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京都府 京田辺市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号







平成23年  9月 定例会(第3回)



       平成23年第3回京田辺市議会定例会会議録

              (第2号)

会議年月日  平成23年9月6日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成23年9月6日 午後10時00分

  散会      平成23年9月6日 午後5時14分

  宣告者     開議散会共 議長  上田 登

出席、欠席議員及び欠員

  出席      21名

  欠席       0名

  欠員       0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    上田 毅       ◯

  3    岡本亮一       ◯

  4    青木綱次郎      ◯

  5    岡本茂樹       ◯

  6    鈴木康夫       ◯

  7    奥村良太       ◯

  8    喜多 進       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    増富理津子      ◯

 11    水野恭子       ◯

 12    塩貝建夫       ◯

 13    河田美穂       ◯

 14    櫻井立志       ◯

 15    河本隆志       ◯

 16    米澤修司       ◯

 17    奥西伊佐男      ◯

 18    市田 博       ◯

 19    松村博司       ◯

 20    小林喜代司      ◯

 21    上田 登       ◯

会議録署名議員

  2番   上田 毅

 10番   増富理津子

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        守岡 稔

  議会事務局次長       松尾憲雄

  議会事務局次長補佐     安倉公彦

  議会事務局主事       小泉亮太郎

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

  選挙管理委員会委員長    菊岡喜代治

  代表監査委員        稲川俊明

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  理事            石田義樹

  総務部長          瀧山茂樹

  市民部長          北村 茂

  保健福祉部長        林 恒夫

  建設部長          橋本善之

  建設部技監         野田泰弘

  経済環境部長        勝谷秀夫

  水道部長          安岡隆司(併任)

  危機管理監         石田義樹(兼務)

  市長公室長         西川明裕

  安心まちづくり室長     井上秀之

  総務部副部長        柴田研一

  市民部副部長        村上陽一

  保健福祉部副部長      白井裕之

  建設部副部長        山澤彰太郎

  経済環境部副部長      近藤敏夫

  水道部副部長        佐藤晃一(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  安岡隆司

  水道部長          安岡隆司

  消防長           久保田義隆

  水道部副部長        佐藤晃一

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           藤原 陽

  教育部長          木下敏巳

  教育部副部長        鈴木勝浩

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     近藤敏夫(併任)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   瀧山茂樹(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     木元 稔

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      木元 稔

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                木元 稔

  事務局長

会議に付した事件

  1 開議宣告

  2 議事日程の報告

  3 会議録署名議員の指名

  4 一般質問(水野恭子)

  5 一般質問(櫻井立志)

  6 休憩

  7 一般質問(南部登志子)

  8 休憩

  9 一般質問(岡本亮一)

 10 一般質問(小林喜代司)

 11 散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              〈議事日程第2号〉

          平成23年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成23年9月6日(火)

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1 会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2 一般質問

(1)水野 恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2)櫻井 立志(公明党)

(3)南部登志子(無会派)

(4)岡本 亮一(日本共産党京田辺市議会議員団)

(5)小林喜代司(新栄会)

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○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から2番、上田毅議員、10番、増富理津子議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 15人から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成23年第3回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 水野恭子          (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)平和問題
   今年7月、平和市長会議に京田辺市長が加盟されたが、今後の積極的な施策について問う。
   ?小、中学校の広島派遣、平和学習事業は、毎年行うべき。
   ?非核平和都市宣言の碑の設置はいつ行うのか。
   ?戦争遺跡の保存と戦争の記憶を未来に残すため、本市に資料館を建設すべき。
   ?平和市長会議がすすめる「核兵器禁止条約」の早期実現を求める要請書を各公的施設に設置すべき。
(2)子どもに安全な食材を
   ?保育所や学校給食の食材について産地を明らかにすべき。また、心配される放射能汚染についての検査を行い、ホームページ等で公表すべき。
   ?地元野菜の利用拡大のため、対策をすべき。
(3)老人医療制度の継続を
   いま、高齢者の生活は、年金が下がり、税の負担など、経済的にも精神的にも不安が大きい。そのような中で、府の医療費助成制度は、安心して医療が受けられると大変喜ばれている。長年、日本の発展にがんばって来られた人たちが安心して生活ができるように制度の継続を府に申し入れ、市独自でも行うべきと考えるが、市の考えは。
(4)地元要求
   ?大住ケ丘住宅内の段差解消を早期にすべき。
   ?JR松井山手駅の障がい者用一時駐車場の設置を早期に。
   ?投票所受付事務の改善を(受付を男女別でなく一本化し、電算化を急ぐべき)。
   ?家庭での雨水タンク設置への助成をすべき。



順位2番 櫻井立志                       (公明党)


(1)健康・医療問題について
   ?特定検診に高齢者への聴覚検診を実施すべきと考えるがどうか。
   ?胃がん予防に効果があるピロリ菌検査は現在、原則として保険適用外である。実費負担軽減のため、助成を行うべきと考えるがどうか。
   ?医療費削減に効果のある安価なジェネリック医薬品の普及のため、利用を促進する「通知サービス」を実施すべきと考えるがどうか。
(2)区・自治会と自主防災について
   ?災害時の区・自治会未加入者への市の対応について問う。
   ?自治会の未結成地域解消のため、地域コミュニティが一層図れるよう結成に向け、市として積極的に支援すべきと考えるがどうか。
   ?現在の自主防災組織の結成状況と市の支援のあり方について問う。
(3)地球温暖化防止とエコ対策について
   ?家庭で省エネや節電を進めるため、電力消費量やCO2の排出量などを測定する機器「省エネナビ」や「エコワット」を無料で貸し出す制度の実施について、市の考えは。
   ?親子で楽しく環境家計簿をつけ、電力使用量削減に効果があった家庭を顕彰するなど、仮称「エコチャレンジファミリー認定制度」を設置し、省エネ促進を図るべきと考えるがどうか。
   ?JR三山木駅の駐輪場をステーションとして、電動自転車のシェアリングやレンタル制度を実施し、自動車から環境にやさしい移動手段としての自転車普及を図ってはどうかと考えるが。
(4)広域避難所としての学校施設の整備について
   東日本大震災の被害を踏まえ、本市の広域避難所として指定されている小・中学校施設の整備について、市の考えを問う。
   ?体育館に洋式トイレの設置を整備すべきと考えるがどうか。
   ?水を確保する設備(貯水槽、プールの浄水装置)を整備すべきと考えるがどうか。
   ?停電に備えた自家発電設備を整備すべきと考えるがどうか。
   ?体育館や校舎出入口の段差を解消するため、バリアフリー化を図るべきと考えるがどうか。
   ?プライバシーに配慮した更衣スペースや赤ちゃんの授乳スペースが確保できるかを問う。

   ?電力供給力の減少等に対応するための省エネルギー対策を図るべきと考えるがどうか。


順位3番 南部登志子                    (無会派)


(1)観光施策と農業施策(地産地消)の推進について
   ?観光施策をさらに推進していくためには、観光案内所を商工会館より、さらに駅に近い場所へ移転するとともに、正規職員の配置を行っていくことが必要と考えるが、市の認識及び見解を問う。
   ?市内の歴史的・観光的資源を十分に活用し、市内外から多くの観光客を呼び込むことができるような事業実施の検討を求める。
   ?市内観光推進のためには、タクシーを交通手段として検討することも必要であると考える。市内観光タクシーの検討を。
   ?他市では、市のキャラクター等を用いて積極的に物品販売及び事業の宣伝を行うことで、一定の収入を確保している観光協会もある。本市でも、ぜひ新たな物品やグッズの開発を行い、観光施策を推進していただきたいと思うが、市の見解は。
   ?観光施策を盛り上げていく上で、農業施策(地産地消)を取り入れていくことは重要であると考えるが、市の認識を問う。
   ?地産地消をさらに進めるためにも、地元野菜を用いたレシピカードの作成・配布を行ったり、地産地消認定シールを作成し、市内の食料店や飲食店に貼ってもらうことも一つの有効な手段と考える。ぜひ検討を。
(2)普賢寺地域の課題について
   ?ここ1年の間に数回、天候等の関係で、打田・高船の子どもたちが公共交通バスを利用できなかったことがあった。その時の教育委員会の対応を問うとともに、スクールバスの必要性についての認識を問う。
   ?普賢寺地域の少子化問題は、土地利用の問題もあって、他地域より深刻な課題になりつつある。市はしっかりとした対策を行っていく時期にきていると考えるが、市の認識を問う。
   ?公共交通バスは、利用したくても十分に活用できる状況にないのが現実である。公共交通タクシーの導入を図るなどして、もっと利用しやすい公共交通の整備を促進していくべきと考えるが、市の見解を問う。
(3)近鉄新田辺駅周辺の諸課題について
   ?ここ4、5年の間、近鉄新田辺駅西側周辺では椋鳥が大量に飛来するようになり、その被害も増大してきている。様々な対策を取ってきてはいただいているが、さらなる良策はないのか。
   ?近鉄新田辺駅踏切の改修を求める。
   ?郵政住宅の退居が促進されており、空き室が増加している。治安等の問題もあり、地域住民の方々からは不安の声も聞かれる。今後、どのような計画になっているのか。
   ?旧法務局京田辺出張所の跡地利用について問う。
   ?旧商工会館の建て替え問題について問う。


順位4番 岡本亮一          (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)住宅リフォーム助成制度と、耐震改修助成事業について
   ?地域経済活性化に直結し、本市の中小業者の仕事おこしや、住民にも喜ばれる住宅リフォーム助成制度を復活すべきと考えるがどうか。
   ?耐震改修助成事業として予算を増額したが、現在の申請件数と経済波及効果はどうか。
(2)三山木小学校、保育所の増築について
   京田辺市南部地域では、子育て世代が増えている。三山木小学校、保育所の増築が必要と考える。
   ?三山木小学校の増築計画及び、進捗状況はどうか。
   ?本市全体で受け入れができればよいのではなく、南部地域の状況を踏まえ、待機児童を出さないためにも、三山木保育所・南山保育所の増築が必要と考えるが、今後の対策について本市の考えを問う。
(3)鳥獣被害について
   イノシシ・アライグマによる農作物被害が拡大し、住民や農林業にきわめて深刻な被害を与えている。
   ?昨年度と比べて、イノシシ・アライグマの被害状況は。
   ?本市が予算化した有害鳥獣防護柵設置補助金による申請件数及び、防止効果は。
   ?自衛隊祝園弾薬庫周辺の金網の設置状況及び、昨年度と比べ弾薬庫内のイノシシ捕獲数と、計画的に個体数を減少させる本市の対策は。



順位5番 小林喜代司                      (新栄会)


(1)JR片町線の輸送力増強に伴う整備状況について
   ?JR京田辺駅の4番線(留置線)の工事の状況は。
   ?乗務員宿泊所の増設見通しは。
   ?信楽街道踏切の拡幅整備の実施予定について。
   ?整備後のJR京田辺駅までの始発及び最終電車の延長見通しは。
(2)市道新田辺駅前線と市道久保橋田辺線(通称浜新田道)の交差点に信号機設置の見通しは
   市道新田辺駅前線が開通以来、地元区をはじめ多くの市民から強い要望のある信号機の設置の見通しは。
(3)市道新田辺一休ケ丘線の整備について
   市道新田辺一休ケ丘線(旧国道307号)は、JR片町線から西、尼ケ池附近までの間は坂道になっており、道路幅も狭小であり、歩道も整備されていない。近鉄新田辺駅、JR京田辺駅に至る重要な道路であり、歩行者も通行車両も非常に多い中で、大変危険な状況に地元をはじめ通行される多くの市民の方から、整備を望まれる声が多く出ているが、市の考えは。
(4)市で保管している遺跡調査に伴う出土品及び民具等の保管状況と整理の見通しについて
   市で保管している多くの出土品や民具等について、現在の保管されている状況と今後整理される見通しについて。


順位6番 河田美穂                     (公明党)


(1)安心・安全のまちづくりについて
   ?保育所・幼稚園・小中学校での防災教育の充実をはかるべき。
   ?災害時の飲料水確保のために「自転車搭載型浄水装置」の設置をしてはどうか。
   ?交通安全のためにカーブミラーの清掃・親水性タイプへの交換をするべき。
(2)「いのち」を大切にする取り組みについて
   ?自殺を予防する対策を充実させるべき。
   ?不安をかかえている方がふえている。相談体制の充実をはかるべき。(市職員の研修なども充実させるべき。)
   ?小中学校で、「いのち」を大切にする教育の充実をはかるべき。
(3)健康問題について
   ?熱中症対策などのために、大型の温度計を公共施設や大きな交差点などに設置すべき。
   ?小中学校や保護者、また子育てサークルなどで、眠りに対する正しい知識を教育する「眠育」をすべき。


順位7番 岡本茂樹                     (一新会)


(1)消防防災体制の充実について
   ?火災統計からみた火災発生状況とその特徴について
    ア)京田辺市における過去10年間の原因別火災発生件数は。
    イ)今年度上半期の火災の特徴はどうか。
   ?消防体制の現状について
    ア)消防署、消防団、自衛消防隊の現状について、説明されたい。
    イ)消防設備(消火栓、防火水槽、消防車両等)に不備はないか。
    ウ)日常的な啓発活動は充実しているか。
   ?8月に発生した、大住三野地域における民家火災について
    ア)発生から119番通報、出動、消火までを、時系列で説明されたい。
    イ)消火栓、防火水槽が十分機能したか。
(2)中央公民館等の耐震化の推進と生涯学習センターの整備について
   ?学校施設を除く公共施設の耐震化の推進について
    ア)木造の公民館、北部・中部住民センターの耐震化は進んでいるか。
    イ)中央公民館の耐震化計画についてはどうか。
   ?生涯学習センターの新設について
    ア)市民の生涯学習拠点となるセンターを中央公民館の耐震化事業と併せて整備出来ないか。
(3)国民文化祭について
   ?10月29日〜11月6日まで開催される国民文化祭について
    ア)市民(人形劇団、観光・商工業者等)との協働は。
    イ)京田辺市の未来を担う子供たちと、どのように連携していくのか。
   ?国民文化祭の理念を今後のまちづくりにどのように生かしていくのか。
    ア)文化、芸術の活性化の観点からみてどうか。
    イ)観光や商業の振興、発展の観点からみてどうか。


順位8番 河本隆志                  (民主党議員団)


(1)これまで行政が担ってきた業務や行政だけでは実施が困難であった業務を、「行政」だけではなく、市民の参加と選択のもとで、NPO法人や社会福祉法人、学校法人、企業などが積極的に公共的なサービス等の提案及び提供主体となり、医療・福祉、教育、子育て、まちづくり、学術・文化、環境、雇用、国際協力等の身近な分野において共助の精神で行う「新しい公共」について、市の見解を問う。
(2)子育て支援について
   ?病児保育を推進する考えは。
   ?認可外保育施設を利用する家庭に対して、支援を行う考えは。
   ?震災の影響で土曜・日曜を勤務日に振りかえる企業もある中で、休日保育等の必要性が求められていると考えるが、既存の保育サービス以外に充実していく考えは。
(3)観光・商業施策について
   ?今後も継続的に京田辺市に訪れる方が増えるような、観光、商業を備えたイベント企画等を行う考えは。
   ?京都府の観光施策になっている一休寺と連携した具体的な施策やプランは。
(4)情報発信について
   ソーシャルネットワークいわゆるツイッターやフェイスブック等、パソコンや携帯電話を活用した情報発信が行政関係でも活発になってきているが、京田辺市における現在の取り組み状況と今後の予定は。


順位9番 増富理津子         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)必要なサービスを安心して利用できる介護保険制度に
   ?改正介護保険法に基づき、第5期介護保険事業計画が策定されるが、新たに強調されている事業に市としてどのように取り組んでいこうと考えているのか。
    ア)地域包括ケアについて
    イ)定期巡回訪問サービスについて
    ウ)介護予防・生活支援・総合事業について
   ?高齢者への負担は限界にきている。第5期介護保険料についての見通しは。
   ?在宅介護者への負担軽減として、家族介護の相談窓口の充実とショートステイの増設を。
(2)豊かで安全な中学校給食の実施を
   学校給食は教育の一環である。社会経済の情況、家庭をとりまく環境の変化により、学校給食のもつ意義や役割も変化してきた。食育の重要性も言われている。このような中で、中学校給食を含めた、中学生の「食」のあり方について検討を進めていく、と市は言ってきた。
   ?市の取り組み状況は。
   ?中学生の「食」のあり方の考え方と、その中で中学校給食がどのような意義や役割をもっているのか見解を。
   ?子どもの心身の発達にとって、よりよい給食の実施を。
(3)安心して住み続けられるまちづくりへの対策を
   ?小規模開発や主要幹線の車両増加に伴い、抜け道として利用する通り抜けの車両などにより、住宅街の生活道路に危険な状況が生まれている。通学路として使われている道路もあり、安全対策が必要である。交差点にカーブミラーや安全喚起の看板設置、路面への道路標示等の対策を。
   ?市道新田辺草内線の田辺高校前から山城大橋までの間で、道路の痛みなどで、周辺の家屋への振動が強く、建物への影響も心配されている。また車道に水溜りができるので歩行者からも困っているとの要望が強い。道路の舗装補修を。
   ?近鉄新田辺駅東口の駅前整備事業について、一日も早く具体的な整備計画を。


順位10番 鈴木康夫                    (一新会)


(1)市の関係する掲示物の総点検を
   広告、看板等、市の掲示物は市の顔ともいうべき重要な媒体である。しかし、?JR松井山手駅等の観光案内板には、「法務局京田辺出張所」「ウェルサンピア京都」「厚生年金休暇センター」「京都フラワーセンター」といった今は存在しない施設が表示されていたり、?市役所前の「レストラン」看板が、古く陳腐なもので、初めて見る市民にとって入る気がおこらないものとなっていたり、?山手幹線沿い生協前の「花住坂」の表示板が古くくすんでいる。以上は、一例であり、市の関係する掲示物を「批評される目」で総点検することを提案する。
(2)市民満足度調査から何を学び、どう行動を変えるか
   満足度調査は実施することが目的ではなく、結果を踏まえどう改善し施策に生かすかが肝要である。
   ?「まとめ」で述べている、「取り組んでいる施策の見直し」と「新規事業の企画」に対する具体的な市の計画を問う。
   ?満足度の低い「行政情報のわかりやすい発信」につき、高齢化に伴い電子情報の発信に不慣れな市民が増える中、有効な広報・広聴システム確立に向けた市の計画を問う。例えば、高齢者向けのパソコン教室の開催など。
   ?自由意見欄で、老人福祉施設(宝生苑、常磐苑等)の利用が一部の人に偏っているという意見が数件ある。私は、複数の市民から同様の意見を聞き、対応策の一つとして「安価でよいから受益者負担を実施したら」と提案を受けている。この件に関する市の考えを問う。
   ?満足度調査は、定点評価の観点から、一定期間ごとに継続的に実施すべきと考える。この点についての市の計画を問う。
(3)JR松井山手駅前商業施設立地に対する基本姿勢を問う
   来年度、京阪が所有する商業地に「温浴施設」(スーパー銭湯)、「家電量販店」が開設されると聞く。駅前の健全な「まちづくり」に重大なポイントとなるこの件について、
   ?「誰もが歩いて暮らせるまち」というコンセプトのもと、車ではなく公共交通での来場促進をはかるとのこと(本年3月議会答弁)であるが、市として具体的に事業者にどう指導するのか。
   ?高速バス送迎駐車場確保のミッションを今回計画にどう組み込ませるのか。
   ?「温浴施設」建設に対する地元の不安が根深い。具体的には?で述べた「交通問題」、そして深夜、早朝に及ぶ「営業時間」。こういった課題に対し、市はどういうスタンスでどうリーダーシップを発揮するのか。市の考え・計画を問う。
(4)駅前に図書返却ポストの設置を望む
   返却期限が迫る図書を簡易に返すことのできるポストの設置を、通勤途上である駅前に望む。
   寝屋川市では、駅前に返却用のポストを設け年間約14万冊の利用があると聞く。物流も通常の図書館間の流通ルートに組み込むことにより、簡便で済む。


順位11番 奥西伊佐男                   (一新会)


(1)東日本大震災を受けて、本市の地域防災計画の見直しに関して、今後の計画と見解を問う。
(2)一丁田多目的広場の現状と今後の計画を問う
   ?指定管理者制度導入後の利用状況と、その成果と課題について。
   ?全天候型公共施設としての完成に向けた計画の継続について、市の見解は。
(3)安全・安心のまちづくりについて
   ?住宅用火災警報器の普及活動を通して、その成果と今後の課題について問う。
   ?公園、学校等に設置されている遊具点検後の修繕、撤去と新設の現状を問う。
   ?市道東興戸線の道路整備事業の進捗状況と今後の事業計画の見通しを問う。
   ?障害福祉計画に基づくケアホーム施設周辺道路の防犯対策について問う。
   ?住民サービス向上施策としての窓口案内実施に向けた検討結果を問う。


順位12番 青木綱次郎        (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)地域防災計画の見直しについて
   ?東日本大震災を踏まえ「地域防災計画」の見直しを行うべきと考えるが、市の対応と方針を問う。
   ?防災計画に福井県若狭湾周辺の原発事故を想定した対策を盛り込むべきと考えるが、市の見解は。
   ?「予防」、「応急」、「復旧」、「復興」の柱にそって「地域防災計画」を編成する必要があると考える。
    ア)災害発生時の被害を最小限にとどめるよう、「災害予防」の観点を「まちづくり」にも取り入れるべき。
    イ)啓発活動も含めた日常的な「災害予防」の取り組みを強化すべきと考えるが、市の見解は。
    ウ)小中学校での防災教育の現状と、今後の課題について教育委員会の見解を明らかにされたい。
    エ)災害に備えた各種の備蓄品の確保を。
    オ)住民避難が長期にわたる場合も想定し、避難所・仮設住宅等のハード面、きめ細かい被災者支援等のソフト面の両面での対策を。
    カ)住民の声を反映した「地域防災計画」を作成すべき。
(2)特別養護老人ホームの待機者をなくし、高齢者が安心できるよう、入所施設の拡充を求める。
(3)東日本大震災による本市への経済的影響について
   ?東日本大震災による本市への経済的影響について、市としてどのように把握されているのか、明らかにされたい。
   ?「利子補給」制度の来年以降の継続を求める。
(4)JR大住駅へエレベーターの設置を求める。


順位13番 塩貝建夫         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)安全・安心の市民の暮らしについて
   ?放射線モニタリング調査の進捗について問う。
   ?手原川堤防拡幅工事の進捗について問う。
   ?一休ケ丘長尾谷大欠線の歩行者安全対策として、歩道の改良について。当面はカラー舗装で対応してもらいたい。
(2)再生可能・自然エネルギー導入について
   市独自で再生可能・自然エネルギーの利用、導入について各部での研究、検討を進めるべき。
   ?水道部では、未利用エネルギー源である水道の水流を活用した水力発電を行い、CO2削減に貢献してはどうか。また、浄水場に太陽光パネルの設置を。
   ?農業用水の利用で小水力発電ができないか。
   ?市内すべての公共施設に太陽光発電設置を。
   ?再生可能・自然エネルギーを推進する庁内プロジェクトを立ち上げ研究、検討をすすめよ。
(3)教育問題について
   2009年9月議会以降の教職員の超過勤務の改善と、労働安全衛生法適用についての進捗について問う。
   ?時間外勤務の縮減、適正な勤務時間管理が進んだのか、実績を問う。
   ?新たな人材配置の方策、計画について問う。
   ?「労働安全衛生法適用は平成21年度内に決着したい。」と答弁があったが、いったいいつ実施するのか。
(4)子育て支援医療費助成拡大について
   子どもの医療費の通院も中学卒業まで助成拡大をすべきと考える。。


順位14番 上田 毅                    (無会派)


(1)教育問題について
   中学校の定期考査(テスト)回数を早急に是正することを求める。
(2)条例制定について
   ?不適合立地建造物等の建築制限をするための条例制定は必要と考える。
   ?各駅前における環境美化条例の制定を求める。
(3)鳥獣等の駆除について
   椋鳥問題について市として、どういう対応策を熟慮しているのか、回答を求める。
(4)保育所問題について
   ?公立保育所における保育士の体制・配置等について、現在の状況報告を求める。
   ?京田辺市公立保育所において、中途入所が保育士の不足により入所できないと聞くが、この状況を市はどう捉えているか。今後、公立保育所の保育士雇用計画をどのように考えていくのか。
(5)公共問題について
   災害時の対策に伴う公衆電話及び防災自動販売機設置場所を防災マップに明記を求める。


順位15番 次田典子                    (無会派)


(1)市長に脱原発に向けた考えを問う
   ?本市の非核・平和都市宣言を内実のあるものにすべきだ。
   ?脱原発の認識を明言し、国や府に対し原発廃止を要望すべきだ。
   ?自然エネルギーへの転換に向け、市役所や公的施設での発電設備の設置を行うべきだ。
(2)災害対策
   ?防災計画の見直しを実態にあったものにし、市民の安全を守るべきだ。
   ?被災女性の被害実態を参考にすべきだ。
   ?被災地支援に行った職員の意見を聴き、備蓄物資の見直しや検討をすべきだ。
   ?啓発を充実させよ。
(3)教育委員会に問う
   ?非核・平和都市宣言の趣旨を学校教育の中に生かすべきだ。
   ?修学旅行のあり方、行き先の見直しについて。
   ?通学距離の長い校区に対する交通安全と防犯など、通学路の安全対策について。
   ?災害時の避難対策について。
(4)男女共同参画の充実に向けて
   女性ルームの拡大や見直しをすべき。
(5)公平・公正な職員採用を行うべきだ
   横すべり採用は市民の理解を得られない。





○上田登議長 通告順位1番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 おはようございます。日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。今回は、トップバッターでやらせていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、1点目は、平和の問題です。

 ことしの7月、市長は、平和市長会議に加盟をされましたが、その認識と施策について質問を行います。平和市長会議は、1982年に広島、長崎の市長が国連総会において、世界の都市が国境を越えて連帯をし、ともに核兵器廃絶への道を開こうと核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画、これを提唱され、1990年には、国連広報局、NGOに登録されております。2011年8月1日現在で、世界の151カ国、地域では、4,892の都市の自治体、国内では、1,050の自治体が加盟をしています。京田辺市は、京都府の中では17番目に加盟をされましたが、大変画期的なことだと思っております。国際的には、2010年の核不拡散条約、NPT再検討会議で、核兵器のない世界の平和と安全を達成することが加盟189カ国の全会一致で確認をされ、すべての国に核兵器禁止条約などの法的な枠組みを確立するための特別な努力をする義務が課せされました。

 ところが、残念なことに日本政府は、この核兵器禁止条約の必要性やそのための交渉開始を一切提起することなく、時期尚早という態度をとり続けております。そういう意味でも、京田辺市が加盟されたことの意義は、大変大きいと思います。

 施策について、平和市長会議の目的は、核兵器廃絶への市民意識を国際的な規模で喚起をするとありますが、今、被爆国の日本でも、原爆の恐ろしさ、また、知らない人たち、また、原爆が落とされたことも知らない子どもたちや若者もふえてきております。子どもたちを広島や長崎の原爆資料館や実際に起きた原爆の実態を自分の目で見、そして、体験などを聞く、こういうことの現地での平和学習の授業は大変大事な施策です。ことしは、宣言文ができたということで行われましたが、毎年行うべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 2点目は、ことし3月に、市は非核平和都市宣言を行いましたが、宣言の碑はいつ設置されるのか、市のお考えをお聞きします。

 3点目は、戦争体験者がどんどん少なくなっている現代、戦争の悲惨さや恐ろしさを子どもたちに伝えていくことは大変大事なことです。戦中の暮らしぶりや思い、また疎開先の記憶、京田辺市の市内でも多くの貴重な資料が個人のお宅に置かれており、いつかなくなってしまうのではないでしょうか。そのような戦争遺跡、また遺品を保存していく資料館を建設すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 4点目は、平和市長会議は、今2020年までの核兵器廃絶に取り組んでいます。2020年までの核兵器廃絶を実現するためには、最も効果的な方法は、世界のすべての国が核兵器禁止条約を結ぶことです。この条約は、2010年、先ほど言いましたNPT再検討会議での合意文書に盛り込まれ、国連事務総長もその必要性を強調しています。平和市長会議が進める核兵器禁止条約の早期実現を求める要請書、これをぜひ市の公的施設に設置すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。

 大きな2点目は、子どもたちに安全な食材をということです。

 3月11日に起こった東日本大震災と福島原発の危機は、深い悲しみ、不安のうちに日本の社会の風景を一変させております。犠牲になられた方々への深い哀悼と被災された皆さんへのお見舞いを申し上げます。

 福島原発事故によって大量かつ広範囲に放射性物質が放出され、国民の放射能への不安が広がっています。とりわけ放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題です。放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るための可能なあらゆる対策をとるのか、それとも、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が、今、大きく問われております。

 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく晩発生障害、10年、20年、30年後にも出てくる障害があります。放射線被曝は、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。放射性被曝の健康への影響は、これ以下なら安全というしきい値はなく、少なければ少ないほどよいというのが放射線防護の大原則です。被害の深刻な実態を踏まえ、この取り組みは迅速性が求められるとともに、子どもの命と健康を守る一大事業として長期間継続されなければなりません。7月に放射性セシウムに汚染されたわらを食べた肉牛が、国民に新たな不安を与えているように大量かつ広範囲に放射性物質が検出をされております。また、茨城や千葉では、乳幼児を持つ女性の母乳から放射性ヨウ素が検出されるという最悪なシナリオまで現実に起きてしまいました。

 そのような中で、子どもが毎日食べている保育所や学校給食の食材について、京田辺でも、今、保護者から不安の声が多く寄せられております。生徒や子どもたちは食材を選ぶことはできません。体内被曝は、血液などの体液中に流れ、臓器や組織に運ばれ蓄積します。放射線ヨウ素131は、甲状腺に蓄積し、大人では、体内に入った放射線ヨウ素のうち約7%が甲状腺にとまり、残りは24時間以内に排出されますが、子どもでは、20%が甲状腺にたまってしまうと言われております。甲状腺がんの発症の原因となるとも言われております。セシウム137は、骨や肝臓、筋肉に多く沈着するなど、放射性物質から遠く離れていようが危険性に冒されるという、わずかな放射線であろうとも体内で放射されることによりDNAや細胞の破壊、異変などの原因になります。白血病、乳がんの発症率も高まるとされております。

 7月21日、より豊かな学校給食を目指す京田辺の会の皆さんと一緒に、私は、学校給食の安全についての質問書、これを教育委員会と、それから保健福祉部に提出をしました。その内容は、一つは、食材の放射能汚染は調査されているでしょうか。2点目は、食材の原産地は把握できているのでしょうかの、この2件で、6月の給食に利用された食材についての原産地調査を依頼しました。

 1点目について市は、規制値を超えた農産物は出荷制限が行われているので、市場に流通してるとは考えられないと回答され、そのため、放射能の汚染調査は行っていないと答えられております。今まで日本は、放射能の汚染の規制値はなかったわけですが、この規制値が3月21日に政府、厚労省が原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標を暫定規制値として、これを上回る食品については、食用に供されることのないよう販売その他に十分処置されたいとして、実際、福島、茨城、栃木、群馬、この4件に対し、野菜など異例の出荷停止に踏み切りました。

 この暫定規定値の問題点の一つは、あくまで暫定であって、飲食物の中の放射性物質が健康に悪影響を及ぼすか否かということを示す濃度基準ではなく、原発事故という緊急事態における防護対策の指標であるということ、また、発がん性のリスクについての詳細な検討が行われていないなどの検討課題が残っているということです。この基準には、子どもの基準はありません。子どもは感受性が強いと言われる中で、本来のリスク評価をすべきです。また、この基準もアメリカの法令基準やこれまでの日本が輸入品の規制値とした値よりも緩いわけです。そして、規制値より低ければ安全なのか、このことさえも明らかになっていません。このような中で食の安全を確認するためには、きちんとした独自の検査が必要です。市の見解をお伺いします。

 2点目は、市が調査された6月の京田辺市の公立保育園の給食の食材の産地について、福島産のもの、茨城産のものが多く使われていることが判明されております。これは本当に安全なのか、市はチェックをされたのか、量の問題ではないのです。明らかにすることは、子どもの命と健康を守る行政の責任ではありませんか。京都市では、福島、茨城、群馬、栃木などの心配される県についての食材について、独自で検査し、ホームページでも公表をしています。また、東京の小金井市では、独自で委託会社に食材についての放射能汚染について検査を依頼するなど行っています。市民の不安にこたえるためにも、心配される放射能汚染についての食材については検査し、ホームページにて公表すべきと考えます。また、そのような市民の不安にこたえるためにももっと地元のものを食材に取り入れるべきであると思います。特に、今度の保育所の食材を見せていただきましたけれども、ほとんど地元産のものは入っておりません。今後ぜひとも食の安全から地元の野菜を取り入れることを申し入れます。市のお考えをお聞きします。

 大きな3点目は、老人医療制度の継続をということです。

 高齢者の生活は、大変厳しくなってきています。年金が下がる、介護保険が3年ごとに上がり、経済的にも精神的にも不安が大きくなっています。そのような中で、京都府の老人医療助成制度は、所得制限はありますが、窓口1割負担で安心して医療が受けられると大変喜ばれております。京都府も今、研究されているとお聞きしますけれども、ぜひ引き続き継続できるように申し入れを行うべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 また、高齢者の生活を守るためにも、独自で市が行うべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 4点目は、地元要求についてです。3月議会でも質問をしておりますが、高齢化が進む大住ケ丘で、段差解消はどうしてもやらなければならない事業です。早急に実施してください。また、子どもたちの幼稚園への通園道路についてもがたがた道が多く、解消すべきと考えますが、ぜひ早急に解消してください。

 2点目は、JR松井山手駅に障害者を送って来られる車の一時駐車場の設置を。

 これは3月議会にも言ったわけですけれども、まだ進んでおりません。早期に進めていただきたいと思います。

 3点目は、投票所の受付事務の改善についてですが、今、全部の投票所ではありませんが、有権者の多いところについて、男女別に受付があり、これを分けずに一本化できないでしょうか。八幡市などは電算化がされ、整理券にバーコードがつけられ、スムーズに受付業務がやられております。人件費の削減にもなり、市はどのように考えておられるのか、お聞きします。

 最後の4点目は、環境問題ですが、災害が起きたときでも節水を考える上でも、家庭に雨水タンクを設置することは大事です。京田辺市でも夏になると、しばしば渇水になることがあります。また、その反面、ちょっとした雨で河川がはんらんします。現代の都市は、地表をアスファルトで覆い尽くし雨水を流してしまっています。雨水の再利用の仕組みをつくることは、市街化に水をためる小さなダムをつくるのと同じです。再利用の仕組みは、河川に一度に雨が流れるのを防ぎ、洪水の防止にも役立てます。市民に広げるために、市は、設置費用の補助を出すべきと考えますが、市のお考えをお聞きして1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長・選挙管理委員会事務局長。



◎瀧山総務部長・選挙管理委員会事務局長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問のうち、総務部及び選挙管理委員会事務局に関係する部分についてお答えいたします。

 番号1、平和問題、(1)小中学校の広島派遣、平和学習授業は毎年行うべきとの質問ですが、このたびの小中学生広島派遣事業は、平和都市推進協議会が京田辺市非核平和都市宣言を記念して実施された事業であり、市が事業費を補助しているところでございます。

 したがいまして、今後、平和都市推進協議会が今回の事業を総括され、事業効果や課題等を検証した上で、来年度も事業を継続すべきと方向性を示された場合には、市としても必要な予算措置を検討してまいりたいと考えております。

 次に、(2)非核平和都市宣言の碑の設置はいつ行うかとの件でございますが、非核平和都市宣言の宣言碑の設置につきましては、宣言より1周年となる来年3月20日を目指して進めてまいりたいと考えております。

 次に、(3)平和遺跡の保存と戦争の記憶を未来に残すため、本市に資料館を建設すべきとの質問でございますが、非核平和都市宣言の趣旨にのっとり、戦争の悲惨さや平和の尊さを未来に伝えるためには、市民一人ひとりが家庭や地域などにおいて、また、それぞれの立場で次代を担う子どもたちに語り継いでいくことが重要であります。このことから、各家庭や地域において戦争の遺品などを活用していただければと考えておりますので、資料館をつくる考えはありません。

 番号4、核兵器禁止条約の早期実現を求める要請書を各公共施設に設置すべきとの質問でございますが、本年7月に平和市長会議に加盟した本市といたしましては、加盟都市の一員として可能な限り平和市長会議の推進されている活動にも協力してまいりたいと考えており、どのような形で協力していくかは別として、要請書の件につきましても一定の協力を行ってまいりたいと考えております。

 次、番号4、地元要求の(3)投票所受付事務の改善を、受付を男女別でなく、一本化し、電算化を急ぐべきとの質問ですが、選挙人の多い投票所の受付事務につきましては、従来から混雑緩和と性別ごとに投票者数・投票率を京都府選挙管理委員会等に定時に報告する必要があることから、男女別に受付しているところでございます。

 受付方法につきましては、今後、電算化導入も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち保健福祉部に関係する事項についてお答えを申し上げます。

 2番目の子どもに安全な食材をの中で、(1)、保育所、給食の食材の産地を明らかに、また、放射能汚染について検査を行い、公表すべき。それから2番目に、地元野菜の利用拡大のための対策についてご質問いただいておりますので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 1番目の件でございますが、保育所の食材の産地につきましては、従来から購入業者に産地の記入を義務づけ、把握を行っているところでございます。食材については、現在、放射能汚染が心配される地域産のものであっても、市場に流通しているものは、放射線に関する検査済みであり、当然、その規制値を下回っているものと考えておりますので、市独自で検査を行う考えはございませんが、特に、子どもたちの健康に影響のある食材でもございますので、今後の食材に関しては、その情報には十分留意をしてまいりたいというふうに考えております。そうしたこともございますので、(2)の地元野菜の利用拡大につきましても、現在は、一部利用を行っているところですが、今後も可能な限り利用に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関する事項についてご答弁を申し上げます。

 子どもに安全な食材をということで、産地を明らかにすべきというようなご質問だったかと思います。学校給食食材の産地につきましては、納品書に産地の記入をするよう、納入業者に義務づけ、その把握をしております。現在、市場に流通しております食材につきましては、出荷時において放射線に関する検査がされており、規制値を下回っているものと考えており、市独自での検査は現在、考えておりません。しかしながら、食材は、子どもたちへの健康に大きく影響するものでありますので、その情報には十分留意してまいりたいと考えております。

 次に、地元野菜の利用拡大のために対策をということでございますけれども、現在、学校給食における食材の地元野菜については、京田辺産の米を始め数多くの野菜を地元生産者や団体から購入し、活用をしているところでございます。今後とも生産者や農政担当課との協議を行い、生産者から納入可能食材の情報収集や作付歴等の資料を参考にして献立づくりや教育委員会からの新規食材の導入につきましても要請をいたしまして、さらなる品目の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 北村市民部長。



◎北村市民部長 ご質問のうち市民部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 3番目の老人医療費助成制度の継続をということで、京都府に医療費助成制度の継続を申し入れ、市独自でも行うべきと考えるが市の考えはというご質問でございますが、老人医療費助成制度につきましては、京都府内の全市町村で統一的に実施されている京都府独自の医療費助成制度であり、この制度は、医療保険に加入している65歳から69歳までの方で、所得税非課税世帯等を対象に医療費の窓口負担が1割になるように助成するものでございます。このことは、収入は少なくなるが、医療費がかかるという年齢世代に窓口負担の軽減により医療を受ける機会を保障することであり、さらに窓口負担が一般に比べて軽減される前期高齢者証による医療が受けられるまでの橋渡し的な役割をも担っており、この制度の持つ意義は非常に大きいものと認識しております。

 したがいまして、本市といたしましても、老人医療制度の現行制度の継続を京都府に要望しているところでありますが、市独自での拡大につきましては考えておりません。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に関係する事項といたしまして、地元要望に2点いただいておりますので、順次お答えをいたします。

 1点目の大住ケ丘地区におきます歩道の段差解消につきましては、地元要望を受けまして、これまでからも改修に取り組んできており、今年度におきましても地域の準幹線道路となる市道大住ケ丘8条線の交差点部の段差解消工事を予定してございます。今後も引き続きまして計画的に実施をしてまいりたいと、そのように考えております。

 2点目のJR松井山手駅の障害者用一時駐車場の設置の件でございますが、一般車の進入が可能となっております松井山手駅東側のロータリーにつきましては、新たに障害者用の駐車スペースを確保することが構造上可能かにつきまして調査検討いたしました結果、一部改修工事は必要となってございますが、物理的には、設置は可能であると考えております。

 しかしながら、そうした場合、現況の走行部分が狭くなること、また、大型車両の進入禁止などの通行規制が必要となってくることから、公安委員会などの関係機関と協議を行いまして、設置の可否につきまして調整を行っていきたく考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 地元要求の中の家庭での雨水タンク設置の助成をすべきというご質問でございますが、雨水の有効利用を図ることは、循環型社会の形成を推進する面からも有意義であるものと考えておりますが、雨水タンクの設置につきましては、市民の自発的な取り組みや工夫に期待しているところでございまして、助成制度については考えておりません。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 それでは、2回目の質問を行います。一問一答で行います。

 最初は、平和問題についてですけれども、この小中学校の広島派遣平和事業についてですけれども、推進協議会で決めていただくということですけれども、会長が議長で私も委員に入っております。副会長が市長ということで、今回、事業を行われたのも、市の方からの大きな力もあったということ、やっぱり平和市長会議に入られたこの意義という、積極的な意味でも、やはり副会長である市長が積極的にやっぱり平和推進協議会に呼びかけていただくということもぜひ私はやっていただきたいというふうに思いますが、今回、広島派遣事業に行かれた感想文が、2人の方が、小中学生が発表されましたけれども、この点については、どのように市長、お考えになったでしょうか。感じられましたでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 水野議員の質問にお答えをいたしたいと思います。

 今、言われましたように小中学校の広島派遣についての感想文ということでございますけども、やはりそういう一つ経験というものは、大きな財産になろうかなと感想を聞いておりました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 やはり私は、以前も一緒に行ったんですけれども、大変やっぱり現場、特に原爆資料館とか、それから体験の話というのは、驚いたという子どもたちが、やっぱり本当にそこで聞いて大変恐ろしさというのを実感して、どうしてももうやっぱりこういうなのはなくさなあかんということを感じたということをたくさんの方がおっしゃっていたわけですけれども、この感想文、これは参加された方、全部に書いていただいたんでしょうか。以前も広報の方に出たと思うんですけども、何か集約してやっぱりせっかくこういう事業をしたんですから、こういうものをやっぱり広報とか、こういうところに出すべきと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 まず、感想文の方なんですけども、全員の方に出していただいております。また、今後、感想文については、取りまとめを行い、冊子等は考えています。また、ポイント等につきましては、広報等についてもちょっと一度考えてみたいと思います。

 基本的に平和推進協議会の方でやっていただいておりますので、またその辺につきましては、平和推進協議会と十分協議してまいりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これ前も感想文出されてましたけど、本当にせっかくこういういい事業をしてるんだから、感想文が広報であれ、物すごく遅うに広報に出まして、もう忘れたころに出たような感じなんですけどね。やはりでもせっかくこんな事業をしたんですから、そして、子どもの感想文を読んで、大人も、ああそうなんやということをやっぱりもう一度再確認するわけですよ。そういう意味では、個人の名前が出たのがかなんかったとかいう意見がたしかあったんだと思うんですね、前のときに。そのことについては、また考えるべきことではあるかと思いますが、せっかくこのような事業をされているわけですから、やっぱりもっと市民に広げていくというためにも、やはり広報に出すべきだというふうに思います。教育長は、この点についてはどのようにお考えになりますか、学校の方として、小中学生が行かれたことですけれども。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 藤原教育長。



◎藤原教育長 参加した子どもたち、特に宣言文作成のときから参加した子どももおりますし、当然広島派遣へ行って、現地へ行った子、たくさんおるわけですけれども、子どもなりにそれぞれの受けとめ方があろうと思いますが、非常に貴重な体験をしたというふうに考えておりますので、意義は非常にあったというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これをぜひやはり市の広報にもきちっと出していただくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それからやっぱり平和、毎年近隣でも大半がやっております、毎年平和事業、広島へ。ですからやっぱりこれはぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから、宣言の碑についてなんですが、来年3月ということで、これも大変遅いのではないかと思います。やっぱりせっかくやっているわけですから、もっと早くやっていただけるように、ぜひしていただきたい。

 それから、資料館の建設なんですけれども、これ家庭でというふうなことをおっしゃいましたけども、これはやっぱり市がやっぱり集めてやっていくというのは、市の平和事業をやっていくための一つの施策だというふうに思うんです。ですからこの点については、例えばどのおうちでどんなんがあるのかという聞き取りとか収集とか、それから記録をしていくとか、こういうのはぜひまずやっていただきたいというふうに思うんですけれども、この点はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 戦争の悲惨さや平和の尊さを未来に伝えていくことは大変重要なことでございます。市の方といたしましても、それにつきましては、これまでから平和展におけるパネル展示等々を通しまして次世代に戦争の悲惨さを伝える取り組みを行ってまいったところでございます。

 そういうことでございますので、そういう未来に伝えることにつきましては、そういうことで対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 これ、以前にも質問をして、これ収集などは検討するようなこともたしか答えられてたと思うので、この点については、もう少し研究していただきたいというふうに思います。

 禁止条約の署名用紙、要請署名というのは協力をしていきたいということですので、ぜひやっていただきたいですが、まず市長、市長はこのような核兵器禁止条約、これをまず署名、これぜひやっていただきたいと思いますが、この点についてはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 署名の件でございますけども、これはだれもがやはり平和を願っているということは、私だけじゃなしに、やはり日本国民が全部平和を願っているということは確かでございます。先ほど部長からも答弁ございましたように、やはりそういうものについては、やはり市長会に加入したということもございます。それに向かってやはり行われることについては協力はしてまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。

 傍聴人、静かに願います。



◆水野恭子議員 次に、給食の問題ですけれども、安全な給食食材についてということで、本当にこれ、私のところにもたくさんのメールが入ってきたりとか、それから、市民の方も学習会をされたりとかされております。そういう意味で、やはり今の放射能汚染というのは、本当に深刻な状況なんですけども、まず、市長と教育長に、京田辺市の子どもたち、親が、保護者が心配している、子どもを育てている保護者に対して、放射能汚染に対するあらゆる手だてをして、不安がないように解消するということをぜひ市長、教育長、言っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。まず最初にお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 藤原教育長。



◎藤原教育長 今、放射能の問題は、大きな問題になっております。これにつきましても国の基準等も踏まえまして、放射能汚染にかかわる内容、特に食材につきましては、出荷されているときに基準値を下回っているというふうに理解しておりますので、そういった中で取り組みを進めておりますので、また、必要に応じていろいろな場面でどうすることが必要かなということは、また考えることも必要かとは思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、言われましたように、やはりいろいろな放射線とか、いろいろやっぱり出ておるわけでございまして、私だけがどうということじゃなしに、やはり市民も、皆さん一人ひとりがそういうものに対して神経をしっかりととがらせながら、やっぱり注意をしていきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 やはり私は、市長として自治体がやっぱり子どもの命や健康をしっかり守っていくんだと、そういう姿勢を持ってほしいと思いますよ。お母さんの方がもっとすごく神経をピリピリされておりますよ。ですから、そういう点では、もっと本当にいろんな今のほんまに国の規制が本当に正しいのかどうか、こういう点についても、やっぱりしっかり勉強していくということが大事ですので、やっぱり今の市長の答弁では、本当に子どもたちの命や健康をほんまに守るんだという、そういう気持ちが私はちょっと感じられなかったんですけども、ぜひそういうお母さんの思いというのは、もっと真剣に考えていただきたいというふうに思います。

 保育所や学校給食について、産地を明らかにということで聞きましたけれども、6月についてはいただいたんですが、3月から5月までの食材の産地について、これは出していただけるんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 3月から5月までのデータについては、多分現場では把握しておると思いますので、一度その辺の状況を調査いたしまして、もし、まとまっておればできる範囲で提供していきたいと思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 教育委員会の方はどうでしょうか。すいません、保育園です、間違った。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 先般、ご指摘をいただきました以前の資料につきましても、産地等については、把握はいたしております。資料整理を行った上で、提出ができる段階では、またご報告させていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 先ほど産地については、業者に納品のときに書かせているということなんですけれども、実際は、書かせてはいるんですけれども、それをきちっと記録をしていると、市が。そういうふうに毎月毎月、そういうことはできていないんじゃないですか。やっぱり産地の確認と記録。これは今後やるべきだというふうに。実際私が出したときも1カ月かかったんですよ。教育委員会は1カ月以上かかりました。こんなかかるはずないですよね、きちっと記録して、一々納品書からどこやなって調べて、それをまた紙に写して、そういう作業をせんなんわけですよ。これは今後やっぱりこういうのは、きちっと記録をしていくと、何か事故があったときにもすぐわかりますから、それはやるべきだというふうに思うんですが、これはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご指摘のとおり、食材につきましては、納入された段階で厳重にチェックをいたしまして、記録するように現在もやっておりますけれども、一部調味料等につきましては、原産地がわからない等がございましたので調査はおくれましたけども、今後、そのようなことがないように十分原産地をチェックしてまいりたいと思います。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご指摘のように、納品書の段階で一応産地表示といったものを義務づけておりますが、それについての後の事務処理については、今後十分改善していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 やはり先ほど言っていただいたように、やっぱり1カ月以上もかかるというような状況じゃなくて、すぐできるような体制をきちっとつくっておくということは、今後いろんな事故が起きたときでも、すぐにやっぱり出せますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それと、実際、これ6月の食材についていただきました。この中で、河原保育園、ここには6月1日、サヤエンドウ、福島、それから、また3日、4日が茨城産の白菜、それから15、24、25、27と茨城産のキャベツというふうにして、政府が出荷制限をしていた県産の野菜が使われているわけです。この点について、今、規制値を超えたものが、農産物が出荷制限されているから安全だというふうにおっしゃいましたけれども、実際、出荷制限というのは数値が決めてあって、500ベクレルというわけですけれども、それ以内であって、それ以下だったら構わないという状況なんですね。それが例えば茨城産も入っているわけですけれども、24、25、27と、これ連続して使われているわけですね。そしたら、毎日これを食べてたら、1回だけだったらいいですけれども、続いてやられているというのは、やはり市民がこれを見て、もうメールが私のとこにも入ってきたわけですよ、心配だと。もういっぱい入ってると。実際見たら、確かに多いなということを感じました。やっぱりこの点について、この辺の認識、これはどのようにお考えになっていますか、保育園の方にお聞きしますが。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 当然、出荷前の段階での検査等含めて、出荷停止といった措置がされているということでございますので、市場流通に関しては、一定の基準値の中での流通だというふうに考えております。その辺のところで重複して重なっていくといったことについては、ご心配の向きもあるとは思いますが、現時点で、その辺のところの検証等についてはできない状況もございますので、その辺について、特に今後の対応については十分慎重には行ってはいきたいと思いますが、それについての弊害といったものについては、十分今後検証していく必要があるのかなというふうには思います。



○上田登議長 傍聴席、静かにしてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 先ほど言っていました出荷制限ということで、暫定規制値を超えたものについて、これについて厚労省が出してるわけですけれども、これについて、保育所、それから学校について指示文書がきちっとおりたのか。そして、危機管理、この辺についてもご存じなのか、ちょっとその辺についてお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 私どもの方もちょっと調べてはみたんですが、食材、給食としての食材に関しての通知といったものは、特段指定されたものは出てはおりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 教育委員会といたしましては、今、ご指摘の文書は、私はちょっと見ておらないんですけども、その都度懸念する事項につきましては、京都府あるいは納入業者等に問い合わせをいたしまして、その都度回答をいただいているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ちょっと、これはもうちょっと大変なことやと思いますけどね。これ厚労省がこのように出荷制限を3月17日に全国の都道府県知事に通達をしてるんですね。このときに、飲食摂取物制限に関する仕様ということで、数値を出してセシウムが野菜の場合はどんなんとか、500ベクレルとか、そういうのを出したわけですね。その後、3月21日に出荷停止を、福島、茨城、栃木、群馬、この点について食品の出荷制限、これをしてるんですよ。それから、23日には、福島県のホウレンソウ、キャベツとかこういうものについても要するに暫定の規制値を超える放射線物質が出てきたということとか、東京の方では、乳児の飲用に関する暫定的な数値ということで、乳児による水道水の摂取を控えるようにと、こういうことが出てるわけですね。こういう文書が、京都府がこれはおろしているはずなんですけども、京都府のホームページを見てても、かなりこの辺については詳しく載せていますが、こういうのをきちっと市町村におろしていないんですか。この辺は大変大きな問題だというふうに思うんですけれども、どうなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ただいまの情報につきましては、厚生労働省の食品安全部長の方から各都道府県に放射能に汚染された食品の取り扱いについてということで、私は、きちっとおりたかどうかはわかりませんけれども、情報としてきちっと教育委員会として、今ご指摘されたような摂取制限等に関する指標等の情報としては、教育委員会としては把握しております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ちょっと先ほどの答弁で言葉足らずだったのかもしれませんが、摂取制限等に関する通知といったものについては、当然厚生省の方でも公表されてますし、府の方からも聞いております。これの活用等について給食というテーマの中で特段の指定といったものは、通知といったものはないということで、そっちでご答弁申し上げたところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田理事。



◎石田理事 危機管理監という立場でお答えいたしますけど、今回の放射能に関しまして放射能測定、これにつきましては、食材に限らず、例えば空気中の放射線量の測定ですけども、市として対応できることございますので、これについては、子どもさんはもちろん市民の皆さんへの影響というのが、現在のところ京都府の調査では、0.04マイクロシーベルトということで影響出ておりませんけども、市民の皆さんの不安をより取り除くという意味で、京都府の調査を補完する意味で測定してまいりたいと思っておりますので、これ現在、準備を進めております。

 それと、食材の調査でございますが、私もいろいろ調べているんですけども、これについては、半導体の解析が必要ということで、なかなか市独自はできません。ということで、例えば計測、給食前に計測をして、これならオーケーですということは物理的に不可能でございますので、担当部長から答弁がありましたように、国の暫定規制値に基づく検査ですとか、納入業者との情報交換、これなどを通じて情報収集に努める中で対応していく必要があるというふうに思っております。規制自体が、暫定という言葉がついておりますように、国自体も暫定でしか規制値は発表できません。放射能自体がそういう状況に置かれておりますので、市といたしましても、より放射能に敏感にいろんな知識を吸収しながら今後対応してまいりたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 京都府から給食というふうには来てなくても、こういうのが危険だということで出たということはあるということですけれども、実際、教育委員会や福祉部の保育所の食材について、やっぱりこれの基準に基づいてやっているのかということを、やはりきちんとやっていかなければいけないわけですね。例えばこれは、納入業者、こういうところにはきちっと徹底をされたんでしょうか。この点についてお聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 食材の納入業者の皆さん方に対しましては、これまでから極力地域での地産といったものを念頭に置きながらの食材確保ということをお願いしているところでございますが、絶対量等の問題もございまして、なかなかそれが徹底できてない状況でございます。今後、十分その辺のところについては、協力要請をしていきたいと、指導もしていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 個々の食材につきましては、一つ一つ確認したわけではございませんけれども、その点につきましては、産地確認で確認をしているところでございます。また、ミルク等につきましては、直接メグミルクですけれども、会社へ問い合わせまして安全確認をしているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 今の問題でも、業者への徹底というのは大変弱いというふうに思うんです。実際、指標ということで原子力災害対策本部の方から出荷制限ということで、いろいろな福島産、それから、茨城産、栃木産というのが、具体的にホームページなんかで出てくるわけですけれども、こういうものをきちっとやっぱりこういうものは出荷制限されてて、出荷制限解除というのもあります。こういうなのはちゃんとされているのかどうかというのを、やっぱり業者にきちっと徹底して、こういうのをちゃんと守ってくれということを、文書でもきちっとやっていただくというふうにもっとしていただかないと、何ももらってませんよと言われても、業者にお任せみたいな形になってるんじゃないですか。やっぱり市がこういうものは、出荷制限されてて、もっとこれ牛肉になっても、お茶もそうですよね。こういう常に敏感にやっぱり業者に、食材を入れる業者に指導していくというか、そういうことをやっていかないとだめだと思うんですよ。この点はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 食材確保に向けましては、当然、業者の方にもそうした情報をつかんでいただくことについては、申し入れをしていきたいというふうに思います。もともと本市といたしましても極力地元産、それから山城地域産、それから枠を広げて京都、近畿といった形で食材確保といったことについての要請をお願いしているところでございますので、産地特定ということではなくて、食材についての産地等の確認については、十分に行っていただけるように、また、関連情報については、市の方からも、もしできれば情報提供するという形で取り組んでいきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 食材の安全につきましては、そういう情報が発信されているかどうか、必ず毎日ホームページ等で確認をしておりますけれども、今、ご指摘ございましたように、業者にそういう指導を十分今後も行っていきたい、このように考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 今、出回っているものは安全だというふうに言われてましたけれども、京都市の場合、京都市は独自で調査をしてるわけですけれども、これが3月23日、茨城産の水菜から規制値を超えるヨウ素やセシウムが出てるんです。茨城産の水菜、3月23日、2,000というのがヨウ素の暫定規制値なんですけど、3,400、それからセシウム134と137が560、これは規制値は500ですけども560というふうに出てるんですね。やっぱりこれで心配だということで市民の方もかなり、これはホームページでも出ております。こういうのでやっぱり京都市は、検査を特に茨城産やとかこの地域の、国がストップをさせた、出荷制限させたところについては検査をしているわけですね。やっぱりこれぐらい実際、本当にその後も少しずつの検査、やっぱり出ております、セシウムとかが出ております。だから、本当に検出しないという状況だったらいいんですけど、そんなことはないわけですよ。だから、大変もっと神経をピリピリさせてもらわないとだめだというふうに思います。

 今、市民の方から私の方にメールがよく入って来るんですけれども、この中で、私ちょっとびっくりしたんですけれども、5月にこども福祉課に電話で問い合わせた際に、国の基準で安全だとは考えているが、子どもの健康にかかわることなので、京都産と東北産が並んでいたら、わざわざ東北のものを使わない。使うことはしないというような回答だったということが書かれてるんですね。

 また、もう一つは、市民の方が情報公開されてるんですね。この中でも安心まちづくり室においても東北産のものは使わない方がいいと、こういうことをおっしゃっているということなんですけれども、この福祉部がおっしゃられました、わざわざ東北産のものは使わないように考えていると、これはどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ちょっとそのやりとりのところについて、私ども申しわけないんですが、把握をしておりませんので、それについてお答えすることはできないと思います。

 先ほども申し上げましたように、産地については十分注意をしながら、特に国の出荷制限等のかかっているところについては、十分な意識をしながら食材納入、食材の確保をしていくというのが原則にはなるというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田理事。



◎石田理事 安心まちづくり室が使わない方がいいというふうに言ったということでございますが、私、その要望を、要請書をいただいたときのお話であれば私も同席しておりましたので、それを思い出してみますと、その前に、教育委員会に聞いております、要請の前に。10人ほど見えまして、そのときも話の中で申し上げましたのは、現在のところ福島県産のものは使っていないというふうに聞いておりますというふうなお話はしたことはございますが、使わない方がいいというようなことは申していないというふうに記憶いたしております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 どちらにしても福島産のものを使ってるんですよ、保育園で、6月に、それがサヤエンドウですわ。私もそれは福島産の絶対使ったらいけないとは思いませんし、きちっと検査してあったら別に構わないわけですけれども、なぜサヤエンドウが、わざわざ京都産や地元にあるのに福島まで行って、福島のものを使わなければいけないのか。先ほどおっしゃったみたいに、やっぱり東北のものは使わんようにしているというのは、福祉部も答えておられるんですよ、市民から電話かかってきたときに、問い合わせでは。京都産と東北産が並んでたら、わざわざ遠くのものを使用しないと。ですから、市がちゃんとこういうものをどう使われているのか、現場で、何が使われる、これ出したからわかったんじゃないですか。やっぱり市が本当に危機管理でこういうものは、やっぱりこんな四つの県については出荷制限あるんやから、ちゃんと気つけて使わんようにしてくれとか、業者にきちっと言えとか、そういうことを、そういう姿勢が私はないんではないかと思いますし、もっと地元のものを、これはもっと本当に使ってほしいと思います。先ほど言ったはりましたけども、本当に少ないですよ、これ資料いただいたけど、京田辺市というのは、はっきり言ってこの6月一つもないですわ。これはもっと改善して、目に見える食材をぜひ入れていただきたい。安心できる、やっぱり教育委員会も、それから福祉の方でも、このような市民の不安にやっぱりきちっとこたえていくという姿勢が本当に求められていると思いますので、この点について、地元産、これをもっとふやしていただくということについてはどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 地元産の活用につきましては、私どもといたしましても極力そういう形で取り組めるようにしていきたいというふうに思います。先ほども申し上げましたように、山城地域、京都、近畿地域という枠の中で、極力地産地消という方向になるように、業者の方にも指導していきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 地産地消でございますが、これまでは、食材の生産状況を見ながらメニューを考えたり、対応してきたわけでございますけれども、今後は、メニューに対応した食材の生産が市内でできないかどうか、関係者とも十分協議する中で、極力京田辺市のものを使っていくというような考え方で進めたいと思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ちょっと時間があんまりないんですけれども、やはり東京の小金井市とかこういうとこでも市が独自に放射線測定を依頼して、買って依頼してるんですね、業者の方に。これは、チェルノブイリのときにきっかけでそういうのが市民から要望があって買われたということですけれども、これ価格的には430万ということで、また新しい、いいものもできてます。やっぱり今後もまだまだこの放射能汚染というのは、本当にまだまだ心配ですし、この規制値というのも、本当にさっき言うたはったみたいに暫定であって、そして、これも9月5日の京都新聞にも載ってましたけれども、この規制値に対して、今パブリックコメントをやったはる中で、3,000件を超える意見が寄せられているんですね。やっぱりこの規制値が本当に正しいのかどうかという、そういうのは、今、緊急につくられたものであって、本当にこれが安全かどうかというのは、まだまだこれからなんですよ。ですから、そういう意味では、やはりもっと考えていかなければいけないというふうに思います。これ、いろいろありますけれども、ベクレルという、これについても放射能の強さの単位ですけれども、今まで日本が輸入をしていた値、これよりも日本の方は緩いという実態なんですね。ですからやっぱり市民や国民もこういうふうな規制値については、大変やっぱり意見がたくさんありますから、この点についてもやっぱり認識をしていただきたいというふうに思います。これはぜひできたら放射能の測定器、これ買っていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田理事。



◎石田理事 先ほど申し上げましたように、できることはするんですけども、食材に関しましては、今400万というお話でしたけども、きっちりはかろうと思ったら2,000万ほど要りますし、鉛の容器とか、三重に囲ったところで、外から放射線が入りますと測定になりませんから、何か大変なことで、すぐに結果が出ないというようなことを聞いておりますので、そもそも事前にチェックをしてオーケーであれば給食に出すということは不可能ですので、検査やっている町でも、市でも事後検査、結果的にどうもなかったという検査になると思いますので、たとえそういうことをするんであれば、水道が水道の水質検査を委託したように、食材を委託で検査をしてもらうことはできますので、場合によっては、そういうことも頭に入れて、今後考えていかなあかんの違うかなというふうには思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 初めにも言いましたように、やっぱり市民の不安にきちっとこたえていくということでは、やはり例えばこれ松本市なんかのホームページ見たんですけれども、やはりまず基本姿勢として食材について基本的な考え方ということで、これは学校給食の方なんですけども、まず最初には、松本の地産を使うと、長野産、国内産というふうにして、こういうふうにして基本的な安全な食材を使用していると。それから、今後の方針についても、子どもたちには決して危険なものを食べさせないと。今後とも安全・安心な食材を調達するように努めるが、流通の混乱等により予定していた食材の仕入れが困難なときには、献立を変更する場合もあるというふうな、こういうものが出てるわけですね。やっぱりこういうのを見ると、やっぱり、ああこういう姿勢でやっぱり臨んでくれてるんだなと、市民は安心するわけです。やっぱりこれは、私は危機管理の方で給食についても、学校給食についても、保育園の給食についても、やっぱりこういう食材については、こういう考え方でやってるんですよということを市の方針としてきちっと示していくということが大事だというふうに思いますので、ぜひこういうふうな研究して、ぜひやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご指摘のように、当然子どもたちの大事な体を守っていく安全の問題でございますので、そうしたことについては十分意識をしながら研究もしていきたいと思います。

 今、ご指摘いただきましたように、先進地といった形もあるようでございますので、その辺については十分勉強させていただきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 最後ですけれども、地元要望で、老人医療費の助成はぜひやっていただきたいと要望するのと、地元要望で、これ3月議会で言ってるわけですよ、段差解消についても、松井山手の駅の一時駐車場についても、大変私は仕事が何かゆっくりしたはるなというふうに思います。もっと早く進めていただきたい。やっぱり本当に実際何をしてるんやという声がやっぱり多いんですよ。ですから、ぜひこれはもっと仕事を、段差解消なんていうのは、本当にすぐできるんじゃないかと思うんですけれども、そういうのはもっと早急に、やっぱり仕事を、前はもっと言うたらすぐにやる、すぐやる課みたいな感じでやっていただいたことがあったんですけど、最近何か仕事が大変遅いなというふうに思います。そういう点でも、この山手駅の問題でも、もう3月から言ってるわけですから、ぜひこれは早く進めていただきたいというふうに思います。

 雨水タンクの問題、これいつまでも自発的とおっしゃってるんですけど、やっぱり赤穂市なんかもやってますので。



○上田登議長 水野議員、発言時間が制限を超えてますので。



◆水野恭子議員 ぜひお願いを申し上げまして、終わります。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 仕事が遅いというお話でございましたけども、決してゆっくりやっているわけではございません。やはりこういったことをしようと思いますと、いろんな関係機関との協議も必要でございます。また、道路構造令とか、そういった規定に基づいた作業をする必要もございます。そういうことで、市独自でやれるものでございません。また、先ほど申し上げましたように、物理的に可能であるというふうには出ましたが、今後、関係機関、またあの広場はご承知のようにいろいろ車がふくそうしてございます、ラッシュ時には。そういった規制とか、そういったことも考え合せながら総合的にやっていく必要があると思います。

 以上です。



○上田登議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位、2番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 皆さん、おはようございます。14番、公明党の櫻井立志でございます。今回は、大きく4項目にわたって質問をさせていただきます。

 最初の質問は、1番目、健康・医療問題についてお尋ねをいたします。

 まず、(1)として特定検診に高齢者の聴覚検診を実施すべきということです。

 超高齢社会となり、慢性的に医療や介護を必要とする高齢者が年々増加しています。高齢者が尊厳ある生活を維持するためには、コミュニケーションの維持が必至ですが、それを妨げるのが認知症です。埼玉県鶴ヶ島市では、平成18年より基本健診時に聴覚検査を実施し、特定検診に移行してからも続けられておられます。聞こえはコミュニケ―ションの基本であり、難聴が認知症を引き起こす原因の一つであることに注目をして取り組みをしてこられました。厚生労働省の調査によりますと、65歳以上の人のうち聞こえづらいと自覚しているのは、21.6%、70歳以上では25.2%と4人に1人が難聴を自覚しています。また、耳鼻科医、田崎洋先生によれば、加齢性難聴の発症頻度は65歳以上で30%、75歳以上で60%、85歳以上では80%を超えると言われています。加齢による難聴は、老人性難聴とも呼ばれ、高い音が聞こえにくくなるのが特徴です。連続した音が途切れて聞こえるために聞き間違いが多くなり、会話もスムーズに進まなくなります。ただ、低い音は比較的聞こえるため、ちょっとおかしいな、年のせいかなと耳鼻科の受診を延ばしがちになり、早期発見を逃し、治療を困難にしていると言われております。難聴から社会的参加ができづらくなったり、家庭内で孤立することにより生きがいを失い、閉じこもりやうつ、認知症へと進展させないためには、定期的な検診を地域で行っていくことが有効と考えます。高齢者が尊厳ある生活を維持するため、介護予防の充実のため、本市でも特定検診に聴覚検査を導入すべきと考えますが、市の所見を伺います。

 次に、(2)本市において胃がん予防に効果があるピロリ菌検査に受診費用や除菌治療費の一部を助成してはどうかということです。

 ピロリ菌検査は、現在のところ医師から胃潰瘍、十二指腸潰瘍などと診断され、ピロリ菌検査を受診するように勧められた以外は、原則として保険適用外で自費とされています。検査の方法や保険適用外のため、医療機関によってさまざまですが、検査と除菌治療に数万円と高額になることもあります。今や日本人の約5割、60歳以上では7割とも言われ、6,000万人がこのピロリ菌に感染していると言われております。特に日本人の発がん率の第2位に胃がんが挙げられていますが、WHOの国際がん研究機関IARCでは、ピロリ菌を発がん物質と認定し、胃がんは、ピロリ菌感染と深くかかわっているとしています。胃がん予防のため、ピロリ菌検査や除菌治療に費用の一部助成をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 (3)として医療費削減に効果のある安価なジェネリック医薬品の普及のため、削減効果額を明示し、利用を促進する差額通知サービスを実施すべきということです。

 ジェネリック医薬品の普及に関しては、昨年の12月議会で質問をさせていただきました。それを受け、市の国保として早速本年4月よりの国保被保険者へのミニパンフレットの裏表紙にとじ込んで、何度でも使えるしっかりとした厚みのあるジェネリック医薬品希望カードを配付していただき、普及促進に寄与していただいているところでございます。国保被保険者に対し、この希望カードとあわせてさらなる利用促進を図り、医療費軽減と本市の国保財政の健全化に資するため、広島県、呉市などで行っているジェネリック医薬品に切りかえた場合、最低どれだけの薬代が安くなるかを知らせるジェネリック医薬品促進通知サービスを本市においても実施してはどうか。呉市によると、同制度を実施した2008年にこの通知を出した人、呉市の場合は、被保険者約6万人の6割がジェネリック医薬品に切りかえたという、そして、医療費の削減効果は、初年度の08年度、約4,400万円、翌09年度には、倍増の約8,800万円に上る高価があったといいます。市の考えをお聞きします。

 次に、2番目、区・自治会と自主防災についてお尋ねします。

 (1)は、災害時の区自治会未加入者への市の対応について問うということであります。

 近年は、都市部において新興住宅やマンションなどで単身者などが地域とのかかわりを好まない人が増加していると聞いております。その結果、区や自治会に加入しないケースが大変ふえているのが現状です。こういった人たちへの通常時の市としてのかかわり、広報紙などの配付はされているのか、市として把握できているのか、そして、災害発生時には、市としてどういった対応をされるのか、地域のコミュニティーの中で、いわば孤立している人たちへの対策をどうするのか、市の考えをお聞きします。

 次に、(2)として、それでは、個人としてではなく、幾人かの集合体や何世帯かが集まる地域全体が区・自治会として未結成の地域が幾つかあると聞いております。これらの地域へ市として地域コミュニティーが一層図られるよう、結成または隣接する自治会への編入ができるように積極的に支援すべきと考えます。中でも、私の住んでいる健康村自治会では、約30年ぐらい前に関西電力の変電所の設置問題でトラブルが発生し、大住大坪地区の一部の住民約70世帯が自治会を脱退され、現在に至るまで自治会組織のないままの状態が続いています。この間、何度か再編入の声がありましたが、ごく一部の住民の方の反対で実現していません。しかしながら、子ども会は、大坪地域とは同じ健康村子ども会として一本化しており、そろって桃園小学校へ通学をしております。自治会の運動会や文化祭へは、隣の子は参加して、僕らは何で参加でけへんのとの声があり、大人への不満を漏らす子どもたちもおります。さらに、ずっと以前から市は、市からの自治会への助成金、自治振興費ですね、自治振興費などは、市は大坪地域に対して自治会と認めていないため、健康村自治会会長を通じてこれまで何十年もの間、大坪地域の住民に渡されております。そのような不可解なことを市はずっと見て見ぬ振りをし続けてきました。どう考えてもおかしい、これまでの対応です。健全な子どもたちの楽しみを大人のエゴで壊すことはできません。この際、住民の間でいろんな確執はありますが、市は先導して積極的に関係修復を図り、健康村自治会への編入を働きかけるべきであり、もしできなければ大坪自治会として結成を認めるか、一日も早い対応をすべきであるが、市の考えを求めるものであります。

 (3)は、自主防災組織の現在の立ち上げ状況と市の支援のあり方についてお聞きします。

 東日本大震災の発生を受け、自分たちの地域は自分たちで守るという共助の精神で助け合って、支え合って被害を予防し、軽減し、復旧に向け大きく立ち上がっておられる姿は、頼もしい限りであります。総務省によると、自主防災組織について、災害対策の最も基本となる法律である災害対策基本法において、住民の隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織、第5条第2項として、市町村がその充実に努めなければならない旨、規定されています。その地域において共助の中核をなす第一線の組織であります石井市長は、さきの23年度施政方針の中で、災害時には、自助・共助が最も大きな力を発揮することから、これまで以上に区・自治会を支援することで自主防災組織の組織化を促進し、あわせて非常時に地域で活躍いただけるリーダーを育成することにより、地域防災力の強化を図ると言われております。

 そこで、お聞きします。

 本市の現在の自主防災組織の立ち上げ状況をお聞かせください。その上で、立ち上がった組織に対して、市としてどのような支援をしていくのか、現在までの取り組みと今後の対策についてお聞かせください。

 次に、大きな項目3番目、地球温暖化防止とエコ対策についてお尋ねします。

 私ども公明党会派は、先月、未来の地球環境への投資を市の重点政策として地球温暖化防止に先進的に取り組んでいる神奈川県藤沢市を視察してまいりました。その事例の調査結果を踏まえ、質問をいたします。

 さきの東日本大震災で発生した原発事故、その影響でことしの夏は、かつてない電力不足を生じ、日本列島は、節電、省エネ一色に染まっています。テレビでは、関西電力からの節電のお願いの放映が1日に何回も流されています。本市庁舎においても照明の間引き点灯やエレベーターの1基の運転を停止するなどの節電に努めています。各家庭においても節電、省エネの徹底の機運が高まっています。

 そこで、お尋ねをします。

 (1)、家庭で省エネや節電を推進するため、電力消費量やCO2排出量などを測定する機器、省エネナビやエコワットを無料で貸し出す制度の実施について市の考えをお聞きします。震災以後、この制度を実施する自治体が急に増加していると聞いています。これらの測定器を無料で貸し出し、そのかわりに電力消費量削減の効果など結果報告を市民からもらい、CO2削減対策の参考としているとのことであります。

 (2)は、1の質問と関連しますが、親子で楽しく節電、省エネを進め、環境家計簿をつけ、電力使用量削減に成果があった家庭を検証し、また、ポイントを与えるなどの制度の実施や、また(仮称)エコチャンレンジファミリー認定制度などを設置し、省エネやCO2削減促進を図るべきと考えますが、市の所見をお聞かせください。

 (3)は、JR三山木駅の駐輪場をステーションとして電動自転車のシェアリングやレンタル制度を実施し、車から環境に優しい移動手段としての自転車普及を図ってはどうかということです。

 今、先ほど述べました藤沢市では、今一番注目されている環境に負荷の少ないEV、電気自動車の普及とあわせて藤沢市と市内にキャンパスを持つ湘南工科大学と企業との産・官・学が連携し、最寄りの駅をステーションとして大学に通う学生などの通学や市内の移動手段としてドイツなどヨーロッパで普及している自転車をこれまでの個人所有から複数の人で共有し、利用するというシステムのバイクシェアリング制度を導入し、利用者に喜ばれるとお聞きいたしました。本市も藤沢市と同じように市内に大学を持つ同志社大学と三山木駅の駐輪場とが連携して、そこをステーションに、学生のまち京田辺という利便性を生かした制度、自転車の共有利用という観点から駐輪スペースを少なくし、公共交通では補えない地域交通手段になることや地域商業の活性化、マイカーに変わることで走行中のCO2を発生しない、環境に優しい新たな交通システムとなる電動自転車、バイクシェアリングやレンタル制度の導入について本市の考えをお聞きします。

 最後に4番目、広域避難所としての学校施設の整備についてお尋ねをします。

 東日本大震災を受け、本年7月、文部科学省大臣官房文教施設企画部は、学校施設は、児童生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時には、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の安全性、防災機能の確保は極めて重要として、東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備についての緊急提言を行いました。

 その提言の中で、防災機能の確保と避難所に必要な設備について、高齢者や障害者等の円滑な避難生活のためのバリアフリー化、女性や妊婦に配慮した更衣スペースや赤ちゃんの授乳スペースの確保などの整備の必要性を、そして、最終的には、電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策を講じることを求めるとしています。また、本年8月には、国立教育政策研究所、文教施設研究センターが全国、岩手、宮城、福島の3県を除く公立学校を対象に、学校施設の防災機能に関する実態調査を実施し、その結果を報告しました。

 調査の結果は、公立学校の89.3%、3万513校が避難所に指定されているものの、避難者の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していない状況である。そうした中、体育館にトイレがある、78%、屋外から使用できるトイレがある、65.7%、学校の施設内に防災倉庫、備蓄倉庫がある、35.2%、水を確保する設備、貯水槽、プールの浄水装置、井戸等がある、29.7%、停電に備えた自家発電設備がある(可搬型発電機含む)、18%、非常用の通信装置がある、災害時有線電話、防災行政無線等、30.2%、以上のような調査結果が報告されました。

 そこで、今、紹介しました文科省関連の緊急提言と実態調査結果の2つの報告をもとに、ようやく6点にまとめました。本市の広域避難所として指定されている学校施設の整備について、(1)体育館に洋式トイレの設置をすべき。(2)水を確保する設備、貯水槽、プールの浄水装置を整備すべき。(3)停電に備えた自家発電設備を整備すべき。(4)体育館や校舎などの段差解消のため、バリアフリー化を図るべき。(5)プライバシーに配慮した更衣スペースや赤ちゃんの授乳施設が確保できるか。(6)電力供給力の減少等に対応するための省エネルギー対策、消費電力の少ないLED照明、太陽光発電パネル、窓側の壁にひさしやルーバーの設置、窓に遮熱フィルムを張る、雨水貯水槽などの対策を図るべきについて、市の考えをお聞きします。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 北村市民部長。



◎北村市民部長 公明党、櫻井立志議員の一般質問のうち市民部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 まず、1番、健康・医療問題についてのうち(1)特定健診に高齢者への聴覚検診を実施すべきと考えるがというご質問でございますが、特定健診につきましては、内臓脂肪の蓄積に起因する高血圧症や脂質異常症、糖尿病、その他の生活習慣病を対象として実施しているものでございます。

 したがいまして、検査項目に追加につきましては、これまで関係機関等とも協議を重ね、生活習慣病予防を目的とした検査項目を中心に検討している経過等もあり、尿酸検査や便検査など、優先的に追加を検討しなければならない検査項目もございますので、現在のところ聴覚検診につきましては、その後の検討項目になるものと考えております。

 次に、(3)番、医療費削減に効果のある安価なジェネリック医薬品の普及のため、利用を促進する通知サービスを実施すべきと考えるがどうかというご質問でございますが、ジェネリック医薬品は、国保加入者にとりましても、保険者にとりましても医療費の経済的負担の軽減を図ることができる大変有効な手段であると考えておりますので、差額通知の実施など、その利用促進には取り組みたいと思っているところでございます。現在のところ、ベースとなる国保連合会における標準システムの開発と、国保中央会における問い合わせ等に対応するためのコールセンターの設立等、差額通知の実施に向けた環境整備が進められているところでございます。今後、環境が整えば実施に向けて京都府や医師会、薬剤師会など関係機関とも順次協議を進めていきたく考えております。

 2番の区・自治会と自主防災についてのうち、(2)自治会の未結成地域解消のため地域コミュニティーが一層図れるよう結成に向け、市として積極的に支援すべきと考えるがどうかというご質問でございますが、区・自治会は、住民が地域で相互に助け合い、協働意識を高め、住みよい地域社会を築いていくための最も基礎的な住民組織であり、その役割は大変重要であると認識しております。そうしたことから、転入の手続に来られた方に対して、自治会加入のしおりをお渡しするなどして区自治会の未加入者が少しでもなくなるよう取り組んでおり、今後も引き続き積極的に自治会加入を促進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 1番、健康医療問題の(2)ピロリ菌検査への助成についてでございますが、先ほどもご指摘いただきましたように、ピロリ菌は、胃粘膜萎縮の進展に伴い、発がんの原因になると言われておりますが、このピロリ菌の検査につきましては、現時点では、国の胃がん検診のガイドライン等においても行政が行う検診としては推奨されていない状況にございます。こうしたことも含めまして、現在のところ市独自で検診の実施や経費助成に取り組む考えはございませんが、これまでの国会での議論等も含めまして、今後の国の動向については、十分見守っていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項についてお答え申し上げます。

 2点目の区・自治会と自主防災についての、まず1点目、災害時の区・自治会未加入者への市の対応、そして、3点目の現在の自主防災組織の結成状況と市の支援のあり方、この2点について一括してお答え申し上げます。

 現在、市内42の区・自治会のうち21の区・自治会で自主防災組織を結成していただいており、設立に当たりましては、防災備蓄品などの助成を行うとともに、その運営についても災害時に消防署員による指導を行うなど、継続的な支援を行っているところでございます。災害時の対応については、区や自治会への加入のいかんを問わず市民の皆様の公助としての支援を行うことは当然ですが、共助という部分では、自治会等へ加入をしていただき、ふだんから地域の方々との交流を図っていただくことが、災害時においても大変心強いものになるというふうに考えておりますので、市といたしましても地域ぐるみの支援体制づくりにさらに今後努めてまいりたいと、このように考えております。

 先ほど私、ご答弁の中で、運営についても災害時というふうに申しましたが、訓練時に消防署員による指導を行うというふうに訂正させていただきます。失礼いたしました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 地球温暖化防止とエコ対策について、3点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、家庭で省エネや節電を進めるため、省エネナビやエコワットを無料を貸し出す制度の実施についてということでございますが、本市では、家庭での省エネや節電のポイントなどを広報紙で紹介するほか、夏場にはエアコン使用を減らしながら快適に過ごせる緑のカーテンの普及や家庭の省エネ度を簡易診断する家庭の省エネ節電相談所などのイベントを通して意識啓発に取り組んでいるところでございます。

 ご質問の電力消費量やCO2排出量などを測定する機器におきましては、啓発資材の一つとして認識しております。他市町の取り組みや活用頻度についても参考にしてまいりたいというふうに思っております。

 続きまして、親子で楽しく環境家計簿をつけ、家庭を顕彰するなどエコチャレンジファミリー認定制度を設置して省エネ促進を図るべきというご質問でございますが、本市では、京田辺環境市民パートナーシップと省エネ相談や環境イベントなどを通して、家庭での省エネ活動につながる取り組みを進めているところでございます。ご質問の認定制度につきましても京都府地球温暖化防止活動推進センターが親子で取り組む温暖化防止、省エネ活動に対しエコ親子の認定証などを与える夏休み省エネチャレンジといった、同様の制度を実施してきたところでございまして、今後も同センターと連携して参加家庭をふやし、省エネの促進を図ってまいりたいと、このように考えております。

 続きまして、JR三山木駅に電動自転車のシェアリングやレンタル制度を実施して自転車を普及してはどうかというご質問でございます。

 本市では、地球温暖化防止に向け自動車の排出するCO2を削減する観点から、より環境に優しい移動手段として電車やバス、または自転車の利用を促進することは重要であると考えております。京田辺市環境パートナーシップと自転車マップを作成するなど、自転車利用の啓発と促進に取り組んでいるところでございます。本市といたしまして、電動自転車のシェアリングやレンタル制度を実施することは考えておりませんが、JR三山木駅高架下自転車等駐車場を管理しております財団法人自転車駐車場整備センターへ、自転車のレンタル制度が導入できないか提案したいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 広域避難場所としての学校施設の整備についてということで、6点ほどご質問いただいておりますけれども、1と4につきまして教育部の方からお答えをさせていただきます。

 学校における洋式トイレの設置や段差解消につきましては、これまでも必要に応じて校舎等の新増築時や営繕工事等において実施してきたところでございますけれども、広域避難場所としての必要な整備につきましては、施設の状況に応じ、順次整備を図ってまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田危機管理監。



◎石田危機管理監 私の方からは、同じく番号4番の中の(2)の水を確保する設備と、それと3番目の自家発電設備、5番のプライバシーに配慮した授乳スペース等の確保、それと、6番目の省エネ対策ということでございますが、一括してお答えをいたします。

 被災されました方が広域避難場所で避難生活を行う上で、電気、水は非常に重要なものであるというふうに認識をいたしております。避難所での自家発電でございますが、既にまず中学校での整備を検討しておりますし、飲料水につきましては、原則流通備蓄により確保するほか、現在、水道部の方でも避難所等に配備する給水タンクの備蓄数をふやす予定というふうに聞いておりまして、今後も避難所の環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、プライバシーを確保する避難所ボードなどを順次購入してまいりますし、状況に応じまして東日本大震災の例でもございますけども、教室などをプライバシースペースとして活用できないか、これについても研究してまいりたいというふうに思っております。

 それと、節電などの省エネ対策でございますが、学校施設全体の省エネ対策は、教育委員会での今後の検討課題となるというふうに考えますが、災害対応ということでは、例えば避難所の非常用の照明、これをLED化するということについて、現在、検討をしているところでございます。これは体育館用の照明ということでございます。

 以上でございます。



○上田登議長 質問の途中ですが、この際休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午前11時55分



△再開 午後1時30分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。一問一答方式でお願いします。

 まず、聴覚検査の件でございますが、現国保の方でいわゆる特定健診をやっておられますけれども、その中にいわゆる聴覚検査を入れるというのは、ちょっと難しいかなとも私は思うんですけども、一方、また保健福祉部の部署の方で、いわゆる介護法の関係から、福祉の関係からいわゆる認知症予防という観点から、こういったいわゆる聴覚検査をやっていくような、そういう考えはどうかなと思うんですけど。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 高齢者の皆さん方への検診等につきましては、各種機会を通じて取り組みはいたしております。具体的に聴覚に関する検査といったものは、形というものにはなってないんですけども、その辺については、ちょっと十分研究をさせていただきたいというふうに思います。あらゆる機会を通じてそうしたことについての気づきといったことについては、取り組みをさせてはいただいてはおるんですが、検査という形で体系的に導入ということについては、ちょっと現時点では考えてはおりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 最初の質問の中で紹介もさせていただきましたけれども、実は、埼玉県の鶴ヶ島という市で実は今、特定健診の中でそういった聴覚検査を取り入れてやっているという話を紹介させていただきましたけども、そこの自治体が、そこの市のいわゆる社団法人の埼玉県の介護老人保健施設協会の会長をされている、医学博士の小川先生という方が開発をされた、ペギーちゃんという簡易聴覚チェッカーというのを開発をされて、これを利用して、これは簡単にできる検査をできるものであって、別にお医者さんがしてやらなきゃいけないということじゃなくて、普通の保健所の職員の方もやっていたいだて、やっておられるんですけどね。値段は5万9,800円という形で販売もされてるんですけども、こういうなんを使って例えば地域のいわゆるふれあいとか、あるいは健康ピンピン体操ですか、そんなんとかやられているそういうところに、こういう機械を持ってチェックしてもらうと。そこで、ちょっとそういう聴覚に異常というものが見られるようであれば、改めて耳鼻咽喉科の先生をつないで、そこでもう1回検査を受けてもらったらどうですかというような形で勧めておられるんですね。だから、そんな形ではでけへんかなと思うんですね。特に、聴覚の場合は、いわゆる視覚、老眼とかそういう感じで見えにくくなってきて、老眼のめがねをつけてやっていくという方法もあるんですけども、補聴器をつけるとなってくれば、ある程度なれるということがありますので、ちょっと早い目の時期に補聴器を使ってしていただくというふうな形でやっていった方がいいということもありますので、できたらそういう高齢者の方が集まられるそういう場で、ふれあいの場とか、そういうふうな場で、できればこんな形でこういうチェッカーみたいなものを使って未然に難聴的な傾向のある方の予防というんですか、それに生かしていただいたらどうかなとは思うんですけど、その点では、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 今、ご指摘いただきましたように、ピンピン教室等、高齢者の皆さん方に健康、予防という形で取り組んでいただいている事業、たくさんございます。そういう中で、今、ご指摘をいただきましたようなチェッカーの導入等について、ちょっと先進事例等も調べてはみたいと思います。そうした機会もとらえて認知症につながらないようなということも含めて、そういう取り組みについて検討してみたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 次に、ピロリ菌の検査の件でございますけども、先ほども紹介しましたけども、いわゆるWHOあるいは国際的なそういうがん研究機関の中でピロリ菌が発がんの因子であると、このような認定をしているということで、私ども公明党の議員が国会でこの件についてぜひ国会で取り上げて、ぜひこのピロリ菌検査の、今、私ども公明党は、いわゆるがん対策に対して、我が市においてもやっていただいておるんですが、子宮頸がんとかあるいは乳がんの無料クーポン券で検診を受けていただくという制度を導入させていただいて、今、進めているわけでございますけども、この胃がん検診、胃がんについても国会の中でいわゆる無料クーポンの制度を導入して、一人でも多くの方に検診を受けていただくという、そのようなことを今、国会の方で訴え等もさせていただいておりまして、前菅政権のときに菅総理の方から前向きに検討するというような答弁もいただいたようでございますので、国としてぜひこの無料クーポンの中にこのピロリ菌の検査も、がん検診の中の一部として入れていただくというようなことも検討していただいているようでございますけれども、市としてもぜひ国の方にそうした形で保険適用外と今現在はなっているわけでございますけども、保険適用ができないか、あるいはこういった無料検診の中にピロリ菌の検査の導入、そしてまた除菌という治療をやっていただくような形で働きかけもやってもらいたいなと思うんですけども、その辺どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 国におけます胃がんの検診のガイドライン等の中でも、一応ピロリ菌との因果関係については、がんとの関係については整理をされてるんですけども、住民検診の取り扱いについては、ちょっと慎重なところがあるということで指定をされてないという状況にございます。先ほど議員からご指摘いただきましたように、国会の中でもそういう話が出ておりまして、検診の推進に向けて積極的に検討を指示するということでございますので、そうしたことについて、我々としても十分注視をしていきたいという視点でいております。十分その辺の情報収集については取り組んでいきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 ぜひそういった形で市としても国の方に、そういう要望を挙げていただいて、そういうふうな制度が一日も早くできるようによろしくお願いをしたいと思います。

 次に、いわゆるジェネリック医薬品の通知制度のことでございますが、この差額通知については、ある方が病院にかかられて、お薬を調合してもらって薬をいただくと。その診療に当たって、いわゆる病院の方から出された診療の結果に基づいて、いわゆる保険者の方は、レセプト点検というのをやられているんですね。そんな中で、ずっと長いことその医療機関に患者さんが、被保険者の方がかかっておられて、いつも同じ薬をいただいていると。その中で、医療費が被保険者の方が、医療費がもっと安くなる方法はないんやろうかというようなことから、いわゆるジェネリック医薬品を、後発薬品を勧めていただくというような形が、医療指導というんですか、訪問指導というんですかね、その中でできひんのやろうかと、そんなことを考えるんですけども、その辺どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 北村市民部長。



◎北村市民部長 医療費通知サービスということの件でございますが、本市の医療通知サービスにつきましては、全国国保連合会において開発されたシステムを用いて京都府国保連合会へ委託しておりますので、独自システムの導入は困難ですので、環境が整い次第、そういった通知サービスにつきまして対応してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 府の国保機関とも連携しながら、そういうふうな形でぜひ進めていただきたいと思います。

 この医療費の問題は、やっぱり国保の市としての国保の財政にも大きな影響といいますか、ありますし、少しでも医療費が削減できれば国保財政の健全化という形でも進めていけると思いますので、ぜひ前に進めていただいて、こういった後発医薬品、ジェネリック医薬品の啓発というか、促進に努めていただきたいなと、このように思いますので、またよろしくお願いします。

 次に、いわゆる区・自治会の問題に移りますけれども、最初にちょっと答弁漏れという話もしてましたんですが、もう一度ちょっとお聞きしたいんですけどね。いわゆる1番目の1項目めの分、いわゆる区・自治会への未加入者の対策ということで、もう一度ちょっと市としてどのように対策されているのか、もう一度お願いしたいんですけど。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 北村市民部長。



◎北村市民部長 未加入者の対応はということでございますが、区・自治会につきましては、地域で自主的に設立し、活動を行っていただいている住民組織であり、未加入者に対して市として区・自治会への加入を強制することはできません。また、災害時などを考えますと、区・自治会もある程度の規模が必要と考えておりますので、市といたしましては、現在の区・自治会を基本に自治会への加入していただくよう、今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 そういうことでありましたら、次の2番とも関連はあるんですけども、市の広報なんかはどういった形で、未加入の方にはわたってるんでしょうかね。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 西川市長公室長。



◎西川市長公室長 ただいまのご質問でございますけども、広報紙につきましては、自治会を通じて配付していますことから、自治会に加入されていない場合は、届いていないというふうに考えられるわけでございますが、希望される方につきましては、個々に郵送でお送りしておりますので、今おっしゃっている方については、お手元に届いている可能性もあるということでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 ということは、市として積極的に広報とかそういうような形で加入は、一応案内とか形ではするけれども、あくまでご本人の自覚といいますか、によるということで広報紙についても希望すれば郵送で送っているという感じですね。わかりました。

 2番目のいわゆる未結成あるいは未編入の自治会に対する対策の件でございますが、私も取り上げました、いわゆる健康村の件でございますけども、先ほどの質問の中にも、1回目の質問の中にもちょっと触れておりましたけども、いわゆる市から自治振興費という形で助成金が出ておりますし、また、いわゆる市政協力員には、報奨も報酬として払っておられるということでございます。そんな中で、一つまずお聞きしたいのは、いわゆる市政協力員制度を本市はとっておるわけでございますけども、この市政協力員という方のいわゆる仕事といいますか、役割といいますか、どんなことをされているんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 北村市民部長。



◎北村市民部長 市政協力員の役割はということでございますが、行政は法律や条例に基づいて市民の方、すべての方に公平な業務を行っておりますが、それに対して自治会、また自治会長は、その活動範囲を限定し、それら個別にその土地へ環境に見合った独自のルールやまたイベントなど、住民みずからつくっていく活動です。いわば行政にとらわれない独自のコミュニティーづくりの場でもあり、市といたしましても市政協力員の方々の活動に対して支援してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 先ほども市長公室長の方からお話ございましたように、いわゆる広報については、自治会を通じてお渡しをしているというふうな話がございました。ということは、自治会にまとめていわゆる広報紙をお渡しをしている、市としては渡していると。自治会の方で、各会員さんの方へお渡しをしていただいているということでございます。そうなってくると、例えば今の自治会に入ってない、例えば今言いました大坪自治会なんかにすれば、どういった形で広報紙は届けられているわけですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 西川市長公室長。



◎西川市長公室長 ご質問の大坪の自治会への広報の配付につきましては、現在、まとめてお届けしているはずでございまして、広報のほかにも市の配付物も、例えば学びの情報紙だとか、発行するものについては広報と同様に届いているはずでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 ということは、非常におかしいことで、自治会としては認めてない、だけども市としては送っていると、お渡しをしているということがありますね。だから、その辺が非常に不可解な感じもするわけですね。それも含めて要は市としてそういったところに対して、地域に対してどのような働きかけといいますか、していくのかということは、もう一度ちょっとお答えいただきたいと思うんです。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 北村市民部長。



◎北村市民部長 健康村自治会と大坪区との関係でございますが、過去にも何度か健康村自治会と大坪自治会との統合が検討されてきたようにうかがっておりますが、最近では、昨年度から今年度にかけて今後の方向性について双方の自治会長が市役所の方に相談に見えられておりまして、その都度情報提供しながら相談に応じているところでございます。今後も引き続き丁寧な対応に心がけていきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 やはり市としても、だから自治会に編入あるいはまた独自で自治会を立ち上げる、それはその地域の独自の判断であろうと思います。そういう意味で、そういった長年にわたった確執というのがありますから、市がやっぱり先頭を切ってそういった関係修復に向かって努力をしていただきたい、このようなことを要望しておきます。

 時間があまりございませんので、次に移らせていただきます。

 次に、地球温暖化防止、エコ対策に関することでございまして、まず1番目のいわゆる省エネナビあるいはエコワットの導入についてでございますが、できましたら、金額的には、そんな高いものでもないと思いますし、私もインターネットでいろいろと各自治体のそういう事例も調べさせていただきました。かなりの自治体でそういう測定器を貸し出ししているという実態が、ホームページを見ておればかなりの自治体が進められているようでございます。本市もぜひこういった形で、そんな高いものではございませんので、貸し出しをしていただきたいと思いますし、さらに、できたら貸し出しというもの、個人に貸し出すというよりも、まずいわゆる自治体が、京田辺市役所なら市役所あるいは公共施設の中でこういった測定器を購入して、自分たちの建物の中でどれだけ今、電気使用料がかかっているのかというようなこともありますので、ぜひ測定をやっていただきたいなと思うんですが、その辺、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 省エネナビまたはエコワットの貸し出しということで、一般市民の方に貸し出すというところについては、近隣自治体等の実績また貸し出し頻度等も十分研究していくというところを考えております。

 議員ご提案の庁内についてのエコワットでしたら簡易的なもので、今何ワット、CO2の量、そういう等の測定について、一度検討してみたいなというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 まずそういうふうな、いわゆる環境教育という感じで、特に全庁舎的に、あるいはまた公共施設的にそういった形で節電に、電力使用量の測定に当たっていただきたいなと思います。ちなみに省エネナビでしたら約5万円、エコワットでしたら3,000円ぐらいでありますので、そんなものを各それぞれの部署においてもしれてることでございますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 それから、バイクシェアリングの件ですけども、特にこれは先ほども藤沢市の件で紹介をさせていただきました。特に、我が本市は同志社もございますし、同志社の学生さんなんかにしたらバイクといってもかなりやっぱり高い、自転車と違って電動機である以上は、かなりそこそこの値段をするわけでございます。そして、また、学生さんの場合は、例えば4年間だけうちに住んでおられるというようなこともございまして、ぜひそういう学生のためにシュアリングみたいなものをやって、ある程度4年間過ぎたら、それせっかく使うてたのもまた売ってしまわんなあかんとかということもありますから、買い取ってしまえば経済的な負担も厳しいものがありますから、まずそういうシェアリングみたいなものを新たにまた考えていただいて、そういう制度を事業としてやっていただくのもどうかなと思うんですが、その辺、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ただいまご質問のバイクシェアリングの件でございますが、現在、昨年度4月に整備いたしました三山木駅高架下の駐輪場、現在、先ほど経済環境部長がご答弁申しましたように、財団法人駐輪場整備センターで管理をしております。

 しかし、現在その利用率が非常に低迷しておりまして、今後周辺人口が増加し、そしてまた大学までの自転車専用道も整備されるというふうに聞いておりますので、それらの動向を見ながら事業者に対して積極的に提案してまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 時間もございませんので、最後の質問に入ります。

 学校施設の、広域避難所としての施設の整備ということでございます。

 国の方でこういった避難所として使っている学校に対するそういう施設整備に関するいわゆる助成制度といいますか、財政的援助というのが交付金という形で、いろんな交付金制度がありまして、例えばトイレの改修するにしても交付金がついておりますし、プールの改善とか除水装置にも交付金がついてますし、大きくはそれこそ太陽光パネルを設置するに対しても交付金というのがついております。そのような形で、いろんな交付金を利用しながら設備を整えていただきたいと思うんですが、ちなみに最後の質問になりますけども、この太陽光について、今度田辺中学で太陽光装置をつけていただくという、8.1キロワットですか、つけていただくということが決定をしたようでございますし、あと三山木小学校もこの耐震化の関係で増築の計画も出ておるようでございますので、最後にこの三山木小学校に太陽光発電の設置を考えておられるのかどうか、これをお聞きして終わりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今のお答えなんですけども、今、明確な計画は現在まだ至っておりませんけれども、今後そういうことが必要かどうかというのを改めて、避難所ということもございますので検討してみたいと思います。

 以上でございます。



○上田登議長 これで櫻井立志議員の質問を終わります。

 通告順位3番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 1番、無会派の南部登志子です。質問に入ります前に、このたびの台風で被災に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、行方不明になられている方々が一日も早くご無事に発見されますことを切に願っております。

 そして、本市の職員の皆様方におかれましても、この週末の連日連夜に及ぶ勤務及び待機のご苦労をねぎらうとともに、今回のことを新たな教訓として、さらに災害のないまちづくり、減災のまちづくりに向けて一層取り組みを進めていただきますようお願いを申し上げて質問に入りたいと思います。

 それでは、通告書に従いまして大きく3項目の質問を行います。1回目の質問は簡潔に行いますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、最初に、観光施策と農業施策(地産地消)の推進について質問を行います。

 1点目です。観光施策をさらに推進していくいためには、観光案内所を現在の商工会館よりさらに駅に近い場所に移転するとともに、正規職員の配置を行っていくことが必要と考えますが、市の認識及び見解をお伺いします。

 2点目です。市内の歴史的、観光的資源を十分に活用し、市内外から多くの観光客を呼び込むことができるような事業実施の検討を求めますが、いかがでしょうか。

 3点目です。市内観光推進のためには、タクシーを交通手段として検討することも必要であると考えます。例えば2時間で5カ所を回って幾らというふうな、そういうふうな設定の仕方をするなどして、ぜひ市内観光タクシーの検討を進めていただきたいと思います。

 4点目です。他市では、市のキャラクター等を用いて積極的に物品販売及び事業の宣伝を行うことで一定の収入を確保している観光協会もあります。本市でもぜひ新たな物品やグッズの開発を行い、観光施策を推進していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。

 5点目です。観光施策を盛り上げていく上で、農業施策、地産地消を取り入れていくことは重要であると考えますが、市の認識をお伺いします。

 6点目です。地産地消をさらに進めるためにも地元野菜を用いたレシピカードの作成、配付を行ったり、地産地消認定シールを作成し、市内の食料店や飲食店に貼ってもらうことも一つの有効な手段と考えます。ぜひご検討ください。

 次に、普賢寺地域の課題について質問を行います。

 1点目です。ここ1年の間に数回天候等の関係で打田、高船の子どもたちが公共交通バスを利用できなかったことがありました。そのときの教育委員会の対応を問うとともに、スクールバスの必要性についての認識をお伺いします。

 2点目です。普賢寺地域の少子化問題は、土地利用の問題もあって他地域より深刻な問題になりつつあると私は受けとめています。また、地域の方々からもそうした声が多く聞かれるようになってきました。そろそろ市はしっかりとした対策を行っていく時期に来ていると考えますが、市の認識をお聞かせください。

 3点目です。公共交通バスは利用したくても十分に活用できる状況にないのが現実です。公共交通タクシーの導入を図るなどして、もっと利用しやすい公共交通の整備を促進していくべきと考えますが、市の見解をお伺いします。

 最後に、近鉄新田辺駅周辺の諸課題について質問を行います。

 1点目です。ここ四、五年の間、新田辺駅西側周辺では、椋鳥が大量に飛来するようになり、その被害も増大してきています。最も大きな被害は騒音ですが、携帯電話でこの西側周辺を歩いていると全く相手の声が聞こえないほどの大きな声になっています。それは、早朝あるいは深夜にも及んでいるようで、周辺にお住まいの方にとっては大変な騒音となっています。また、大量の椋鳥が飛来しておりますので、ふん害も大変なものになってきています。

 そうしたことから、これまでも担当課には、何度も対策のお願いをし、そのたびにさまざまな対応策をとってきてはいただきましたが、いたちごっこになっているのが現状です。他の自治体でも椋鳥対策には頭を痛めておられるのが現実のようですが、さらなる良策はないのか、お尋ねをいたします。

 2点目です。約7年ほど前に約400万円の予算を投じて近鉄新田辺駅踏切の改修を行っていただきましたが、現在は改修前の状況と同じようになってきています。さらに、車道側の部分には、比較的大きなわだちができており、走行中の自転車のタイヤがすっぽりとはまってしまうような状態になっています。その都度担当課には連絡をし、部分修理をしてきていただいておりますが、そろそろ限界です。抜本的な改修を求めたいと思います。

 3点目です。ここ数年郵政住宅の退去が促進されており、空き室が増加しています。治安等の問題もあり、地域住民の方々からは不安の声も聞かれます。今後、どのような計画になっているのか、市として把握しておられるのなら、お聞かせ願いたいと思います。

 4点目です。旧法務局京田辺出張所の跡地利用についてお伺いします。

 鳩山総理の時代に、こうした国の施設を各自治体の福祉施設等に転用できる旨の提案があったと聞き及んでいます。その後、さまざまな市民要望がある中で、旧法務局京田辺出張所の跡地はそのままにされております。市としては、どのような対応をされてき、また今後されようとしているのかをお伺いします。

 5点目です。旧商工会館は非常に老朽化しているとともに、耐震問題もあって建てかえが必要な時期に来ていると考えます。市の認識及び計画があるのであれば教えていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 南部登志子議員の一般質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 観光施策と農業施策の推進についてという問題で6件、新田辺周辺の諸問題について1件ご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、観光案内所を駅に近い場所に移転するとともに、正規職員の配置を行っていくことが必要というふうなご質問でございますが、観光案内所は、観光協会が設置し、運営しているものでございます。したがいまして、議員ご提案のことにつきましては、観光協会に伝えてまいりたいと、このように思っております。

 次に、市内の歴史的観光資源を十分に活用して市内外から多くの観光客を呼び込むように事業実施の検討をということでございます。

 本市では、観光協会と連携する中で花見ウオークや携帯電話を使ったスタンプラリー「駅探」、またスマートフォンアプリ「アイツアーズ京田辺」を使ったウオークイベントの開催、さらに甘南備山での宝探しや婚活イベントなど、季節を通じて実施しております。また、東京や福岡などでのPR活動の実施や旅行者、出版社等への情報提供など、各種事業を積極的に実施しているところでございます。引き続き観光資源の発信に努めまして、集客に結びつけていきたいと、このように考えております。

 次に、市内観光推進のためには、タクシーを利用して市内観光タクシーの検討をということでございます。

 本市を拠点とするタクシー会社では、観光客の希望に応じてフリープランという形で観光タクシーの運行を既に実施されておりますので、市で検討する考えはございません。

 続きまして、他市では、市のキャラクター等を用いて積極的に販売や事業の宣伝を行うことで収入を得ているが、本市でも新たな物品やグッズの開発を行って観光施策を推進していってはどうかというご質問でございます。

 本市のキャラクターを使った土産物やグッズといったものを開発して、地元企業の振興に結びつけていくことが重要であると考えております。今後、観光協会また商工会や関係団体と連携しながら積極的に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして、観光施策を盛り上げていく上で、農業施策を取り入れていくことは重要であると考えるがということでございますが、観光には、見る、学ぶ、体験するなどのいろいろな要素がございますが、食べるも重要な要素の一つでありまして、地元ならではの旬の食材によるメニューの提供が観光地の魅力向上に寄与するというふうに言われております。このようなメニューを提供する市内飲食店もございます。今後、さらに地元農産物の普及啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。

 6番目でございますが、地元野菜を用いたレシピカードの作成、配布、地産地消認定シールを作成して飲食店や食料店に貼ってもらったらどうかというご提案でございますが、地元野菜を用いたレシピの作成や配布は、既に普賢寺ふれあいの駅などで実施しているところでございます。

 また、地産地消認定シールの作成でございますが、JAS法などの食品表示の問題もあり、認定を制度化することは難しいと考えますが、地産地消であることは、生産者の名前を印字し、顔写真を掲示するなどで既に実施されているところでございます。

 続きまして、近鉄新田辺駅周辺の諸問題の中で、椋鳥が大量に飛来するようになったと、いろいろと対策をとってきたが、さらなる良策はないのかというご質問でございます。

 平成20年の夏から秋にかけまして、新田辺駅西周辺の電線に椋鳥がねぐらとして集団で飛来するようになり、ふんや鳴き声による苦情が寄せられるようになりました。椋鳥が集団でとまる箇所が主に電線であることから関西電力、NTT西日本に本市より防鳥対策を依頼した結果、当該箇所での苦情は解消いたしました。その後、平成22年の夏の終わりごろに、再び当初の箇所から100メートル西側の市道の新田辺駅前線に集まるようになったため、再び関西電力、NTT西日本に防鳥対策を依頼いたしました。

 しかし、平成23年7月には、新田辺駅前線におきましてこれまでの関西電力の防鳥対策では効果が見られなくなってきたために、再度関西電力に新たな対応策を要請しております。現在、関西電力からは、これまでの経過をもとに新たに効果のある対策を実施するとの報告を受けております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 教育部からは、普賢寺地域の課題としてスクールバスの必要性についての認識を問うということでお答えをさせていただきます。

 主要地方道生駒井手線の打田地域300メートル区間に時間雨量、連続雨量が150ミリに達した場合や降雪による通行どめに伴い路線バスが運休される場合がございます。平成22年度では、降雨によるものが1回、降雪によるものが1回、計2回の運休がありました。この対応として、スクールバスを高船周りのコースで学校への送迎対応を行ったところでございます。

 また、23年度では、去る7月20日に通学時間帯に暴風警報が発令され、その後、間もなく解除になったときには、路線バスによる通学ができないことがありましたが、この場合にもスクールバスでの対応を実施をいたしました。したがいまして、天候等の不測の事態については、教育委員会が責任を持って対応をすべきものと、このように認識をしております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち総務部に関する事項につきましてご答弁申し上げます。

 番号2、普賢寺地域の課題について。

 1、普賢寺地域の少子化問題は、深刻な問題になりつつある。市がしっかりとした対策を行っていく時期に来ていると考えるが、市の認識を問うとの質問ですが、普賢寺地域を始めとする少子化問題につきましては、当該地域のみならず、市全体、ひいては全国的な視点により取り組むべき課題であるものと認識しております。

 次に、番号3、近鉄新田辺駅周辺の諸課題の(3)郵政住宅の今後の計画について、郵便局株式会社近畿支社に問い合わせをいたしましたが、今後の計画についてはわからないとの回答でございました。なお、社宅の日常的な管理につきましては、JP社宅センターに委託しているとのことでございます。

 次に、(4)旧法務局京田辺出張所の跡地利用につきましては、昨年7月に京都財務事務所から本市における取得要望等の照会があったところでございますが、当該地域において公共施設の整備計画はなく、また同跡地に現存する建物も昭和46年に建築されたものであり、約40年以上が経過し、老朽化が著しく、耐久性や機能性に問題があることなど総合的に勘案し、取得を見送ったところであり、現時点におきましては、本市での利用は考えていないところでございます。

 次に、5番、旧商工会館の建てかえ問題についてでございますが、旧商工会館は、昭和48年に建設された鉄骨3階建ての建物で老朽化が進んでいるとともに耐震診断の結果も耐力が不十分でありますので、廃止を含め検討する必要があると考えているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ご質問のうち安心まちづくり室に関係する事項についてお答え申し上げます。

 2点目の普賢寺地域の課題の中で、現在走っております公共交通バス、利用したくても十分に活用できる状況にないというのが現実であり、公共交通タクシーの導入を図ってはというご質問でございますが、現在、打田、高船地区には、路線バスにより6便の運行を行っておりますが、その利用実態は増便前と変わらない状況が続いているというのが現状でございます。

 しかし、当該地域の路線バスを定期的に確保することが公共交通の責務というふうに考えており、現在のところタクシーの導入につきましては、検討はいたしておりません。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に関係します事項で、近鉄新田辺駅踏切の改修でございますが、この踏切につきましては、舗装面が傷んでいることによりまして段差が生じており、通行上支障があるため、当該踏切を管理しております近鉄に対しまして段差の改修を要望しているところでございます。なお、近鉄の方からは、随時傷んだ箇所の補修を実施すると聞いております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは、再質問を行います。一問一答方式でお願いします。

 まず、ちょっと2番の方の普賢寺地域の課題についてから、まず再質問を行います。

 最初の1点目なんですけれども、ご答弁で平成22年度に関しては、雨で1回、雪で1回公共交通バスが運行しない日があったので、スクールバスを送ったというふうなことを今、ご答弁でおっしゃったんですが、私がお伺いしているのは、この1回目の雨のときでしたか、公共交通バスが走らないので、打田、高船の子どもは、学校を休んでもらって結構ですという連絡が入ったそうです。その辺の、部長はかわられてますので、ちょっと事実認識をされていないのかな。結果は、結果が当時の保護者の方か学校の先生のご判断かわかりませんけれども、スクールバスが来るんだから、3年生から6年生の子どももスクールバスに乗せようよといってスクールバスに乗せて学校へ送らはったんです。結果としては、今のご答弁どおりですね。スクールバスで高船と打田の子どもを乗せ、3年生から6年生までの子どもも乗せて学校へ行っています。ただ、第一報は、きょうは公共交通バスは走りませんから、もう学校に来なくていいですとおっしゃったそうです。その辺、事実認識どうされているのか、まずご答弁お願いできますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 教育委員会の方から、そういう指示をしたという報告は、私の方では、現在のところ受け取っておりません。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ということであれば、ちょっと事実関係を確認していただきたいというふうに思います。雪の日も、私も知らなかったんですけれども、府道生駒井手線をずっと上がって行って、打田の入るところの寸前のところで雪が降ると、何か遮断機のようなものがおりて通行どめがされるらしいですね。通行できないようにされると。公共交通バスの場合は、路線が決まっておりますから、あの道を通ってでないと打田に入れないということで、急遽、大きな路線バスは高船から回って打田へ行くことも、大きさ的にもできませんから、そのときもスクールバスで対応しているわけです。ここ最近、昔ほど雪がよく降ったり、積もったりするということは、この地域においても見られなくなってきてはいますけれども、ここ二、三年ほど、何か年に二、三回ぐらい雪が積もるというようなことは起こっていますね。そのたんびに、じゃ、打田の子どもたちは、公共交通バスが入って来なくて、学校へ行くのどうしよう、あるいは学校から家へ帰るの、どうしようということになりかねないわけです。今、この間、ずっと議論してきてて、やっぱり教育委員会の方針としては、やっぱりゆくゆくはスクールバスをなくしていきたいというふうに思っておられるというふうに受けとめてきましたし、そういう方向で動いておられるんだろうと思うんですけれども、今ご答弁されましたように、教育委員会が責任を持って対応すべきものだというふうに認識をされているのであれば、この公共交通バスで子どもたちが学校へ通うことに問題が生じることが少なくともやっぱり年に一、二回は発生していると、それが現実だというふうにとらえないといけないというふうに思うんです。どうしてもスクールバスをやっぱり廃止するんだと、市の方針としても、教育委員会の方針としても廃止するんだという方向で検討されるのであれば、こういった問題をきちんとやっぱりクリアしていかないと、それはやっぱり地元の人には、納得していただけないものになるというふうに思うんです。その辺はどのように考えておられるんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 先ほども申し上げましたように、通学手段の確保については、市が責任を持って行うという、このような基本スタンスを持っておりますので、例えばそれがスクールバスがなくなったら路線バス、路線バスがなくなればスクールバス、両方ともなくなれば公用車あるいはタクシー、いずれにいたしましても通学手段の確保については、市が責任を持って行うと、このようなスタンスに変わりはございません。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 公用車だったりタクシーを急遽公共交通バスが走らないから、じゃ、手配しますとなったときに、実際、打田、高船に、じゃ、その公用車だったりタクシーだったりがたどり着くのに、やっぱりそこそこの時間がかかるわけですね。そうすると始業時間に子どもたちは間に合わないということになってきます。大体天候は急にどういったことが起こるかわからないわけですね。あるいは、この前なんかは、朝は警報出てたのに、途中で解除されたから途中から学校へ来てくださいというふうになりました。そのときもスクールバスは、学校で待機してたんですよ。学校で待機してたので警報が解除されて、皆さん通学してきてくださいといったときに、スクールバスはすぐに動けたわけです。だから、打田、高船の子どもたちもほかの子どもたちと同じように時間におくれることなく学校に来ることができたわけですね。やっぱり私は、公用車だったりタクシーを最悪の場合はそれで考えますということで、ありだというふうに思っておられるのかもしれないですけれども、そうした場合に、打田、高船の子どもたちが、やっぱり義務教育ですよ。義務教育で学校へ行く時間だったり、手段だったり、そういったものをきちんと確保されているというふうな状況になるとはとても思えないんです。確かに子どもが少なくなってきて、この分にかかる経費は大変重いものになってくるという思いが、市の方にも、教育委員会の方にもあるのかもしれませんけれども、やっぱりまずは義務教育である小学校、中学校へ子どもたちがやっぱり確実に、しかも安全に行けるような状況を確保する、それを保障するというのが私はやっぱり教育委員会としての務めでもあると思うし、市としての私は務めであるというふうに思うんです。そういう意味で考えると、私は、スクールバス、そのときしか、じゃ、活躍ないのかというふうな言い方をされる人もあるかもしれませんが、でもやっぱりそういうことのためにも、私はやっぱりきちんと残すという方向で考えていくべきだというふうに思うんですが、その辺についてはいかがですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 スクールバスを残す、走らすというようなお話はございましたけども、基本的な問題といたしまして、バスが走らなければスクールバスを走らせればいいというようなものではないと私自身思っております。それは、天候の場合、路線バスが走らない、そのような危険な状態のときにスクールバスを走らす、あるいは公用車を走らすということになりましても、非常に状況判断が、安全上のリスクが非常に大きいと思います。たまたま今回はスクールバスは走らせましたけれども、状況に応じて判断しなければなりませんけれども、スクールバスがあるからすぐスクールバスを走らすというもんでもないと思いますので、スクールバスを絶対生徒の通学手段の確保に残すということには絶対的にならないというように私自身は思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 天候が悪ければスクールバスでも安全ではないということをおっしゃいましたけれども、それだったら私は公用車もそれからタクシーもやっぱり安全ではないという、同じ議論になってくるというふうに思うんですね。じゃ、悪天候の場合は、打田、高船の子どもたちは、もう危険だから学校に来なくてもいいですよということになってしまうということですか。そうではないですね。今回の雪が降ってて公共バスが走らなかったのは、安全面の問題というよりも、むしろ遮断機みたいなものがおりてしまったから、通行そのものができないから公共交通バスが走らなかったわけです。だから、今おっしゃったこととは、私はちょっと違うというふうに思うんです。問題は、子どもたちの交通手段をどう確保していくか、子どもたちが義務教育に、学校にほかの子どもたちと同じように間に合うようにどうやって学校に行けるのか、しかも安全に、そのことをやっぱりきちんと考えていただくことが私は大変重要だというふうに思うんです。それから、天候が悪くてバスも危ない、スクールバスも危ないということであれば、それは私は、公用車もそれからタクシーも走れないというふうなことになってしまうと思いますので、私は、今の答弁は、違うなというふうに思います。

 いずれにしましても、この間、こういうことがこの1年間の中でも3回ありました。私、いろんな人からさきの選挙を通していろんなご意見を聞かせていただきましたけれども、確かに税金の二重払いだというふうに批判をされてる方もおられるのかもしれないんですけれども、少なくとも私のところに寄せていただいた方々の声としては、やっぱりスクールバスは、子どもの学校教育に、義務教育に必要なものだから残すべきだ、残すべきものだという意見をいただいたのがすべてでした。私の方に対してスクールバスをなくすべきだというふうに寄せられた意見は1件もありませんでした。これは、特に山間地域の方ではありません。北部の大住の地域の方だったり、大住ケ丘の地域の方だったり、松井ケ丘の地域の方々からもそういうご意見をうかがいました。だから、やっぱり子どもたちの安心・安全な通学手段をどう確保していくのかという、そこに立ち戻って、私はやっぱりスクールバス廃止ありきではなくて、きちんと考えていただきたいというふうに思います。

 次に、普賢寺地域の少子化問題に移りますが、先ほどのご答弁で、少子化問題はこの地域だけの問題ではなくて、市全体、全国的な課題として認識しているし、そういう方向性で取り組んでいくべきだというふうにおっしゃいました。その認識は私も一致をしています。ただ、普賢寺地域の場合は、普賢寺小学校の存続に遠からず近いうちにかかわってくる問題にもなってくると思いますし、今のところ具体的に市がこうした少子化、ある地域に特徴的な少子化問題に対して、どのような対策をとっていくのかということに関しては、明確な方針を打ち出しておられないわけですね。私がお伺いしたいのは、市としてこれから市全体の特徴としてやってくるであろうこういう少子化問題あるいは少子高齢化問題、過疎化問題に対して市としてはどういう取り組みをこれから進めていこうとされているのか。やっぱりそれを取り組みを進めるには、まずきちんとした認識があって、そこからいろいろな取り組みが始まっていくと思うんですけれども、そこに対して市としてはどういうふうに考えておられるんですかということをお聞きしたいんです。その辺についてご答弁いただけますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 普賢寺地域ですけど、私もこの地域に住んでおりまして、田舎でありますけど、自然豊かで環境もいいので気に入ってるとこなんですけども、確かに調整、普賢寺地域も含めまして調整区域、全般的に少子化になっているのは事実でございます。実際、お子さんたちはたくさんいるんですけども、就職する時点とか結婚する時点で便利なとこへ出て行っておられるというのが現状になってまして、私の小さいころでは、大体子どもが小学生ぐらいになったときには、帰って来られるところが多かったんですけども、最近はなかなか帰って来られないというのが現状でありまして、定年ぐらいになってやっと帰ってこられるのがあるような状況でございます。市も今までこういう調整区域、特に普賢寺地域につきましては、自然環境や歴史などの地域に対していろいろな農業構造改善事業とか料理センターとか、道路につきましても道路の拡幅とか、自然道の整備とかやってきたところでございます。また、市全体としても子育てを充実していくという形で事業を進めてきたところでございます。今後も総合計画の方向でまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますけれども、なかなか現代社会におきまして個人の価値観や趣向というのがかなり強い時代でありますので、なかなかそういう調整区域での少子化はとまりにくいのは現状であると考えております。やはり若いときには、より便利な快適なところに住みたいということが多いのではないかというふうに考えております。そのため、市といたしましても、今までの事業を継続していくとともに、そこに住んでいただいている市民の方につきましても、地域地域の生き残りをかけていただきまして、家族や隣組、また地域で今後のあり方について十分話し合っていただいて、今までもそういうこともやっていただいていると思いますけども、さらにそういう取り組みを実施していただきたいというふうに考えております。それらにつきましても市の方も支援の方につきましても考えていきたいというふうに考えているようなところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 部長も地元の方なので、よくご存じだと思うんですけども、普賢寺小学校、今、子どもさん非常に少ないんですが、夏祭りになると、ほんまにどこから子どもさんがこんだけ来はんねやろうというぐらい天王の朱智神社のお祭りでも、それから普賢寺のふれあいの駅でもたくさん子どもさんが来られるんですね。水取も毎年8月の頭ですか、夏祭りをされてますが、そこにも本当にたくさん子どもさんが来られているわけです。いろんなとこから来られてるんですかとお聞きしたら、大体地元の人たちで結婚して、外へ出て行った人の子どもさんたちが帰って来られていると。運動会なんかもそうやって外に出て行かはった人の子どもさんを呼んでやらないと開催できないような状況の地域もあるみたいです。その中で、そういうことを発端に地域の方々とお話をしてたら、地域の方々は住みたいとおっしゃっている方あるんですよ。ただ、私1回目の質問通告書にも書きましたけれども、土地利用の問題もあってというふうに書かせてもらいましたけれども、長男さんまでは同じ敷地に家を建てられるけども、次男さんからの家は建てられなくなるか、いいか悪いかは別としても、やっぱり男の人が地元に住むというお考えをされている方がやっぱり非常に多いと思いますので、その考えに基づいてお話をされてると思うんですけども、長男も住んで、じゃ、次男も同じ土地に家を建てようかと思ったら土地利用の問題もあって建てられへん。だから、普賢寺に住みたいけれども、普賢寺地域に住みたいけれども、出ていかないとしょうがないんですということをおっしゃっている方、結構何人かいらっしゃったんです。そうだとすれば、それが事実だとして、そういう方がたくさんいらっしゃるとすれば、それはやっぱり抜本的に市として対策を考えていかないといけないというふうに思うんです。

 今、お話をお伺いしてて、地域の人が何かするんだったら支援しますみたいな言い方だったので、恐らく市として、少子化対策、過疎化地域の問題をどうしていくんやというふうな考えは持っておられないというふうに私は思ったんですが、この間、私、議員になって9年目ですが、綾部市の方の限界集落の方の対策をとっておられるところに何年か前に行きました。先日、米原市の方にも行きました。どちらも水源の里に関する条例みたいな形で条例をつくっておられます。綾部と米原の違いは、綾部の場合は、もう限界集落、駅から60キロぐらい離れている、集落がもう20軒もない、そういう地域を対象に対策をとっておられてます。でも、米原市が違うのは、米原市は過疎、高齢化の問題は、一部の地域の問題ではなく、今後、市全域に及ぶ問題であるとする強い危機感を持っていると。こうした意味において、指定地域を過疎、高齢化問題の先端をいくモデルとなる地域としてとらえ、これまで実施してきた各種施策等の再点検を行うとともに、この問題に対応する行政への改革を進め、住民の生活を守るための施策や取り組みについて検討を行うこととしているでした。これだと、新興住宅街、かつての新興住宅街もここに含まれてくるわけです。現在の京田辺の現状でいいますと、私は、今、普賢寺地域を取り上げて言いましたけれども、大住だったり、松井だったり、飯岡だったりの旧村地域の少子化問題もあると思いますが、例えば松井ケ丘だったり大住ケ丘でも高齢化が進んでいるわけですね。限界集落という言葉があるのであれば、限界タウンと呼ばれるような、やっぱりそういうふうな地域も出始めてきているわけです。米原市は、こういったことも含めて、今後の大きな課題になると、いろんな問題に直面するだろうから、今からそれを見直していくんだと、そういう形で取り組みを進めておられます。水源の里条例ですか、米原市水源の里に関する条例というのを設定されて、その経過もいろんなことをされてからつくられたんですが、米原市がすごいのは、ここから後、こういう条例をつくった後、水源の里米原推進本部を設置して関係する9部27課に1名ずつ集落支援職員を任命されてるんです。これは、高齢化問題を取り扱っておられる課の方だけが任命されているんじゃないんです。ほとんどありとあらゆる課で1名ずつ集落支援職員というのを任命されています。この人たちがプロジェクトを組んで、それぞれ地域を分担して、担当して、担当地域に入り込んでさまざまな課題を探し当てて、それを施策に反映するということを、今、米原市はやっておられます。これもまだ取り組み始められて、そんなにたってませんから、効果というのはこれからあらわれてくるんだろうというふうに思うんですが、こういうことをすることによって現在の市の施策の見直しをし、新たにどういう施策が必要になってくるかというのを、自分の専門の課を超えて検討されてるわけです。これは、一つは職員を育てるということにもなっていて、自分の担当の課だけではない、ほかの部門の認識も得ることによって自分の担当する課の施策にもそれがフィードバックされていくと。あるいは、単なる市役所の仕事は単なる事務の仕事だと思っていた若い職員、大体これ主幹級とか、そういう若い人たちを当ててはるんですね。30後半から40前半ぐらいの、主査とか主幹級の人をこういうプロジェクトチームに入れたはるんです。そうすることによって、市の仕事の重要性を改めて認識したり、そこへの取り組み方の心構えに非常に大きな影響を与えているというふうにおっしゃっていました。やっぱりそういうことを私はやっていくというのは必要だというふうに思うんです。この間、ちょっと何回か、そういう少子化対策をやっぱり考えていかないといけないんじゃないですかということは申し上げてきましたけれども、やっぱり強い危機感を持っている自治体は、こうやってやり始めているので、本市としてもやっぱりやっていく必要があるというふうに思うんですが、その辺についてはどのように考えておられますでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 まず最初に、弟さんの家のことがあったと思うんですけども、やはり京田辺市では、市街化区域と市街化調整区域と線引きがありますので、それはなかなか難しい話なのかなというふうに考えております。

 それと、あと京田辺市の調整区域におきましては、過疎や限界集落の定義にはまだ当たってないようなのが事実でございます。先ほどいろいろご紹介にあったところは、各地何かのところに該当しているようなところで、危機感を感じてやっておられるようなことだというふうに考えております。

 また、京田辺市の調整区域、特に街までというか、市内、市街化まで5分から15分ぐらいで来られると。そこには病院もあっていろいろな商店街もあるという、かなり便利なことは便利な状況と思いまして、先ほどご紹介にあったとことはちょっと意味合いが違うんじゃないかというふうに思っております。

 ただ、議員いろいろおっしゃっていただきましたことにつきましては、今後の計画づくり等の参考にさせていただきたいというふうには考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 確かに米原市も最初は、中山間地域の現状に対して危機感を持ってこの問題に取り組まれたそうです。でも、途中でこれは中山間地域の特徴的な課題ではなくて、やっぱり全市的な問題なんだということを認識をし直して取り組まれたという経過があるんです。そういうことをきちっと米原市の自治体報告書の中になんかも書かれてるんですよ。きちんとそういう対象地域に新興住宅街も入れておられます。だから、今おっしゃったのは違います。駅から近くて新興住宅街だけれども、そこでも高齢化が、例えば55歳以上の人口の占める割合が40%になってきたら、そういう対象地域に入れるとか、そういうふうに組み込んでやっておられるんですね。例えば先ほども言いましたけども、大住ケ丘、松井ケ丘なんかでも結構高齢化が進んでいますよね。府営住宅なんかでも棟によっては若い人がいっぱい住んではる棟もありますけど、棟によっては、ほとんど60歳とか70歳とかの人ばっかりという棟もあるんですよ。そうなると、棟で、府営団地として連合自治会にはなってますけれども、1棟1棟ごとにやっぱり運営されていることが成り立たなくなってきている棟も出てきているわけですね。米原市は、そういったところも対象に入れて対応策を考えますよということをやっておられるわけです。これはやっぱり市長がこういうことをやらないといけないと思って率先してやられて、こういう取り組みを進めてこられたという経過があったそうです。米原市は合併されてますので、2回合併されてるのかな、そのときの選挙の大きな争点にはならなかったらしいですけれども、だけれども、こうしたことをやるということが最大の大きな課題だと思って、市長はなられたときに、直ちにこの推進室ですか、市長直轄の推進室のようなものを立ち上げられて、この取り組みを進められています。

 だから、やっぱりこういうことが、まだうちは大丈夫やからいいわと思っているうちに、気がついたら手のつけられない状況になっていってしまって、慌ててそれから対応策をとっていくのか、やっぱり今からそういうことを想定しながら準備をしていくのか、そのどちらかだと思うんです。私は、やっぱり今からそういうことを想定して準備をしていく必要に、京田辺市もそろそろそういう時期に来てるんじゃないですかということを私は申し上げたいんです。もちろんここには旧村地域だったり、中山間地域が大きな危機に向かおうとしているということが大前提ですよ。で、このことを私は申し上げている。だから、できたら理事者の方のご認識を伺いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 南部議員のご質問でございますけども、いろんな今、案を、米原とかいろんな形を言っていただいたわけでございますけども、やはり京田辺市は京田辺市の問題点もたくさんあろうと思っております。また、米原市は米原市の特徴もあり、まちづくりの特徴もあると思いますし、今言われましたことについてのやはり問題等については十分承知はしておるわけでございますけども、やはり大住地域であろうが三山木地域であろうが、草内地域であろうが、やはり京田辺市は一つのまちとしてとらまえておりますので、その全体としてのやはりバランスよくまちづくりができるようなまちづくりと、やはり市民が安心して暮らせるまちづくりを目指して、私も日夜努力をし、いろんな意見を聞きながらまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、今、いろんな点をいただきましたことにつきましても、頭の中に置きながら、まちづくりを推進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ちょっと時間がありませんので、進みます。

 3番目の公共交通タクシーの件なんですが、これはちょっと質問するまでに室長とはちょっと話をさせてもらいましたけど、米原市、これも、乗り合いタクシーというのを公共交通バスに変えて今、乗り合いタクシーというのをされています。これは、自由に乗れますよというんではなくて、ゼロ分、30分と出発する時間は30分に1回で路線も決まっています。事前に30分前までに、早朝に乗るんだったら前日に電話しないといけないんですけど、30分までに電話したらどこそこのバス停で待ってますと言ったらそこまで迎えに来てもらって、目的地まで連れて行ってもらうというやつです。ほかにも利用される方がおられたら乗り合いになります。でもお1人だったらお1人で目的地まで行きますよという分ですね。これは、お客さんが全くない場合は、これは走らせないということになっています。だから、非常にバスのように、全くお客さん乗ってなくても、もう走らせないといけないというものではなくて、利用の要望があるときに、あわせて、だけど時間も決まってるし、路線も決まってますよという状況の中で走らせているというやつですね。利用者は、これは300円の料金を払うだけで、あと子どもさん150円、高齢者や障害のある方に対しては、きちんと助成制度も設けておられます。利用された差額分に関しては市が補てんされるという形式で、この乗り合いバスを走らされています。これは、まいちゃん号というのとカモン号という車に分かれてて、カモン号というのは、主に中山間地域を主に走らせている路線、まいちゃん号というのは駅周辺とか平地のところを走らせている分です。だから2本立てで運営をされているんですね。結果として、これは米原市の場合、米原市がそうやったから京田辺がそうだとは言いませんけれども、米原市の場合は、結果、公共交通バスに出してた補助金の半額で済んでいるらしいです。だから、現在、京田辺の場合、今、普賢寺地域のことだけを例に出して言いましたけれども、旧大住とか松井の方に行くバスでも1時間に1本とか下手したら2時間に1本ぐらいしかバス走ってないときもありますけれども、こういった地域も含めて、こういう乗り合いタクシーというものを考えてみるというのも、一つの手になるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともこれをすぐさまやってくれということではないですけれども、公共交通の今、いろいろ見直しもされていると思うんですけども、その中に、ぜひ一つこういう事例もあるんだということを入れていただいて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 再質問にお答えします。先ほど議員ご提案の乗り合いタクシーでございますね、先ほど私答弁しましたように、非常に高船地区にバスが乗り入れてからたしか平成14年に高船に初めて乗り入れてからこれまで、この路線バスの維持を図ってきたところですけども、非常に利用実態は厳しいという現実はございます。しかしながら、市としましては、公共バスが走っている地域をなくしてはならんという思いで、今現在、先ほど答弁申しましたように、乗り合いタクシーを導入することは考えておりません。しかし、このタクシー制度を検討する場合は、当然このバスによる公共交通のあり方そのものを変えることになりますから、当然、地元両区には、意見を聞く必要があろうかというふうにも考えておりますので、確かに費用対効果等いろいろございますけれども、集落にバスが来ないという事態は、できるだけ避けたいなというふうには現在のところ思っております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 バスが来なくなるのではなくて、公共交通はバスでなければならないというものではないんじゃないでしょうかと。公共交通バスが公共交通タクシーになってもいいんじゃないですかということを私は申し上げているんです。地元の方のご意見もお伺いしないといけないというのであれば、ぜひとも地元の方々のご意見をお伺いしてください。利便性は、私はこの方がはるかに上がると思います。

 次、観光施策の方に移ります。

 観光案内所と正規職員の配置のことは、この間何度か質問してきてますが、ずっとこのご答弁なんです。実際、観光協会の仕事を担っているのはだれなんでしょうか、実際。お聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 観光協会には、現在のところ観光案内所にアルバイト職員を2名、平日、月曜日から金曜日まで2名配置し、また、土曜日、日曜日、朝9時から15時までですが、もう1名を配置して観光案内等、電話対応等いろいろとやっていただいているところでございます。これは、あくまでも観光協会の方が雇われていると、雇用されているという状況でございます。本市は、観光協会の事務局を担当させていただいているという状況でございますので、あくまでも観光協会の事業は、観光協会の方でされているという認識でございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 実態は違うと思いますね。観光協会におられる方の方が簡単な事務的なお仕事をされているようで、いろんな事業の実際に計画をしたり、運営をしたりされてるのは、私は今、市職員の方が、しかも複数名かかわってされているのが実態だと思います。

 先ほどご紹介されたアイフォンなんかも、これやっぱり市の職員が非常に頑張ってこういうことをやってきたわけですね。宝探しなんかもそうだと思いますし、婚活に関する取り組みなんかも市の職員がやってきてるというふうに思うんですね。そういうことを市の職員がするんであれば、やっぱり私きっちりと観光協会に対して正規職員を配置して、今の市職員さんがやっておられるのも観光施策だけをやっておられるわけじゃないわけですよ。ほかの工業系のこともやられたり、まちおこしみたいなイベントみたいなこともやられたりみたいな感じで、いっぱいいろんなことを背負った中の一つに観光施策をやっておられるだけなんですね。私が言っているのは、そうじゃなくて、やっぱり専従としてきちっと観光事業をできる職員を私は配置すべきだというふうに言ってるんです。

 以前にも申し上げましたけど、ちょっと今はわからないんです、確認しませんでしたけど、城陽市なんかでもきちっと1人正規職員さんを置いておられたんですね。この前、私、亀岡の方へ話を聞きに行ってきましたが、亀岡で常勤の人を去年から4人置いておられます。正規職員さんは1人なんですけれども、トロッコがありますので、ここに置いておられる方も含めて、総勢で10名の職員さんを配置されています、非常勤の方も含めて。こういう形で亀岡は、さまざまな取り組みを進めておられます。人件費なんかは、亀岡は人件費だけで大方2,000万円ぐらい出てるんじゃないですかね、1,894万というのを出してやっておられます。いろんなトロッコもありますし、コスモスなんかもやっておられますけれども、よくご存じ、皆さんに知られているのが、亀岡の光秀祭りとか花火大会なんかもやられてますし、そういったお祭りをされてますけど、私もちょっといろいろお伺いしたんですけれども、市民の方とか観光協会の方が担っておられるんですかとお聞きしましたら、いや、こういうのはやっぱり市の職員がきっちりこれを支えていかないと、こういう事業はやっぱりやっていけませんということをおっしゃっていました。今申し上げました亀岡光秀祭りなんか、何年やってるんですかってお伺いしたら、かれこれもう39回目なので、当時からいまだにずっとやっぱり市の職員さん、今回、お会いした方は、市の職員さんだった方が退職されて、観光協会の正規職員になられているんですけれども、そういう方が張りついて、やっぱりやっとできるんだと。徐々に市民の方にこういうものを担っていただいて市民の手に渡していくんだみたいなことを言われているけれども、現実はなかなかそうはいかないということをおっしゃっておられました。亀岡でこの光秀祭りで年間およそ4万5,000人の集客があります。昨年、丹波亀山城築城400年の記念事業で、城下町の宝探しゲームをされまして、これで5万4,000人の集客をされています。今申し上げましたコスモスと、もう一つ何かほかにも花をされてるんですけど、コスモスなんかは、観光協会の職員さんが観光客を呼び込むために、真夏の暑いときに必死になって草を刈らはるそうです。草がコスモスを追い越してしもうたらコスモスが育たないので、必死になって草を刈ってコスモスを成長させて、そして観光客を呼び込んでるんだというふうにおっしゃってました。だから、これだけの観光客が来るのは、自分たちの努力の結果なんだということをしっかりおっしゃってたんですね。

 私は、京田辺もやっぱりせっかく今までも何回も質問してきてますけども、歴史的、文化的にすごく価値のある資源がたくさん眠っているのに、それを生かし切れないでいるのは、やっぱり正規職員も配置してないし、観光案内所もあんな奥まったところにあって、きちんとしたものとして駅に近いところに立ってないから、やっぱり悪循環になっていってしまっているんじゃないかなというふうに思うんです。

 私はその辺、やっぱり力を入れていただきたいなというふうに思いますし、あとちょっと時間がないのではしょりますが、こういう市のキャラクター、このグッズだけで相当な収入があるわけです、亀岡は。これなんかは、お香です、お香を市のキャラクターを用いて売ったはります。これは、ストラップですね。花火大会のときはうちわを1枚900円で売らはるんです。それを花火大会の資金にしたはるんです。京田辺市は、お祭りのときにうちわをただで配ってましたよね。じゃないです、亀岡はそれを売って、それを花火大会の資金にしたはるんです。そのかわり900円で売るわけですから、ものすごくデザインのいい、やっぱりほしいなと思うものになっています。Tシャツでも藍染のTシャツになってたり、あるいは今、ランニング、ジョギングが流行ってますから、ジョギングするときに着れるような、そういうTシャツを販売されています。このストラップもいっぱいあるんです、私は頑張れ日本、東北の震災の影響を受けてつくらはったこのストラップを買ってきましたけれども、6種類ぐらいありました。そういうふうにして、とにかくこれで自分たちの資金をやっぱり確保するんだという意気込みでやっておられるんです。これもやっぱり職員さんがいっぱいおられるからできると思うんですね。やっぱり京田辺もせっかくいい歴史的資源、文化的資源が眠っているんだから、それを生かしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 本市におきましては、まだまだ観光資源が眠っているという状況にあるかなというふうに思っております。本市の職員、担当、産業振興課の観光係の方の職員も、その資源の発掘に一生懸命努力しとるわけでございますが、まだまだ認知度が低いように思われるところもあるかとは思います。

 しかしながら、ことし新たなイベントとして甘南備山での婚活イベントとか、いろいろと新たな活動をしている中で、市内外の方々に本市のいいとこ、見ていただこうという思いでいろいろなイベントをしているところでございまして、今後とも観光資源の開発に努力していきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 地産地消の方へ移ります。

 私、さっき言った料理のレシピカード、普賢寺のふれあいの駅にあるのも知っていますが、亀岡がやっておられるのは、こういうしっかりしたやつで1種類1種類のをつくっておられます。これについて年間10万ほどの予算を計上して、一つにつき2,000枚ぐらいを年に五、六回つくったはります。これを市役所内だったりあるいは分所だったり、あるいは公共的な施設に置かれているんですね。あるいはこういうふうな感じで、これは甲賀市、湖南市ですけれども、農産物祭りというふうな、こういうふうなものをつくられて、その裏にきちんとレシピカードをつくられています。これをやっぱりスーパーとか、そういうとこにいろいろ置いておられるわけです。今の京田辺の現状だと、ふれあいの駅のところに行かないとやっぱりそのレシピも手に入らないし、情報も入らない。担当課の課長に言いましたら、京田辺にも三つぐらいしか直売所がないからなんていうこと、できないとおっしゃってましたけれども、三つからでもいいんです、こういうことできますから、始めていただきたいなと思いますので、ちょっと時間がなくなったんで、いかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 西川市長公室長。



◎西川市長公室長 メニューのレシピのことでございますけれども、私どもがことし実施いたしました市民満足度調査でも、市民の方から地場野菜とか旬の野菜を使った健康メニューを簡単メニューで広報などに紹介したらどうですかというようなご提案をいただいたところでございまして、早速、それを取り入れることにいたしまして、実は、年明けの1月から6月までの6カ月間、広報紙の方で特産品や旬野菜の効能、またメニューを紹介していきたいなというふうに考えておるところでございまして、今のところ健康衛生課とまた食生活改善推進委員さんとご相談をさせていただきまして、そういう展開をする予定になっておるところでございます。

 以上でございます。



○上田登議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後3時30分から会議を開きます。



△休憩 午後3時11分



△再開 午後3時30分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位4番、岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 3番、日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。通告に従いまして大きく3点の質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 第1は、住宅リフォーム助成制度と耐震改修助成事業についてであります。

 1点目は、今、全国の自治体では、住民にも業者にも喜ばれ、元気なまちをつくる住宅リフォーム助成制度の取り組みが広がっています。最近では、お隣の奈良市で7月1日から住宅リフォーム助成制度を実施されました。同制度は、市民の潜在的な需要を掘り起こし、市内業者の仕事を確保し、市民にも喜ばれる制度、経済対策としてぜひ実現してほしいと地元業者が要望し、実現したものです。奈良市では、予算1,000万、20万円以上の増改築、リフォーム工事に対して工事費の10%、最大10万円を上限に助成するものです。7月1日に開始した同制度は、7月20日には予算を使い切り、助成件数は120件、多い日には1日10件を超える申請がありました。助成金額1,000万円に対し生み出された仕事は、およそ2億1,000万円、経済波及効果は21倍であり、住民や建設業者から大変喜ばれております。

 京都府内では、与謝野町が2009年8月から同制度を実施しており、丸2年がたちました。2年間の助成金支払い額は1億8,500万円、助成件数1,188件、助成対象工事費が29億2,100万円となり、助成額の15.7倍の経済効果があったと聞いています。同制度を利用したある板金工事の方は、従来は下請での仕事が多かったが、この制度ができて初めて元請ができるようになった、本当にうれしいと話されておりました。また、本市の地元業者からは、与謝野町がうらやましい、行政の姿勢でこうも変わるのかという声も出ております。

 このように、地域で仕事、お金を回し、内需を温めてこそ住民も業者も、そして行政も活性化できるということが改めて証明されました。ぜひ住宅リフォーム助成制度の復活をと考えますが、本市はどのようにお考えでしょうか。

 2点目は、耐震改修助成事業についてであります。

 本市では、これまで耐震診断事業から耐震改修事業へと取り組んでこられた経過があります。2006年度から耐震診断事業に踏み出し2010年度までに126件の診断に対し、それに対する耐震改修助成件数はわずか5件と大きな差が生じています。対象となる家屋は築年数が十数年たっており、気になる箇所も一緒にリフォームしたいと思うのが人情です。それでも費用がかさむことで踏み切れないのが多くの方の実情だと思います。

 そこで、お聞きいたします。本市が今回耐震改修助成事業として市単独で100万円を上限とする予算を増額されましたが、現在の申請件数と経済波及効果はどうなったのか、お聞かせください。

 第2は、三山木小学校、保育所の増築についてであります。

 1点目は、三山木小学校を増築するに当たり、学校施設の整備の基本的方針に基づき、児童等の学習及び生活の場として日照、採光、通風等に配慮した良好な環境を確保するとともに、障害のある児童にも配慮しつつ十分な防災性、防犯性など安全性を備えた安心感のある施設環境を形成すること、また、児童がゆとりと潤いを持って学校生活を送ることができ、他者とのかかわり合いの中で、豊かな人間性を育成することができるよう、生活の場として快適な居場所を計画することが重要です。さらに、それぞれの地域の自然や文化性を生かした快適で豊かな施設環境を確保するとともに、環境負荷の低減や自然との共生等を考慮することも重要であります。

 本市におきましては、2010年度に三山木小学校南西側の土地2,888平米の買収が完了しましたが、今後、どのような建築計画を考えておられるのか、また、保護者や教育関係者などと協議されているのかも含めて、進捗状況をお聞かせください。

 2点目は、今後南部地域は三山木地区特定土地区画整理事業の整備、同志社山手の開発、宮津地域のミニ開発などもあり、人口が増加いたします。経済不況の影響で生計を維持するには、共働きせざるを得ない世帯が増加すると同時に、新たに開発された地域に転居される子育て世代は、他府県の方も多く、保育所そのもののニーズが高まっています。南部地域の入所希望者全員を受け入れられるよう、本市全体で受け入れができればよいのではなく、南部地域の状況を踏まえ、待機児童を出さないためにも三山木保育所、南山保育所の増築をすべきと考えますが、本市の対応をお聞かせください。

 第3は、鳥獣被害についてであります。

 全国で発生している有害鳥獣は、今大きな社会問題になっております。農林業への被害が一層深刻化し、とりわけ農業意欲の維持が非常に難しくなってきています。農林水産省の発表によれば、近年の有害鳥獣による全国農産物被害額は200億円前後で高どまりし、推移しております。しかし、被害全体から見れば、これは氷山の一角にすぎません。本市では、南西部の普賢寺地域で被害が拡大しており、作付と生産そのものが減り、生産意欲もそがれています。これらは一切被害統計には出てきません。また、農作物をつくってもイノシシやアライグマに食われ、対策に必要な費用と手間が経営圧迫し、ただでさえ経営が苦しく、後継者もいない中山間地域をさらに厳しい現状に追いやっております。また、ことしはイノシシに次いでアライグマの被害がふえていると聞きました。アライグマといいますと北米原産で、日本では特定外来種に指定されています。兵庫県尼崎市と伊丹市では、7月以降、夜間に犬と散歩中の人がアライグマにかまれ、被害が7件相次ぎました。日本には天敵もなく、ほうっておけばおそろしい勢いでふえ続けます。本市におきましても、人的被害が起こることが懸念されます。対策としては、当面減らすことに全力を挙げる、同時に生息数の把握、捕獲に必要な諸条件の整備など必要だと考えます。

 そこで、本市にお伺いいたします。

 1点目は、昨年度と比べてイノシシ、アライグマの被害状況をお聞きいたします。

 2点目は、本市が予算化した有害鳥獣防護柵設置補助金による申請件数及び防止効果をお聞きいたします。

 3点目は、自衛隊祝園弾薬庫周辺の金網の設置状況及び昨年度と比べ弾薬庫内のイノシシの捕獲数と計画的に個体数を減少させる本市の対策をお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。

 まず、本市の中小企業の仕事おこしや住民にも喜ばれる住宅リフォーム助成制度を復活すべきということでございますが、本市では、高齢者向け居住設備改善事業補助金や木造住宅耐震改修補助金、障害者住宅改修補助金等を既に制度化しております。また、平成22年度からは、緊急経済対策といたしまして、これまで対象外であった市内店舗や高齢者以外の方の自宅のバリアフリー改修助成を実施しているところでありますので、過去に実施いたしました住宅リフォーム助成制度の復活は、現在のところ考えておりません。

 続きまして、鳥獣被害についての件で、3点のご質問をいただいております。

 まず、昨年と比べてイノシシ、アライグマの被害状況はということと、2番目の本市が予算化した有害鳥獣防護柵設置補助金による申請件数及び防止効果はということでございます。1番と2番、関連しておりますので、一括してお答え申し上げます。

 有害鳥獣防護柵の設置につきましては、現在、27戸、延べ2,450メートルの設置をしていただいておるところでございます。イノシシの被害状況ですが、新たに防護柵を設置いたしました地域では、農地への侵入は確認されておりませんが、その周辺の農地への侵入は既に確認されております。今年度の水稲の被害金額等は、まだ確定されておりません。

 一方、アライグマにつきましても、昨年より多くの捕獲数となっておりますが、空き家への侵入や家庭菜園等の被害はあるものの、具体的な被害金額等は把握しておりません。

 次に、自衛隊祝園弾薬庫の周辺の金網の設置状況、また、計画的に個体数を減少させる本市の対策はということでございますが、自衛隊祝園弾薬庫周辺の約6割がイノシシ対策の新しいフェンスとなっております。本年度は、市道の打田水取線側約600メートルの新設工事を実施されると聞いております。残っております古いフェンスにつきましても早期に取りかえていただけるよう要請してまいりたいと、このように考えております。

 祝園弾薬庫内のイノシシの捕獲数でございますが、自衛隊が捕獲を開始いたしました平成21年11月から1年間で70頭を捕獲されております。平成22年11月から現在まで34頭捕獲されております。計画的に個体数を減らしていく対策といたしまして、おり、また、わなによる捕獲を今までどおり継続していくとともに、精華町と一体となって銃器による広域防除もあわせて計画し、実施していこうということでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に関係する事項といたしまして、耐震改修助成事業の現在の申請件数等に関するご質問についてお答えを申し上げます。

 耐震改修助成事業につきましては、東日本大震災を教訓といたしまして本年6月、補正予算におきまして民間木造住宅の耐震改修に対しまして1戸当たり上限100万円を助成することとした大幅な補正を行ったところであり、現在、その申請を受け付けしている状況でございます。

 8月末時点での申請件数は4件であり、まだまだ申請件数が少ない状況にございますので、市民の方々に耐震の重要性を認識をしていただき、耐震化を促進するために広報紙への掲載を始め休日のショッピングセンターでの耐震化フェア、耐震化フォーラムの開催などによる啓発、さらに各戸への戸別訪問などを行っているところでございます。

 また、耐震診断につきましては、8月末時点で32件の申請があり、既に16件の診断が完了しているところであります。なお、今年度耐震改修助成事業により申請をされました住宅の全体改修事業費は、現在のところ約1,100万円となってございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち三山木小学校の増築計画及び進捗状況はどうかということで、教育部からお答えさせていただきます。

 三山木小学校の増築につきましては、同志社山手地域での大規模住宅開発などに伴う児童の増加への対応といたしまして、普通教室を始め特別教室、給食室などの施設を整備するものでございます。本年度は、学校関係者の意見も聞きながら、基本構想を作成するとともに、拡張用地を含めた用地測量を現在進めているところでございます。

 今後につきましては、来年度より設計、造成、施工など順次進めていく予定をしているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 2番目の(2)三山木保育所、南山保育所の今後の対策についてということでございますが、保育所の入所につきましては、前回の答弁でも申し上げましたように、校区制等はございませんので、原則市全体の保育園の収容能力の中で対応していきたいというふうに考えております。南部地域に限りましては、厳しい状況も予測されますので、今後の入所希望の状況などと市全体の収容能力などを見比べながら検討していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 それでは、再質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。

 まず、第1の住宅リフォームの関連からお聞きいたします。

 この住宅リフォーム助成制度ですけども、4月1日現在なんですけども、全国40の都道府県、そして330の自治体まで広がっているのが現実でございます。昨年ですけども、10月の時点では、175の市町村だったものがこの2倍近くにもこの1年間で膨らんでおります。先ほども言いましたけども、お隣の奈良市の方では、これたった20日間、7月1日に始めて7月20日ですから、20日間で予算を使い切ってしまうぐらい、本当に住民の方は喜ばれて、私も聞きに行きましたら、本当にすぐにあれを使いたいということで市民の皆さんから連絡があったと。1日に10件も超えることもありましたと、そういうぐらい本当に波及していったというのが奈良市の回答でした。京都の方でも、与謝野町の方で、地元業者の7割を超えた方々が、業者の方が仕事が回っている、本当に地元にも、そして、市民の方にも喜ばれる制度だと私は思っております。

 また、政府の緊急総合経済対策として分配されていると思うんですけども、この地域活性化交付金、これを財源とすればすぐにでもやる気さえあれば実現可能だと思っておるんですけども、いかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 平成22年度より実施いたしました市内店舗また高齢者以外の方のおうち等のバリアフリー改修助成を現在実施しております。このことにつきましては、結果的に中小企業の方々に対して幾ばくかの仕事を配分できているというふうに思っております。私どもの方といたしましては、やはり高齢者向けの補助金や木造の耐震補助金、それに障害者住宅改修補助金、目的があるものとして、今現在助成を行っており、この今やっておりますバリアフリーの助成に対しても目的のある助成というふうに考えておりますので、以前実施しました、言葉は悪いですけども、何でもできるというような住宅リフォーム助成というものは、現在考えておらないと、こういうことでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 前回、前はここの本市においても02年、2003年と2年間実施された経験がありました。このときは不況対策緊急支援事業という形で、本当に景気が落ち込んだ、そういう観点で、地元業者の方に元気になっていただくために実施されたというふうに私は聞いておるんですけども、これは事実そうだったんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 平成14年度及び15年度に実施いたしました不況対策緊急事業という名目で長引く不況対策といたしまして中小企業者、特に建設関係事業者の方々に元気になっていただこうということで住宅改修助成という制度を行ったということを聞いております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 ということであるならば、今、この平成14年、15年とおっしゃられた当時と比べて08年、これはリーマンショックを受けましたし、その後も3.11の東日本大震災、そしてデフレ、円高、今ほど本当に中小業者の方、苦しいときはないと思うんですよ。今こそ本当にこの不況対策事業でやったというんであれば、今すべきやと私は思うんですけども、その辺、市長、認識どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 日本経済におきましては、依然として厳しい状況にあるのは認識しております。

 しかしながら、建設業にこだわらず、あらゆる中小企業者の方に対しまして元気になっていただこうという施策で、バリアフリー改修事業や今実施しておりますIT化推進事業等、ホームページを立ち上げていただいて、全国から仕事をキャッチしていただこうというような、いろいろな全般的な業種の方々に元気になっていただこうという施策を考えて打ち出していこうと、そのように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 全般的ということを言わはるんですけども、そうしたらお聞きいたしますけども、商売でいいますと卸、小売り、建設、製造、飲食、サービス、これありますけども、すべてにおいて経済効果が出る制度ってあるんですか。そんな万能薬みたいな、そんな制度は恐らくないと思うんです。もしあるんやったらお聞かせいただきたいんですけども、やはり部分的にでも一つ一つ積み重ねていくべきやと私は考えとるんですけども、その部分的に積み上げていくという方向では考えておられないんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 一つの事業で全種、全業種の方々が元気になっていただけるような特効薬というものは、なかなか見つからないという状況は認識しております。しかしながら、前回実施しました、特に建設業をターゲットにしたようなものというのではなくて、製造業、また卸売業、小売業、いろんな方々に対してどのような施策がいいかというふうに順次考えながら、何がいいかというふうなことを考えた中で、今回はITに関連する補助をしてホームページ等の立ち上げ、また更新、このようなことで少しでも元気になっていただこうという施策を考えたわけでございまして、これがすべての業種の方に当てはまるというようなそんなウルトラCのような施策ではないというふうに考えております。だから、いろいろと施策を考える中で、いろんな方々に元気になっていただくような施策は考えていかなければならないというふうに思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今いろんな業種で製造業とかもおっしゃいました。製造業って全くないわけではないですよね。やはり住宅関連つくっている、そういう金型使ってるとこもありますからね。やはりそういう製造関係もやっぱり一部恩恵を受けると思いますし、IT関連のホームページ作成にそういった形に使っていただいても構わないんですけども、ほんまに中小業者、特に零細で夫婦2人でやっているようなところは、そんなホームページ持つぐらいのところで援助されて使えるのかなと。一部使える業者は何件かあるというのはお聞きいたしましたけど、ごくごく少なかったと思います。やはり今後もこの住宅リフォーム助成制度、やはり全国そして自治体で330まで広がっているんですからね、京田辺市でもぜひ復活をしていただきたい、そのことを要望して次の質問に移ります。

 耐震助成のことでお聞きいたしますけども、今、答弁ございました8月1日末ですか、32件の耐震診断、23年で実際助成したのは4件というふうに聞いております。住宅目標で国が示す基本方針では、全国平均のこの住宅耐震化率、これ75%、こういうふうに推計されておりますが、これを2015年度までに90%目標に引き上げていくと、そういうことでお聞きしておりましたけども、本市における助成対象となる昭和56年5月以前に着工された木造住宅はこれ何件対象件数ありますか、これまず1点。

 もう一つは、2015年までの目標の90%に引き上げるためには、これ年間、1年間でどんだけ助成件数行わなければいけないですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 まず、昭和56年以前に建てられた、いわゆる耐震化が必要な建物の戸数でございますが、今現在、約3,100戸をカウントしてございます。90%、平成27年度までに耐震目標率が90%と定められてございますが、そうした場合、自主的に3,100戸ほどの住宅のうち自主的に耐震化改修される方もございます。そういったことも想定しておりまして、助成対象と考えておりますのは、目標達成、いわゆる90%までにいくのには、約1,000戸必要になるのではないかなというふうに計算してございます。ただ、それを年間どれだけ助成していくと、そういったところまでは今のところ考えてございません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 今、年間1,000戸ということで、単純に割ったら年間200件と思うんですね、4年間ですから。昨年度、一昨年度ですかね、助成されたのが2件、ことしが4件という形、非常にアル・プラザとかでもこの間、実演されてまして頑張っておられるのは非常にわかるんですけども、この200件、単純に割って200件、1,000件でもいいですけども、これが23年度、今4件でしたか、あまりにも目標とかけ離れているというふうに思うんです。恐らく実現できないん違うかなというふうに正直思っております。やはりこの耐震改修助成事業をやはり後押しするためにも、国から自治体に先ほど申しましたけど分配されているこの地域活性化交付金、そして、これまで本市でも実施されております太陽光の補助金、そして、バリアフリーの改修助成制度、耐震化の助成制度もありますね。こういうなのを本市の独自的なことで総合的に、やはり全体を見て一緒に窓口も広いですから、この住宅リフォーム助成制度、ぜひ可能やと思います。実現してほしいと思います。そのことを強く要望して、次の質問に入りたいと思います。

 二つ目ですけども、三山木小学校の建設のことですけども、今後、建設計画に当たりましては、事業の変化、見通し、私といたしましては、少人数学級、これを目標としてほしいと思っています。やはりベースとしては、この南部地域に限りましては、子どもたちもふえてくると思われますので、やはりこの少人数学級というのを実現してほしい、やはりメリットとしましては、この学級規模がやはり小さくすることによって、子どもたちも把握しやすく、子どもの実態に即した柔軟な指導ができる。そして、先生と子どもの触れ合いが一層密になると、こういった利点も考えられるんですけども、本市としては、こういう少人数学級の方向で考えておられるのか、見通しの方、聞かせてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ただいまのご質問ですけども、35人学級ということで、文部省が新たに35人学級を掲げましたことから、35人学級に対応した学級編成を考えていきたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 この三山木小学校の増築に関しまして、やはり少人数で進めていただけるということで大変ありがたく思っております。同時に、やはり調理室の場所とか学童の場所とか、いろいろ考慮していただきまして、特に思うのは、旧校舎、大変老朽化が進んで古くなっておりますので、ここも同時にリフォームしていただきたいんですけども、その辺はどう考えておられますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご指摘のとおり、現在の校舎、非常に老朽化が進んでいるわけですけれども、今の校舎が新しく建てる校舎が見通しがついた段階でこの大規模改修についても考えていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 見通しのついた段階でリフォームのことも考えていただくということですね。

 それから、ちょっと要望になるんですけど、やはり校舎の建築に当たっては、学校施設整備、この基本方針というのがあると思うんですけども、それに基づいてやはり今後地域の住民の方からも最も身近な公共施設として、このまちづくりの核、そして生涯の学習の場として、この活用を一層積極的に推進するためにも、この地域のバリアフリー化の対策、これも同時に図りつつ、地域の防災の拠点として、こういった役割、実際果たしていただきたい、そのように思っておりますし、また、見た目、特に景観とか町並み、形成に貢献するそういった施設、学校づくりに貢献していただきたくお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 保育所の増築なんですけども、2011年の三山木保育所の定員数ですけども、前回も言いましたけど、本当にゼロ、一、二歳児というのが本当にあふれておりまして、定員数が20名に対して24名で4人オーバーという形でなっておりますし、南山の方も見ておりましても30人に対して32名と、こっちも2人オーバーとなっていると。これ何か定員数の割にオーバーするということは、実際、児童をオーバーして保育されているということやと思うんですけども、こういうなのは数字というのは、定員数という数字はあってないようなものなんですかね。実際、どうなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 保育所施設の定員数につきましてでございますが、年度当初から施設運営に係る計画的な運用を行っていくということで、その施設に応じた例えば配置基準、こういった基準に基づいて一定の面積等を勘案しながら定員数を出しております。さらに、許容される範囲で、途中入所等への対応をするために、年度途中で新たに受け入れをさせていただくということで、これもあくまでも基準内での転用の受け入れでございますが、そうしたことを含めてこうなっておりますので、定員数を上回る実際の入所数という形になるところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 実際この保育所のスペースというのが基準で、国の指針にも設けられております。実際、これ原則として9.9平米ですし、6畳分、その中で3人まで預かれるということで、1人当たり3.3平米と、いろいろ基準があるのは知っておるんですけども、やはりそういった定員数の中でオーバーするということは、やはりニーズにこたえられてない、この南部地域でニーズにこたえられてないと思うんですね。入れないからといって河原保育所に行ってくださいと、市全体でやってください、そっちの方向に勤務される親御さんとかは構いませんけども、実際、第1希望として三山木の保育所また南山保育園に入りたいとおっしゃる方がオーバーして入られている。やはりこの南山地域の現状、また三山木地域のこれからの人口がふえていく、特に子育て世代がふえていくとこを現状を勘案しまして、実際やはり今後建てていかなければ、また増築していかなければいけないと思うんですけども、その辺、もう一度お聞かせください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 保育所の場合は、保育に欠ける子どもたちを保育していくというのが大きな法律上の決まりになっておりますし、市としても市域全体でそういう施設すべてを使った中で受け入れをさせていただくというのが原則になると思います。そういうことから、当然ご希望はあるんですが、お申し込みをいただいた段階で、十分その辺もご理解いただく中でお願いをしているところでございます。

 しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたように、南部地域の皆さん方のご意向というのは、当然各地域、南部に限らず、北部でも同じなんですが、それぞれ地元の近いところで預けたいというお考えがございますので、そういったこともしんしゃくする必要があるだろう、特に、南部地域については、今後、開発等が進んでおりますので、厳しい状況も予測を当然しておりますので、十分な検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 市全体を見ましても、北部の方、そして、中部では、河原保育園も新設されまして、やはり南部の方は非常におくれているというふうに思っておるんです。特に、三山木保育園は本当に老朽化しまして、さきにも三山木の幼稚園、全国的に恥ずかしいニュースになりましたけど、屋根が吹っ飛んでしまったと。これ三山木幼稚園、建設されたのが平成9年、まだ14年しかたってない。そういう屋根が吹っ飛ぶんです。僕、その近くから、300メートルか400メートルぐらい西の方見たら三山木保育所がある、これ最低でも三十数年たってると思います。本当に園児の命、そして保育の場の環境を守ろうと思ったら、やはりもう1回安全を見直すと同時に、やはり増設も含めてリフォームしていただきたいというふうに思ってます。

 そして、前回言いましたけど、三山木保育園のトイレのことなんですけども、トイレ、保護者の方から非常にトイレも汚い、くさいと。洋式トイレが1個しかないと。扉のかわりにカーテンが垂れてるだけですき間風が入るということと、あといまだに名前はちょっとわかりませんけど、引っ張るやつですか、流すときに。そんなんないですよ、普通今。せめてレバーですよ。そういう状況なんですよ。こういうなの、現場に、こないだ私言いましたけど、見に行ってくれましたか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 施設につきましては、当然ご指摘いただく前の段階から状況については存じております。確かに洋式トイレも後でくっつけたようなトイレですので、なかなか完璧なものという形にはなっておりませんが、今、申し上げましたように施設の全体のキャパの問題も含めて、建てかえ等について大きく議論しなきゃならない状況でございますので、その辺については現場の園長とも十分調整をしながら、その対応について対策をして、それぞれ気配りをするという形で対応しているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 早急にそういった現場に見に行っていただいて改善するところは改善するということで強く要望しときたいと思います。

 次、第3に移りたいと思うんですけども、鳥獣被害についてお伺いいたします。

 イノシシの捕獲数なんですけども、2010年度、24頭、2011年度、これ8月までですけども19頭と、昨年の8月とことしの8月、これ比べてみましても昨年の8月は1頭捕獲数だったんですけども、ことしの8月に関しましては15頭と、昨年をはるかに上回る勢いで捕獲されております。また、普賢寺地域以外でも三山木の出垣内で、このイノシシを目撃したと情報が寄せられております。出垣内の地域といいますと、今お話ししました三山木保育所の近所なんですけども、これ保護者向けに配付された、こういったビラがあるんです。イノシシにご注意くださいと。これ場所なんですけれども、書いてあるのが三山木の保育所の西側に位置する田んぼでイノシシの目撃情報が寄せられましたと、ご注意くださいというものです。普賢寺地域の問題だけじゃなくて、こういった保育所の近く、小さな園児を預かるところでイノシシが見つかっていると。こういう危険な状況にあります。本当に人的被害になる前にしっかりと市として対策を講じてほしいんですけども、いかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 イノシシ問題につきましては、私どもも、おりやわなを昨年度よりふやしまして、捕獲に当たりまして努力しているところでございます。今のところ人に直接被害をしたというような状況は聞いておりませんが、やはり人命に幾らかのことがあってもいけませんので、私どもとしましたらできる限り目撃情報があれば、その近辺におり等を移動させていただきまして、捕獲に当たっておるわけでございますが、あまり人家に近いところにおりを置くというようなこともやはり逆に危険な状況になってもいけませんし、わなというふうなものに対しましては、逆に非常に危険なものになるというふうな認識から、設置しているところは、やはり山手、なかなか人が行かない、地元の方しか知らないところという限定された地域になるわけでございます。

 しかしながら、今、議員おっしゃった8月までに、4月から8月までに19頭ということでございます。議員にお知らせしたその日にもう1頭かかりまして、8月までに20頭、またこの9月には、もう既に5頭捕獲しておりまして、きょう実際に4頭一遍にとれたわけでございます。やはり専門の鳥獣捕獲員をことし4月から1人嘱託で配置しまして、イノシシを捕獲するための方策、いろいろとえさ等を試行錯誤しながらやっとるわけでございますけども、やはりその成果が少しずつ見えてきたかなというふうに思っておりますので、今後とも捕獲に力を入れていきたいと、このように考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 やはり被害は拡大してるというふうに思うんですけども、やはり猟友会にお願いする、したら解決するとか、わなを利用すれば解決するという問題ではないと思うんです。確かに協力をしてもらうのは、本当にいいと思うんですけども、やはり今、現実問題として、この普賢寺地域の農業の方は本当に死活問題です。一刻を争う、そういうことやと思うんです。私も現場へ行きましたら、本当にもう3日前に稲の中に入られたって、もうそろそろ実りの時期で取ろうかと思っているときにそういうことをやられるわけですよ。やはりまずこの農林業の重大な問題として、まずは、本当に本市として位置づけてほしいと思うんです。そのためには、例えば有害鳥獣の対策本部とか、そういった委員会とか、そういった設置というのは検討されているんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 現在のところイノシシ対策本部とか委員会とか、そのようなものは本市において立ち上げてはいません。ただし、京都府さんもこのことにつきましては、重大な関心事項としてございまして、山城地域においてそのような連絡会を京都府さんを中心に我々その中に入って対策を講じようということで、今進めておるところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 やはりこのまま被害が拡大する方向であるならば、そういった委員会また措置対策本部とかを設置していただいて、やはりもう徹底的に数を、頭数を減らしていく、そういった対策をしていただきたいと思います。また、農家の方からは、昨年まで本当に被害を食いとめるために畑の周りに自分で自己防衛でシートを張っていたそうです。これは3年前からやられて2年間は有効やったみたいで入られなかったと。でも昨年とうとう破られたと。やはりイノシシも賢くなってきていると、ごまかしはきかんなと、こういうふうにおっしゃっられてましたし、また、先ほども言いましたけど、イノシシと同時にことしはアライグマが出てるそうです。このアライグマというのも、やはり果物とか甘いものが好きで、トウモロコシとかスイカとか取るんですけども、この方もスイカを20苗植えてはったんです。それ全部やられたと、残ったの小っちゃいのあったと、もう小っちゃいのを取ろうかと思ったけども、腹立ったからほっといたと。それをまた食われてたと、そういう状況なんですね。実際、この京田辺市が行っている侵入防止柵の設置補助、これ1メートル1,600円、最大3キロの補助をしていただいておりますけども、これについては大変ありがたいと、来年も予算計上してほしいと、そういう声がある反面、もう一つ声がありまして、この補助を申請しようと思ったけども、隣の地権者、3人1組で利用せなあかんということであきらめたとか。やはり個人でも自分の畑を守りたい、防護設置したいという方に関しては、やはり支給していく、こういった制度の利用改善をしてほしいという声がありましたので、それを求めたいと思います。

 また、アライグマの問題なんですけども、本市のアライグマの個体数の変化、予測資料というのをちょっと見させていただきました。これによりますと、アライグマを全く捕獲しなかった場合、どうなるかと思いましたら、僕びっくりしました。100頭仮におったとしたら、それが10年後には5,000頭になる。次に、段階的に、じゃ、つかまえていこうかということで、アライグマを毎年一定捕獲した場合、これ仮に30頭か40頭ぐらい捕まえましたと。これでは増加の一途をたどると書いてあるんです。じゃ、ゼロにするには、アライグマをゼロにするにはどうするかといったら、まず、50頭毎年捕まえた。そしたら9年後にゼロになりますよ。60頭捕まえたら5年後、70頭捕まえてようやく4年後にゼロになると、こういうデータがあるんですね。しかし、本市の現状では、2010年度のアライグマの捕獲数は29頭です。ことしの年度で言いますと、8月までですけども、これ20頭です。このデータが本当に正しかったら、このままではもう本当に間違いなく増加の一途、アライグマがどんどんふえていくというふうに思うんですけども、実際そうですよね。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 まず、1番目の防護柵の設置につきましてですが、3人1組という制度でございます。このことにつきましては、国の補助制度の中で3人の方を1組として、3人以上の方を1組として設置するというのが最低条件でありますよと、だから、1人がやりたいと言ってもそれはだめですよという条件でございます。このことにつきましては、私どもの職員が個人の方々に訪問しまして、できるだけ3人で協力していただけるようにお願いしまして、まだ私ども3,000メートルの予算としてとっておるわけですが、まだ残りがありますので、何とかしていただいたらどうでしょうかと、直接お話をさせていただいとるんですが、やはり個人さんの各それぞれの考え方がありまして、なかなか進んでないところも現実にはございます。このことにつきましては、やはりそういう条件といいますか、それをなくして1人の方がたくさん土地を持っておられて、山間でお米をつくられているという状況もございますので、そういうところについては、何がしかのことは考えないといけないなというふうに私どもの方は考えておりますが、具体的にどうこうというものは、今持っておりません。

 続きまして、アライグマの件でございますが、議員おっしゃるとおり去年29頭、ことしは既に8月までに20頭捕獲しております。このアライグマにつきましては、人が住んでいるところに近い空き家とか屋根裏、あと洞穴といいますか、そういうところにすみかを持っておるわけでございまして、見つけられたら、見かけられたら、私どもの方にお声をかけていただいて、そこにおりを仕掛けるというふうにして、今のところ対処しておるわけでございまして、なかなか一網打尽というような状況にないということは、私ども認識しておりますので、市民の方々の関心事として見つけられたら通報をお願いしたい。そしたら、私どもの方がおりを設置しに行くと、このような形で何とか個体数を減らしたい、このように思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 これは防護柵の件もそうなんですけど、メーター1,600円と、僕も調べましたけども、これコーナンに行ったら2メートル400円です。どんないい柵を使っているのか、1メートル1,600円の柵というたら相当いい柵なんかもしれませんけど、やはりもっと防護しなければいけない条件がありますから、ただ柵をすればいいというもんじゃないので、安ければいいというもんじゃないんですけども、メーター1,600円というのが本当に適切な価格なのかということも思いますし、また、3人1組で利用できない方も実際におられますので、改善を求めたいと思います。

 それで、アライグマなんですけども、これ在来の生態系に影響を及ぼす本当に凶暴で危険な個体ということで、これ調べてみますと狂犬病とか寄生虫に感染している、こういったおそれもあるというふうに書かれてました。また、8月28日、兵庫県の尼崎、伊丹市のお隣の豊中市、ここで発生したことなんですけども、野良猫がこのアライグマに襲われて死ぬと、こういったことも起きております。これ豊中市の方では、市民に注意を呼びかけていると、こういうニュースもありました。本当に人的被害が起こらないためにも、今後しっかりイノシシと同時にアライグマの方も駆除していってほしいというふうに要望しておきます。

 次に移りたいと思います。自衛隊の、祝園の自衛隊の弾薬庫周辺の金網の設置のことですけども、ことしの1月17日に市長名で、また周辺の区の長の名前によって自衛隊にイノシシの防護対策についての要望書、これを渡していただいたと思います。その後、今、答弁聞きましたら6割ですか、実際進められていると聞きましたけども、実際、これ私も現場に見に行きましたら、確かに自衛隊の金網のとこ、昔はぼろぼろやったところ、若干外れてましたけど、きれいになっている部分となってないとこもありました。ただ、きれいな柵してもらってるんですけども、金網の下に、やはり土が柔らかいせいもありまして、雨が降ったら恐らく土砂崩れたんでしょうね、10センチから15センチぐらいの穴があいとるんですよ。小っさいウリ坊とかでしたらすっと通れる、そういったことやと思うんですね。実際その張ったらいいじゃなくて、定期的に、毎日おり、なわを見に行かれているんであれば、そういった自衛隊のさらに防護柵の下のところに例えばつい立てを置くとか、下をくぐらないように、同時にそういったところも見ておってほしいんですけども、その辺のことはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 自衛隊にお聞きしますところ、自衛隊の方でもやはり周辺の金網の状況というのは、監視をしとるというふうに聞いております。また、自衛隊の方でも捕獲を順次していただいているというふうに聞いております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 この自衛隊の弾薬庫の問題なんですけども、このイノシシの侵入経路がわからなければ、自衛隊の金網のことはわからなかったんですけども、本当にこの弾薬庫というのは、国家機密の割には出入りが自由で、本当に無防備、危険、恥ずかしいと私は思うんですね。もう本当にそんな弾薬庫やったら絶対に人なんて当然だめですわね。徹底してもう入れないように金網を張るべきやと思うんですよ。今、6割と言わはったけど、もうすぐ、自衛隊総動員したら1日で張れると思うんですね、もうそんなん。だから、その辺をもう徹底的にやってほしい、早くしてほしいんですけど、せめて遅くても今年度中完成はできるんでしょうかね。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 すべてのフェンスを新しいイノシシ対策用というふうに張りかえるということは、まだまだ時間がかかるというふうにお聞きしております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 時間がかかるとかいうことじゃなく、実際、具体的に期日、どういう経過で進んで進捗状況、もっと細かく聞かせてほしいんですけども。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 連絡聞いているのは、本年600メートルを張りかえますよということで、残りは4割が新しいものになっておりませんと、残りはどうするというような具体的な期日については、自衛隊の方からは聞いておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 残り聞いてないじゃなくて、実際、我々さっきも言いましたように、もうきょう1日で張りかえられるんです、はっきり言ったら。だから、もうどうするんやということを突っ込んで、自衛隊の方にもう1回再度要望してほしいと思うんですけども、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 先ほどのご答弁のとおり、早期に取りかえていただくということの要望については実施いたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 岡本亮一議員。



◆岡本亮一議員 すぐに本市としてはもう一度残りの4割についても、早急に自衛隊の方に申し入れしてほしいというように思います。それと、予算のこともさっきも言ってましたけども、やはり金網の整備、本当に一気に進めてほしい、緊急課題だというふうに思ってますので、その対策を講じるように求めたいと思います。

 最後になりますけども、やはり隣接する精華町とともに協力して、やはり専門家の知恵、そういったものを結集していただいて、計画的に生息数を減らしていただく、総合的な対策を講じることを強く要望しておきたいと思います。

 以上で質問を終わりたいと思います。



○上田登議長 これで岡本亮一議員の質問を終わります。

 通告順位5番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 20番、新栄会の小林喜代司でございます。本日の最後でございます。よろしくお願いいたします。

 私は、今回、大きく四つの事柄につきまして質問をさせていただきますが、いずれにつきましても市民の安心、安全にかかわることと市民の強い要望による事柄でありますので、理事者及び担当部長のご答弁をよろしくお願いをしたい、このように思っております。

 1点目の質問といたしまして、JR片町線の輸送力増強に伴います整備状況につきましてお伺いをいたします。

 JR片町線の複線化につきましては、沿線の自治体で組織されています片町線複線化促進期成同盟会を通して運動されておりまして、一日も早い複線化の実現を望んでいるところであります。私がきょうお伺いしたいことは、JR片町線の輸送力増強の一環として取り組まれておりますJR長尾駅での橋上駅化工事に伴いまして、本市の京田辺駅での関連工事の件であります。

 1点目は、現在長尾駅で撤去されました留置線を京田辺駅に移設し、京田辺駅4番留置線として新設されております工事は、どの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。

 当初は留置線でなく4番ホームにしてほしいという要望も出されていたようでありますが、1日の京田辺駅での乗降客が平成22年度で1万2,516人であります。平成21年度の1万3,017人に比較いたしまして1日に約500人減少をしている中で、安全柵の設置、取り外さず4番留置線として設置されるようであります。客扱いのホームではございませんので、松井山手駅どまりの電車を回送車扱いで京田辺駅まで運行されるものと思われます。現在、京田辺駅での4番留置線の工事の状況についてお伺いいたします。

 続きまして、これに伴いまして計画されております京田辺駅での乗務員宿泊所、乗務員詰所の増築の見通しについてお伺いいたします。

 現在の松井山手駅車庫の最終電車は、0時43分着であります。その電車は0時49分の回送電車236Sとなりまして、京田辺駅まで回送されまして京田辺駅の3番線にとめ置きされまして、その電車が翌朝の4時56分、京田辺駅発松井山手駅の回送電車201Sとなりまして、その電車は5時4分、松井山手発の始発電車となります。松井山手駅と京田辺駅が回送車扱いとなるのは、京田辺駅での乗務員宿泊所、つまり詰所が狭く十分でないためと聞いております。今回、京田辺駅での4番留置線工事に伴い、乗務員の宿泊施設の増設も行われるように聞いておりますが、その見通しについてお伺いをいたします。

 続きまして、3点目といたしまして、これらの工事に並行いたしまして工事が予定されております京田辺駅の南側、信楽街道踏切の歩道拡幅工事の件についてお伺いをいたします。

 この踏切の拡幅につきましては、地元区を始め通行されます多くの市民の皆さんの長い念願でもありましたが、今回、石井市長を始め関係者のご努力によりまして踏切の両側に歩道を設けた立派な踏切になるように聞いております。一部南側で歩道部分の買収が必要であるとも聞いております。この信楽街道踏切拡幅工事の今後の予定についてお答えをいただきたいと思っております。

 続きまして、4点目といたしまして、先ほどからお伺いをいたしております、これらJR京田辺駅での一連の工事が完成いたしますと、多くの市民の皆さんの強い要望であります始発、最終電車の京田辺駅までの延長運転、つまり営業運転が実現できるのかということであります。

 現在、JRと協議を行っていただいているようにうかがっておりますが、その見通しについてお伺いをいたします。

 続きまして、大きな2点目の市道新田辺駅前線と市道久保橋田辺線、通称浜新田道の交差点の信号機の設置の件についてお伺いいたします。

 この市道新田辺駅前線と市道久保橋田辺線の信号機の設置につきましては、地元区・自治会を始め通行されます多くの市民の皆さんの強い要望でもあり、平成16年の第4回定例議会で設置の要望をお願いして以来、今日まで何回も信号機の設置を要望してまいりました。いただきました答弁は、田辺署に強く要望している。府域全体の必要度で検討されることから、今後も強く要望したい。地元からの信号機の設置の要望は、市長名で田辺警察署に提出して毎年要望を行っている。警察署には、要望を重ねているが設置スペースの用地買収が必要である。今後は、これ以上に強く要望していきたい、このような答弁でありました。

 この間、市道久保橋田辺線沿いには、大きな病院も建設され、住宅開発も進んでまいりました。また、山城大橋から草内地区から大住地域に抜ける最も早い道路として通行する車両も非常に多く増加してまいりました。このことは皆さんもよくご存じのことと思っております。私は、警察も危険な交差点として認識している。強く信号機の設置を要望しているというような段階ではないと思っております。新田辺駅前線も久保橋田辺線、通称浜新田道でも市道であります。市道とは、市が管理する道路であると認識しております。その市道を利用されます多くの市民の安全を守ることは、私は、市の責務であり、市が積極的に対策を講じる必要があると思っております。これまでの信号機設置要望に対しまして、現在どのような状況にあるのか、ご答弁をお伺いしたいと思います。

 続きまして、大きな3点目といたしまして市道新田辺一休ケ丘線の整備の件についてお伺いをいたします。

 市道新田辺一休ケ丘線は、近鉄新田辺南側の新田辺1号踏切から一休ケ丘に至ります旧国道307号線のことであります。市の中心市街地を東西に通っております主要幹線道路であり、近鉄新田辺駅、JR京田辺駅にも通じていることから、路線バスを始め通行車両も歩行者も非常に多く、大変にぎわっている道路であります。

 近鉄新田辺1号踏切からJR片町線の信楽街道踏切の間は、石井市長を始め関係者のご努力によりまして歩道も整備され、今年度中には狭くなっております信楽街道踏切の拡幅工事にも着手していただくこともお聞きいたしまして、大変喜んでいるところであります。

 お願いしたいことは、JR片町線から西、一休ケ丘に至ります間の道路整備のことであります。この間は、道路幅も非常に狭く、しかも坂道になっておりまして、大変危険な状況にあることは皆さんもご存じのことと思っております。道路の両端は住宅地になっておりまして、整備は非常に難しい状況にはありますが、地元区を始め通行されます多くの市民の皆さんの強い要望でもありますので、ぜひ市民の安全確保という観点からも整備をしていただきたいと、このように考えております。市のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、大きな4点目の市で保管されている遺跡調査に伴います出土品及び民具の保管状況と整理の見通しについてお伺いいたします。

 本市で保管されております貴重な民具類また開発に伴います発掘調査によります出土いたしました数多くの遺物は、現在、三山木の旧共同浴場跡と一休ケ丘の旧一休ケ丘公民館に保管されていることは、皆さんもよくご存じのことと思っております。一部農作業用の道具につきましては、大住小学校の空き教室を利用して展示はされておりますが、その数は非常に少ないものであります。これらの民具類及び出土品につきましては、普賢寺小学校の旧打田分校の跡、田辺東小学校の空き教室、旧草内小学校、草内保育所跡など点々と移動されまして、現在は、先ほど申し上げました三山木の旧共同浴場跡と旧一休ケ丘公民館に分けられまして保管されていると聞いております。早く安全な保管施設をつくってほしい、専用の収蔵庫をつくってほしいという多くの市民の声も出ていることは、皆さんの耳にも届いていることと思っております。

 しかし、収蔵庫等の保管施設の建設につきましては、市の総合計画の中で長期的な計画で進められていく方針でありますので、早く建設してほしいという思いはございますけれども、市の方針、計画によって私は進めていただきたいと思っております。

 私が今お伺いしたいことは、現在の保管状況と整理のことであります。

 現在、これらの多くの資料が保管されてあります三山木の旧共同浴場跡と旧一休ケ丘公民館は、防犯設備や火災警報器は設置されているのかお伺いいたします。二つの保管場所には、多くの市民の方から提出をしていただきました貴重な民具、また郷土史会、老人会などの方々によって集めていただきました貴重な資料も数多くあります。この資料の保管状況と整理の件につきましては、ことしの平成23年度、ことしの会派の代表質問でもお伺いいたしました。いただきましたご答弁は、これらの資料を本格的に収蔵していくためには、まずその歴史的な価値あるいは用途、目的などを分類、整理を行う必要があり、現在、その作業を順次進めているところであります。収蔵施設につきましては、今後このような整理、基礎作業をした後、必要と見込まれるスペースやその活用方法を十分勘案しながら具体的に検討していきたいという答弁をいただきました。収蔵施設の建設には、保管されております資料を用途目的、歴史的な価値等に整理を行う必要があり、現在、その作業を順次進められていると伺いましたが、そのとおりであります。整理が必要でありますが、ご答弁をいただきましたその整理作業は、どの程度まで進んでいるのか、お伺いいたします。

 保管の整理台帳につきましては、私が文化財保護委員をさせていただいておりました平成8年ごろに約2,300点を調査いたしまして、Aサイズの台帳を作成いたしまして、データベース化を図りまして、当時で収蔵の7割か8割調査いたしまして附せんをつけましたことはございますけども、現在、進められていると伺いましたので、その整理状況につきましてお伺いをしたいと思っております。

 以上で私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 それでは、新栄会、小林喜代司議員のご質問のうち、安心まちづくり室に関係します事項につきまして順次お答え申し上げます。

 まず、1点目でございますが、JR片町線の輸送力増強に伴う整備状況の中で、まず(1)のJR京田辺駅の4番線、留置線の工事の状況、そして乗務員宿泊所の増設の見通し、さらに整備後のJR京田辺駅までの始発及び最終電車の延長の見通しということでございますが、一括してお答え申し上げます。

 現在、工事中の4番線の留置線及び乗務員宿泊所につきましては、来年の3月のダイヤ改正にあわせて使用開始というふうにうかがっております。また、松井山手駅どまりの最終電車の京田辺、祝園、木津方面への延伸につきましては、ことし2月に片町線複線化促進期成同盟会を通じまして2市1町から個別に要望しておりますが、現在、延伸の見通しについてJR西日本から回答を得るには至っておりません。

 続きまして、市道新田辺駅前線と市道久保田橋田辺線の交差点に信号機、これの見通しはというご質問でございますが、市道新田辺駅前線と久保田橋田辺線との交差点は、近年、東側の宅地開発により通行量がふえていることから、既に信号機設置の要望を田辺警察署に行ったところでございます。さらにこの6月にも府民公募型事業への提案を行っているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち建設部に関係する事項として2点いただいております。順次お答えを申し上げます。

 1点目の信楽街道踏切の拡幅整備の実施予定でございますが、この踏切につきましては、歩道が未設置の状態でございまして、歩行者などが安全に安心して通行できるように、かねてからJR西日本と踏切改良に向けた協議を進めておりましたが、本年4月に踏切の両側に歩道を備えた踏切拡幅の事業化協議が整ったところであります。また、あわせまして踏切拡幅に必要となります用地の買収交渉も行い、先般2名の地権者の方との契約も完了したところでございます。したがいまして、拡幅工事に向けた条件整備が整いましたので、JR西日本へ委託工事として本年11月ごろから事業に着手していただきまして、来年の10月ごろには完了する予定でございます。

 次に、新田辺一休ケ丘線の整備についてでございますが、この道路につきましては、本市の中心市街地へのアクセスする主要な幹線道路であり、十分な歩道が設置されていない状況の中、歩行者及び自転車の通行も多く、危険な状況であることは認識しております。市といたしましても早期に都市計画道路の事業化を行いまして、整備を進めていきたいところでございますが、沿道には家屋が連担し、建物移転補償など多額の事業費が見込まれるため、財政状況を見きわめながら事業化を検討することとしており、今のところ事業化のめどは立っていない状況でございます。

 そのような中で、市といたしましては、当面の歩車道分離対策といたしまして、沿道での開発計画や建てかえにあわせまして用地の協力をお願いし、歩道設置に取り組んでいるところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、教育部から文化財の整理される見通しについてお答えをいたします。

 本市の出土品や民族資料につきましては、6月議会でのご質問の際にお答えしたときと同様、今後の本格的な保存に先立つ整理作業のため、市内3カ所において一時的に保管をしている状況でございます。また、出土品については、整理しているコンテナごとの台帳を現在整備していますとともに、あわせて復元作業及び図化作業をしており、現在、その半数程度が完了しております。

 また、民族資料につきましては、先ほど議員がおっしゃられましたように写真等を載せたカードを作成し、そのデータベース化を行っており、8割以上が進んでいる状況でございます。今年度緊急雇用事業を活用したしまして対応しておりますが、同様の体制をとった場合でも現在のものについてすべて整理を行うには、少なくとも五、六年以上を要するもの見込んでおりますが、今後とも早期整理に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。また、火災報知機等については、設置されていない状況でございます。

 以上でございます。



○上田登議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 20番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 それでは、再質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いをしたいと思います。

 まず、片町線の留置線の工事でございますけども、東側に大阪方面から入ってくる留置線でございまして、これ大阪方面から京田辺へ進入するしかできません線路でございます。したがいまして、留置線でございますけども、私は、しっかりと協力をしてやっていただきたい。当初は、柵をとってくれとか、いろんな要望あったようでございますけども、留置線ということから考えまして、安全策も考えまして、現在の単なる留置線というふうになったようでございます。現在の東側に進入路をつくられまして、工事用の進入路でございますけども、つくられまして、恐らく間もなく本格的な工事が始まりまして、来年の3月ごろに完成するだろうということも聞いております。

 それから、JRの乗務員の宿泊所でございますけども、現在の宿泊所の東側につくるだろうということが言われておるわけでございますけども、これが完成するのが3月ごろだろうということでございまして、今、お伺いしたいのは、これができますと再三再四お願いいたしております松井山手の電車が、最終電車が京田辺へ来るのにはとめるところがない、乗務員が泊まるところがないということで、なかなか来なかったわけでございますけども、これが完成いたしますと本当にこの京田辺へ電車が来るのかと、まずどの辺までその運動をされているのか、私は重ねてお伺いしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 再質問にお答え申し上げます。

 議員ご指摘の最終列車並びに始発でございますが、前回もご質問いただいて私もJRに確認いたしましたところ、確かに営業運転以外で走っていることは事実でございます。

 そして、要望活動でございますが、この片町線複線化促進期成同盟会、これは平成27年に結成して以来、これまで重なる要望活動をしているわけでございますけども、これを通じて力強く要望はしておりますので、先ほど答弁申しましたように、今現在のところ、そういった延長については聞いてないということで伺っておる、そのような状況でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 先ほどの答弁で、片町線複線化促進期成同盟会を通じてその電車の延長を祝園から木津の方まで要望していると、こういうご答弁も聞いたわけでございますけども、そんなことできないですね。今の電車の0時43分着の松井山手どまりの電車が49分着で京田辺へ回送で来るんです。1時前ですよ。その電車が木津、祝園まで行けるはずないんです。1時以降、保線の仕事なんです、保線の。したがって、要望されてもJRは回答出ないのは当たり前なんです。したがって、私、言うてますのは、とりあえず京田辺まで来ていただきたいと、その回送電車が松井山手で客を全部おろして京田辺まで回送来る電車に乗れないかということで、JRの方が頑張ってくれまして、4番線留置線と、そして乗務員宿泊所もつくってくれるんです。なぜJRが4番線と、この乗務員宿泊所つくるか、ちょっとその辺聞いておきます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 再質問にお答え申し上げます。

 先ほど議員ご指摘のように長尾駅の橋上化、これに伴って留置線、長尾駅の機能を京田辺市に移すということで、今、作業に入っているというふうに聞いております。そして、延長の話でございますけども、これは再三申しますように、やはり本市1市では、なかなか要望はできかねておりますけども、沿線自治体としてやっぱり取り組むべきだというふうに考えておりますので、この京田辺駅までの最終の延長につきましても、JR担当の方には、話は申し出ておりますけども、やはり正式な要望としましては、沿線自治体で取り組んでいきたいというふうに私は認識しております。

 それともう1点、先ほど私が平成27年と申し上げましたが、昭和27年の間違いでございます。大変失礼しました。失礼します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 認識をしていただいているようでございますので、これ以上申しませんけれども、やはり長尾の藤坂の踏切が大変混雑しますので、橋上駅にいたしまして、その機能を枚方市の予算で京田辺へ持って来よると、こういうことでございまして、その最終電車を空っぽで、回送で来ているのに人間を乗せてほしいということを要望いたしておるわけでございまして、その辺、しっかりと私はJRの方に要望していただきたいと、実はこのように思っております。なかなか難しいことではないんですね。乗務員の泊まるところも、4番線もできるんです。そしたら、そこへ人間を乗せてくれと、営業運転してくれと、こういうことをしっかりと私はJRの方に言っていただきたいと、実はこのように思います。今、木津までとおっしゃいましたけども、木津の駅には、片町線用の線は1線しかありません。奈良まで全部運んでいます。したがいまして、木津までと言われましても行けないような状況でありますので、その辺しっかり把握しといてください。

 それから、この信楽街道踏切、ご答弁いただきました。大変10月から来年11月にかけまして工事がかかるということでございまして、土地の買収も終わったということでございまして、大変非常に砂時計の真ん中のようになっておりますけども、喜ばれる、このように考えております。工事につきましては、これはJRに委託されるのか、それとも本市が入札方法でされるのか、その辺をお伺いしときたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 踏切拡幅工事につきましては、JRに委託をいたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 これは、ダイヤ改正に対する要望でございますけれども、現在、JRでは来年3月のダイヤ改正の検討に入っております。いろんな検討されまして、そして一定決まりますと茶色い表紙、このような色の表紙でございます。茶色い表紙で、これは茶表紙というんですけども、茶表紙では実は案が出ます。それが出ますと長尾、田辺、木津、片町線、この辺ですけども、出されまして、もちろん京橋とかたくさんありますけども、この辺では、長尾、田辺、木津、駅へ渡されまして、そこで検討してもらうんですね。それがこれでよしとなりますと、白い表紙、いわゆる白表紙、それに変わっていく、それが出ますと決定してしまうんです。したがいまして、茶色い表紙、茶表紙が現在検討に入りましたので、私はその最終電車の京田辺の延長、しっかりと私は詰めていただきますように、これは重ねてお願いをしておきます。

 それから、2点目の新田辺駅前線と浜新田道の信号機の設置、これは再三再四お願いもし、要望もしてまいっております。非常に多くの車が通っております。危険な道路だと認識をしてもらっているようでございますけれども、今、府民公募型で6月に上げましたということでございます。私は、付近に大型スーパーができておりますので、大売出しのときになりますと、全部北の方へガードマンが車を誘導していくんですね。東へ行く道が1本しか平和堂から出る道がありませんので、北の方へ誘導するんです。すると、この久保橋田辺線通りまして、いわゆる市道の方に入ってくんです。そうしますと、向こうから入ってくる車と出ていく車が大変混雑をするような状況が多々起こっております。道路幅が大変狭いですので、したがいまして再三再四事故が起こっておりますので、私は、何としてもあそこに信号をつけてやっていただきたい、市民の安全を守るためにつけていただきたいと、このように思いますが、今、府民公募型で6月にありましたということでございますので、もしこの信号がだめやったと、取り上げてもらえなかったとなったときには、何か善後策を考えておられるのか、もしありましたらお伺いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 再質問にお答え申し上げます。

 当該交差点の信号機につきましては、現地に警察官ともども私も一緒に行きまして確認をしまして、既に上申していただいているところでございます。今年度府民公募型の信号機の設置件数、要望件数が非常に多いということもうかがっておりますので、先日も採択されるように要望はしてまいりました。その結果、だめだった場合の善後策ということでございますが、やはり主要幹線に入る道路の啓発等を図る必要があろうかなというふうには考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 何とか実現できますように努力も私はお願いしたいと、これは要望としてお願いしておきます。

 それから、3点目の市道の新田辺一休ケ丘線のことでございますけども、大変難しいことでございます。大変坂になっておりまして、そして、尼ケ池から急にS型カーブになっておりまして、しかも下り坂やと。路線バスは本町交差点から100メートルほど西の方、手前でとまって、離合ができませんので、とまって待っていると、こういうふうな状況でございます。両端に家が建っておりましてなかなか難しい事業だと思いますけれども、できるところから私はしていただきたいと、実はこのように思います。

 そして、これは要望でございますけども、本町交差点から片町線のところまで、南側にところどころブロックの仕切りがございますけども、あそこによく自転車のペダルが当たって倒れたとかいうのを聞くわけでございますけども、私は、相当時間が経過いたしておりますので、検討をしていただきたい。例えば白線引っ張りましてグリーンの色を塗るとか、そういうことでも考えられないかなと、このように思っておりますが、安全にかかわることでございますので、その辺、検討はできないだろうか、このように考えております。何かありましたらご答弁ください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 都市計画決定、16メートルとしておりますが、完成させるには、相当なお金もかかってまいります。今ご提案いただきましたことにつきましては、それも含めまして暫定的な対応として何かできるかということは考えてみたいと、そのように思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 財政的な事情もございますし、そして、難しい事業でございますけども、できるところから市民の安全にかかわる事業でございますので、私は進めていただきたいと、これは強く要望しておきます。

 それから、4点目の民具資料の整理でございますけども、非常に大事なものを寄附してもらったり預かっているわけでございまして、私は、警備保障も今お聞きいたしました火災報知器も入ってないということでございまして、何としても私はこれは設置を願いたいと、非常に燃えやすいものが実は入っております。しかも木製品がかなりあります。特に、三山木の共同浴場に木製品がたくさんあります。一たん燃えますとなかなかもう出てこないというものがございます。その辺踏まえまして、なぜついていないのかということ、市民にやはり提供してもらいました、集めてもらいました貴重な資料でございますので、やはりその火災報知器とか警備保障を私は入るべきだと思うんですけども、その辺、再度伺っておきます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 火災報知機等でございますけれども、何せ無人になっておりますので、火災報知機を設置いたしましてもこちらで何らかの形で感知がわかるようにしなければならないという問題もございますので、直ちに設置するということはやっぱり検討の要することで、十分その辺は研究をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 無人のお寺にいたしましても、火災報知器はついてるところはたくさんあります。近所の民家とか、そういうところに、また総代さんの家に引っ張ってあるんですね。したがって、できることはできるんです。したがいまして、いわゆる私はあれだけ非常に多くの資料が集めていただきまして、そして、いろんなところに保管してある、そして、非常に貴重な資料であるということから考えまして、何としても私はその二つ、2点、火災報知器といわゆる警備保障、取られますと何もなりませんので、中には火災報知器が鳴るのは、何か燃えたあるからやと。燃えてしもうたら何もならへんって、こういうこともありますけども、やはり私は何としても市が責任を持って保管する以上は、この2点はしっかりと私は設置願いたいと思いますけども、教育長、やはり責任者としてご答弁をいただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 藤原教育長。



◎藤原教育長 市民の貴重な財産であるということは重々承知しておりますので、慎重に検討してまいりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 その辺、十分にご検討願いまして、私は、市民に謝らなければならないことが起こらないように、私はしっかりと守っていただいたいと、このように思います。

 それから、その二つの資料展示室に対しまして、今、いろんな方からこういうもんを寄附したいねんけどどうやろうということを聞くわけでございますけども、それを見ますと、なかなか三山木の共同浴場とか一休ケ丘の旧公民館跡とか、あそこにほうり込んでおくような資料でない、もっと立派な資料がたくさん聞くわけでございますけども、そのためには、中央公民館の展示室もございます。ございますけども、やはり私は中央公民館展示室もありますけれども、やはりそういう保管室に、保管庫に、保管場所に置けない、いわゆる資料につきましては、一つやはりそういう資料室、保管室を設けていく必要があると思っておりますが、これにつきましてお伺いしておきます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 財政的な問題、また人員的な問題等もございますので、その辺については十分今後研究してまいりたい、このように思います。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 今、資料の整理につきましては、平成8年に私は文化財保護委員、それから委員長のときかわかりませんけども整理した。それが大体もう2,300から500ぐらいある。そのデータから後、逐次整理していくと、していっていると、こういうことでございました。ただ、現在のペースでいきますと五、六年かかると、こういうことをお聞きしたわけでございますけども、今、文化財保護担当者は1名なんですね。したがって、その方はとてもとても1人でそんな整理するようなことはできるような余裕はないんです。したがいまして、その整理はどういう方法でされるのかと。いわゆる人的な体制と、そして場所を、私は五、六年かかるとおっしゃいましたので、その辺、再度聞いておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 先ほどもお答えいたしましたように、現在の整理方法でいきますと整理方法と体制でいきますと五、六年以上かかるというようにお答えいたしました。一刻も早く整理する意味でも、整理方法をもうちょっと改善できないか、それから、職員についても集中的に行うために臨時的な職員を採用していけないか、十分検討してまいりたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 人的な体制、そしてまた保管庫もしっかりと設けていただきまして、やはり次から次へと資料が市民から提供していただくような私は状況に持っていっていきたいと、実はこのように思います。このことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。



○上田登議長 これで、小林喜代司議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は明日9月7日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 大変長時間ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                署名議員  上田 毅

                署名議員  増富理津子