないか。


順位6番  岡本亮一         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)小規模工事登録制度について
   地域経済の活性化と中小業者の経営改善のために、入札参加資格のない中小零細業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事・修繕など、受注機会を拡大する「小規模工事登録制度」を創設すべきと考えるがどうか。
(2)災害に強いまちづくりについて
   ?自主防災の観点から、消火栓器具庫や消火栓の定期点検・修繕などの体制を問う。
   ?木造住宅耐震改修補助事業において2015年度までに住宅系建物の耐震化目標値90%と定めているが、進捗状況及び、今後の課題を問う。
   ?耐震補強が必要な市営住宅の現状と、今後の対策を問う。
(3)子ども施策について
   ?入所希望者全員を受け入れられるよう、早期に三山木保育所・南山保育所の増築が必要と考えるが、今後の対策について本市の考えを問う。
   ?三山木保育所のトイレは、老朽化しており使い勝手が悪い。子どもが気持ちよく使用できるよう改修すべきと考えるがどうか。


順位7番  鈴木康夫                    (一新会)


(1)「わたるくん」が泣いている!通学路表示板の改善を望む
   市内各所にある児童横断用の表示板が、ペンキが剥げ落ちたり破損が目立つ。道路補修と同様にきっちりと予算を取り、早期に改善すべきである。
(2)外向きに発信する15周年記念事業を
   内向きの記念式典だけではなく、お金をかけずに京田辺を内外に発信する事業を提案する。
   ?市制移行時には、NHKのど自慢を開催されたと聞く。歴史と文化のある本市を、例えばNHK「鶴瓶の家族に乾杯」、大河ドラマへの「一休さん」誘致など、まちを題材にするマスコミを活用し発信する。
   ?平成18年発刊された「京田辺大百科」は、発刊からすでに6年経つ。人的には、市長、議長の変更、内容面でも、第二京阪開通、山手西・同志社山手自治会発足、ウェルサンピア、法務局京田辺出張所の廃止など、現実と相違している部分がかなり掲載されている。この際、石井明三市長版「京田辺大百科」(改訂版第2版)発刊を期待する。
(3)庁舎施設電力購入の入札を提案する
   京都市、国立市で実施されている電力購入について、PPS(特定規模電気事業者)を含めた競争入札を検討すべき。大幅なコストダウンにつながるだけでなく、関西電力=原発依存の電力需給のリスクヘッジにもなる。
(4)住民票など各種証明書をコンビニで受給できるように
   コンビニで、税金納入できるシステムを平成22年度から導入して、一定の成果はあげた。それだけ、コンビニは市民生活に溶け込んでいる。さらに、市民サービス向上のため、先行自治体で実施されている各種証明書のコンビニ発行への取り組みを問う。


順位8番  塩貝建夫         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)原子力に依存しないエネルギーへの転換について
   ?関西電力の原子力発電に依存しない電力の調達を行い、経費節減、再生可能エネルギーの活用を。
   ?「京田辺市地域エネルギービジョン」を策定すべきと考える(宮津市の事例から)。
(2)京田辺市の文化等活動拠点整備について
   ?中央公民館の建て替え計画について
   ?生涯学習センター、「文化ホール」等の文化活動拠点の計画について
   ?中・長期の見通しと計画策定にむけて市民参加の「文化等活動拠点を考える懇話会」をつくり、研究や検討のアクションを起こすべきと考える。


順位9番  市田 博                    (一新会)


(1)道路環境と今後の整備計画等について
   ?幹線道路、準幹線道路及び生活道路の見極めと、その整備手法(アスファルト等)について問う。
   ?府道富野荘八幡線の今後の計画と、交通量の増加並びに振動問題の対策は。区画整理事業にも影響を与えていると考えられる市の対応は。
   ?山手幹線の渋滞緩和策は、八幡市でも問題となっていると聞く。京都府・京田辺市・八幡市の3者による意見交換会等を行い対策を考えているのか問う。
   ?交通渋滞緩和策である、都市計画道路池ノ端丸山線を含む今後の取り組みについて問う。
(2)学校教育環境整備について
   ?各小中学校における便所の整備状況について問う。
   ?通学路の安全対策は、桃園小学校、大住小学校等で安全策が必要との要望が多く出ていると聞くが、教育委員会としての見解及び対応は。
   ?小中学校における式典で来賓の態度に問題があると感じられる来賓や保護者が数多くおられる。生徒に悪影響が出ると感じている保護者も多い。いかに対応するのか問う。
   ?校区割については所管の連携を密にし、ぶれることのない線引きが必要と考えるが市としての考えと方向性について問う。
(3)市有地の売却について
   売却を予定した時点から、まちづくりがどうあるべきか。また、売却する土地に対し、付加価値をつける意味からも一定の問題を残さないよう、測量及び附帯する整備は必要と考える。なお、重要事項説明書と同等の書類を添付すべきと考えるが市の考えを問う。
(4)インフラ整備について
   健康ケ丘地区の世帯数がこの数年間に著しく増加し、生活道路における人や車の往来が増え、非常に狭い道路での事故等(離合時の脱輪)が多発している。また、排水路が劣悪なため雨量が多少増えるだけでオーバーフローする状態である。改善意向は示すものの実施に至らないのは何故なのか問う。
(5)大住土地区画整理事業と防賀川改修について
   同意しがたい理由の中に、納税猶予と治水問題がある。特に治水問題は府の管理下にあるが、市としてどのように取組まれるのか問う。
(6)救急医療問題について
   事故等による負傷者や急病による患者を緊急に救急車で病院まで、搬送するためには、病院と救急現場との交信によりスムーズな受け入れ態勢が基本であるが、救急車の到着から病院への搬送に時間がかかっているのが現状である。救急搬送と病院の受け入れ態勢について問う。


順位10番  南部登志子                  (無会派)


(1)高齢化社会を迎える本市の課題解決に向けて
   ?各地域での拠点づくりとサポート体制の整備について、市の見解を問う(宇治市にあるたんぽぽハウスの事例より)。
   ?各地域の商店街を残せるよう、さらなる取り組みの推進を求める。
   ?市内の個人商店や生産農家等と連携し、食料品等の個人宅配や特定地域への出張販売に対するサポート体制の確立を求める。
   ?近鉄新田辺駅踏切歩行者道の再整備と東側道路の拡幅計画について問う。
   ?近鉄新田辺駅東側周辺(駅前広場を含む)の整備について問う。
   ?以前に米原市の取り組みを紹介したが、本市においても各地域の高齢化率等を細かく算出し、聞き取り調査も行うなどして地域課題の整理を行うことが重要と考えるが、市の認識を問う。
(2)環境にやさしいまちづくりと健康増進の取り組みについて
   ?ノーマイカーデーの取り組みを。
   ?市民プールで行われている水泳マラソンのような形で、歩行マラソン等の取り組みを行うことも、健康増進には一定の効果があると考える。また、一日の野菜摂取量を記録できるようなシートを作成・配布し、自ら書き込んでもらうようにすることで、バランスの取れた栄養とカロリー摂取のコントロールができるようになると考えるが、市の見解を問う。
   ?来庁者対象の駐車場の有料化(市の施設も含む)について、検討すべき時期にきていると考えるが、市の認識を問う。


順位11番  河本隆志                (民主党議員団)


(1)子育て支援策について
   ?待機児童対策の一環として家庭的保育事業(保育ママ制度)の必要性も考えられるが、今後の見解は。
   ?「赤ちゃんの駅」事業を行う考えは。
(2)教育委員会に問う
   ?4月から中学校では武道が必修化されるが、今後、武道場を整備する予定はあるのか。
   ?安全面などが指摘されているが、本市ではどのような安全対策を充実させていくのか。
(3)基幹システムについて
   ?市町村でも自治体クラウドが注目されてきているが、クラウドシステムに対する本市の考えは。
   ?今後クラウドシステムを導入していく考えは。
(4)公共施設での電力確保について
   電力確保のため、新たな事業として市役所庁舎、公民館、小中学校等の施設への電力供給元の切り替えを行っている自治体もある。本市でもこういった取り組みが今後必要と考えるが、市の見解は。


順位12番  青木綱次郎       (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)市政への市民参加の促進について
   ?本市における市政への市民参加の現状と課題について、市長の認識を問う。
   ?パブリックコメント制度の積極的な運用へ向けた改善を。
   ?市政懇談会(市長と住民の地域別などの懇談会)の開催に取り組むべきと考えるが市の見解を問う。
   ?市の審議会などは、原則としてすべて市民公募委員を取り入れ、会議も公開すべきと考えるが市の見解を問う。
   ?市民参加基本条例の制定に取り組むべきと考えるが市長の考えは。
(2)特別養護老人ホームなど、入所施設の拡充を求める
   ?高齢者が安心して暮らせるよう、特別養護老人ホームなど、入所施設の拡充を求める。
   ?高齢者の在宅介護について、多くの場合、家族に介護の重い負担がかかっている。
    市として、これらの介護している家族の方への支援を強めることが必要と考えるが、市の見解を問う。
(3)学童保育(留守家庭児童会)について
   ?学童保育の対象を小学6年生までひろげることを求める。
   ?学童保育の施設の拡充、改善を求める。
   ?学童保育の職員体制の充実(職員数、研修の実施、勤務条件など)について、市の見解を問う。
(4)山城人権推進ネットワーク協議会の財政運営について
   ?年間予算編成について、総額決定方式を改めるよう京田辺市として提起することを求める。
   ?補助金支出について、見直すべきと考えるが市の見解を問う。


順位13番  上田 毅                   (無会派)


(1)条例制定について
   ?建築条例制定について
   ?美化条例制定について
(2)南部住民センターについて
   南部住民センターの前向きな建築の検討が進行しているのか。
(3)事故被害を減少させる安全対策について
   京田辺市として、京都府に働きかけて京田辺市内の府道整備の促進を要請してはいかがか。
(4)災害対策に備えての京田辺市の在り方について
   災害が起きたときの救助活動を市としてもっと綿密に考えるべきではないか。





○上田登議長 通告順位1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 おはようございます。無会派の次田典子です。1回目の一般質問をさせていただきますので、市当局は明確な答弁をお願いしたいと思います。

 まず、市教育委員会機構改革の課題と問題点。1、文化の充実を目指せるのか。

 教育長が不在にもかかわらず京田辺市教育委員会事務局の機構改革が行われます。仕事が遅いとか対応が悪いとかいろいろ聞きますが、それらの課題をこの際払拭していただくようお願いします。2006年に起きた教育委員会職員による収賄事件の教訓が今、どこに生かされているのかもよくわかりません。当時の業者さんも会社名は変わってもそのままですし、今まで何回も指摘してきたのに業者さんのための部屋を確保するなど、市民感覚では理解しがたいことをそのまま行っているのが今の教育委員会です。休日も業者の方たちだけで仕事をしていることを知っていますか。全く教育委員会は改善する気がありません。

 また、今回の機構改革で特に疑問を感じるのは文化というものの扱い方です。進歩が見られません。スポーツに関しては担当課まで今回設けるのに、文化に関しては社会教育係の中の一部分でしかなく、予算のつけ方や職員配置、事業の企画なども全く扱いが違います。皆無と言ってもいいでしょう。市教育委員会はもちろんのこと、京田辺市当局の文化度の低さを明確にしています。こんな対応で文化の向上が図れるのですか。文化を重要視するということは、社会構造を変えることであり、人間の思考力や情操を豊かにしていくことです。物事の考え方を深めるということであり、人間のみならず、すべての生命に対し尊重し、尊敬、尊厳を持って社会を形成していけるわけです。名誉や格付にこだわり、金品で物事を判断するような下世話なことにとらわれず、愚かな争いを好まず、豊かな人間社会をつくるためにもとても大切なことなのです。そのために、行政は文化をはぐくむ努力をすべきなのです。今回の機構改革のどのような点で文化向上を図れるのか、示してください。

 2番目に、子どもや女性、あらゆる人たちの人権を尊重し、教育の中に生かしていけるのか。

 以前は、「人権人権また人権」という標語ができるぐらい人権教育が熱心に行われたものです。時には運動体の行き過ぎた点もあったでしょうが、人権意識が確立されてきたのも事実です。最近はどうなっているのですか。弱い障害者や高齢者、子どもを虐待するような人間として許されないようなことが起こっています。潜在的なものが表面化してきたこともありますが、厳しい社会状況のときこそ改めて人権教育に真摯に取り組む必要があります。この点についてのお考えをお聞きします。

 3番目に、機構改革により仕事のスピード化を図ることが可能なのか、現時点での問題の認識はどうか。

 初めに申し上げましたように、教育委員会事務局は、やはり仕事が遅いということが評判となっています。そういった点の改善、また教育主事、そういった人たちとの関係、こういったことも含めて現時点の問題点の認識はどのようなものでしょうか。

 2番目に、教育委員会所管の施設の改善と新設について。1、中央公民館の建てかえと文化ホールの必要性。

 先日、中央体育館で行われた市制15周年記念式典は寒かったです。参加された皆さんはよくおわかりと思いますが、冷え切っていました。壇上の来賓の顔色は青くなり、祝辞も寒さで口が回りにくくなったせいか、うまく言えなかったり、後々お聞きすると背中に風がひゅーひゅー当たっていたということでした。こんなことなら例えば同志社女子大のホールでもお借りになったらよかったと思います。昨年サッカースタジアムに積極的になられた市長なら、文化ホールの一つや二つ、あっという間につくれるのかと期待しましたが、あまり文化に興味がないようです。

 アスベストを抱えたままの中央公民館も老朽化が進んでいます。早く対応するべきです。中央公民館は、エレベーターもなく車いすを利用している障害者や体の弱い高齢者には本当に冷たい建物となっており、結果的には、そういった人たちを排除することとなっている差別的な対応になっています。差別的な対応を市が温存させていてどうするのですか。これで市制15周年とは本当に情けないなというふうに思います。中央公民館を改修するなどと言わず、市民のための市民会館をきちっとつくってください。そこには、念願のホールをつくり、市民活動を支援すべきものだというふうに思います。

 現在、市の一番便利な場所には、商工会館を建てて無償貸与し、貸し館収益をそっくり商工会のものとするなど不平等もいいところだと思います。約800名の商工会会員にだけなぜそのように優遇されるのかと思います。他市では、商工会から家賃をいただいたり、貸し館収益は市の収益とするなど変化が見られます。市民の財産の一等地なのですから早急に市民に返すべきです。あんな場所があれば、市民が利用できれば、本当に市民のためにいろんな活動が行えるわけです。例えば東京では、子どもたちのために科学館があり、小さい子どもたちも楽しみながら科学に親しんでいます。プラネタリウムも併設されており、そこではコンサートや映画を親子で楽しむことができます。そういったイベントの前には、その町から見える星の説明があります。帰り道に子どもたちと星を見ながら帰っていく親子の姿もありました。夢が広がります。地球や星、宇宙を身近に感じる子どもたちもきっと多くなっていくと思います。こういったことに公費を使ってもみんな納得できるはずなのです。中央公民館の建てかえ、文化ホールの必要性、商工会館を市民のために生かすなど、いろんなことを考えていきます。市は、もっと積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。

 体育館のバリアフリー化について。

 中央体育館も初めに申し上げました中央公民館と同じくバリアフリー化を急いでください。エレベーターもない体育館は、障害者にとっても2階は利用できません。体温を調節できない体の不自由な方もおられます。空調設備もこれは必要だと思います。以前申し上げましたときには、精神論で頑張れば寒さなんか感じないんですとおっしゃった幹部の方もおられましたが、そういったレベルの話ではありません。

 次に、図書館整備についてお聞きします。

 中央図書館の利用者はふえています。駐車場への屋根も早く何とかつくらないと車いすの方々は困りますし、また、蔵書も傷めることとなります。同時に南部の方には移動図書館しかいまだにありません。早く設置していくべきだというふうに思います。こういった図書館の必要性、他の議員からもいろんな意見が出ておりますけれども、早く取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 4番目に、グラウンドと駐車場管理についてお聞きします。

 一丁田多目的運動広場の利用は年間どれぐらいありますか。当初の期待よりも少ないと聞いています。駐車場の管理はどのようにしているのですか。非常にあの場所が不自然だという市民の方からのご意見が何件か私の方に寄せられております。また、市役所の裏には、体育館利用者用の駐車場がありますが、半分以上を市役所来庁者用車や検診に来た市民用になっています。位置づけと管理責任者がわかりにくいのです。最近は減ってきましたが、職員も体育館用の駐車場に無断で車を置いています。最近では、女性職員、嘱託職員が時々いまだに置いたりしていますが、それはともかくとして整理をする必要がありませんか。管理をもっとしっかりとしてください。中央図書館では、駐車場が満杯になることもあります。これを職員に管理してもらうのは無理です。機械などを導入して利用者のためにしっかりと管理していくべきなのです。こういった点についてお答えいただきたいと思います。

 3番目に、社会福祉協議会について。1、市職員派遣を行っていたことについて。

 社会福祉協議会は、2006年から社会福祉センターの管理委託を指定管理者として行ってきました。指定管理者制度には、市職員を派遣してはいけないと書いていない。そのために私が行った監査請求は却下されました。指定管理者となるということは、一業者として請け負うということです。そこに市の職員を派遣しているということは、おかしな話なわけです。この点についての今の市のお考えをお聞きします。

 また、2番目に補助金からの人件費支出のあり方について。

 監査請求に関して監査委員は、監査の中で市長に要望を述べています。後で詳しくお示ししますが、補助金から人件費支出していくことを精査せよとの監査委員の意見を聞いた市長は、この時点においてどのように考えていますか。私は、この監査請求を通して考えたのは、市役所頼み、補助金頼みの団体のあり方などを是正しないと、市もろとも共倒れになるしかないということです。まさに、これは平等性に欠ける執行の仕方なのです。事業者の方々には、大変厳しい状況ではあるとしても、ご自身たちである程度は頑張っていただき、腕を磨いていただくしかなく、市はどこまでいっても公平・公正性を保っていく執行のあり方というものを目指すべきです。

 4番目に安全・安心なまちづくりについて。1、松井山手駅周辺整備について。

 本当に朝夕この松井山手駅ロータリーには多くの送迎の車、またコンビニ利用、長く駐車をする車、そういったものであふれています。当初の計算からはどうだったのでしょうか。これでは本当に事故が起こってしまいます。この整備についてどのようにしていくのか。現段階での状況を示してください。また、東側にも西側にも障害者用のスペースというものを確保していくべきです。その点について歩道などもかなり広い状況にありますから、そういった点などもかんがみて考えを示してください。

 2番目に、リムジンバス停車場所の改善。

 京田辺市が非常に京阪と協力関係にあって、その上で例えば京都への直Qバスが実現をし、非常にこれが好評であるということは評価できると思います。ただ、その反面、松井山手駅に停車していた関空行きのリムジンバスが停車場が変わり、非常に不便になったという声を聞きます。特に雨の日、屋根もないようなところを大きなかばん、トランクを提げていかなければいけないということ、また帰ってきたとき、帰宅時、そのときが一番皆さん大変なんだというふうにおっしゃっています。こういった改善について早く取り組んでいくべきですし、また、リムジンバス停車場までの道を明るくし、屋根をつけるなどの改善も必要です。そして、数台は松井山手駅に何とか戻していただけないでしょうか。その点についても要望したいと思います。

 3番目に大住駅のバリアフリー化と周辺の改善をしてください。

 大住駅は、私はもっと開発が進むのだというふうに聞いていたように思うんです。例えばバリアフリーとしてスロープはありますけれども不便な状態です。本当にいたわらなければいけない車いすの人や高齢者、そういった人たちがもっと便利に使えるような改善をしていくべきです。そして、周辺も非常に暗くて危ないです。自転車道路も途中で切れているような状況です。そういったところも点検をしてしっかりと改善をしていただきたいということを申し上げておきます。

 5番目に、電力会社との契約のあり方について。関西電力以外との契約を実施する方向で検討すべきだ。

 4月に、日本にある原発が全面的に停止になります。これを受けていろんな自治体でいろんなことが模索をされています。東京の世田谷区では、もう既に東京電力以外のところとの契約を行おうとしていますし、現実にそのことによってコスト削減につながるというふうに区長はおっしゃっていました。これは、単に脱・東電また今回私の申し上げているような脱・関西電力という、そういった小さな話をさせていただきたいわけではありません。目指すは脱・原発です。こういったことを模索しているでしょうか。関西にも関西電力以外に電力を供給できる、そういった会社があるということも聞いています。なかなか私たちの手では、それを見つけていったり、個人が契約することは法的にはできないようですが、自治体ならできるそうです。そういった点について、今どのように考えていらっしゃいますか。

 6番目に、介護保険についてお聞きします。

 今回、京田辺市は介護保険料を大幅に値上げしようとしています。この積算根拠というものが文教福祉常任委員会の方でも資料としてはきちっと提出されておりません。そういった点について、値上げは十分に慎重であるべきだというふうに思います。まだこれからも消費税の値上げをするというふうに野田総理はおっしゃっていますし、いろんな点で非常に庶民は苦しい生活に追い込まれています。その上で介護保険料を値上げをしていくというその根拠をやはりもっと明確にするべきだというふうに思います。

 2番目に、福祉用具等のレンタル料などの現状と見直しについてですが、この福祉用具のレンタル料というのが、私は非常に高いというふうに思います。京田辺市は、概算で結構ですが、毎月このレンタル料、幾らぐらいを払っていますか。こういったレンタル料も介護保険料の値上げの積算根拠となっているはずなのですから、しっかりとした資料は持っているはずです。そういった点について、今示していただきたいというふうに思います。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、無会派、次田典子議員の一般質問のうち教育部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 1点目の機構改革に伴うことで、文化の充実を目指せるのかというご質問でございますけれども、文化についてでございますが、人は物心ともに満ち足りたときに心の豊かさや人生の幸福感を感じるところであり、文化や芸術に触れ、その環境の中で生きることは、こうした喜びを見出すこととして人々の変わらぬ願いでもあり、文化の振興を図ることは極めて重要であると認識をしております。また、文化は人の内発的なものに基づき発展し、根づいていくものであることから、その振興に当たっては自主性、創造性を尊重して進めなければなりません。文化振興は、こうした普遍的な理念の下に進められるべきものであって、組織の名称や形態にかかわらず新たな組織においてもこうした理念のもと、市民の主体的な活動の環境整備などを進めていくこととしており、決して文化をおろそかにするものではございません。

 2点目に、人権を尊重し教育の中に生かせるのかということでございます。

 教育委員会におきましては、人権尊重の精神の涵養を基礎としながら学校教育と社会教育、あるいは人権担当部局とも相互に連携を図りながら、各種施策に取り組んでいます。特に人権、生涯学習担当の指導主事を配置し、人権学習等に取り組んでいるところでございます。今回の機構改革においても、学校教育課内に指導係を配置することによって幼児教育や学校教育での指導方法の研究や指導体制の充実を図り、もって人権教育の一層の充実化を図れるものと、このように考えております。

 それから3点目の仕事のスピード化を図ることが可能かということで、現状の課題の一つとして日常業務が複雑化し、業務が増大してきていることにより、特に中長期的課題への取り組みが十分できていなかった。また、多様化する課題に対して部内間の調整等が十分機能していなかったのではないかと考えております。今回の機構改革は、こうした現状を踏まえ、中長期的展望に立った諸課題の解決に向けた対応、また、学校教育の指導体制の明確化と学校環境整備部門の整理充実、さらには、社会教育課と社会体育分野の整理を行うもので、今後はこうした課題に十分対応していけるものと考えております。

 しかしながら、スピード感を持ってこれらの課題に対応していくには、組織を変えるだけでなく、職員一人ひとりが機構改革の趣旨を認識し、それぞれの役割を果たすべく、その意識を変えていくことが最も重要であり、日々の業務を通じてその指導啓発を図ってまいりたいと思っております。

 それから、第2番目の中央公民館の建てかえと文化ホールの必要性ということで、中央公民館の建てかえ計画についてということでございますが、平成20年度に実施しました耐震診断の結果も踏まえ、耐震改修を始めエレベーターの設置や玄関の自動ドア化等バリアフリー対応や老朽化している中央公民館の敷地内での建てかえが可能かも含め、改修のあり方について検討しているところでございます。

 また、文化ホールの必要性についても十分認識しており、中央公民館の改修の中に盛り込むことも含め検討を進めているところでございます。

 次に、体育館のバリアフリー化でございますけれども、体育館のバリアフリー化についてでございますが、正面玄関等のスロープの設置や車いすの対応のトイレの整備など、その対応がされており、2階観覧席の利用が困難な方へのスペースとして空調設備を設けた観覧席を1階に設置しておりますことから、現在、エレベーターの設置を行う考えはございません。また、建設時以降、利用者等のニーズに応じ必要な改修も行ってきておりますが、バリアフリー基本構想策定時において市民からご指摘をいただいている項目もございますので、これらについては、本構想の中で短期・中期・長期それぞれの整備目標を定め、計画的に対応していくこととしております。

 なお、空調設備の整備につきましては、休憩時などにおいて涼や暖がとれるようにロビー部分において整備したところであります。アリーナ部分における整備につきましては、現在予定はございませんが、近年他の体育施設の状況やその効果などについては、十分研究も必要かと考えております。

 次に、図書館の整備でございますけれども、図書館の整備については、これまでから必要に応じ可能な限り施設の改修や資料の拡充など設備の整備、充実に努めております。また、京田辺市バリアフリー基本構想の中で指摘をいただいておりますエレベーターの大型化につきましては、長期的整備目標として施設全体の改修計画の中で位置づけ、対応していくこととしております。また、南部の新設につきましては、南部地域における公共施設の整備計画の中の一項目として図書館機能も盛り込むなど、十分検討してまいりたいと考えております。

 それから、グラウンドと駐車場管理ということでございますけれども、施設併設の駐車場管理につきましては、一丁田多目的運動広場なども含め、職員等による巡視を行い、明らかに不正な状況が認める場合には、個々に必要な対応を講じるなど、その管理に努めているところですが、本来、利便性の確保として施設利用者だれもが利用していただけるよう整備、管理をしているものであることから利用者相互のマナーも含め適正に利用していただければと、このように考えておりますので、現行のままの運営がいいのではないかと、このように考えております。

 以上でございます。よろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 建設部に関します事項といたしまして、グラウンドと駐車場の管理の中で一丁田の多目的広場のときに市庁舎周辺の駐車場のことについてご質問ございましたので、そのことからお答え申し上げます。

 市庁舎周辺の駐車場、市役所の北側の駐車場も含めてでございますが、これは市民の利便性向上の一環といたしまして市役所及び周辺施設を利用される方々のために設けている施設でございます。

 次に、安心・安全なまちづくりの中の松井山手駅周辺整備でございますが、松井山手駅の東側のロータリーに新たに障害者用の駐車スペースを確保することにつきまして、一部改修工事が必要となってございますが、物理的には設置可能であると確認をしてございます。そこで、現在はロータリーの改修に向けました協議を地元自治会及び公安委員会と協議を行っているところでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項についてお答えいたします。

 まず、番号3、社会福祉協議会についての(1)番、市職員の派遣を行っていたことにつきましてでございますが、本市から京田辺市社会福祉協議会への職員派遣につきましては、社会福祉協議会が運営を円滑に進めていくため経験豊富な職員の派遣を本市に対して依頼をされ、これを受けて人的援助を行うため京田辺市職員の公益的法人等への派遣に関する条例等に基づき本市が職員派遣を行っていたものでございます。

 次に、番号5、電力会社との契約のあり方について、関西電力以外の電力会社との契約を実施する方向で検討すべきだとのご質問でございますが、東日本大震災以後、首都圏でも計画停電実施などにより電力の安定供給と電力料金の節減という点から、特定規模電気事業者からの電力購入を進める自治体があるところでございます。費用の面から本市役所庁舎におきまして現状の電気使用量をもとに試算をしたところでございます。この判断基準といたしまして、年間使用電力量と契約電力から算出する負荷率が基準となっておりまして、おおむね20%を下回ると節減効果が期待されるところでございます。本市役所では、27%から30%という数字が出ておりまして、効果としては現状とあまり変わらないという結果でございました。今後も電気料金等を勘案しながら継続して研究していきたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係する事項についてお答えを申し上げます。

 3番の社会福祉協議会についての補助金からの人件費支出のあり方についてという(2)でございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき地域福祉の推進を図ることを目的とする団体として設立をされ、市の地域福祉計画に基づき地域福祉活動計画を作成し、市とともに市内の地域福祉の推進のために各種の事業を担っていただく重要な団体でございます。実施されている地域福祉の推進のための事業につきましては、収益を得るための事業ではなく、また、事業費のほとんどを人件費で占めております。しかし、会費収入を主とする独自の財源だけでは事業を支える経費を十分に賄うことができない状況でございます。市といたしましては、こうした公共性は非常に高いが財政力の弱い社会福祉協議会を支援するため、財源不足を補てんする目的で財政支援を行っているところでございます。

 次に、6番、介護保険について、1番目の保険料値上げは慎重にすべきということでございますが、介護保険事業については、3年ごとの期間で見直しを行い、今後3年間の介護サービス必要量を見積もり、必要な保険料を徴収し運営することとなっておりますので、次期計画期間中の保険料について、これまでの介護サービスの実績や市民ニーズを踏まえ、必要と見込まれる各種サービスの見込み量を慎重に精査し、分析を行ってまいりました。

 市といたしましても保険料の値上げは本意ではございませんが、低所得者の負担軽減や課税所得層の多段階設定及び京都府の財政安定化基金の取り崩し交付金の充当など、保険料の上昇を抑える工夫を講じましたが、認定者の増加に伴う介護サービス費の増加や65歳以上の第1号被保険者の保険料負担割合が現行の20%から21%にふえること。さらに、介護報酬の見直しなどが大きく影響し、残念ながら一定の値上げをせざるを得ない状況となりました。その結果、次期介護保険料につきましては、月額基準保険料で今期から998円増額の4,898円、年額基準保険料では5万8,780円となったところでございます。

 同じく(2)の介護保険での福祉用具等のレンタル料などの現状と見直しについてということでございますが、福祉用具の貸与につきましては、個々の利用者の身体状況などによりケアマネジャーの適切な支援に基づき利用されております。一時的な利用もあれば継続的に利用されている場合もございますので、毎年利用者件数は伸びております。ベッドなど継続的な貸与につきましては、個々の状況に合っているのかなどを考慮すると現制度が好ましいと思われますが、今後、利用者のニーズに合った用具が適切に使われているかなど、確認の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。また、毎月のレンタル料等につきましては、月ごとの、直近で言いますと23年12月では、774件で923万9,000円の月額支給額となっております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 それでは、最後に安心まちづくり室に関係します事項について2点ご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 4点目の安心・安全なまちづくりにつきまして、その中の2点目のリムジンバス停留所の改善というご質問でございますが、高速京田辺のリムジンバス停留所は、本市が関西国際空港等へのアクセスを向上させるために平成22年3月に供用開始いたしまして、市民の皆様方にご利用いただいておる状況でございます。当該施設には、既にバス停のベンチ、行き先案内表示板の設置などを行うとともに、照明施設につきましてもこのほど設置したところでございます。また、仮設の送迎用の自動車駐車場の確保を行うなど、より利便性の高い施設となるよう努めているところでございます。

 次に、大住駅のバリアフリー化とその周辺の改善をというご質問でございますが、大住駅のバリアフリー化につきましては、JR西日本より仙代踏切北側から2番線ホームへ通じるスロープや駅舎内に車いす対応のトイレが設置されるなど、移動円滑化基準に合わせた一定の整備が行われているところでございます。改札口から2番線への移動につきましては、現在、橋上通路が設置されておりますが、当該通路へのエレベーターの設置につきましては、従来からJR西日本に対しまして要望しているところでありまして、去る2月16日にも大阪支社へ出向きまして、要望を行ったところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 一問一答でお願いします。

 自分の委員会の所管の方はあんまり長くはやりたくはないんですけども、教育委員会の件に関しては、ちょっと重大ですので、しっかりとお聞きしときたいと思います。

 大体機構改革をなさるわけやけど、教育長がいないときに機構改革するということは、要するに市長がいないときに機構改革するのと同じですよ。だから、それはどこかにちゃんとした独立機関であるというような意識が、教育委員会の方もそうですけども、市の方はどうなんですか。やっぱりちょっとそこら辺が明確に確立されてないんじゃないかというふうに思います。職員派遣していくということでは、決して切れないわけですけれども、そこの部分でまず教育長の意向も、教育委員長もいらっしゃるけれども、教育長の事務局としての責任者としての意向も重大だと思いますから、そういった点については、なぜこの時期になったのかということをお聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 なぜこの時期になったかということでございますけれども、この機構改革につきましては、構想としては、以前から何らかの機構改革をしなければならないということで、以前から教育委員会内部で検討をされてきたところでございます。それで、前教育長のときにも十分練りまして、構想は企画されてたところでございますけれども、突然教育長が任期いっぱいで退職されるということになりまして、その後を引き継いだんですけども、この改革につきましては、十分教育委員会にもお諮りをいたしまして、検討を重ねて今回の新しい年度から実施するということになったところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 だから前の教育長は前の教育長の考え方です。今度からなられるのか、それやったら空席にしといてもいいような話で、実際に教育長がいなかっても前、ずっと従来考えてきたことなんだから続けてそのままやっていけばいいということなら、本当に教育長の存在とか意義、そのあたりのところがちゃんと理解を得られるのかどうかという疑問はあります。今回、それをなさるということの中に指摘しているのは、特に文化面です。これは教育委員会の中で法的な変更があったということも事実ですけども、スポーツ推進係というものをつくられるの、私はいいことだと思うんです。だけど、それだったらちゃんと文化というものに対しても、もっとしっかりと取り組む、特にそういったいろいろ指摘を受けてるんだったら、なおさらそういったところへ重点課題として力を入れていくということが必要だったと思うんです。きのうの代表質問の中でも部長の答弁聞いてましたら、スポーツ振興に関してはいろいろと事業計画があるわけですよ。だけど文化に関しては、市民の皆さんのご協力をと、常に振ってませんか。市民だってそれは頑張りますけども、だけど行政としてはやるべきこと、一つの事業計画として企画を立ててそれを執行していくという任務上、私はやるべきことがたくさんあると思うんですが、そういった点の認識が欠けてませんか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 文化の振興ということでございますけれども、文化活動の活性化を図るために京田辺市といたしましても文化施設を整備し、またはそれを有効に利用すること、あるいは文化活動の場、機会を提供しておりますし、または必要な情報の提供に努めております。また、文化協会への活動助成あるいは文化ホールの利用助成、いろんなやれることは教育委員会としても文化活動の振興のために今まで全力で取り組んできたところでございます。また、文化活動といいますのは、根本的には市民の一人ひとりの自主性によるところが大きいと思いますし、市といたしましては、それを今後とも支えていくという基本スタンスで臨んでいきたいと思います。

 それと、文化ホールだけじゃなくて住民センターあるいは地区公民館あるいは私設のカルチャーセンター、いろんなところを利用していただいて市民の文化活動の振興に努めていただきたい、このように考えております。今後とも文化活動を決しておろそかにするものでもございませんし、できる限りの支援をしていきたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 おろそかにしてもらったら困るんですけど、今度も3月に北部住民センターの方でお祭りがあります。そういったところに私も参加させてもらってますけど、そういったバックアップでも予算的にも非常に低いし、実際にそこで活動していくといっても非常に制限のあることで、人口がふえてるのにもっといろんな角度から今までどおり全力でとおっしゃるよりも、新しいことにもチャレンジしていけるようなことをしていくのが人的配置であったり予算づけなんだと思うんです。そういった点は全力で取り組んでいただくんでしたら、さらに力を入れていただくことを強く要望しておきます。

 それから、人権に関しては、やってますということですけど、もっとこの前から言ってる子どもたちの人権が非常に危ういです。実際には、京田辺市は参加してるかどうかわかりませんけど、児童福祉養護施設の方なんかの取り組みでも強化されてはいくんですけれども、でもそのことに関して人が足りないとかということはたくさんあります。京都府の方もいろんな形でNPOを使ったり、いろんなことしていらっしゃいますけれども、これはすべて人権意識というのは、常に繰り返しやらないといけないと思うんです。そのあたりのところがどういう取り組みを新しく考えて、こういう機構改革をしていく中で今までどおりということではなくて、さらに重要性、重要課題としてどういうふうに考えていらっしゃいますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今議員がおっしゃいましたように、人権教育というのは教育委員会だけでできるものでもございませんし、今までのとおり社会教育あるいは学校教育あるいは担当部局と連携をして取り組んでいかなければならない、このように考えております。また、今回の機構改革におきましては、特に学校教育課に指導主事さんを中心とした指導係を設けるということで、特に指導主事さんの長年の経験を生かした指導方法を十分活用することにより、より人権教育に充実した体制で取り組んでいきたい、人権教育に対する充実体制、指導体制を確立していきたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 それもまたしっかりとやっていただきたいですし、3番目の機構改革のスピード化を図るということなんですけど、事務局に関してはそうして部長も常にいらっしゃるし、いろんな形であるかもわからない。だけど、これって事務局が何かをするときには、学校現場ということがありますよ。学校の現場に対してもっとしっかりと、あまり要らんところに口出しは、教育委員会はせんでもいいと思うんですけれども、やっぱり事務能力とか、それからやらなければいけないことだとか、そういった意識が私はちょっと学校の校長先生なんかどうなのかなと思うところがあるんです。例えば大住中学校でこの前、願書に関して出し忘れるというような大変なことがありました。そのときに、それは一応いろんな部長も教育委員会も頑張っていただいたので、いろんな形で修復しましたけれども、そのときの管理職のまず教育委員会に連絡をしないといけないとか、まず何々しなければいけないとか、そういった機構に関して全然理解ができてないんじゃないかというふうに思うんです。学校の一般の先生たちには、しっかりと私は教育技術というのを磨いてもらいたいと思うんですけども、その分、管理職なりがある程度しっかりした対応をしないと、そんなところまで一般の職員が何か手伝ったりやらなきゃいけないとか、そんな構図ではだめだと思うんです。その点についてどうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 普段から学校当局とは連携を密にしながら、いろんな丁寧な指導をやってきたつもりなんですけれども、今ご指摘もあったとおり、今後、再度校長、教頭、管理職を含めまして、もう一遍そのあり方を教育委員会と校長会等と一緒に再度そういう話し合いの場を持って管理職と指導を徹底してまいりたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 最後に、ただ言うときますけど、大阪の市長みたいにあんまり強行な何かそういう姿勢は絶対困りますよ。あんなんされたら本当に人権も民主主義もありませんわ。よそのことやから関係ないと思われるかわかりませんが、ああいうことはすぐ影響が出るんです。そういう一定のマスコミの一部分だけの報道で市民が、いやそうやそうや、もっと公務員たたけとか教育を改善せえとか、そういうことだけに走ってしまいがちだけれども、そういう意味で言っているんではないということはまず申し上げておきます。

 教育委員会のいろんな課題というのは、これからもいろいろ指摘はあると思うんですけれども、しっかりと職員体制と先ほど部長がおっしゃった、本当そのとおりなんですが、機構が変わったところで一人ひとりの意識が変わらなかったら変わりません。その部分については十分に取り組んでいただくことをお願いしときたいと思います。

 それから、中央公民館の建てかえと文化ホールですけれども、もう文化ホールは早くつくってほしいですよ。サッカースタジアムのことを嫌みで言うわけじゃないけども、そんなに前向きに取り組めるんだったらどうしてこういうことに対しては、もっと前向きに市長は取り組まないんですか。これはいろんな人たちからも要望されているはずだし、それから、アスベストを抱えたままの中央公民館なんかは、いつまでも置いとくべきものではありませんよ。そういったこともしっかりと対応するべきだと思うんです。これは耐震と文化ホールの認識もしてるというふうに部長はおっしゃったけれども、バリアフリーの点でも不十分だし、それから自動ドアにしたからって、長年あのドアで重たい、中央公民館のドア重たいですよ。あんなんだって改善をしようと思ったらできるはずなのにやってこられなかった。その点については急がなければいけないというふうに思われますか。私は、サッカースタジアムは反対でしたけれども、市長のおっしゃったあの一言はそうだなと思うことがあったんです。ほかのことが何も進まないと、だから何とかしたいんだというふうなことは、そういう思いがおありになるのなら、この件に関しては、もっと積極的に取り組めませんか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今いろんなご意見いただいたわけでございますけども、サッカースタジアムというだけの形ということじゃない、それも一つの施策でありますし、また今言われましたように文化ホールとか中央公民館の建てかえとか、いろんなものについては、何もほったらかしということじゃなしに、前向きに物を考えた考え方でやっているということで、いろいろと批判といいますか、いろんな形を言われましたけども、何もそれだけをほっとってやっているわけでもございませんので、みんなが平等に各施設も整備をしていくというものについての考え方には変わりはないと思ってます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 市になって一定の安定がしてきたというのなら、今度はさらにそういう市民の文化度を上げていくという、そういう点では一つの大きな取り組みというのは絶対に必要になってくると思うんです。いろんな角度から今までも文化ホールの必要性は申し上げてきましたので、早く結論を出していただきたいということを申し上げておきます。

 それから、ちょっとほかの教育委員会の件に関しては、また委員会の方で言わせていただきます。

 時間の関係で、社会福祉協議会についてなんですけど、監査請求をして結果的には、もう私は監査請求は負け続けているわけです。お金を返してくださいと言っても、市長は監査委員は返さなくてもいいというような判断をするんです。実際に私は、だけど今回の市社協への職員への派遣が途中でやめられたということも、もうそれは一定いろんな点から考えられた上でのことだというふうには理解してます。ただ、この中で監査委員がしっかりと要望を出してくれていることに関してはこたえていただきたい。

 監査請求の中で、監査委員の要望としては、本件監査については、市長に対して以下の点を要望する。本市においては、前述のとおり京田辺市社会福祉協議会への派遣職員の人件費相当額について、地方自治法第232条の2等を根拠として補助金交付されている。地方公共団体が派遣法に基づき職員を派遣した公益的法人等に対し派遣職員の給与相当額を含めて補助金支出した事案について、大阪高等裁判所、平成21年1月20日判決は、当該派遣自治体は違法ではないとした上で、派遣法が派遣職員人件費を補助金交付することを禁止していないからといって地方自治法に基づく補助金支出で対応すると、例外的に給与支給を認めた派遣法は無意義に期するために許されないと判事しているというふうに書かれているんです。これをしっかりと見て、本市においては、市職員の派遣の必要性が薄れたとしてやめましたけれども、今後の動向や他市の事例にも注意しつつ、本市ほか団体の事例についても十分精査されたいという要望が監査委員出してくれてるんです。私は、これは市の一定のあり方という方向性をもう1回、今のあり方ではなく考え直しなさいよということの指摘だと思うんです。市長、これを読まれたと思うんですが、市長ご自身これについてはどのように考えてますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今ございましたように、監査結果と要望ということでございますけども、要望事項につきましても、今後、内容等についても十分整理をしていきたいと考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 いろんな社会状況で団体との関係とかいろいろあると思うんですけども、それは、私は考えてもらいたいわけです。よく地元を優先的に育てなきゃいけないとか、いろいろありますけど、それはそのとおりな部分もあるし、逆に育つためには自分で努力をしてくださいよというところもあります。そういったことも市としては、あくまでも公平な立場をとりながら毅然とした対応をしていただくことを申し上げておきたいと思いますが、市長それでよろしいですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今言われましたように、監査経過の要望等については整理はさせていただきたいと思いますし、必要なものに対しては、しっかりとその中の形で実施はしていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 社協に関しても木津川市でも公的なところを出て自分たちでちゃんとテナント料を払ってという独立性を、社協自体はそういうふうに変わってきてるんです。そこら辺のところも一挙にとはいかないけれども、それも育てることの一つの大きな意味があると思いますから、ほか団体についてもぜひ考えていただきたいということを申し上げておきます。

 それから、松井山手周辺に関してですけれども、ほかの議員からも指摘がありましたように障害者用のスペース、それをちゃんと今回とっていただくための検討なのかというふうに思いますが、具体的にはどの部分をどういうふうにということなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 議員の方からも歩道が比較的広いというお話もございました。ですから、若干歩道のところにスロープを設けるような格好で一応今考えてございます。まだ位置につきましては、この中にマイクロバスが入れるような軌跡を描く中で、それに支障とならないような場所にそういったスペースを設けないといけないということで、今現在、公安委員会などとも協議をしているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 歩道をちょっとということで、あんまり歩道の方にも、歩く方にも影響があまりきつく出ないようにしていただきたいと思いますけども、そういった形でちゃんと確保をしていっていただくということですね。

 それから車の台数がふえてってるというのは、決して悪いことでは、困りますけど人口がふえてるという点ではいい点もあるわけです。だから、そこら辺のところをもうちょっと京阪の方にもJRの方も協議をして、いろんな点から改善を早く図ってほしいと思うんです。京阪は、例えばよく日帰りのツアーバスとか出してますけど、路上駐車してるの知ってますか。自分とこもバスターミナルがありながらそこにとめないんですよ。マンションの前に路上駐車して、そこから朝、散歩してたら皆さん乗っていかれます。それは常時そんなことしてる、それ違反じゃないんですか。それはそういうことは、市としては見逃しといて、のべつにまだここ直せません、直せませんということで、バスターミナルあるにもかかわらずそんなことをしている状態なのに、それはいいことなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ただいまのご質問でございますけれども、私もちょっと事実関係は確認はしておりませんので、もしそういった路上に大型バスをとめているということでございましたら、当然事業者なり警察の方とも協議をして改善を図ってまいりたいと、このように思ってます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 それは絶対あってはならないことのはずなんですよ、路上駐車ですから。京阪はバスも入れないぐらいバスターミナルが狭くなってるんだったら、早く改善しないといけません。そういうことの事業者というのは、そこら辺の責任まで持ってもらわないといけないと思うんです。そういった点について早くもう一度協議をしてください。バスもとめられないような狭さなら急いで改善をするように。

 それから、リムジンバスですけど、屋根とかつけてちょっとずつ改善してるということですけど、若い人でも大きなトランクを朝、雨の中ごろごろ引いて帰ってきはりますし、高齢者も本当に松井山手の方がよかったわと、1時間で行ける便利さはあるけど、時間かかってもいいから松井山手の方がよかったわという、特に帰りが大変だという方があるわけです。これはいろいろ要望したり駐車場設けたり、いろんなことしてもらっていると思うんですけども、その点について1日のうちの何台かでも松井山手に戻してもらうとか、そんなことはできないのかというふうに思いますが、それはどうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ただいまのご質問でございますが、今現在、関西空港と高速京田辺間は、京阪バスを始め3社の共同運行で往路30便、復路29便運行してるわけですが、これは京都市と関空を結ぶことでできることというふうに事業者からは私、聞いておるところでございます。しかしながら、議員ご提案のように松井山手発関空行きという数便でもいいからというお話でございますが、これについては、これまでも事業者には要望はしとるわけですけども、今後も引き続き要望はしてまいりたいと。

 ちょっと補足でございますが、駅からの不便であるというご指摘でございますが、今回、新たに路線バス、市内の路線バスでございますけども、高速京田辺前というバス停を停留所をこの4月に設けることによりまして、市内の方の高速京田辺のバス停留所に向かう利便性については、若干利便性の向上を図れるかなというふうには考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 そうした努力はしていただいているとは思いますけれども、かなり大変なんです。だから、ちょっと早くてもいいから便利なバスに乗っていこうという方もおられますので、京都市との人数的に多分松井山手からそんなに乗らないということをおっしゃっているんだと思うんですけども、でも結局松井山手には、八幡から来られる方とか井手とか、あちら側から乗られる方も結構おられるわけですから、そういった部分でもうちょっと何とか要望してもらうようにお願いしときたいと思います。

 それから、大住駅の方なんですけど、ちょっとある程度の時間になったら駅員さんがいらっしゃらなくなって危ないし、それから不便な点があります。さっきどなたかが体育館のときに、多分バリアフリーで2階の方で見られないけど1階で見れるようになってると、それが私、おっしゃってたと思うんですけど、それがバリアだと思うんですよ。もっと障害者がバリアフリー化した施設を利用するというのは、私たちと同じように条件つきでないということなんです。だから、今回の大住駅に関しても常に何かちょっとわざわざ遠くに行かないといけないとか、結構そういう不便さがありますので、そこら辺の改善をしてもらいたいということと、それから、周辺が暗い。非常に送迎される車が結構とまってるし危ないです。自転車でずっと健康ケ丘の方へ行っても途中でガードレールが打ってあります。だから、その自転車道路が最後までずっと行けないんです。そんなことって、自転車道路の上にガードレールを打っておくなんていうことはあり得ることなのかと思ってびっくりしているんですけど、その点なんかも含めて周辺整備をしてもらいたいんですが、できることなら交番所を設置するなど、そういったことも含めてですが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 大住駅周辺整備の中での自転車通行帯のご質問でしたけども、今山手幹線におきましては自転車レーンと歩道との分離が以前からできてましたけども、今ご指摘ございますように、若干まだガードレールがあって通れないところ、通ることを阻害しているような部分もございます。そういったことで松井ケ丘の方からずっと今現在、花住坂の方、整備をしてございますが、順次大住ケ丘の方まで整備はする予定でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 そういうものはちゃんと外していっていただくようにお願いしときます。

 それから、電力会社とのあれですが、先ほどもあまりそんなに効果がないみたいなことをおっしゃってましたけれども、それは私ちょっとどうかと思うんです。別に関電だけの独占体制みたいなことをこれからもいろんな角度から改めていこうということを模索しているわけですよ。ただ、市長もおっしゃってたように、もう安全神話というのは神話にしかすぎず、崩れるのは当たり前のことなんだということだと思うんですね。そこを模索していくのが自治体の仕事だと思うんです。これはその保坂区長がおっしゃってたのは、自治体しかできないことで私たち個人がそれをやるということは、今のところできないんだと。だから、自治体は先頭を切って模索をし、そして効果も上げていく努力していく、そしてそういった電力会社も応援していくという、関電に限らず大きなところだけじゃなくて、そういうことに努力をすべきだというふうにおっしゃっているんですけれども、その点についてもっと私はチームをつくって勉強会なり考えていくというような、そういった取り組みが必要だと思うんですが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 今の件ですけども、今後とも施設管理者とともにいろいろ研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 研究していただくんですから、またそれはおいおい議会でも聞かせていただくということにしたいと思います。

 それから、介護保険についての福祉用具の件は、この前も指摘しましたけども、毎月1,000万近いお金というのは、皆さん自分になったら払えますか。普通コピーなんかでも5年使ってその先は年間1万円とか2万円で廃棄としての何か対応で安くなるとか、頭打ちがあるわけですよ。これはレンタルって本当につえ一つでも1万円ぐらいのつえが何十万になってしまうんですよ。だから、そこら辺のところは、私はちゃんともっと精査をして何年ぐらい使っているもの、一体これ1,000万毎月毎月払っていらっしゃって、それで本当に皆さんちゃんと有効にやってるんですか。ベッドや車いすはある程度使っていらっしゃるかも。でもその部分、ちゃんと私は精査をし、金額的に抑えていけば介護保険料にも影響は、もっと下げて、上げ幅を下げる、縮めるというか、そういったことはできると思うんです。その点どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問の福祉用具のレンタル料の問題でございますが、介護保険の中で支給をしますサービス等給付費の中で年間28億程度お金が要るんですが、そのうち約1億がそうした経費に当たるということで、効率的な運用をしていくことが必要だという一面がございます。

 もう一面は、確かに使っておられる方が果たしてそれでよいのか。慎重にそうしたことを見守っていく必要があるというふうに考えておりますので、確認の強化といったことについて努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○上田登議長 これで次田典子議員の質問を終わります。

 通告順位2番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 20番、新栄会、小林喜代司でございます。私は、今回大きく四つの事柄につきまして一般質問をさせていただきますが、いずれにつきましても市民の安全・安心にかかわることと市民の強い要望による事柄でありますので、理事者及び担当部長のご答弁をよろしくお願いしたいと思っております。

 まず、1点目の質問といたしまして非常災害時の生活用水協力井戸の現在の登録状況と今後の計画、見通しについてお伺いをいたします。

 私は、非常災害時に使える生活用水協力井戸の確保とその登録のことにつきましては、平成16年第4回定例議会と平成20年の第4回定例議会で一般質問をさせていただき、要望を行ってまいりました。大きな災害が発生いたしますと、まず第一に飲料水の確保とともに生活用水の確保が必要になってまいります。昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災におきましても生活用水の確保の必要なことは、皆さんも改めてご認識をされたことと思っております。幸いこのことは石井市長もご理解をいただきまして、昨年より既に非常災害時の協力井戸の登録に取り組まれておられますことは、皆さんもよくご理解をされることと思っております。本市は昔から、水のよいところと言われてまいりました。お伺いいたしますと、本市には、現在使用中の井戸、使用はされておりませんが使用が可能な井戸、また農業用の用水ポンプの井戸など、合わせまして約100カ所程度の井戸があると聞いております。現在、取り進めていただいております非常災害時の生活用水協力井戸の登録はどの程度まで進んでいるのか。また本市の北部、中部、南部が満遍なく登録されているのかにつきましてお伺いいたします。

 災害は、いつどこで発生するかわかりません。早急に取り進めていただく必要があると思っておりますが、現在の登録状況と今後の見通し、計画についてお伺いいたします。

 続きまして2点目の歯科の休日応急診療の実施の件についてお伺いいたします。

 昨年度、平成23年度の石井市長の施政方針の中で、第一に、安全・安心な暮らしの創造が掲げられました。この市長の思いを実現するために平成23年度は、各種の施策を実施されてこられました。地震や風水害などの自然災害への備えの充実と災害に強いまちづくり、バリアフリー基本構想に基づいての市内でのバリアフリー化の推進、地域の防犯体制の強化による子どもから高齢者までが安全・安心に暮らせる環境の整備などのことが現在、市内で進められておりまして、多くの市民の皆さんから喜ばれておりますことも事実であります。近鉄新田辺西口地域の防犯対策としての防犯カメラ6台の設置及び田辺駅前交番に府民共同防犯ステーションの設置など、安全が実感できる一歩進んだ対策を実施してきていただいていることも事実であります。中でも市民の安全・安心の確保は、地震や風水害などの自然災害に対する備えだけではないと思っております。

 石井市長の平成24年度の予算編成の中で五つのチャレンジプランを深化させる取り組みとして、安心して子どもを生み育てるための子育て支援体制の構築、市民生活をより便利で快適にする都市基盤や生活環境の整備と良好な住環境の形成に取り組みなどを挙げられております。

 これらの市長の思いを達成させるために各種の施策を実施し、取り組まれるとありますが、その施策の細目の中に本市の休日応急診療所の現診療科目、小児科と内科に加えまして歯科の診療科目も加えていただきたいということであります。現在、京都市を含む南部地域の自治体の中で休日応急診療所の中に歯科の診療所を実施されておりますところは、京都市の2応急診療所と宇治市休日応急診療所、そして八幡市の休日応急診療所の四つの休日応急診療所であります。本市の休日応急診療所では歯科の診療はされておりません。市民の方からは、京田辺市の休日応急診療所に歯科がないので困った、八幡市や宇治市の休日応急診療所まで行ったという話をよく耳にいたします。京都府歯科医師会山城支部田辺班との協議をしていかなければならないなどの難しい状況はありますが、市長の言われております市民生活をより便利にするためにも、安心して子どもを生み育てられる子育て支援のためにもぜひ本市の休日応急診療所に歯科の診療を実施していただきたく市長のご決断をお願いしたいと思っております。ご回答をお願いいたします。

 続きまして、3点目の中央公民館の整備の件についてお伺いいたします。

 現在の中央公民館があの場所に建設されましたのは、たしか昭和49年であったと思っております。当時は、現在の消防本部、消防署も市役所の庁舎も建設されていなく、前の道路も野球場付近で行きどまりの状況でありました。また、中央公民館は、建設されました当時は、南山城地方で最も立派な公民館でもありましたが、建設後、約40年を経過いたしまして、各部分に老朽化が目立って、耐震診断の結果では0.45であったと聞いております。また、この中央公民館を利用されます多くの市民の方や団体、サークルの方々からは現在の大ホールを拡張してほしい、また各教室、会議室の整備を要望されている声は、皆さんの耳にも届いていることと思っております。

 現在、本市では、市内の各小中学校、続いて幼稚園、保育所などの耐震補強工事を予定されており、中央公民館の整備は後になっていることは理解はできますが、非常災害時には市民の避難場所にも指定されておりまして、また、中央公民館を利用されます多くの市民の皆さん、団体、サークルの強い要望にこたえていただくためにも中央公民館の今後の建てかえを含めた整備計画の見通し、また計画について市のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、4点目の本市の文化財保護政策についてお伺いをいたします。

 本市の市民憲章の中に、「私たちは、歴史と文化を大切にし、心豊かな人づくりに努めます」とあります。ご承知のとおり、この市民憲章の中にもありますように国宝の普賢寺の大御堂観音寺の十一面観音を始めとして国宝、重要文化財、重要美術品、史跡、名所など国の指定された文化財が15あります。京都府指定文化財、京都府登録文化財、京都府決定環境保全地区が20あります。その他本市が指定されました文化財が14、合計いたしますと49もの指定文化財が本市にはあるわけであります。いずれもが私たちの先代の方々が長い間守ってこられた重要なものでありまして、本市のような市でこれだけ多くの指定文化財を所有している自治体はほかにはあまりないと思っております。それだけ市民の方の歴史に関する関心が高く、中央公民館で開催されております講座を始め歴史関係の講座、京田辺市郷土史会などの団体がそれぞれ活発に活動されております。

 また、本市では、昭和43年12月に田辺町史を発刊され、昭和63年3月に田辺町近代誌を発行されましたことは皆さんもよくご存じのことと思っております。しかし、発行されましたこれらの史誌は、発行後長い年月が経過していることも事実であります。市長の平成23年度、昨年度の施政方針の中で、町の移り変わりを確実に後世に伝えられるよう資料の整理に取り組むとありますが、今、市制15年を迎えられまして田辺町史、田辺近代誌発行後、長い年月が経過いたしておりますが、市は何か考えておられるのか、また、資料の整理はどの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。

 また、田辺町近代誌を編さんされましたときに収集また提供していただきました資料は、正しく保管、整理をされていることと思っております。また、本市の文化財保護政策全般について4の項目でお伺いいたしておりますので、多くの資料を保管、収蔵されております教育委員会で管理されております資料の管理状況と現在の整理状況についてもあわせてお伺いをしておきたい、このように思っております。

 以上で私の第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 それでは、新栄会、小林喜代司議員の一般質問のうち安心まちづくり室に関係します事項についてお答え申し上げます。

 災害時の生活用水協力井戸の現在の登録状況と今後の見通しというご質問でございますが、災害時生活用水協力井戸の登録につきましては、市民の皆様方や事業所から1月末現在で23件の登録申し出がございました。申し出いただいた井戸につきましては、現在現地確認を行っておりまして、水質検査をした後に登録をすることとなります。今後もできるだけ多くの皆様方に登録していただけますようさまざまな機会を通じましてPRに努めてまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係する事項についてお答えを申し上げます。

 2の歯科の休日応急診療所の実施についてでございますが、先ほどもご紹介をいただきましたように休日診療所の歯科診療につきましては、近隣の八幡市と宇治市の休日診療所に歯科の診療科が設置をされておりますが、それぞれ1日当たりの利用者数は、八幡市で平均2.6人、そのうち京田辺市民がお世話になっているのは0.4人、宇治市で平均1日7.8人、そのうち京田辺市民がお世話になっているのは0.2人という状況でございます。

 こういった状況から、現状では本市の休日診療所に診療台や歯のレントゲン装置などの設備に多額の投資をして自前の施設を持つことは難しいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 教育部からは、中央公民館の整備についてお答えをいたします。

 中央公民館の耐震補強工事またホールの拡大について今後の計画はとのことでございますけれども、平成20年度に実施いたしました耐震診断の結果も踏まえ、耐震改修を始めエレベーターの設置や玄関の自動ドア化等バリアフリー対応など老朽化している中央公民館の敷地内での建てかえが可能かも含め、その改修等のあり方について検討をしているところでございます。

 また、市民から要望されておりますホールの必要性につきましても十分認識をしておりまして、中央公民館の改修の中に盛り込むことも含め検討を進めているところであり、これらを整理した上で具体的な工程について検討を進めてまいりたい、このように考えております。

 また、出土品あるいは民族資料等の整理につきましては、出土品につきましては、整理しているコンテナごとの台帳整理をするとともに復元作業並びに図化作業を行っており、約6割程度は完了しております。また、民族資料につきましては、写真等を載せたカードを作成することによるデータベース化を行っておりまして、9割程度まで進んでいる状況でございます。この件につきましては、来年度も今年度に引き続き緊急雇用制度を活用しながら、まずはそうした作業を進めることとしており、今後とも早期整理に向け努力してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち、総務部に関する事項についてお答えいたします。

 番号4、文化財保護政策について。

 市制15周年を迎え、田辺町史、田辺町近代誌発行後の市の考えと現在の資料整理状況についてとのことですが、昭和62年に田辺町近代誌が発行され25年が経過することから、特に平成の時代に入ってからのまちの移り変わりを確実に後世に伝えられるような取り組みが必要であると考えております。そうしたことから将来の市史作成に向け、広報紙に掲載された町の出来事などを年表形式で整理しているほか、写真についても整理と保存に努めているところであります。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 20番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 それでは、再質問をさせていただきますが、一問一答方式でお願いいたします。

 まず、1点目の非常災害時の協力井戸でございますけども、これにつきましては、私も2回質問をさせていただき、要請をしてまいりました。今、お聞きいたしますと23件の登録があるとお聞きいたしました。すべて水質検査をして登録をしてもらっているということでございます。それぞれの登録、昨年の秋から進めていただいておりますけれども、23件、考えますとまだ23件かいなと、こういうことを思うわけでございますけども、私は、早急に進めていただきたいと、このように思います。特に区長、自治会長、そして現在井戸を使用されております企業、会社、そして農家組合、そしてまた用水組合などにも声をかけていただきまして、早急に登録井戸の数を、かなりの数ありますので、もっともっとふやしてほしいなと、このように思います。まず、登録をPRしていただきまして、待っているではなく出かけていって登録していただきたいということを自治会長、区長、そして農業用水、農家組合長、そして会社の経営者に私はもっともっと要請をお願いして、一刻も早くしていただきたいとこのように思っておりますが、再度ご答弁をお願いいたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 再質問にお答え申し上げます。

 現在、登録井戸23件ということでございますが、今後も議員ご指摘のように農家組合でありますとか自治会長、そして自主防災組織にもまた働きかける中で今後も登録件数をふやしていきたいというふうに考えております。

 それと、最初のご質問でございますが北部、中部、南部均等にというご質問でございましたが、今現在のところ北部、中部、南部と均等にご登録をいただいているような状況でございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 せっかく石井市長のご指示によりまして井戸の登録、取り進めていただいておりますので、私は、北部、中部、南部、それぞれ分けていただきまして一刻も早く登録をできますように重ねてこれは強く要望としてお願いをしておきたいと、このように思っております。

 それから、2点目でございますけども、歯科の診療でございます。統計的には、八幡市で2.6人、京田辺市民がうち0.4人と。そして宇治市で7.8人で京田辺市民が0.2人と、こういうことで歯科の診療には、歯のレントゲン装置等、診療台がかかるので30分から1時間程度で行ける宇治へ行っていただきたいと、こういうことだと私は理解してよろしいございますか。そうなりますとせっかくいろんな施策を石井市長が講じていただいておりますけども、数字的には、非常に少ないということが理解できるわけでございますけども、市長が安心・安全にいろんな施策を講じていただきまして喜ばれていることも事実であります。市民の安心・安全、私は災害とか防犯だけではないと思うんです。小学校6年生まで医療費の充実も図ってもらう、来年度ですけれども、それも私は市民の安心・安全のまちづくりではないかと思っております。そして、安心して子どもを生み育てるという市長の方針でも、やはり安心・安全が出てくると、こう思うんです。せっかくよい施策を次々と打ってもらっておりますけども、歯科だけは宇治や八幡へ行ってくださいということを私はどうしても理解ができないわけでございます。確かに休日診療所、赤字でございます。どこでも赤字でございますけども、市民の安心・安全のためには、歯科の診療所につきましては歯科医師会と十分相談をして、私は進めていただきたいと、これは重ねてお願いするわけでございますけども、もう一度ご答弁を賜っておきます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 歯科の休日診での開設でございますが、ご指摘のように市民の皆さん方の安全・安心を確保するために多様な制度、多様な施策を行っていくといったことは大変重要だというふうに考えております。多くの機会を当然つくっていくのが行政の仕事だというふうに考えております。そうした中で十分取捨選択をして効率的に事業運営をしていくというのが、これも一つの柱になってくると思います。ご指摘いただきましたように、市内には現在、歯科のお医者さんの数が27ございます。残念ながら休日の診療をやっていただいているところは1カ所もございません。近隣の市町村では、若干そうしたところもあるんですが、そうした環境下ではありますが、先ほども申し上げましたように一定の施設整備に伴う課題等もございますので、今後十分関係機関、庁舎内で議論を加えた上で関係機関との意見聴取などもしていきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 市内には27の歯科医院があるということも実はお伺いいたしました。やはり日曜、休日診療について我々は、私はお願いしているわけでございまして、休日診療見てもらえるところが1件もないということは事実でございます。私は、このことにつきまして歯科医師会と協力について話をされたのかということを私はお伺い、本市の方針として宇治へ、八幡へ行ってくださいとおっしゃるのか、いやいや歯科医師会と話をした結果、協力が得られないのでやめときますとおっしゃるのか、いやまだ話はしておりませんが、これから話をするということか、その辺あわせまして再度聞いておきます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 この件につきまして、現時点で歯科医師会の先生方とのご相談をさせていただいたことは現在までございません。今後、先ほど申し上げましたように庁内で議論をさせていきたいというのは、休日診療所そのもののあり方の中で歯科をどうとらえるかといったことを内部検討を十分していきたいということでございます。その結果に基づいて必要な場合には、関係する歯科医師の先生方等のご意見を聞くことは今後考えていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 内部で相談されることも重要でございますけども、内部決定されまして、それならしようとなったときに、歯科医師会からの協力が得られなかったら何もなりませんので、まず私はこういう考えを持たれました。このことでまず歯科医師会の方に十分に相談をしていただいて、それから内部で十分検討していただきたいと、これは強く要望しておきたいと思います。

 それから、3点目の中央公民館のホールの拡大でございますけども、先ほどからもほかの議員さんからも要望がありました。平成20年のバリアフリー化の調査をやったということでございますけども、今本市は、先ほど申し上げましたように小中学校の耐震補強、それが終わりますと幼稚園、保育所の耐震補強、そしてまたいろんなことをやっていってもらっております。また文化ホールがございませんので、サークル、団体がほかの地域へ行って発表会をすれば最高10万円補助金出すということ、いろんなことをやってもらっていることも事実でございますけれども、成人式も敬老会も先般開きました市制15周年記念、この式典も体育館で開かれたわけでございます。そのたびに十分な会場づくりをしていただいておりまして、万全を期してもらっておりますけども、お聞きいたしますと、特に敬老会の中からでも、いつまでこの体育館で敬老会やっとんねんと。もうそろそろ考えてくれたらどうやねんと、こういう話が出ていることも事実でありまして、その辺を踏まえて、再度このご答弁を賜っておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今議員ご指摘のホールを拡大せよということは、十分認識しているところでございまして、そういう観点から教育委員会も十分そうしたことを念頭に今後ともどうあるべきか、十分検討してまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 必要なことはよく皆さんもご存じやと思います。我々も必要なことはお願いいたしております。しかし、中央公民館ができまして相当年月がたっております。そして、また京田辺市市制施行15年も経過いたしております。そして、6万都市、6万5,000余りの人口がなっております。しかし、いつまでも文化ホールがないということにつきましては、もうそろそろ検討段階に入っていただかなければ私はならないと思います。今から検討いたしましても実施は2年後、3年後とこういうふうになってくる予定、はずでございますので、その辺理事者としてどのようにお考えか、まず石井市長、できたらお考えを聞いておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 文化施設の件でございますけれども、先ほどもお答えさせていただきましたように、必要であるということは十分認識しておりますし、全体的な施設のあり方等についての検討も早急にしていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 多くの市民が望まれておりますホールでございますので、名前がどうなるかわかりませんけども、後からできたけどよかったなと、こう言ってもらえる私は施設にしていただきたいと、このように思っております。

 それから、4点目の文化財保護政策につきましてお伺いいたします。

 お聞きいたしますと、確実に後世に伝えられる取り組みが必要であると、年表形式で整理しているとおっしゃっていただきました。田辺町史が昭和43年12月にできました。近代誌が昭和62年3月、いずれも20年以上経過いたしておりまして、私も近代誌編さんのときには資料収集委員でそれぞれのおたくを回りまして資料を集まっていただいた経過があります。写真の整理を行っているということもお聞きいたしました。どのような方法で後世に伝えられようとしているのか、本を発刊されるのか、されないのか。そしてまた一昨年ですか、中央図書館で発表されました古い写真展なども一つでございまして、どのような方法で後世に伝えられようとされているのか、その辺、お聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 どのような方法でかということですけども、それにつきましては、まだ現在検討はできてない状況で、今後十分に内部的に議論を行ってまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 せっかく市が持っております非常に多くの資料等も人に見てもらわなければ何もならないわけでございまして、その辺総務の方で総務部長、ご答弁いただいておりますけども、しっかりとご理解いただきまして、少しでも皆さん方の目に触れるように私はしていただきたいと、これは要請としておきます。

 それから、教育委員会のご答弁いただきました。発掘調査、民具等の資料の整理を行っておりますということでございまして、かなりの数が整理をしてきていると、こういうことをいただきました。私は、2万点以上の資料があるということでございまして、市内の3カ所に保管をされているようにも聞いております。特に昨年6月の第2回の定例議会の会派の代表質問で資料の保管についてお伺いいたしました。いただきましたご答弁は、保管されている資料は、歴史的な価値、用途目的などに分類整理されるとともに目録の作成作業を行っていると。これらの作業の後、活用方法を考えたいと。一部調査をしたものもありますけれども、最終的には、きちっとした目録など作業を進め、コンピューターに打ち込んでその資料をつくった中で活用方法、整理方針を考えるとご答弁いただきました。今お聞きいたしますとそこそこ整理は進んでおるようでございますけども、整理されたときには報告書は出されるのか、その辺あわせましてお伺いをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 現在、今申し上げましたようにデータベース化を行っておりますので、これが行われた段階では、報告書をつくるのも、そない手数のかかることではないと思いますので、そのときには十分公開の方法で検討してみたいと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 資料につきましては、我々の先代たちが非常に長く持ちこたえてきた資料ばかりでございまして、非常に重要な資料ばかりでございます。一たんなくなりますと、壊れたりいたしますと、なかなか修復ができないという資料がかなりございます。私は、そういうことを踏まえまして、しっかりと総務、そしてまた教育委員会、それぞれ所有物は違いますけれども、保管をしていただきまして、後世にしっかりと伝えていただきたいと、このことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○上田登議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。1時30分から会議を開きます。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時30分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位3番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 皆さんこんにちは。14番、公明党の櫻井立志でございます。通告に従いまして今回は大きく3項目にわたって質問させていただきます。執行部並びに理事者の皆様には明快な答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、最初の質問は、東日本大震災から1年、本市の防災対策についてお尋ねをいたします。

 間もなく日本はもとより世界の人たちが恐ろしさと悲しみにくれた未曾有の3.11、東日本大震災発生から1年を迎えます。まずは、今もなお、この寒空の中ですき間風が入り込む仮設住宅で、また放射能の不安におびえながら住みなれたふるさとを離れて避難生活を送っておられる被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早く復興に向け元気に立ち上がり、再び皆様に笑顔が戻ってくることをお祈り申し上げます。

 さて、本市においても市長は、平成24年度の予算編成の中にも、防災対策、震災対策関連の予算を大幅に重層に計上していただいております。この点については一定の評価をさせていただきます。私は、発災後、毎回の議会で防災問題について取り上げてまいりました。今回は4点にわたって質問をさせていただきます。

 まず、(1)被災者支援システム導入に向けての進捗状況を問うについてお聞きします。

 このシステムは、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた西宮市で開発されたもので、今回の震災前に導入した自治体は約220でしたが、震災後この教訓を生かして新たにシステム導入した自治体は昨年末で500を超え、現在までに震災前と後をあわせて740自治体に急増していると言われています。同システムは、災害発生時に自治体が行う復旧業務や被災者に必要な支援をスムーズに実施することを目的としており、住民基本台帳をもとに被災者支援に必要な情報を一元管理する被災者台帳を作成、災害発生後に全壊や大規模半壊など被災状況さえ入力すれば罹災証明書の発行や義援金、支援金の交付、緊急物資や仮設住宅の入退去などの管理がスムーズに行えるというものです。私は、昨年の6月議会でこのシステムの導入を強く要望をいたしました。市は、即座に導入に向けて前向きに検討をしていただき、これまでデータの入力や一元化に向け準備をしていただいているところでございます。

 そこで、現在までの進捗状況をお聞かせください。

 次に、(2)災害時の避難所運営を模擬体験するHUGを防災訓練や教育に活用してはどうかについてお聞きします。

 HUGのHは避難所、Uは運営、Gはゲームの頭文字で、避難所運営ゲームということです。英語のHUGの日本語訳が抱きしめるとの意味で、避難者をやさしく受け入れる避難所のイメージと重ね合せて名づけられたもので、避難所運営をみなで考えるための一つのアプローチとして2007年に静岡県がこのHUG、すなわち避難所運営ゲームを初めて開発しました。避難者の年齢や性別、国籍といった情報や妊娠中、要介護などそれぞれの事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また、避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験するゲームです。プレーヤーは、このゲームを通して災害時要援護者への配慮をしながら部屋割りを考え、また炊き出し場や仮設トイレの配置などの生活空間の確保、視察や取材対応といった出来事に対して思いのままに意見を出し合ったり、話し合ったりしながらゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができると、このHUGを開発された静岡県西部危機管理局では、全国の自治体に導入を進めているというものです。石井市長は、24年度の施政方針の中で、災害時に地域ぐるみで支え合うという共助の体制を構築するため、非常時に地域で活躍いただけるリーダーを育成する研修を実施するとともに、災害時に配慮の必要な高齢者等を地域で守るため、民生委員や自主防災組織と連携を強化してまいりますと述べられています。そこで、このHUGを地域の自主防災会やそのリーダーの集まりの場、各団体、サークル、市役所の職員の防災訓練の一環として、また、小中学校の防災教育の中で子どもたちと先生、保護者が一緒になって楽しくわいわいと言いながら行ってはどうかと提案申し上げますが、市の考えをお聞きします。

 次に、(3)災害時の避難所となる学校トイレの洋式化とマンホールトイレの整備を急ぐべきではないかについてお尋ねをします。

 まず、学校トイレの洋式化でありますが、今回8小学校に60カ所、1,500万円を平成24年度予算に計上されました。これはこれで子どもたちの快適な学校生活を送る環境整備として大いに評価をいたしますが、災害時に避難所となる学校のトイレは、高齢者や障害者のためにバリアフリーに配慮した整備が非常に重要であります。その点で、特に多くの人が実際に避難所生活をされる体育館のトイレにこそ私は洋式化を図るべきであると考えますが、現況のトイレの洋式化率と今後の整備予定についてお聞かせください。

 また、私は、これまでの一般質問でも取り上げてきましたが、トイレ整備の二つ目、災害用マンホールトイレの設置ですが、本市においては、防賀川公園に設置されていますが、避難所となる学校にこそ設置すべきと考えます。府下の長岡京市では、2009年度から5年計画で市内小中学校の全14校すべてにマンホールトイレを設置する取り組みを進めています。本市においてもぜひ設置すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。

 防災対策の最後、(4)福祉避難所の設置に向けた準備と環境整備はできたかについてお尋ねします。

 厚生労働省は、2008年に福祉避難所設置運営に関するガイドラインを発表し、都道府県と市町村に災害時にケアが必要な高齢者や障害者、妊産婦、病人などを受け入れる福祉避難所の指定を呼びかけています。東日本大震災に伴い、ようやく近隣市町村においても指定に向けた動きが進んでいます。宇治市、城陽市、宇治田原町、井手町、久御山町、八幡市、木津川市などが相次いで特養など障害者施設や高齢者施設、老人保健施設などと協定を結ばれ、指定がなされています。本市はいまだ指定に至ってないように聞いていますが、現在の状況を聞かせてください。また、そのための看護師や介護士など人的確保や環境整備は進んでいるのか、お聞かせください。

 次に大きな2項目め、高齢者保健福祉計画についてお尋ねします。

 このたび、市は平成24年度から26年度までの第5期高齢者保健福祉計画を策定され、発表をされます。そこで、本計画について4点につきお聞きいたします。

 まず最初は、市が計画の重点目標として掲げる地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねします。

 その中で、在宅介護における介護者の身体的、精神的負担や特養など施設待機者問題、また介護サービス、保健サービス、福祉サービスの三つのサービスが必要なときに30分以内に利用できる体制づくりを目指すとしていますが、(1)地域包括ケアシステム構築に向けた課題と方策について市の所見を伺います。

 次に、私ども公明党は、平成22年2月に新介護公明ビジョンを発表いたしました。これは、私ども市議会公明党会派としても同僚の河田議員とともに本市の保健福祉部や市内介護施設や介護従事者などを訪ね、現場の声をお聞かせいただき、党として全国地方議員3,000人のネットワークで全国47都道府県、約10万件に上るアンケート調査を行いました。それをもとに政策提言として発表させていただきました。その中で介護保険を守り、支えていくためには、元気な高齢者がふえていくことが重要であり、高齢者がやりがいを持って介護予防に励めるよう新たな支援システムを考えるべきであると提言し、そのために二つの提案をいたしました。

 一つが介護支援ボランティアポイント制度であり、二つがお元気ポイント制度です。この二つの制度の導入につき、市の考えをお伺いします。

 まず(2)として、いつまでも元気な高齢者でいていただくため、介護ボランティアに参加した高齢者に対してポイントを与え、介護料の負担軽減とご本人の介護予防につながる介護支援ボランティア制度の早期導入をすべきと考えるがどうかということです。

 次に(3)として、介護保険のサービスを利用しない人への報奨金や保険金の軽減などの制度の導入をしてはどうかということです。

 例えば、さきの公明党のビジョンでは、3年間介護保険を利用せず、元気に暮らした65歳以上の高齢者本人に対し、介護予防に取り組んでいることを評価し、お元気ポイントとして介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するポイントシステムを導入すべきであると国に提案しているところです。市の考えをお聞きします。

 (4)ひとり暮らしの高齢者への個別訪問事業に対する市の考えを聞かせてください。

 最近、だれにも知られず部屋でひとり亡くなっていたという痛ましいニュースを目にします。地域の方が常々見守り活動としてもっと訪問、声かけ運動していればこんなことにならなかったのにと思ったことがあります。昔見た映画、幸せの黄色いハンカチではありませんが、地域によっては、民生委員さんがご苦労いただいて定期的に訪問活動をしていただいていますが、市として市職員が民生委員さんとタイアップして、例えばお元気ですかと声をかけ、お困り相談訪問事業を実施してはどうか、市の考えをお聞きします。

 最後に大きな3項目め、自転車の走行環境の整備についてお尋ねします。

 東日本大震災以降、ツーキニストと言われる自転車通勤者や健康ブームによるスポーツタイプ自転車の利用者がふえています。全国の保有台数は約6,900万台と言われ、2人に1人が所有していることになります。高齢者や子育て世代も含め、自転車は日常生活に密着している移動手段であり、ますます利用範囲が広がることが予想されています。にもかかわらず、我が国の自転車対策は長年放置され続けてきました。1978年、道路交通法改正の際、本来車両である自転車の歩道走行を認めたところから自転車レーンの整備はおくれ、いまだに整備率は0.2%です。その一方で自転車と歩行者の事故は10年前に比べ1.5倍にふえています。年間3,000件の事故が発生、そのうち年間5件の死亡事故も起こっています。こういった中で、近年とみに交通安全対策も含めて都市における自転車走行環境の整備が叫ばれているところです。

 そこでまず、(1)市長は、平成24年度事業として自転車通行環境ネットワーク計画を策定すると発表されました。その概要についてお聞かせください。

 次に、(2)府道生駒井手線で工事が進められている歩行者、自転車と自動車の分離道の供用開始はいつか。また、市内他地域での自転車レーンの整備計画についてお尋ねをいたします。

 (3)は、自転車事故が多発する中、子どもや子育て中の母親、高齢者に対する交通安全教室教育の実施と充実を図るべきと考えるが、市の考えをお聞きします。

 自転車は、自動車と違って運転免許が要らないため、だれでも簡単に運転することができ、自転車にかかわる交通ルールについて利用者の認識不足や軽視により十分にルール順守がされているとは言えないのが現状であり、小中学校の児童や生徒への交通安全教育や安全運転教室を警察の交通安全課の主導のもとで学校の校庭や体育館などで開かれていることは承知していますが、一方、小さな幼児を同乗させて運転しているお母さんや高齢者に対する交通安全教育や教室を実施しているとの報告はあまり聞いていません。こういった人たちに対してこそ交通安全教育を実施すべきと考えます。さらに、小中学校の児童に対する自動車交通安全教室の充実を図るため、一定の講習を修了した児童に対しては、運転免許証にかわる修了証などの発行を考えてはどうかと思います。

 次に、(4)は今の3と関連しますが、自転車の安全運転のルール順守とマナー向上の啓発を警察と連携し、広報等で積極的にキャンペーンを実施すべきと考えますが、市の見解を伺います。

 警察庁は、昨年10月に良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進についてを発表し、自転車は車両であるとの位置づけを明確にし、車道走行を促す対策に乗り出しました。しかしながら、まだまだ市民に理解されているとは言えません。市民への認識と啓発を進めるため、警察と連携し広報を始めあらゆる機会を利用してキャンペーンを展開してはどうかと考えますが、どうでしょうか。

 次に、(5)として自転車購入時や点検時に自転車対人賠償保険の加入推進と加入を制度化できるよう国に積極的に要望してはどうかについて伺います。

 先ほどの警察庁発表の総合対策の中で、対人障害等保険に加入しましょうと呼びかけ、交通ルールを遵守して事故を起こさないようにするのはもちろんですが、それでもあなたが加害者になる交通事故を起こしてしまうことがあり得ます。そうした万が一のときには、社会人の当然の責任として被害者の方の受けた損害を賠償しなければなりません。あなたがこうした損害賠償を確実に行うことができるようにするために、TSマーク制度や各保険会社の対人障害等保険があります。私だけは事故を起こさないと過信せず、万が一の事故に備えて保険には確実に加入しておくようにしましょうと保険加入を勧めています。近年、歩行者との事故で自転車側が高額な賠償を請求されるケースがふえています。例えば夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車に乗っていた女子高生が歩行者と衝突し、歩行者に後遺症を残した事故では、横浜地裁は、自転車に乗っていた女子高生に対して約5,000万円の支払いを命じた例があります。また、大阪地裁は、自転車を運転していた男性が横断歩道や信号のない国道を横断したところ、それを避けるために乗用車が車線を変更、さらにその乗用車を避けるためにタンクローリーがハンドルを切って歩道に乗り上げ、2人を死亡させた事故では、自転車運転者が直接事故を起こしたわけではありませんが、事故を誘発させたとしてその自転車運転の男性に重過失致死罪による禁錮2年の実刑を言い渡したとの例もあります。自転車の対人事故での賠償額が高額化する現実に対応するため、市として対人賠償保険への加入を積極的に推進するとともに、国に対しても自転車購入時に任意ではなく自動的に加入できる仕組みを検討すべきであり、その際、継続的に保険を更新できる仕組みづくりも要望していくべきと考えます。市の考えをお聞きします。

 次に、対人賠償保険について(6)本市の通学に自転車を利用している中学校生徒の保護者に対して自転車通学の許可証を発行するときに保険に加入することを義務づけ、そのときに市がその保険料の一部を助成する制度を導入してはどうかと考えます。市の見解をお聞きいたします。

 最後に、(7)大住中学校の遠方から通学する生徒に対して自転車通学を許可すべきではないかについてお聞きします。

 現在、本市では、田辺中学校と培良中学校において自転車通学を認めていますが、大住中学校区において北部方面の住宅開発により山手西地区などから通学するのに徒歩30分以上かかる地域もあるとのこと。特に、中学生では、小学校と違って集団での登下校を行っていないために放課後のクラブ活動を終えて単身帰宅する女子生徒にとって犯罪に巻き込まれては、と心配される保護者から自転車通学を望む声が挙がっています。ぜひ許可すべきと考えますが、教育委員会の見解を伺いまして1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田危機管理監。



◎石田危機管理監 公明党、櫻井立志議員の一般質問にお答えいたします。

 1番の本市の防災対策について4点の質問をいただいておりますが、うち3点についてお答えをいたします。

 まず、1点目の被災者支援システムでございますが、備蓄品の品目ですとか数量の管理のためのシステムは既に導入をいたしておりまして、活用を始めております。ただ、福祉情報を始めといたします個人情報に関するシステムにつきましては、その管理運用に多くの課題があるということで、現在、その整理を行っているところでございます。

 次に、2番目の避難所運営ゲームを活用しては、とお尋ねでございますが、避難所運営ゲームは、櫻井議員からご紹介がありましたように避難所で起こりますさまざまな問題の解決方法をシミュレーションする模擬体験ゲームということでございまして、楽しくいろんなことが確認できたりということでございますので、避難所運営を円滑に行うための訓練の一つのツールであるというふうに認識をいたしております。今後、本市におけます避難所の運営を考える中で先進事例等も参考にするなど、その活用についても研究してまいりたいというふうに考えております。

 3番目の学校トイレの洋式化とマンホールトイレの整備でございますが、学校のトイレにつきましては、教育委員会におきまして施設整備の一環として平成24年度に小学校のトイレ男女各1カ所につき1個の洋式化に取り組まれる予定というふうにお聞きしております。

 一方で、災害時に避難所となります学校のトイレのそのほかの対策でございますが、和式を洋式のように使用できる簡易便座と凝固剤を始め、組み立て式簡易トイレも備蓄をしているところでございます。

 なお、マンホールトイレでございますが、災害時のトイレ対策の一つの方法であるというふうには認識をいたしておりますが、過去の中越地震の教訓といたしまして末端に近い枝管の下水管は破損しやすかったということ、さらに、その破損をした下水管を無理に使用したためにかえって復旧に時間がかかったというような報告もされております。災害時のトイレはいろいろあっていいと思いますので、今後さらに研究をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 1番目の防災対策の中で、(4)福祉避難所の設置に向けた準備と環境準備についてでございますが、福祉避難所の設置に向けました取り組みといたしましては、現在市内の福祉関係事業者に対しまして福祉避難所の役割や必要性についての認識を深めてもらうとともに、設置に向けての協力や人材派遣、介護用資機材の提供などの意向を確認する目的で先般説明会を開催の上で福祉避難所に関するアンケート調査を実施をしているところでございます。今年度中に調査結果をまとめまして、その結果に基づき福祉避難所の設置の協定に向けた協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 2番目の高齢者保健福祉計画についての1番目、地域包括ケアシステム構築に向けた課題と方策についてでございますが、地域包括ケアシステムの構築に当たりましては、高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行い、保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援する中核機関としての地域包括支援センターの役割がますます重要となってまいりますので、次期計画では各中学校区に設置をし機能強化を図ることとしております。今後、急激な高齢化率の上昇、認知症高齢者、ひとり暮らし高齢者などの増加など、高齢者を取り巻く環境はますます増加していくものと考えられますので、各地域包括支援センターが中心となり各サービス事業所、医療、保健、福祉などの関係機関とのネットワークの充実を図ることによりさまざまな課題解決を図り、市民サービスの充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 (2)番目、介護ボランティア制度の早期導入についてでございますが、介護に係るボランティア制度につきましては、施設でのボランティアや在宅ボランティアなどの事例につきましても、既に先進地での視察研修などにも取り組み、次期の高齢者保健福祉計画においてもこれを検討していくこととしているところでございます。今後、高齢者の皆さんに参画いただく本市でのボランティア制度のあり方などにつきまして広く意見をいただきながら具体化に向けた動きにつなげていきたいというふうに考えております。

 (3)番で介護保険のサービスを利用されない方への対策等についてでございますが、介護保険のサービスを利用しない人への報奨金などの制度につきましては、平成24年度から京都府において介護保険返戻地域活性化事業が実施をされる予定で、先般報道がされております。介護保険サービスを利用していない高齢者やその家族の長年にわたる健康維持の努力などに報いるためプレミアム商品券が配付されるとお聞きをいたしております。また、本市におきましても現在家族介護慰労金支給要綱を定め、在宅の要介護者を介護していただいている家族に対して介護保険サービスを使わなかった場合に慰労金を支給する制度を実施しているところでございます。

 先ほどご紹介がございましたお元気ポイント等の制度につきましては、その内容についても十分情報収集を行い、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 4番目のひとり暮らし高齢者への戸別訪問事業についてでございますが、ひとり暮らし高齢者の見守りに関しましては、市職員によるにこにこ収集等のごみ出しサービスでお声かけを実施しておりますが、そのほか民生児童委員、さらには老人クラブの会員さんなどにより実施をされております。これらにつきましては、市も一定の支援を行っているところでございます。また、ボランティアによるテレホンサービスなども実施をされているところでございます。今後もこういった取り組みとの連携を強めていきまして、安否確認を含めて引きこもりとならないよう働きかけていきたいというふうに考えております。

 その他、市職員による直接的な対応につきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みの中で十分研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に係ります事項といたしまして自転車の走行環境の整備でございますが、最初の2項目につきましてお答えを申し上げます。

 まず1点目の自転車通行環境ネットワーク計画の概要でございますが、近年、自転車は排気ガスや騒音を出さない環境負荷の低い交通手段として、また健康志向の高まりなどから利用者も増加しておりますが、本市においては、部分的に自転車道が整備をされているものの、市全体としては、自転車の通行環境が十分とは言えない状況でございます。このような背景から、今後市が取り組むさまざまな自転車交通対策といたしましてソフト、ハード両面から総合的な指針の策定を考えております。具体的には、安全な自転車利用を促すための啓発活動や安全に走行できる自転車ネットワークの設定並びに関連する道路や駅前広場、駐輪場などの整備方針を定めることとしてございます。

 次に、2点目の府道生駒井手線で工事が進めております歩行者自転車道、また自動車の分離道の供用開始、それからほかの地域での自転車レーンの整備計画でございます。

 まず、府道生駒井手線につきましては、三山木駅前付近と同社大学を結ぶ約1.2キロの区間が自転車通行環境整備モデル路線に指定をされており、本市が受け持つ三山木地区特定土地区画整理事業区域内の約600メートルの区間につきましては、平成24年度末の供用開始の予定で工事を進めてございます。それより西側の同志社大学までの区間は、京都府により整備が進められておりまして、平成25年度末の供用開始予定と伺っております。

 また、ほかの地域での自転車レーンの整備計画でございますが、山手幹線の松井ケ丘から大住ケ丘までの約1.8キロの区間におきまして平成20年度より順次整備改良工事を行っており、平成25年度の完成をめどに事業を進めているところでございます。なお、今年度におきましては、花住坂地区の約400メートルの区間におきまして改良工事を実施したところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 それでは、安心まちづくり室に関係いたします事項についてお答え申し上げます。

 3点目の自転車の走行環境の整備について、まず3点目、子どもや子育て中の母親、高齢者に対する交通安全教育の実施と充実、もう1点、自転車の安全運転のルール遵守とマナー向上の啓発を田辺署と連携し、広報でキャンペーンを実施すべきだということでございますので、関連してますので一括してお答え申し上げます。

 自転車事故の増加によりまして、本市におきましては、田辺警察署を始め関係団体と連携いたしまして高齢者や幼稚園での交通安全教室などの開催や小学生を対象といたしました京田辺市交通安全子ども自転車大会を通じまして、自転車の運転マナー向上のための啓発を行っているところでございます。また、京都府から委嘱を受けました自転車安全利用推進員の皆様とともに、市内での自転車事故防止の啓発でありますとか自転車への反射材の配布や張りつけを行うなど、今後もさまざまな機会を通じまして自転車事故防止の啓発を図ってまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、5点目でございますが、自転車購入時や点検時に自転車対人賠償保険の加入を制度化できるようにとご質問でございますが、自転車の安全利用や自転車事故の防止及び事故による被害者救済を目的といたしまして日本交通管理技術協会により自転車安全整備制度が今現在設けられております。内容につきましては、自転車の定期点検時に年間1,000円程度の技術料をお支払いすることで障害及び賠償責任保険が付加される制度でありまして、本市におきましても今後この制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、ご質問のうち教育部に関する事項について答弁をさせていただきます。

 1点目の対人賠償保険を市が助成する制度を導入できないかということでございますけれども、小中学校の通学時における事故での児童生徒の本人が負ったけがに対しましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度により給付を行っているところでございます。

 なお、自転車通学については、入学時の保護者説明会で自転車通学を希望する生徒にはヘルメットの貸与と本人が加害者となった場合は、所有者の責任として対応していただく旨、説明をしております。よって、現時点での助成の考えはございません。

 また、大住中学校の遠方から通学する生徒に対して自転車通学の許可ということですけれども、大住中学校に通学する方法は、交通安全面等の観点からすべての生徒が徒歩により安全に通学をしている状況であります。このようなことから自転車通学への保護者からの現在、要望はないと聞いておりまして、自転車事故のリスクを踏まえる中で学校としては現在の通学方法が一番望ましいという判断でございます。教育委員会としては、その判断を尊重してまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 14番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 それでは、2回目の質問をさせていただきます。一問一答方式でよろしくお願いします。

 まず、1点目、被災者支援システムについてですけれども、市の方で昨年私の一般質問で鋭意前向きに準備を進めていただきまして準備が進められているところでございますけれども、先ほど危機管理監からいただきました課題といいますか、問題といいますか、いわゆる個人情報の関係がちょっと行き詰っているというか、前に進んでないというようなお話でございました。私も当然そのことは恐らく出てくるんじゃないかというふうに思っておりましたし、そうなんですが、先ほど紹介しましたように、この被災者支援システム、震災前は200そこそこの自治体で始めたわけでございますけれども、震災後、大きく自治体として740、800近くまでこのシステム導入を進められてるということでございますので、そういった自治体がたくさんできているところから、当然このような個人情報の問題、要配慮者への支援をどうしていったらいいのかというリストアップの問題は、当然解決といいますか、されているんじゃないかと思いますので、並行して続けてそういう先進事例を研究していただいて、一日も早くこのシステム導入に向けて進めていただきたいと思います。どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田危機管理監。



◎石田危機管理監 再質問にお答えいたします。

 議員ご紹介のように徐々に導入をしている自治体はふえておりますが、なかなか運用、いろんなところから情報が入ってきますけども、導入はしたものの運用には至ってないという自治体も多うございます。中を聞いてみますと、個人情報がネックになっているということで、このシステムのメリットは、そもそも災害時に支援をスムーズに進めるために情報の共有ができるということなんですけども、平常時から情報を一元化することはどうかというようなことがございまして、しかも住基から直接データを入力いたしますので、人的データの管理にちょっとハードルが高いということでございます。平常時からデータの収集は、まだ課題はございますけども、例えば緊急避難的に京田辺市でどっか一部の地域で土砂災害が起こったというような場合に、そこのお住まいの方のデータをほんまにこれは緊急避難的、人命救助最優先ということで、そちらのデータをこれに入力をして、その後の支援活動に活用するという体制は整えておるんですけども、そういう意味で導入なんですけども、今平常時からデータを入力することは、ちょっと課題があるということで、今後管理マニュアル等策定に向けて整理をしていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 わかりました。災害発生時に問題はかかってくることでございますので、平常時はこういったことであろうと思います。

 次に、HUGについてですけども、これは最初、静岡県のいわゆる西部危機管理局のところで開発をされたゲーム方式のあれなんですけども、静岡県で始められたということで静岡のほとんどの自治体、団体、学校関係とか静岡ではもうほとんどのところがHUGを導入して体験の防災訓練等を行っていただいているというようにも聞いておりますし、カードもそんな高いものじゃなくて、静岡県の障害者の団体の方がみずからつくっていただいて250枚のカードがあるんですけども、それと避難所の平面図を大書きにしたような、そういうのがセットで6,700円で希望者には販売しているということでございますので、わずかなお金ですので、ぜひこれを活用してぜひ防災訓練等に生かしていただきたいなと思います。

 そこで、教育部にお伺いしますけれども、大半がそういう市役所の中の防災訓練とか、あるいは地域防災会のリーダー会での訓練とか、そういう形では使われているわけですけども、学校の防災教育にも生かしたら非常に効果があるというようなことで、例えば小学校では、先生と教職員と保護者の方でこういった体験ゲームをされたという事例とか、あるいは中学生になると生徒も交えてこういう体験をされたということも、事例もありますので、学校でぜひ導入をされてはどうかというふうに思うんですが、どうでしょうか、教育部の方は。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 お答えしたいと思います。

 実際に学校で、小学校、中学校でご提案の避難運営ゲーム、これを取り入れるというのを想定に私なりにネット等で調べてみたわけなんです。その中で、そもそもこのゲームが開発されたのは、地域のリーダーとしてそういう避難所の運営にかかわるという方の心構え的なものを育成するためにつくられたものであるというふうに当然考えています。それは学校で、ゲーム感覚でやると言いましても、ゲームであってもこれはゲームじゃないんです。本当に真剣に取り組まないと、ただおもしろ半分でやったんではだめだと思うんです。だから、今現在、学校にすぐに導入というのは、今の状況ではちょっと無理かなというふうに思います。先進校、実際にやられている学校とか、そういうようなものも研究しながら、もしできるんであれば上の学年ぐらいから考えてもいいかなというふうに研究していきたいなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 おもしろ半分で私は提案したわけではございませんので、その辺は取り消していただけたらと思います。防災の教育というか、そういうことですので、それは取り下げていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 藤山教育次長。



◎藤山教育次長 大変失礼申し上げました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 学校関係、またいろいろと導入されたところを見てますと、例えば消防団の集まりなんかでもやられているようなところもありますし、いろんなところでされてます。だから、そういう意味で、各方面にわたって実施していただきたいなと思いますし、この間の代表質問のときにもお答えをされておりましたけれども、木津川の氾濫というんですか、それを見越して地域の自主防災会の訓練を近々やられるというような話も聞いております。そういう意味で、そういった集まりといいますか、団体といいますか、そういうふうな中でぜひこれを1回やってみて、実際の、ペーパー上じゃなくて実際にこういったところにはこういった対応が必要やというようなことをみずからが体験する運営方法でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移ります。学校トイレの洋式化ですけども私、質問の中にも申し上げてましたけども、24年度の事業として学校のトイレを洋式化するというような話がございましたけれども、体育館、避難所となると体育館が大きなところでございますので、体育館のトイレの洋式化というのは、今現在どのぐらいされているのか。また、どうなっているのかだけちょっと、これは教育の方ですかな。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今ご質問の小学校及び市立中学校の体育館の洋式化トイレの数なんですけれども、小学校で6カ所、それから中学校で3カ所、合計9カ所体育館に洋式化のトイレがございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 小学校6カ所と言ったらあと3校ができてないということでございますので、いつこれを洋式化してもらえるんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 現在、明確な計画は持っておらないんですけども、避難所になるということも考慮いたしまして、今後、防災担当部とも十分連携をいたしまして緊急性の高い、また必要性の高いところから計画的に整備していきたいと、このように考えています。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 よろしくお願いします。

 次に、マンホールトイレですけども、今後、いわゆる三山木の校舎の新築とかの予定がありますけれども、こういったときにぜひマンホールトイレも設置していただいたらどうかなというふうに思っておりますが、その辺どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田危機管理監。



◎石田危機管理監 マンホールトイレでございますけども、学校の場合、配管状況ですとか設置スペースの問題がございますけども、まずその配管を補強するというようなことが必要かもわかりませんけども、そういうことも含めて研究していく必要があると思っておりますし、また去年の東日本大震災を受けまして、文部科学省でも学校の施設の地域の防災拠点としての整備をする方針というのを示しておりますので、この中でもいろんな財政面での支援、予算面の支援もあるようでございますので、今後、教育委員会等々といろいろ連携しながらいろいろ研究をしてまいりたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 次に、高齢者福祉計画ですけども、最初の地域包括ケアシステム、その中で私も一番大事なことやなと思うのは、最近、老老介護というか、在宅介護で一番介護者の方が介護される側の方がご苦労されてる、また、時にはうつになられてという方もたくさんいらっしゃいます。こういう老老介護の面においても介護される側のケアというのが非常に大事じゃないかなと思うんです。そういう意味で、レスパイトケアというのがあるんです。そういう介護者を休ませてあげると、休息させてあげるということで、例えばショートステイに時には行っていただくとか、あるいはデイケア、あるいは病院なんかで短期間で病院で預かってもらうとかいう形で介護者の精神的な、また肉体的な苦労をちょっとでも和らげるということが大事じゃないかなと思うので、ぜひこういった面でのケアを十分考えていただきたいなと思います。これはその辺で要望しといていただきます。

 介護支援ボランティア制度なんですけども、私も一番先進地の東京の稲城市にも視察にも行かせていただきました。また市の方にも紹介もさせていただきました。先日、京都府下で唯一今導入されている福知山の、現在やっておられる事例を勉強させていただきまして、いろいろと研究もさせていただいておるんですが、ぜひボランティアポイント制度も実施をしていただきたいと思いますし、この4月から介護保険料も値上げということにもなりますので、ますますそういう元気な高齢者が出ていただくことが保険料を抑制していくことにもつながると思いますので、前に私が申し上げたときには、ボランティアポイント制度は無報酬でボランティアでやっていただいている方に対して報酬を与えるのはどうかというようなお話もございましたので、そういう意味では、意欲を持って元気にそういうふうなことがやりたいという方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういうふうな励みにもなると思いますので、この制度の導入を一日も早くよろしくお願いしたいと思います。

 あわせて介護保険を利用しない方へのポイント制度あるいは報奨金という話でございますが、これも2回目の質問で私もしようと思ってたんですが、先におっしゃっていただいたので、京都府ではこの4月から導入される。ただ、10年間この保険を使わずに、しかも90歳以上ということで非常に間口が狭い制度でやられるということなんですが、ぜひ年齢を下げて、また私ども公明党の方の提案は、3年間使わなかったらということで言うてますし、65歳以上という形でも言うてますので、できるだけ年齢を下げて、また期間を短めというようなことで考えて、市としても独自でどうかなと思うんですが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 介護保険サービスを利用されてない方への対策ということで、先ほども、今もご紹介いただきましたように京都府が今回、そういう形でスタートされます。実は、詳細については、私どもまだ今後説明会があるということでございますので、十分な掌握をしてないんですが、ご指摘のように非常に厳しい、一応の要件としては非常に厳しい状況でございます。本市での取り組みも含めて今後またさらに検討はしていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 よろしくお願いします。京都府では3万3,000円のポイントが与えるということで、府内の商店街どこでも使えるポイントの商品券ということでございますので、また研究していただいて、本市としても上乗せのできるような制度をお願いしたいと思います。

 保健福祉関係は以上です。

 最後に、自転車の問題ですけども、最近、とみに自転車の走行というようなことが自然環境に優しいということで、またエコライフということで自転車走行環境の整備というのが叫ばれておりますけれども、自転車の走行の安全教育、先ほども市としても、また警察等も連携をとりながらやっていただいているということでございますけども、ぜひ強力にといいますか、充実させた形で講習会等を持っていただきたいと思います。

 昨年京都市が京都市の100年の歴史始まって以来という議員提案で条例が京都市自転車安心安全条例というのが議員立法で制定されたという、非常に注目をされております。まして、この自転車関係の条例というのは、全国で初めてだそうでございます。私もこうして持っておりますけども、この中で特に先ほどもお答えいただきましたけれども、保険、自転車運転者が加害者になる保険の加入というのが非常に問題になってまして、この条例の中でも、まず自転車利用者、自転車運転者、そして行政、そして保険者、この3者が保険に加入することを勧めるといいますか、利用者については保険に入ることを努力義務として、単なる任意じゃなくて努力義務として推奨しているというような条例でございまして、学校においても安全教育を実施しなければならないという義務規定も設けているような条例でございますので、ぜひ考えていただきたいと思うんですが。

 実は、先日新聞に出ておりました、京都新聞に出てましたんですが、立命館大学で昨年自転車の死亡事故が発生をしたということで、大学では、自転車に乗る学生に対して保険に入ることを義務化したというような記事が出ておりました。そういう意味で、先ほども紹介しましたように自転車の加害者になったら高額な保険が、大金が課せられるような事故が発生しているということもございまして、ぜひ保険加入を推奨していただきたいと思いますし、その辺どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ただいまのご質問でございますが、先ほど議員おっしゃっていただきましたTSマークといいまして、この制度に加入した方のマークでございますが、今府下でちょっと調べますと3万1,000台ほど登録が普及しております。したがいまして、今ご提案のように立命館でそういった状況もございますことから、やはり本市にも同志社大学がございますので、普段からそういった自転車の、警察とともに連携にしながら啓発は行っておるんですけども、そういったことも含めまして、今後広くPRしてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 あと1分でございますので、最後に学校で通学時あるいは下校時の自転車通学、そのときに生徒が加害者となる事故を起こした場合、これは家庭でのときじゃなくて登下校のときの加害者となる事故を起こした場合は、学校に本当に責任がないのかどうかということも考えれば、保護者だけにその責任を負うということはあり得ないと思うんですけども、その辺はどうでしょうか。

 それとあわせて大住中学の自転車通学、もう一度お願いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 対人賠償保険の考え方なんですけれども、あくまでも自己責任の範疇であると、このように考えております。基本的には、個人の責任に帰する問題でありますので、直ちに補助していくということは考えておりませんけれども、今、いろいろ事故も多発しているということでありますので、対人賠償責任保険の加入については、許可時には必ず入るように啓発、推奨したい、このように考えております。

 それから、大住中学校の自転車の通学の件なんですけれども、この件につきましては、まだ保護者から要望がないというようなことは聞いておりますので、教育委員会としては、まず保護者の声を聞きなさいということで、今指示をしております。学校もあくまでも絶対反対ではないと。そういう希望があれば聞いて、保護者のニーズも、それから学校の考え方もご説明して、十分納得して柔軟に対応していきたいということでございますので、近々保護者とお話をされるというようなことは聞いております。

 以上でございます。



○上田登議長 これで櫻井立志議員の質問を終わります。

 通告順位4番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。きょうは手話通訳の方も来ておられますので、ゆっくりと質問をしたいと思います。

 今回、3点について質問を行います。

 まず最初に、聴覚障害者や障害児が一人の人間としてその人権が尊重され、周囲の人々と同じように生活できる社会をつくるため、自治体として何をすべきなのかについて質問します。

 障害者福祉の制度は、戦後長く続いた措置制度、そして2003年に契約制度を導入した支援費制度、2006年の障害者自立支援法、そして、さらに自立支援法にかわる新法、障害者総合福祉法へとこの10年間で目まぐるしく制度が変わろうとしています。国連では、障害者権利条約が採択され、日本も条約を批准するというところまで目指していますが、関連法の整備が求められております。今国会では、自公政権時代につくられた自立支援法の基本的枠組みを残す改定案が出されるなど、障害者の願いにこたえた法改正が進んでいないというのが状況です。

 昨年京田辺市の12月議会では、総合福祉法の早期制定を求める意見書が採択されています。支援法の廃止と骨格提言に基づく福祉法がつくられるよう政府に求めるべきです。総合福祉法の提言には、すべての障害者を障害の種類に関係なく障害者福祉政策の対象とし、障害があっても市民として尊重され、社会参加において平等性と公平性の確保が何よりの条件となること、障害の確認は障害者手帳の有無にかかわらず市町村は、心身の機能の障害があるという証明によって対象か否かを確認するとしています。

 今回の質問は、このような流れの中で昨年9月に聴覚障害者の豊かな暮らしを築くネットワーク山城委員会から要望が提出された内容で、内容から聴覚障害者の福祉の向上に向け環境整備や障害児への支援について質問します。

 まず、環境整備についてです。

 難聴は情報障害であるとも言われております。昨年の東日本大震災でも聴覚障害者への情報、コミュニケーションの保障はまだまだ不十分で大きな課題を残しました。聴覚障害者にとって社会のどんな場面でも自分に合ったコミュニケーション手段が全面的に保障されることが必要であり、聞こえない、聞こえにくい人も聞こえる人と同じように生活し、社会参加ができることを願っています。南部に聴覚障害者情報提供施設をということですが、この施設は、京都の中京区西ノ京にあります。私も先日行きましたけれども、ここでは手話通訳者、要約筆記奉仕員など聴覚障害者福祉を支える人材の養成や家族のいろいろの相談や支援、手話講座や難聴者のための教室の実施などが行われております。山城地域では、さんさん山城ができましたが、相談と聴力検査のみで、相談といっても大人の相談はありません。災害時の拠点施設となる聴覚障害者情報提供施設をぜひともこの南部に設置できるよう、これは府にぜひ申し入れをすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 2点目は、市に聴覚障害者についての専門知識を持った手話通話者等の正規職員を配置すべきです。

 東日本大震災の教訓から、広範な連携や支援の必要性が大きな問題になりましたが、市は、現在嘱託職員が2名、あとは登録者ということで、これでは災害時の対策としては不十分です。専門的な知識や技術を持った正規の職員配置が求められます。

 3点目は、聴覚に障害のある方の高齢化が進んでいます。地域で安心して暮らすことができるよう障害者対応のできる介護施設への指導をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 4点目は、今、老人性難聴の高齢者がふえております。手帳を持っている人の10倍以上おられるという状況です。高齢者の社会参加や権利として要約筆記や難聴者支援が受けられるよう体制をつくるべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 2点目は、聴覚障害児、子どもさんの支援についてです。

 府立聾学校をぜひ南部に増設するよう府に申し入れるべきです。府内の聴覚障害児の専門施設は、乳幼児は上京区の京都市児童福祉センターにある、うさぎ園、3歳以上になると右京区の府立聾学校の幼児部、そして、学校は聾学校、または京都市内の二つの地域の小学校に難聴の学級があるだけという実態です。そのため、南部の子どもは、この右京区の学校に通うか市内に住所を移して市内の難聴学級に通っているというのが実態です。先日、京都府南部の難聴児を持つお母さんたちからお話をお聞きしました。この方は、娘さんが2歳のときに聴覚障害がわかり、京都市の児童福祉センター耳鼻科の診察と指導を受け、うさぎ園での療育、聾学校の教育相談を受けることになりました。3歳になり、聾学校の幼児部へ週4回、往復4時間を超える母子通学が始まりました。毎朝4時過ぎに起きて下の子の保育園の支度など家事を済ませ、7時過ぎにはJR奈良線、円町から市バスへ、市バスで御室仁和寺まで行き、広い境内を歩いて9時過ぎにやっと聾学校に着くという毎日です。乗りかえ時間がなく、必死で走って2人で転んだこともあるということです。このような実態を市長はどう思われますか。地域の小学校へ通学する場合、聾学校から巡回指導が行われておりますが、週2回程度です。ぜひ南部に聾学校の設立と難聴学級の必要性が問われております。ぜひ府へ要望をしていただきたいと思います。

 2点目は、補聴器の助成についてです。

 これは、先日朝日新聞にも取り上げられましたが、身体障害者手帳の交付対象でない軽度、中等度の難聴児の多くが補聴器を必要としています。乳幼児期に補聴器をつけ活用することにより、基本的な言葉を獲得していくことになります。そして、保育園や幼稚園などの集団生活、その後の小中学校での友だちとのコミュニケーション、授業等に活用され成長していきます。しかし、補聴器の公的支給制度は身体障害者手帳交付対象者だけに限られているため、1台数万円から数十万円もする購入費が全額自己負担となっています。また、5年ごとの買いかえで電池代、修理代もすべて自己負担で経済的な負担は大変重くなっています。最近このような手帳のない軽度、中等度の難聴児に対しても自治体の判断で助成をする市がふえてきています。昨年は京都市も助成をしました。ぜひ本市においても助成すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 3点目に、今難聴児の0歳から2歳までの乳児期は、新生児聴覚スクーリニング検査が実施されるようになり、生後間もないころから、うさぎ園や聾学校へ通園、通学することになりました。南部からは、往復4時間もかかることなど困難が伴います。さんさん山城に幼児サポートセンターが設置されましたが、相談事業のみで、それも予約制です。継続的に通園して療育を受けることができません。3歳から5歳児の幼児は、言葉を獲得するための基礎的な教育の重要な時期で、そのため早期教育や集団の中で学ぶ機会の保障は欠かせません。聴覚に障害のある幼児の支援が受けられるよう京都府にも要望し、京田辺市もさんさん山城の幼児サポートセンターへ助成をし、その環境と整備、経験のある職員を配置すべきと思いますが、市のお考えをお聞きします。

 最後に、補聴器の電池を無料で支給すべきです。自立支援法ができるまでは支給されておりましたが、今はなくなりました。しかし、他市では、このような助成制度はつくっております。ぜひ本市も実施すべきです。

 大きな2点目は、安心できる豊かな学校給食と中学校給食の実施をということです。

 給食の民間委託が導入されて2年がたち、四つの小学校が調理業務の民間委託になり、今年度新たに2校が民間委託の計画になっています。しかし、この間の質問でも民間委託したところでどれだけのメリットがあったのか、コスト面では現状のところは安くなったとは言えず、雇用状況でも安い人件費で雇用され、人がころころ変わるなどわかっているだけでもメリットがあるとは言えない状況です。今、子どもを取り巻く食についての状況の中で大きく変化をしている孤食や、また朝食を食べない、食料品に対する家庭の負担が減少していること、調理にかける時間が減少していることなど、このような状況の中で学校給食の今日的意味は大変大きく、学校給食は、一日の必要量の3から5割程度を供給しているということが調査でも明らかになっています。学校給食に今課せられているテーマを実現しようとすると、その一つ一つが人を介して行われる人間労働だということです。安全性やおいしさ、そして、自校直営から来る子どもと給食関係者のコミュニケーションの豊かさ、それが継続性を持って維持されることから結果がわかります。群馬県の高崎市の松浦幸雄市長は、自校方式は高くつくかもしれないが、豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるのではないか。21世紀を担う子どもたちの人格形成のためならば教育費の増加は、未来に対する効率的な投資と言えると思うと学校給食に力を入れておられます。自校直営に戻し、安定した給食を提供すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 2点目は、昨年12月議会で食品の放射能測定機材を購入して検査体制を確立し、食材の検査を実施してくださいという内容の請願が趣旨採択されましたが、今年度の予算で食品の放射能検査をするため71万の予算がつきました。これは外部に検査を委託し、年に10回程度の実施と小学校、保育所の食材をひとまとめにして、例えば9校なら9校まとめる、保育所は7校まとめる、これをひとまとめにして測定をするということなど、せっかく前向きに考えてはいたんですけれども、これでは市民の不安は解消されません。長岡京市では、800万の予算で測定器を購入すると聞いています。国際環境保護団体のグリーンピースが三陸の魚介類について調査をしたところ、これは11月の検査ですけれども、北海道のタラ、こういうところでは47セシウムが、北海道のマダラに47.3のセシウムが出たということが11月17日の発表でグリーンピースが出しています。放射能汚染をされているということで、本当に子どもたちの命を守るためにこのような検査のやり方、それから回数をふやすことなど検討をし、市民の不安な要求に対してきちっとこたえるべきです。また、市民が不安な食品をはかってほしいと要望があれば受け付けし、測れるような体制をつくるべきです。

 3点目は、中学校給食の実施をということです。

 これも昨年2010年12月議会で中学校給食を求める請願が趣旨採択され、今アンケートをとっておられるということですが、2008年にもアンケートをとっておられます。この中では、朝食を食べていますかのアンケートは、時々食べないこともあるを含めると23%の子どもが食べていない。また、朝食はパンが多く、おかずなど分析してもきちんとした栄養が満たされた朝食にはなっていません。また、昼食を食べないという子どもが0.6%、夕食を1人で食べるという子どもも1割おられます。ユネスコの勧告では、どのような状況にあっても子どもたちには最高の食べ物を学校給食で供することは、国と自治体の責任で行うべきであると明記しています。早期に中学校給食の実施計画を作成すべきです。

 最後に、地域要求です。

 大住ケ丘汚水処理場跡地の一部利用を早期にということで、昨年から老人会の皆さんの要望でゲートボールやペタンクなど身近でスポーツする場が欲しいという要望があり、高齢者が元気でスポーツする場所の確保を求めておられますが、大住の汚水処理場跡地の空き地は、汚水ますがあることも調査をされました。しかし、一部は利用できます。早く要望にこたえられるように実施すべきと考えますが、高齢者は今か今かと待っておられます。ぜひ早くやっていただけるようによろしくお願いします。

 2点目は、花住坂のゴルフ場への歩道の改善についてです。

 これはちょっと写真撮ってきたんですけども、塀が横にあって本当に細い歩道ではあるんですが、大変ひどい状況です。ここに溝があってはまってしまうとか、それからこれもそうです。歩道の中のここに穴があいててはまるとか、本当にこれはこの間も市の方にも言ったんですけど、なかなか改善されていません。木だけはちょっと切ってくれはったんですけども。今、散歩する人がふえておりますので、ぜひこれは改善していただきたい。

 それから、大住虚空蔵谷川の桜並木の歩道とこのでこぼこ道がなかなか歩きにくいんですけれども、それと虚空蔵谷へ通じる歩道、ここにはお堂とか滝とかあります。先日、京田辺市の15周年記念でこのパンフレットをもらいましたけれども、この中に潤いのある自然と書いて、京田辺市の虚空蔵谷の桜、それから滝、虚空蔵谷の滝まで載ってるんです。紹介されているんです。でも、実際この滝を見に行こうと思えば、もう本当に歩けないですよ。桜並木も歩いているとでこぼこでこけます。これでは、市内外から見に来られた方については、これでは紹介すらできないという状況ではないかと思います。ぜひ改善をしていただきますようお願いしまして1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員のご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 1番目の聴覚障害者の環境整備について。

 (1)のアで、京都府に対して府南部地域に聴覚障害者情報提供施設設置の申し入れをすべきとのことでございますが、ご指摘の聴覚障害者情報提供施設につきましては、国の障害者基本計画に基づきまして平成20年度から平成24年度までの重点施策実施5カ年計画によりまして情報提供施設の充実として全都道府県での設置を目指し、その整備を促進するとされているところであり、府南部地域での設置要望につきましては、これまでも京都府へ要望してきたところでございますが、今後におきましても機会をとらえて要望してまいりたいというふうに考えております。

 それでは、(1)のイ、市に専門知識を持った手話通訳者等の正規職員の配置をとのことについてでございますが、手話通訳者などにつきましては、現在、厚生労働大臣認定資格を持った手話通訳士1名と京都府登録の手話通訳者1名の計2名の専門知識を持った手話通訳者を嘱託職員として採用し配置していることから、現在のところ正規職員の配置につきましては考えておりません。

 同じくウの障害者対応の専門性を持つ介護保険施設の設置につきましては、聴覚に障害のある高齢者の方に対応する介護保険施設につきましては、その専門性の確保や利用者数確保の面などからも京都府内での広域的な計画に位置づけされるべきものと考えておりますので、京都府において検討されるよう要望したく考えます。

 同じく1のエ、老人性難聴の方への要約筆記などの支援をすべきとのことにつきましては、京田辺市手話通訳者等派遣事業実施要綱に基づき障害者手帳の交付を受けた聴覚に障害のある方及び聴覚に障害のある方が参加するイベントなどの主催者からの申請に基づいて行っております。要約筆記奉仕員の登録者は現在14名で、派遣件数は年々増加傾向にあり、要約筆記奉仕員の確保が課題となっていることから、まずは、継続的に養成講座を実施し、奉仕員の確保を図った上で派遣の内容について研究してまいりたいと考えております。

 次に、(2)の聴覚障害児への支援として、ア、京都府に府立聾学校の南部への増設申し入れをとのことについてでございますが、府立聾学校は、先ほどもご紹介をいただきましたように現在京都市内に設置されておりますが、ご要請の件も含め、府内南部地域に在住する聴覚障害児の就学等を支援するための方策等について、府内の福祉事務所長会議などでぜひ情報交換等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 同じく2のイになりますが、障害者手帳の交付対象とならない軽度、中度等の難聴児に対する補聴器の購入等補助をとのことについてでございますが、現在、補聴器は障害者自立支援法により身体機能を補完する補装具費支給の品目の一つに含められており、身体障害者手帳を所持されておられる方を対象に支給され、手帳の対象となっていない軽度、中度等の方につきましては、難聴児の方につきましては、支給の対象とされておりません。本市といたしましても、これらの方々が言語やコミュニケーション能力を高め、健全な発達を促進できるよう今後他市町の動向を見きわめ研究をしてまいりたいと考えております。

 同じく3点目、ウ、聴覚に障害のある幼児などが支援を受けられる施設の整備と経験のある職員配置をとのことでございますが、先ほど議員よりご紹介をいただきましたように、現在、京都府内の聴覚障害児の専門施設には、乳幼児を対象に訓練や治療を行い、障害の軽減と心身の成長を促す難聴幼児通園施設京都市児童福祉センターにあります、うさぎ園、3歳以上は京都市内にある府立聾学校があります。また本市にあるさんさん山城内には、京都府から委託を受けた南部難聴幼児サポートセンターが設置をされ、聴覚に不安のある幼児とその保護者に検査、相談等を実施されています。

 今後、南部における広域的な乳幼児の療育施設の整備等につきましては、府内の福祉事務所長会議などで情報交換をし、議論をしていきたいと考えております。

 次に、3番目の項目になりますが、補聴器の電池を無料支給すべきとのことについてでございますが、補聴器の電池につきましては、現行の障害者自立支援法による補装具費支給制度では、補装具の給付品目の対象外となっています。国におきましては、同法を改正し、新たな障害者総合福祉法、現在名称は若干検討されておるようですが、障害者生活総合支援法ということも言われておりますが、そうしたところでの法整備が進められているところでございますので、その動向を見守っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、ご質問のうち教育部に関係する3点についてお答えを申し上げます。

 まず、学校給食のことですけれども、本市の学校給食につきましては、学校給食法に基づいて実施しておりまして、児童に安心で豊かな給食を提供しております。学校給食の民間委託につきましては、調理業務のみを委託しているものであり、今後も学校給食調理業務の民間委託実施計画に基づいて実施してまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食でございますけれども、中学校給食に関しましては、現在、中学校昼食等検討委員会において保護者や教職員も交え検討を進めていただいております。検討委員会においては、その実施形態についてさまざまな意見が出ている状況でありますが、できるだけ早期にまとめていただき、それを踏まえまして教育委員会としての方向性を示してまいりたい、このように考えております。

 最後に、虚空蔵谷の歩道の改善をということで、市道から虚空蔵谷に至る通路については、あくまでも私有地でございますので、虚空蔵堂につきましても虚空蔵講の方での管理を現在していただいておりますので、地域または講においてまずは改修整備をしていただくのが基本であると、このように考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田危機管理監。



◎石田危機管理監 私の方からは、2番目の安心できる学校給食の実施をの中の(2)番、検査機器を購入し、食材の測定体制をつくるべきというご質問でございますが、検査機器を購入いたしまして給食の放射能検査を行うことにつきましては、昨年12月議会におきましてその請願が趣旨採択されたところでございます。ただ、検査機器を購入いたしまして市独自で放射能濃度を測定することにつきましては、現在、普及しておりますいわゆる簡易の検査器では、市民の方が持ち込まれます食材の検査も含めまして、ことし4月から適用されます国の新しい放射能規制値、これへの対応が難しいというふうに認識をいたしております。しかしながら、放射能の影響を受けやすい子どもたちに提供する給食につきましては、保護者の皆さんの不安を少しでも解消できればと考えまして、検査機関に委託することによります給食の放射能検査を実施することといたしまして、平成24年度当初予算案に関係経費を計上させていただいたところでございます。

 なお、本市の学校給食は、先ほどもお話ありましたように自校方式でございますので、今後、学校単位で比較的簡単に検査ができる機器の開発が進めば、独自で検査ができる可能性も出てまいりますので、将来的な課題としたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項についてお答えいたします。

 番号3、地域要求。

 大住ケ丘汚水処理場跡地の空き地の利用につきましては、安全性の調査をし、問題があるという結果が出ており、原則的には利用することは適切でないと考えておりますが、安全なところの部分的な利用につきましては、今後、地元と調整していきたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 建設部からは、地域要求の中の花住坂ゴルフ場の練習場への歩道の改善、それから大住虚空蔵谷川の桜並木の歩道などの改善についてお答え申し上げます。

 本市といたしましては、議員ご指摘の市道の箇所も含めまして市内におきます歩道などのバリアフリー化の状況を把握する中で計画的な改良整備を進めることが必要であると認識をしております。そこで、24年度におきましては、建設部職員によります京田辺市域における歩道及び自転車歩行者道に係るバリアフリーの状況調査を予定しておりまして、整備必要箇所及び緊急性につきまして調査を行いたいと、そのように考えております。



○上田登議長 質問途中ですが、この際、休憩いたします。3時35分から会議を開きます。



△休憩 午後3時14分



△再開 午後3時35分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 11番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 それでは、2回目の質問を行います。一問一答で行います。

 まず最初に、今回障害者の難聴の方の問題で質問したわけですけども、ちょっと市長の認識をお聞きしたいというふうに思います。

 2006年に障害者権利条約が国連で採択され、2007年に日本も署名をされましたが批准はしておりません。そのような中で、本当に障害というのはだれでも起こり得ることであるというのが前提だというふうに思います。障害者の手帳の有無にかかわらず市町村は、心身の機能の障害があるという証明によって対象か否かを確認する、医者の診断書や意見書などで確認すると、こういうことが今度の福祉法の提言では言われているわけですけれども、市長はどのようにお考えになってるでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、水野議員からございましたように障害者の認識ということでございますけども、今考え方でいきますと基本的には、手帳というものの証明というものは必要じゃないかなという感覚は持っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 手帳を持ってても持ってなくても私はお医者さんの聞こえないとか、そういう実態を見て援助するべきだというふうに思います。これがそういう流れに今なってきているわけです。その辺の認識はもっと深めていただきたいというふうに思います。

 さんさん山城に聴覚障害者の情報提供施設の設置ということなんですが、これは福祉部会、こういうところと一緒になって要望したいと、府に要望したいというふうにお答えになってるわけですけれども、この間の2月に府議会がありまして、そのときに聴言センターの設置を南部にということで、我が党の議員さんが質問をしています。それの答弁ですけれども、これは健康福祉部長が今後とも事業実施の主体である京都聴言センター、福祉協会や関係市町村とも協力して、その機能の充実を努めますとともに、市町村が設立する聴言センターなどと連携を一層強化し、長期事業の実施や災害時の対応を始め、聴覚障害児、障害者の生活支援対策の充実に努めてまいりたいと考えておりますというふうに答えているわけです。実際、相談をする場合、大人の相談は、今は「ふらっと」でやっているわけですけれども、これも聴言センターの方から派遣をされているという状況なんです。実際、聴言センターでは人が足らないと。人手がもう本当に足らないんだということをおっしゃっておられました。「ふらっと」でやっているのも週に2回だけなんです。幼児にしましても予約制ということで、人の配置にしても検査体制にしても大変不十分なわけです。わざわざ幼児の場合なんかは、本当に遠いところまで行くというのは大変ですし、こういうふうにして府の方も対策の充実に努めたいと答弁をされております。相楽には、聴言センターがあるわけですけれども、この山城南部の宇治市とか城陽市、綴喜、京田辺市、この地域には聴言センターがまだないんです、さんさん山城はできましたけれども。ですから近隣の広域の市町村と連携を持って、特に京田辺市がさんさん山城にあるわけですから、京田辺市がリードをして聴言センターをぜひ実現をしていきたいというふうに思うわけですけれども、この点について市長のお考えをお聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今言われましたように、その点についても、先ほど部長が答弁をいたしましたように、その辺の実態等も福祉事務所長会議とかの中でも機会あるごとにそういうような話をし、またそれの実態をしっかりと把握する中で要望していきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ぜひ本当にやっていただきたいと思います。特に、私は小さい子どもさんを持っている方が往復4時間もかけて、うさぎ園や聾学校の幼児部へ行っているという実態を聞いて、本当に早くこういうところを充実していっていただきたいというふうに思います。

 次に、専門職のことなんですけれども、今2人の嘱託職員で専門職ということですけれども、おられますけれども、以前、1975年には男性の正規職員が配置をされ、そして1989年には女性の職員が1人配置され、2人の正規職員が配置をされていたわけです。大変私は後退しているんではないかと、このように障害を持ってる方が高齢になってきたり、また、人口もふえてきている中で、災害が起きた場合を考えますと本当に今の体制で守れるのか。こういうためには正規職員を、城陽なんかも今度正規職員ということで出されておりますが、正規職員をぜひ配置すべきだというふうに思います。この点についてはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 専門職としての正規職員ということでございますが、現状で考えておりますのは、いわゆる障害者の皆さん方に対応できる継続的な体制づくりといったことに視点を置いておりますので、その点につきましては、現在、資格を持った手話通訳士1名、それから京都府の登録の手話通訳者1名という2名体制を堅持をしているところでございます。今後につきまして十分そういった形で継続していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 私は、これは福祉の後退ではないかと思いますよ。1975年のときには、こうしてどこの市町村も正規の職員がふえてきているわけです。今こんなふうにして減ってきてるというのは、それはおかしいと思いますし、こういうところにはきちっと専門職を置いていただくということを、本当にもっと考えていただきたいというふうに思います。

 次に、高齢化が進む中での介護施設の問題なんですけれども、ケアマネージをする人、ケアマネジメントとをする、例えば手話のできるホームヘルパーを派遣するとか、デイサービスとか配食サービス、この間も聴言センターに行くと、こういうところが全部ありました。デイサービスやそこで配食サービスなんかもやられてたんですけれども、これから本当に高齢化になってくる中で、聴言センターとそしてケアマネジメントをする、そういう人をきちっと配置をしていくということが必要だと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ケアマネジメントをするに当たりまして、コミュニケーションといったものが大変重要になると思います。微妙なところの表現も含めてそういう対応が必要になると思います。そういうところにつきましては、例えば高齢者の皆さん方で介護保険の関係ですと、ケアマネジメントの席に手話通訳者が同席をするなど、そういった形の配慮もしているところでございますので、そういう連携をさらに強めていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 次に、老人性の難聴の問題なんですけれども、特に要約筆記、先ほども養成講座をしなければいけないというふうにおっしゃってたんですけども、これも社協にお願いしているという形で市がどのように責任を持っているのか、要約筆記の奉仕員にしてもきちんとした職員配置というか、市の方もきちっとした人を置くとか、そういうことが必要だと思うんですよ。何でも社協任せでいいんかと私は思います。市側はきちっと責任を持つということが必要なんではないかと思うんですが、この点はどのようにお考えになっているんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 現在、社協の方にお願いをしております養成講座ですが、これは市が主催をしておりまして、それを助成事業という形で実施をしております。受講者が少なくなってきておりますので、そうしたことが大きな課題になってきております。また、養成講座を受けていただいたんですが、奉仕員としての登録に至らない方もおられますので、その辺のところにつきましては、中心になってやっていただいてます社会福祉協議会とも十分連携しながら、さらにそうした意味での支援の体制等も考えていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 次に、難聴児の問題なんですけれども、教育委員会の方にお聞きしますけれども、今聾学校とかそれから難聴学級というのは、京都の南部にはないわけです。この点について、こういう状況をどう思われるか、ちょっとお聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今はっきりした難聴児がどれだけいるかということは、まだ実態的に正確にはつかめておりませんので、まず、人数を正確につかむという、実態をつかむということと、それから、その実態の程度によりまして京都府南部にそういう学校が要るかどうかは、その辺から判断すべきであろうというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 実際、京田辺で身体障害者手帳を持っている方で18歳以下の方ですけれども、4名おられるということは明らかになっています。今、南部でも随分ふえてきているんです。これも府議会でこの点についても質問をしてるんですけれども、それの教育長の答弁が、小中学校の難聴学級については、市町教育委員会が判断して設置するものであるが、府教育委員会としても教員の配置など子どもの障害の状況に応じた学習環境が整備できるよう、必要な対応をしていきたいというふうに答えてるんです。聾学校を新しくつくるというのは大変にしても、難聴の学級を南部にぜひつくるべきだというふうに私は思うんです。この辺について、府はなかなか市町村からあまり聞いていないということも言われてます。これはぜひ府に要望していただきたいと。府もこういうふうにして職員、教員の配置をするというようなことも対応していきたいと考えていると、前向きに答弁しているわけですね。ですから、そういう要求があれば、ぜひ府に要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 南部にそういう聴覚障害者の学級をということでございますが、第一義的には、京都府が判断されることと私は考えておりますけれども、実態を考えまして、教育委員会としても障害部局と相談して要望はやっていくのはやぶさかでないと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 それと、軽度、中等度の難聴児への補聴器の購入の補助なんですけれども、手帳をもらえるのは両耳が70デシベルと、片方が70より低かったらもう手帳はもらえないわけですね。今は、朝日新聞にも載ってましたけれども、早くから補聴器をつけることによって言語の能力が大きく発達するということが言われてるわけです。京田辺市にもそういう難聴を持ってる子どもさんがおられます。それはつかんでおられますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 手帳をお持ちになってない子どもさんの数といったものは、正確には把握はできておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これはこの間京田辺の方の障害の方に来られて相談もされている方もおられます。私も難聴児の南部の方のお話を聞いて、京田辺市の方がおられたんですけども、その方に聞いてみました。実際ちょっと手紙をもらったんですけれども、読んでみます。「私には、中等度の難聴の4歳の息子がおります。息子は身体障害者基準に達していないために補聴器の購入などすべて実費になります。そのため、どうしても購入は慎重になりがちで、結果、補聴器を購入して本格的に両耳で療育を始めたのは1歳半のころになってしまいました。補聴器を貸し出して片耳に装用していたころと、両耳で装用し始めてからはぐんと変わりました。音に対する反応も言葉の獲得スピードも比べものにならないほどよくなりました。もっと積極的に自分のものを購入し、つけていればよかったと後悔をしています。」ということで、なかなかこれ高いんですよ。ですから、これに対して補助金をぜひ出していただきたい。これが京都市もやりましたし岡山とかあちこち調べてみますと、中等度とか軽度の人に補聴器の補助が始まっているんです。実際、京都市の場合は4万円を上限として助成をしています。ぜひこれも府議会でも質問されたんですけども、府議会の答弁では、事業の実施主体となる市町村からは、府の方に補助を出してくれということで、府の助成をということで質問されたんですけれども、その要望は、市町村からは何も聞いていないというふうに答弁されてるんです。ですからこれは国がすることだというふうなこととか言っているわけですけれども、府にもこれは要望していただきたいし、そして市でも本当にこのような人のためにぜひとも補助していただきたい。ぜひとも実施していただきたいというふうに思います。実際にこんなことが高くて買えない、こういう方もおられたんではないかというふうに思いますので、障害を持っている人や弱い人の立場に立ってこそ温かい援助とかそういうことをするのが政治の役割だというふうに思います。ぜひこのような子どもたちへ支援をすべきだというふうに思いますが、この点についてちょっと市長のお考えをお聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今先ほど障害が軽度と中度の方については現在対象になっておりませんと部長が答弁したとおりでございますけども、今、国で言われております社会保障の一体化の中でも、やはりそういうものを検討されるべきではないかなと私は思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 まだいっぱいあるんですけど、次の文教のときでもまた質問、後ちょっとやりたいというふうに思います。

 あと4分しかないので給食の方に入ります。

 民間委託については、本当に行革の中での議論、これには本当に給食をつくるのは別に市の職員がつくらなくても調理は調理師の免許を持っている人がすればよいことだと、こういうふうな議論がされているということで、学校給食に対する考え方というのが本当に行革の部分でもできてなかったんではないかなというふうに思います。

 放射能汚染の検査の測定器の問題なんですけれども、私は本当に前向きにはやっていただいたのはよかったんですけれども、一体これ目的は何なのかと。どのようなデータを目的とするのか。この点についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田危機管理監。



◎石田危機管理監 検査の目的でございますけども、まず一つが子どもたちの場合は、特に放射能の影響を受けやすいということが一つ。それと一応国の方、産地で検査はしておりますけども、食品は全国に流通していると。その流通体制は大変複雑化しとるということで、消費するところでも検査が必要ではないかということ。それと、放射能に対する受けとめ方は人それぞれ多くの方といろいろお話し合いしてますけども、それぞれ心配の度合いはございますので、その不安の気持ちを少しでも取り除くために市としてできる範囲での対策を講ずるということで、中には、京都市が大きな、一例ですけども、事前検査をやっております。事前検査はあくまでもサンプル検査ですので、サンプル検査というのは、実際に子どもたちが口にする食材は、食品は検査をしてない食材が口に入るということなので、ホットスポットとかいうこともございますので、同じ産地でとれても検査をしないものを食べるわけですから、そういう意味で、実際子どもたちが食べた給食を実際に検査するということは、子どもたちの体内の被曝量の把握方法としては、より効果的で実態に即したものではないかという思いで専門の分析器によるゲルマニウム検査を行うというものでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 先ほども言ってたように、まだまだ本当に魚とかそういうものに対して内部被曝が心配なんです。ヨウ素やとかはなくなるけれども、セシウムの137というのは半減期が30年ということで、子どもの場合、一日の食事全体でセシウムをなるべくとらない、どれだけ抑えられるのかということが一番大きな問題なわけです。ですから、データをとるのにどんな食材に高めにどんだけ出るのか。どんな食材が高めに出るのかとか、よく食べる食材ではどれくらいセシウムとかそういうものが出るのか。こういうことがデータの決め手ではないかというふうに思うんですよ。何か1週間やっても、材料は毎回、毎日、一月ずっと違いますよ。1週間毎日やってもあまり意味がないし、9校まとめたら、そしたら限度額、例えば今一般食品は500が100ベクレルになりましたけれども、例えば危険なものが出たときに何ベクレルのときはもう一度はかるか、こういうなのは幾らに考えておられるんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田危機管理監。



◎石田危機管理監 4月1日からの国の新規制値でございますが、現在の500ベクレルが100ベクレル、5分の1になります。通常、一般食品でありますと100ベクレルが基準だということになると思いますけども、乳児の子どもさんの値がその半分の50ベクレルです。今回の検査は、当然保育所、保育園の子どもたちが食べる給食も検査いたしますので、乳児の一般食材に合わせて50ベクレルというようなことを考えております。ただ、ゲルマニウム分析が3キロほど試材が要りますので、試験の。2キロから3キロです。多い方がよく出ますので、要りますので、どうしても専門に聞きますと薄まるわけじゃないんですけど、何か薄まるというような印象を持たれる方も多いので、市といたしましては50で9校を足してるというようなことを考えて、9校分分散するんじゃないかということで、当然50の9分の1、そういうような下限を、危険値を基準にする必要があるんじゃないかなというふうには現在のところ考えておりますが、これも今後新しい検査会社といろいろ話をしていく中で、当然入札になりますので、できるだけ低い値が出せる業者ということになりますので、そういう中で検査方法についても詳しく検討していきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 京都市は、やってるわけですけれども、京都市の環境衛生研究所というところで聞いてみました。9校ミックスしてどうなるんだと。これは平均化して低くなりますと、そういうふうに答えられております、専門家としては。だから低くなるものを出してしまうというのは、ちょっとどうなのかなと思います。それと、私はもっと学校の食材がどこからどう来てるのか。例えば魚なんかだと、業者は、学校は二つの業者、大体一つの業者が多いんですけど、二つの業者です。それは全部の学校が一つの業者から受けてます。そういうところを調べたらいいんじゃないですか。1週間ぱっとやっても、材料、あともいろんな食材が入ってくるわけで、この請願というのは、危険なものは食べさせたくないと。安全なものを食べさせたいという思いですよ。保育所なんかは離乳食で銀ダラ、北海道のタラというのを公表で明らかになってますよ。ですからやっぱりもう少し学校とか保育園、保育所の栄養士さんとか献立表とかいろいろ見れば、もっとやり方というのはもうちょっと考えることができるんではないかと思いますので、これから本当に安全な放射能検査ができるように、一緒にまたやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。



○上田登議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位5番、岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 5番、一新会の岡本茂樹でございます。3月議会一般質問を行います。

 石井市長は、先日の3月議会冒頭に、平成24年度施政方針とこれに伴う平成24年度当初予算案を市議会に提案されました。財政の厳しい中で編成された予算であることがその端々によく出ており、そのご苦労にまずは敬意を表します。ただ、政策的な観点ということから見ますと、よく練られているというような感じにはとれない。やや総花的と言わざるを得ません。もっと選択と集中が大事なのではないかなというようなことを感じたところでございます。

 きょう一番目の一般質問の議員として登壇されました次田議員も、当初、一番最初からおっしゃってましたけれども、市長の頭から市民文化とかあるいは文化会館とかホールとか、そういうようなものは、僕は抜けてるように思います。今後その方向でもっともっと市民文化、豊かな生活を送るためのそういう政策にも力を具体的に入れていっていただきたいなというふうに思っております。

 昨年の秋にサッカー場の話が出たときに、市長の口から私は驚くべき言葉を耳にいたしました。それは、京都府のサッカー場を誘致したいということとともに、その中から、なぜこれはこういうことをやるんだという説明していただいたときに、市民がいろんな活動するセンター的なもの、例えば文化ホールも含め、中央公民館、そういうようなものをあいたところに集めてやりたいという気持ちもありますんやというお話をいただきました。私、そのとき驚くとともに大変うれしく思ったわけですけれども、その件につきましては、残念ながら今なくなってしまったところでございます。完璧なものでなくてもいいけれども、市民に夢を持ってもらうような施策を少しずつ入れていってもらうべきではないかなと、当然のことながら財政的なことも含めていろいろとご検討、今後いただきたいなというふうに思っております。

 代表質問の中、あるいはきょう私の前の4人の議員の皆さん方からも市長の施政方針あるいは予算案に基づいていろいろとただされたところでございますけれども、できるだけ重複の少ないように質問をいたしますので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず、大きな(1)市長の政治姿勢について順次質問させていただきます。

 まず、市政の進め方の基本姿勢について。

 1番、アとして市民との協働をどのように深化させていくかということであります。

 まちづくりの主人公は、これは言うまでもなく市民でございます。全国的に市民との協働によるまちづくりという言葉あるいは新しい公共という言葉が何度も叫ばれてまいりました。京田辺市においても市民のまちづくりへの参画が着実に進んできております。この施政方針の中にもキーワードである市民との協働によるまちづくりという言葉が、今もちょっと見ておったんですけれども、何度となく出てまいります。一番基本的なところ、具体的なところ、多分10カ所ぐらいあったんじゃないかなというふうに思っております。市長は非常に市民との協働に力を入れておられるんだなということを思いながら読ませていただきました。この理念と市民と協働のまちづくりというその理念と進め方につきまして、より深化させていくための進め方につきまして市長の基本的な考え方をお示しいただきたいと存じます。

 続いて、イとして職員の資質、能力の向上をどのように図っていくのかという問題であります。

 私は、基本的には市の職員であります今600人を少し割ってるようでございますが、600人の職員の皆さんがやる気を持って仕事に積極的に取り組んでいただくこと、そして、仕事に対する勉強をしっかりとやっていただくこと、これが一番じゃないかな、行政推進の基本であるかなというふうに思っております。理事者は、その職員の能力、これをいかに引き出していくかという役割を担うわけでございます。理事者1人あるいは部長、副市長、そういう皆さん方が1人ずつで仕事するわけではありません。基本は職員です。職員に夢と希望を持っていただき、そして、能力をフルに発揮、どのようにさせていくかが大きなポイントになると考えますが、これに対する市長の認識と積極的な対策をお聞かせください。

 3点目は、財政構造の健全化をどのように維持していくかということであります。

 京田辺市では、平成17年12月に新行政改革大綱、そして翌年18年4月には、これに基づく財政健全化計画を立て、平成22年度決算をもって5カ年計画を終了されたところでございます。昨年10月に開催をされました決算委員会の総括でも触れましたけれども、結果的に財政診断の一つの指標である経常収支比率を平成22年度の決算で目標の90を割り89.9となったことは、当局の着実な財政運営のたまものと評価をいたします。ただ、財政健全化の目的は、あくまでも必要な政策課題を一つでも多く実現していくための財源を捻出するためのものでございます。これらを踏まえて平成24年度当初予算に取り組まれたわけですけれども、どのような財政計画のもとに健全財政を維持しながら予算編成をされたのか、これにつきましてお伺いをいたします。これが大きな1番目でございます。

 続いて、大きな2番目でございますけれども、幼保一元化、一体化の考え方につきましてお伺いいたします。

 まず一つ目に、先日の文教福祉常任委員会で、1月末段階での保育所の入所希望者の数が発表されました。いただいた資料によりますと今後とも増加傾向にある。偏在をして増加傾向にあるという傾向が出ておりました。これの認識と対策を具体的にお答えください。

 二つ目として公立幼稚園でございます。いわゆる就学前の子どもたちの問題を今、ご質問させていただいているわけですけれども、公立幼稚園の方につきましては、平成十五、六年ごろをピークにその後減り続けております。聞くところによりますと定数に対して65%ぐらいの園児数であるというようなこともお聞きをいたしました。今後の幼稚園教育あるいは幼稚園運営のあり方につきまして、教育委員会としてどのようにお考えなのか、基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 3番目ですけれども、このような中で、全国的にそういう状況が出ておるわけなんですが、特に大都市あるいは大都市周辺の都市では、保育所のニーズが非常に高まってきております。それに比して幼稚園の子どもの数は、案外横ばいか低減状態にあると。そんな中で、どうしても保育ニーズを全うさせていくためには、これを何とか市民の要望にこたえていくためには、保育所をつくらんといかんというようなことが片やあるわけでございまして、そんな中で、財政的にも非常に大きな支出が出てまいるというようなことで、国の方といたしましても文部科学省と厚生労働省とが、こんなことはめったにないことなんですけれども、幼児の今後のあり方につきましての組織をつくって、縦割りでいくと全く前に進まないのでということで協議を進めておられます。1990年代の最後の方では、経済特区の考え方で許可をしてたと。いわゆる幼稚園とか保育所についても施設基準があるわけでございますし、先生方も保育所の保母さんであり、あるいは幼稚園教諭でありというようなことがあるわけですけれども、そういうふうなのをひとつ取り払いながら新たな施設をつくっていこうというような方向で話が進んだわけでございますが、当初は構造特区でやっております。それが、話が進みまして2006年にこども園制度を出されました。その中で、幼稚園あるいは保育所一体となった施設が認められると、法的に認められたということになったわけでございますが、その後、民主党の政権、自民党政権から民主党の政権に変わりまして、幼保一元化が幼保一体化という言葉に変わって、中身は同じようなことなんですけれども、こういう社会的な資源を有効に使っていこうという考え方だと思います。これにつきまして今、そういう考え方が京田辺市に今のところないとは思いますけれども、こういう考え方もあるということも含めて、この辺のことにつきまして市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 それから、最後に大きな(3)でございますが、同志社大学との連携の強化につきましてご質問をいたします。

 昨年の秋、同志社大学の田辺校地の中で、市長なんかも出席をされまして総長とか学長あるいは関係者みんな集まりまして、校舎移転の25周年記念式典がございました。私も参加をさせていただいたところでございますが、八田学長からもいろいろとこの間の流れ、あるいは今後京都市の方へ文系学部が帰っていく、その辺のことにつきましてもご説明があったところでございますが、京田辺市と同志社大学が新しい一歩を踏み出したということになるんではないかなというふうに思います。平成17年1月に京田辺市と同志社大学、同志社女子大学、同志社国際中高等学校等において相互の人的、知的資源の交流と物的資源の活用を図る目的で連携協力協定が結ばれました。これに基づきまして多くの連携事業が生まれてきており、多くの市民の皆様方も参加をされているところでございます。一番近い連携事業ですと、3月の4、5、6と、これは多々羅キャンパスでやられる予定ですけれども、全国大学まちづくり政策フォーラムというのがやられます。それから、年間を通じて開催されている同志社ヒューマンカレッジ、これは京田辺市と同志社との連携事業でございますが、あとスポーツ関係では、スポーツ健康科学部との連携協力が非常に盛んでございます。

 こうした中で、それぞれの点と点とは連携がそれぞれされている。京田辺市の担当課長あるいは担当者とある部分との連携はされてる。これをもっと点を面にして、もっと深い連携がやっていけへんかということでございます。それによって、同志社大学のいろんな能力を京田辺市のまちづくりに生かしていっていただけるのではないかなというふうに常に思っております。今回の施政方針の中にも随分と非常に大事なパートナーであると、まちづくりのパートナーであるということも書いておりますし、同志社大学との連携協力は、もう欠かせないことやということも書いていただいておるわけなんですけれども、もう少し具体的に前に向けて具体的に深めていけないかなということでございます。後で私の方からもまた提案もさせていただきたいと思いますけれども、それにつきまして何か具体的な対処していただくようなことがあれば、何点か施政方針の中にも出ておりましたけれども、少しずつ深めていこうというところは見受けられるわけなんですけれども、もう少し深めていっていただきたいなというように思います。学生が、今現在1万5,000人ぐらいいるようなんですが、とりあえず半減すると、2013年の4月には7,500人ぐらいになるやろうと。最終的には、理系学部が若干ふえることによって8,500人ぐらいになるのと違うかなというようなことを昨日ちょっと話しておりましてお聞きしますと、関係者の方はそのようにおっしゃってました。これは京田辺市に大きな影響を与えるわけなんですけれども、これの影響に対する対処、何かありましたらご答弁をいただきたいなというふうに思います。

 それから、同志社大学と京田辺市双方に日常的な連携し合えるプロジェクトチーム的なものをつくったらどうやろうというようなことを今考えておりますが、もしこういうお考えがあればご答弁いただきたいですし、もしなければ当面に向けて考えていただきたいと思うわけでございますが、これにつきましてもご答弁をよろしくお願いをいたします。

 それから、最後に同志社大学のシンクタンク機能をもっと生かすということで、例えば政策学部と京田辺市とが連携協力を結ぶ。今大学同士、大学と京田辺市とかやってますけども、もう少し下におりたというか、具体的なそれぞれの項目ごとに、テーマごとにそういうようなこともやっていって、常日ごろ、大学の先生方なり学生なりあるいは京田辺市の職員の皆さん方との点じゃなくてもっと面、プロジェクトチームでもいいんですけども、そういうところが常にやり取りをしながら連携を深めていってもらったらどうかなというようなことを今思っております。ちょっとあちこち飛びましたけれども、1問目はこれで終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 北村市民部長。



◎北村市民部長 一新会、岡本茂樹議員の一般質問のうち市民部に関係する事項についてお答えいたします。

 まず1番、市長の政治姿勢についてのうち市民との協働をどのように深化させていくかとご質問いただきましたが、基本姿勢の具体的なことをお尋ねでございますので、私の方からご答弁を申し上げます。

 市民との協働は、さまざまな場面において市民が行政に参加する過程を経て、より強くより深まっていくものであると認識しております。そのためには、まず行政情報を積極的に発信していくと同時に、現地現場主義に立って市民の皆さんのニーズをしっかりと把握しながら情報を共有することが欠かせません。こうしたことから計画策定などにおける懇話会やワークショップなど、できる限り市民参画の機会を設けるとともに、新たに市政についてざっくばらんに語っていただける「茶っとサロン」やEメールを利用した「e京たなべモニター制度」を創設し、市民との情報共有に努めてまいります。

 こうした取り組みを通して市民の市政への参画意識が向上し、さらには協働関係が深まるようにしてまいりたいと考えております。

 次に、3番目、同志社大学との連携強化についてのうち、まず1番、2013年度同志社大学文系学部の全面移転による本市への影響とその対策についてというご質問でございますが、同志社大学文系学部の一、二年次が、平成25年度に今出川校地へ移転することにより京田辺校地へ通う学生が減少することになります。そうしたことから、学生によるまちづくり活動の減少や学生が市内に居住する総数が減少することによる経済的な影響が懸念されますが、一方で、理工学部などそのほかの学部の学生は4年間京田辺校地に通うことになりますし、スポーツ系のクラブは従来どおり京田辺校地での活動が中心となります。また、京田辺校地では、今年度にグローバル・コミュニケーション学部を新設するとともに、多々羅キャンパスを中心に外国人留学生を積極的に受け入れることにより国際化拠点の形成に向けた取り組みが進められております。加えて、新たな学科の創設も検討中であるともお伺いしております。本市といたしましても、こうした動きを新たなまちづくりの方向性を探る転機ととらえ、大学との連携もさらに強固なものとしてまいりたいと考えております。

 次に、同志社大学と本市双方に日常的に連携し合える窓口の設置をとのご質問でございますが、本市と同志社大学、同志社女子大学の間でこれまで年に1度、市長と学長との懇談会を設けるとともに、副市長、副学長を座長とする連携推進協議会を開催してまいりました。さらに、来年度より連携推進協議会の傘下にワーキンググループを設置する予定にしておりますので、このワーキンググループで日常的な連携を図るようにしてまいりたいと考えております。

 3番目、同志社大学のシンクタンク機能や各学部、教室の連携を深めていけないかの件でございますが、同志社大学、同志社女子大学では、人材や研究成果など知的資源を有するまちづくりの重要なパートナーであると考えており、学識経験者として先生方に各種委員会や審議会へ参画いただくとともに、市民の皆様にも知的資源が還元されるよう京たなべ・同志社ヒューマンカレッジなどの講座も開設しております。

 また、救急活動における傷病者の搬送に関する研究や犯罪被害者等支援条例の制定などに当たって、同志社大学から研究支援や助言などを受けており、シンクタンク機能としても活用しています。

 さらに、来年より市民と学生や留学生とが交流しながら大学の先端的研究も知ることができるよう多々羅キャンパスにおいて講演会などを行う地学交流拠点化事業を展開する予定です。今後もこうした大学機能の活用を積極的に行うとともに、大学への委託研究や共同研究を進められないかも検討しながらさまざまな分野での連携を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項についてお答えいたします。

 まず、番号1の(2)職員の資質、能力の向上をどのように図っていくのかとのご質問ですが、京田辺市が個性豊かなまちづくりに向け、独自の政策を企画し、効率的に実施していくためには、京田辺市の職員づくりの基本となる京田辺市人材育成基本方針に基づき、職員の政策立案能力や情報発信力などを高めていく必要があると考えております。このため、研修計画を策定し、集合研修、実地研修及び派遣研修を実施するとともに、職員みずから自発的に、主体的に学ぶ自己啓発支援の充実やオフサイトミーティングの支援を行うなど、職場環境を整備することにより職員のさらなる意識改革と職務遂行能力の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、(3)財政構造の健全化をどのように維持していくのかとのご質問ですが、本市の財政状況は第3次行政改革大綱に基づく5年間の取り組みにより、一部の財政指標には改善の兆しが見られるものの、依然として厳しい状況が続いており、そのような中で、市政運営の重点施策を戦略的、継続的に展開していくためには、より健全な財政運営に努めていくことが必要不可欠であると考えております。

 記録的な円高の進行や欧州の財政不安などにより経済情勢は急速に不透明さを増し、また、国の震災復興財源確保のための国庫補助事業の予算の削減等により、より一段と厳しい財政運営を予測されることから、今後におきましても行政改革実行計画や財政健全化計画の積み残しとなった課題についても引き続き取り組むとともに、さらに改革を踏み込んで進め、持続可能な財政運営の確立に努めてまいりたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 2番目の幼保一元化に関して(1)で保育所入所者数の動向などに関する市の認識はとのご質問でございますが、本市における保育所の入所希望者は、子どもの人口増や共働き世帯の増加などに伴いまして平成12年から増加をし続けております。今後も当分の間、この傾向は続くものと推測をしているところでございます。これまでも河原保育所及び松井ケ丘保育園の建てかえなどにより定員の拡大を行ってまいりましたが、今後もみみづく保育園の移転新築に伴います定員増や南部地域の保育所整備の検討を進めてまいりたく考えております。

 次に、(3)こども園計画についての市の考えはとのことでございますが、現在、国で検討が進められております子ども・子育て新システムにつきましては、今国会に提出が予定されている関係法案が成立をした場合、平成25年をめどに国において基本指針など可能なものからその実施に向け準備がされることとなっております。その具体的な準備状況も見ながらこども園への取り組みを検討してまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 教育部からは、公立幼稚園の数が減り続けているがということでご質問いただいております。

 本市の公立幼稚園児数につきましては、ご指摘のとおり近年減少をしております。その大きな要因といたしましては、全体的な幼稚園児対象者が減少傾向にあることに加えまして私立幼稚園の通園バスによる送迎や習い事などの特色化により集団的に私立幼稚園に通園される傾向が強まったことなどが考えられます。

 こうした中で、教育委員会といたしましては、遊びを中心とした総合的指導を通して人間形成の基礎を培う、こういうことを教育方針として3歳児クラスや支援を要する園児に対しては加配教諭を配置するなど、教育と管理の両面から充実した運営に努めております。今後も公立幼稚園教育という観点に立った運営に努めるとともに、保護者ニーズも見ながら幼稚園教育の充実を図ってまいりたい、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 5番、岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 ありがとうございました。一問一答形式でお願いします。

 今、順番にずっとご答弁をいただきました。まず、協働の問題ですけれども、非常にうまく年間の計画につきましてもまとめられておるわけですけれども、そして、今もご答弁いただきました、非常に協働そのものが進んでるかのごとくお受けしたわけです。実態はどういうことなんでしょうか。今市民の皆さん方がいろんなところでいろんな分野の、本来行政でやったようなことを、今一生懸命勉強しながら、その課題を見つけて市とともにまちづくりを進めていこうというようなことで、たくさんの方々がやっておられます。これにしっかりと京田辺市としてこたえていってもらってるんでしょうか。その辺につきましてこの前の決算委員会でもいろんなお話しさせてはいただいておったんですけれども、私は、協働という言葉そのもの、これの認識をトップの方がしっかりと持ってもらって、ただ、市民と一緒にやってるということが協働ということだけではなくて、市民と全く同じ目線に立って、市民と一緒になって、職員と市民とが積極性のある、もっとまちづくり、こういうふうに進めていこうという方々とが同じ目線でいろんな行政サービスに向けての研究が進められる、あるいはそういう実際の仕事が進めていけるというような形にならんといかんのん違うかなというふうに思うわけでございますけれども、自分の過去の経験上、反省も含めてなんですが、どうしても市民の皆さんに対していろんなお話をさせていただくときに、上から目線になってしまうというようなことが当然のことながらあります。今、世の中は大きく変わってきておりまして、市民が主役のまちづくり、これ常におっしゃっているわけでございますので、市民がまちづくり、こういうふうにやっていこうという提案が出てきたときには、ぜひとも職員の皆さん方も同じところに、目線に立っていろいろと協議もし、あるいはいろんな資料の提供もしていってあげていただきたいなというようなことを思っております。いろんなところからいろんな必ずしもそうでないことをお聞きするわけなんですけども、今、先ほども職員の資質の中でも申し上げましたけれども、やる気のある鍛え抜かれた職員と、それからいいまちづくりしようという市民の皆さん方とが力を合わせていいまちづくりができるんじゃないかなというふうに思うわけなんですけども、できれば1回市長お答えいただけたらありがたいなと、あるべき協働の姿ということについて一言お触れいただきたいなというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 岡本茂樹議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど言われましたようにサッカー場の件で一番初め言われたわけでございますけども、私は何もうそを言うてるわけでございません。意欲はそういうような気持ちで、今現在、岡本さんもご存じのように、皆さんが施設が今散らばっている施設をいかに集約しながら、今言われましたようにいろんな形で、今市民が求められているもの、また時代に合うたものとかいろんな形で研究はしていきたいと。その中で、何か動く方法はないかなという意味での一つの考え方を示していただいて、その中で、施政方針で文化が少ないとか、いろんな議員の方からございましたけども、私も一つものであっても表現した以上については、ようけ書いたからどうと、少ないからどうというんじゃなしに、熱意は、私は変わらない方向で頑張ってまいりたいと思っております。

 今また市民との協働ということでございますけれども、私も市長に就任して以来、現地現場主義ということで、協働するまでに市と市民とのコミュニケーションを交わそうじゃないかということで現地現場主義ということをとらさせていただいて、現地にお伺いし、市民とのつながりをいかに人間性をつくっていくかということで、現地現場主義で、その場で会っていろんな話をさせていただいた中でいく意味で、いろんな催し等のご招待受ければ、どんなことがあっても催しに出かけて市民との会話を、コミュニケーションを欠かさずやらせてきたということで、今回、2期目を迎える中で、協働というのか、まず人間形成をつくる中で協働を、進化をしていくという意味の中で、市民の皆さんが、自分らのまちは自分らで守るんだと、またつくるんだということが意識を持っていただくような考え方で、私も現地現場主義を徹してきたわけでございまして、今言われましたように行政サイドから押しつけるということやなしに、市民の目線に立って市民の皆様がまちづくりに意欲を燃やしていただけるという、また活動しやすいような環境整備にこれからも職員一同が向かっていきたいし、また、職員が施政方針でも言わせていただきましたように、職員が地域活動への積極的な参加を奨励するという意味で、職員も市民の一人だという感覚をちゃんと持っていく中で仕事をしていただくということでございまして、また、職員の資質向上というのは、私も職員が悪いということじゃなしに、今の職員が立派な職員だと思っておりますし、これ以上もうひと押し、一歩職員が向上していただいて京田辺市のまちづくりに一生懸命みんなが意欲を持って仕事できるような職員の育成をしていきたいと思っておるわけでございまして、職員にも名札にも一つの中に使命と情熱と行動というものの、いつも名札にも刻んで、その意欲を持ちながら前へ進んでいただくということを毎日徹底させていただいているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 ありがとうございました。市民との協働によるまちづくり、これにつきまして市長の基本的なお考えをお聞きいたしました。私自身は、今安心して聞かせていただいたわけでございますが、あれは、私がいろいろと今まで経験したこと、自分自身の反省も大分入っておりますので、決していろんな職員さんがすべてそういう形でということは一切言うておりませんし、しっかりと今やっていただいていると思いますが、もっともっと職員の資質の向上というところでは、もっともっと能力を高めて市民の暮らしやすいまちづくりのために、職員さんが先頭に立って市民の皆さんと一緒になってやっていくというような姿勢が出てきたらいいなということを期待も込めて申し上げます。

 先ほどのサッカー場の問題につきましては、私は、あのとき実は部屋へ帰りましてご説明をお聞きした後、非常に期待を持ったんです、実は。市長今まで見ておりまして市長のカラーというのがなかなか出てないように、私自身は感じましたので、カラーを出されてもっとリーダーシップを発揮されたらいかがかなと思ったときにああいう形が出てまいりました。結果としては、今実ってはいっていないわけですけれども、当然のことながら職員との事前の協議とかあるいは財政問題を一定クリアすることの見通しとか、それも当然のことながらちゃんと立ててということになるわけですけれども、ある場合には、やはり選挙で選ばれた市長ですから、自分がこのことは市民のためにどうしてもやりたいということがあれば、これはもう前に進まれるということは、必要なときは、必ずあるやろうというようなことを思っておりまして、茶化したわけではなくて、僕は市長のリーダーシップに期待をして申し上げたところでございますので、誤解をしていただかないようによろしくお願い申し上げたいと思います。

 今、職員の資質の向上につきましても触れていただきました。あと職員の資質の向上のところで当然のことながらいろんな勉強とか研究活動をやっていただくというのも大事だと思いますけれども、日常的な自分の時間、職員の皆さんの、これ縛ることはできないんですが、さっきもちょっと総務部長おっしゃってましたけれど、自分でみずから勉強していろいろと自分を高めたいということに対しては、いろいろと支援もしていきたいというお話もございましたけれど、それぞれの職員の皆さん方、500人、600人の方々が京田辺市とかあるいは京田辺市以外に住んで、それぞれの地域の住民であるわけです。そこでいろんな活動をされてると思いますし、僕はされたらいいなというふうに常に思っております。そういうことを仕事以外のつき合いでいろんなことをやることによって人間関係もできてまいりますし、人間としての幅も広くなってくるように思います。それにつきましては、市としてもぜひともいろいろとやれやれということで支援をしてあげていただきたいし、お勧めもいただきたいというふうに思っております。今後とも資質の向上、意識改革、非常に大事なことでございますので、また思いつきましたときには、またご質問なんかもさせていただきたいなというふうに思います。

 それから、大きな二つ目のこども園の話でございますが、今、林部長の方からは、今のところはその流れは知ってるけれども、今のところは、多分そこまではいってないということだというふうに思います。福祉部の方からいただきました資料を見せていただいているんですけれども、四つの公立保育所と三つの民間保育所があるようでございますが、うまく今のところ次の4月以降につきましてもおさめる努力を今していただいているようでございます。三山木保育所なんかは園庭に臨時的な建物だと思いますが、建てながら何とか乗り切っていこうという意欲的な取り組みもされてます。こういう状況で何とかいける間はいいんですけれども、将来どうしても足らなくなって、また公立保育所なり民間保育所1園建てんならんというようなことになったときに、市の財政状況も考えながらそこまでのことをやれるのかという、ちょっと不安なところもございまして、将来に向けて林部長からで結構なんですけれども、その辺の問題についてもう一歩踏み込んだご答弁がいただけたらというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 三山木保育所の定数の問題、南部地域での子どもの増加に対応する対応といったことについてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように一定南部地域での保育所の整備を今後具体的にさらに早期に進めていきたいと、その検討を進めているところでございます。これにつきましては、新年度から新たなプレハブにつきましては、あくまでも暫定的な施設でございますので、施設としての一体整備ができるような形で十分な検討を取り組んでいきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 続いて幼稚園の問題でございますが、幼稚園と保育所を当初結びつけて考えておりまして、幼稚園の空きスペースを保育所に使えないかと。これはいろんな難しい問題があります。施設の整備をやり直さんなん、それから人的な面でも保育所の保母さんと幼稚園教諭は違うという、縦割りはそうなるわけですね。ただ、そういうこといろいろあるわけですけれども、少なくとも幼稚園の長時間保育化、例えば今やったら昼で終わってるところをもうちょっと後まで、午後までやっておられるときもありますが、5時ごろまでは公立幼稚園でも預かると、そんなことも含めて、それをやることによって、ひょっとしたら今保育所に希望されている3歳児から5歳児までの子どもさんが幼稚園の方に移ってくれるかもわからんというようなことも片やあるわけです。その場合、お昼の弁当が要ったり、送り迎えは全く一緒だと思いますけれども、そういう工夫もいろいろと今後していくようなことが出てくるの違うかなというふうに思います。今のところは、どうしてもという必要に迫られてない、林部長からのお話ですと何とかやっていくということでございましたので、将来に向けては、またこども園の制度なんかも使うていくようなことがあろうかと思いますが、こども園については、そういうことで、あと幼稚園のことなんですが、35%ぐらいのスペースがあいていると。各園ですから、各園でどばっとあくわけじゃなくて、各園にちょっとずつあいてるのが結果としては35%ぐらいあいてくることになってるということです。他都市の状況を見ておりますと、幼稚園の子どもの数はどんどん減ってきてます。公立幼稚園だけではなくて私学も減ってきているというような状況があろうかと思います。例えば田辺に二つの私立の幼稚園ありますけれども、ここの園長さん方にお聞きをいたしますと、やはり園児の確保に本当に苦労されてるというようなこともお聞きをしておりますし、幼稚園の今後の持っていき方につきましては、施設の有効利用あるいは人的な資源の有効利用、そんなことも含めて十分考えていく必要があるんではないかなというふうに思います。例えば最近新聞をにぎわしていますのは、ここ何年間か城陽市なんかは大変な状況に、幼稚園の廃園すると。あそこも、もう本当にどばっと減ってきているわけですね。そんな中で廃園を市長は選択をされました。それによって大混乱に陥ってしまっているわけなんですが、そうならないように一定の距離を置きながら教育委員会としても今後幼稚園教育を、今のスペースをどういうふうに活用していくかということは、今いけてるさかいにまあええねやということで放置しとくと、これは行政の責任者としてはどうかなというようなことも思いますし、そこから生まれた財政的なことにつきましては、ほかのサービスに充てていけるわけですし、これはいずれ考えていかんなん問題やというご認識を持っていただきたいと思うんですけれども、教育委員会としてはいかがお考えでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今、議員がご指摘されたこと、まさにそういう課題が今こども園制度として国で方針を立てられ、実施されようとするようなことだと思っております。公立幼稚園、まさに今ご指摘のとおり、だんだん減少傾向になっております。これは全国的な傾向でありますけれども、この減少傾向、公立幼稚園としては私立と同じようなまねをして送迎にバスを走らせるとか特色を持たすということは、なかなか私立の幼稚園のようにやっていくということはなかなかできませんし、公立幼稚園としては公立幼稚園としてしかできない教育方針というものがございまして、真に子どものための教育方針を貫いて、それを多くの市民、保護者に理解をしていただいて幼稚園を充実、支援をしていただくというようなことを方針として持っておりまして、今後とも公立幼稚園でしかできない教育方針を保護者の方に理解していただいて幼稚園教育の充実を図っていきたいと、このように考えております。

 また、今おっしゃったように公立幼稚園を保育化するということは、現状ではなかなか制度も違いますし、所管省庁も違いますので難しい問題もあります。今言いましたように給食あるいは空調あるいは保育料の問題等々いろんな課題を解決しなければならない課題もたくさんございますので、言われることはごもっともな点はたくさんあるんですけれども、いざそれを実際にしていこうということになれば、今後、いろんなそういう課題を解決していくということは、非常に克服していく課題がたくさんあるというように考えております。今ご指摘されたことは十分教育委員会でも検討していくべきだと、このように私も考えております。



○上田登議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 今後十分、人ごとと思わずに、京田辺市の教育委員会としても幼稚園問題については、いずれいろんな形で降りかかってくる問題だと思います。これは慎重に今から関係者で協議をしていっていただく必要があるんじゃないかなというふうに思いますし、今の教育部長のご答弁で、方向性については同じやと、そう間違うてないでということを言うていただきましたので、いろいろと今後検討していっていただきたいと思います。

 それで、最後に同志社大学との連携の問題で、ちょっと触れておきたいなというふうに思います。

 実は、昨日草津の立命館大学とのかかわりを、再度いろいろとお聞かせをいただきました。いろんな書類あるいは研究発表したものあるんですけれども、総合政策部という市の組織の中に草津未来研究所という研究所があります。そこのトップはもともとは立命館大学の副学長がされてたんですけども、現在は、副学長ではなくて学部の教授が今されているようです。それの実務は市の職員さんがやられてまして、その職員さんについても龍谷大学でいろんな教鞭をとられていると。その方も研究者であります。いろんなところで講演をしたり、先ほどから市長とやりとりをしておりました市民との協働の問題も、随分時間かけて研究活動をされました。そのときに来ておられた、京田辺市もお世話になっていますが真山同志社大学の教授とかあるいは立命館大学の政策学部の教授とか、あるいは帝塚山大学で中川先生という専門の先生がいらっしゃるんですが、この方とかがリレーでいろんな講座をやりながら市民との協働をどのように進めていくかということについて、1人の先生のことだけではなく、あるいは1人の学生のことだけではなくて、みんなで勉強しながら一つの草津の協働の方向性を探っていくというようなことを昨年やられてたようでございます。それがニュースレターという未来研究所の年4回ほど出されている中に載っておりますけれども、やはりそういうことが着実に実っていってるように感じます。去年の6月にも1回寄せていただいていろいろとお聞きしたんですけども、それからまた一歩出られたなと。来年からは、自治基本条例、草津市基本条例を二つさせるというようなことも、これも1年間かけてみんなで研究されたようです。これは職員さんももちろん入られますし、各部局から引っ張り出した職員さんとか、先生方とか学生とか市民とか、いろんな方でまちづくりの基本となるであろう自治基本条例をつくり上げていこうという目的のもとにやられたようでございます。京田辺市で、先ほどちょっと私申し上げてましたけれども、プロジェクトチームで面と面とで同志社大学と連携やっていったらどうやろうということを言うてましたけれども、そういう1人じゃなくてたくさんの先生方、あるいはたくさんの職員さん、たくさんの市民の方、学生さん、そういう皆さん方で一緒になってまちづくりをよくしていくために、その基本づくりをしていくような、そういう組織を京田辺市としても同じようなものでなくてももちろんいいんですけれども、それに向けて一段ずつ高まっていくような組織づくりがでけへんかなというようなことを思うわけでございますが、いかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、岡本議員からございましたように、同志社の移転ということでございまして、同志社さんにおかれましても生き残りという一つの政策もあるかと思います。それをまたちょうど転機として受けて、今議員がおっしゃいましたいろんな角度から考えていきたいと思っておりますので、今のご意見については参考にさせていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 ぜひとも実質の連携がとっていけるように、市長を先頭によろしくお願い申し上げたいと思います。

 一つだけ、もう1点だけなんですが、北村部長の方からちょっと「茶っと」のこととか、協働の問題、それから同志社大学との連携の問題あたりで、少しかかわるご答弁いただいてたんですけども、情報公開をどんどん進めていくという、その中で市民との協働がどんどん進んでいくんではないかということをちょっと言うていただいたように思いますけれども、市民への情報発信、これを今後、これ最後にいたしますが、どのように進めていかれるかということを教えてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 市民への情報発信につきましては、今後とも充実してまいりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本茂樹議員。



◆岡本茂樹議員 木で鼻をくくったようなというようなことを言うんじゃないかなと思いますが、ぜひとも市民から求められた情報については、原則すべて公開だというふうに思います。その中で市民は新しいまちづくりの資料を得るし、いろいろと職員からもいろんなことを教えてもらえる。あるいは市民からも教えてもらうことがいっぱい出てくるというふうに思います。そんな中で、いいまちづくりをぜひとも市長を先頭に進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。



○上田登議長 これで岡本茂樹議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は、明日3月2日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日はご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                署名議員  上田 毅

                署名議員  塩貝建夫