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京都府 京田辺市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号







平成23年  6月 定例会(第2回)



       平成23年第2回京田辺市議会定例会会議録

              (第3号)

会議年月日  平成23年6月13日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成23年6月13日 午前10時00分

  散会      平成23年6月13日 午後4時53分

  宣告者     開議 議長  上田 登

          散会 副議長 水野恭子

出席、欠席議員及び欠員

  出席      21名

  欠席       0名

  欠員       0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名      出席等の別

  1    南部登志子      ◯

  2    上田 毅       ◯

  3    岡本亮一       ◯

  4    青木綱次郎      ◯

  5    岡本茂樹       ◯

  6    鈴木康夫       ◯

  7    奥村良太       ◯

  8    喜多 進       ◯

  9    次田典子       ◯

 10    増富理津子      ◯

 11    水野恭子       ◯

 12    塩貝建夫       ◯

 13    河田美穂       ◯

 14    櫻井立志       ◯

 15    河本隆志       ◯

 16    米澤修司       ◯

 17    奥西伊佐男      ◯

 18    市田 博       ◯

 19    松村博司       ◯

 20    小林喜代司      ◯

 21    上田 登       ◯

会議録署名議員

  6番   鈴木康夫

 12番   塩貝建夫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        守岡 稔

  議会事務局次長       松尾憲雄

  議会事務局次長補佐     安倉公彦

  議会事務局主事       小泉亮太郎

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

  代表監査委員        稲川俊明

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  理事            石田義樹

  総務部長          瀧山茂樹

  市民部長          北村 茂

  保健福祉部長        林 恒夫

  建設部長          橋本善之

  建設部技監         野田泰弘

  経済環境部長        勝谷秀夫

  水道部長          安岡隆司(併任)

  危機管理監         石田義樹(兼務)

  市長公室長         西川明裕

  安心まちづくり室長     井上秀之

  総務部副部長        柴田研一

  市民部副部長        村上陽一

  保健福祉部副部長      白井裕之

  建設部副部長        山澤彰太郎

  経済環境部副部長      近藤敏夫

  水道部副部長        佐藤晃一(併任)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  安岡隆司

  水道部長          安岡隆司

  消防長           久保田義隆

  水道部副部長        佐藤晃一

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           藤原 陽

  教育部長          木下敏巳

  教育部副部長        鈴木勝浩

  教育指導監         藤山高志

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     近藤敏夫(併任)

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   瀧山茂樹(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     木元 稔

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      木元 稔

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                木元 稔

  事務局長

会議に付した事件

  1、開議宣告

  2、議事日程の報告

  3、会議録署名議員の指名

  4、一般質問(喜多進)

  5、一般質問(増富理津子)

  6、休憩

  7、一般質問(南部登志子)

  8、一般質問(上田毅)

  9、休憩

 10、一般質問(次田典子)

 11、散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              〈議事日程第3号〉

          平成23年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成23年6月13日(月)

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1、会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2、一般質問

(1)喜多 進(新栄会)

(2)増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(3)南部登志子(無会派)

(4)上田 毅(無会派)

(5)次田典子(無会派)

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○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長から6番、鈴木康夫議員、12番、塩貝建夫議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、一般質問を行います。13人から議長に質問通告が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成23年第2回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 喜多 進                     (新栄会)


(1)安心・安全なまちづくりについて
   ?天津神川の治水対策の進捗状況を問う。
   ?防賀川と天津神川との交差部の改修の進捗状況と、防賀川の浚渫状況について問う。
   ?市道関屋薪線(通称第二日光苑北側道路)が低く、降雨時に道路が浸水する。
    水路の改修が必要である。進捗状況について問う。
   ?生駒井手線水取バイパスの進捗状況について問う。
   ?南田辺三山木駅前線の開通見通しについて問う。
   ?山手幹線(興戸地蔵谷〜薪畠区間)に街灯の設置を。
(2)東日本大震災による中小企業対策について
   ?東日本大震災による本市の中小企業への影響について問う。
   ?東日本大震災による本市の中小企業対策について問う。
(3) 南部地域のまちづくりについて
   ?三山木地区特定土地区画整理事業の建物移転の進捗状況を問う。
   ?三山木地区特定土地区画整理事業の51街区の今後の状況について問う。
   ?南部住民センター、南部老人福祉センターの設置計画について問う。


順位2番 増富理津子         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)地域防災計画の充実について
   ?災害時の備蓄の考え方、現在の備蓄状況、今後の拡充計画を問う。
   ?福祉避難所設置の取り組みについて問う。
(2)就学援助制度の拡充について
   ?就学援助制度の実態と制度に対する市の考え方を問う。
   ?国の基準見直しに基づく就学援助制度の拡充を。
(3)保育施設の充実について
   乳児保育の希望、転居されてきた人など年度途中からの入所希望も大変多くなっている。希望する保育所に入れないという状況を踏まえ、待機児童を出さない対策について市の考えを問う。
(4)近鉄線路下地下道の安全管理について
   新田辺東住宅から新田辺西住宅への生活道路、通学路として多くの住民が利用している近鉄線路下地下道の安全管理について、市の対応と考えは。


順位3番 南部登志子                    (無会派)


(1)東日本大震災の発生を受けて
   ?被災地に対するこれまでの支援内容(人・物資両面から)と、今後の支援計画(人・物資両面から)について問う。また、被災者の受け入れ計画とその準備についても問う。
   ?災害派遣された職員や独自にボランティア支援・活動を行った職員の経験を集約し、本市での取り組みに生かす工夫を。
   ?障がいのある方(身体・精神とも)の避難生活のあり方があらためて大きな課題となったが、万が一、震災が発生した場合、本市ではどのように取り組むのか。
   ?災害発生時に消防団の働きが大きな効果を挙げることがあらためて認識された。本市でも消防団に加入する若者が少なくなってきているが、それを食い止め、さらなる強化に向けて取り組む必要があると思うが、市の認識を問う。
   ?小中学校や幼稚園、保育所での避難訓練の強化を。
(2)大学のあるまちづくりについて
   ?知的財産を生かす取り組みを。
   ?マンションの空き室対策について市の考えを問う。
   ?増加が予測される外国人留学生に対する取り組みについて問う。
(3)普賢寺小学校の課題について
   ?スクールバスの今後の計画について問う。
   ?通学路の安全確保に向けて、一層の取り組みを求める。
   ?入学児童の減少が予測される中、今後の取り組みについて問う。
(4)医療問題について
   ?難病認定をされていながら医療費が免除されない方々に対して、何らかの支援を行う必要があると考えるが、市の見解を問う。
   ?市が実施するがん検診の中に血液検査も取り入れることが有効であると思うが、市の見解は。


順位4番 上田 毅                     (無会派)


(1)中学校の給食制度導入について
   従来の中学校給食問題は、完全給食の実施が求められていたが、新案として、保護者に給食(委託弁当)または持参弁当の選択肢ができるよう提案する。給食費の滞納を最小限に抑えることは、市の負担を軽減することと考えられるが、検討の余地は。
(2)市営住宅跡地や公有地の有効利用について
   ?南部地域において高齢者の方々が利用できる南部住民センターの建築計画の推進を求める。現在の検討状況はどうなっているのか。
   ?南西地域(打田・高船・天王・普賢寺・水取)での緊急車(消防車や救急車)が迅速対応のできる施設整備(南部消防出張所)を求める。
(3)学校教育について
   培良中学校の中間・期末テストは年5回実施されているが、田辺中学校及び大住中学校は年4回しか実施されていない。田辺・大住中学校に通う子どもたちの学力低下が必至である。その実状を把握しているのか。早急の対応を求める。
(4)条例制定について
   京田辺市内駅前全域において、市民の望まない不適合立地建造物等を増やさないため、建築条例もしくは環境条例等の条例制定が必要と考える。市の考えは。


順位5番 次田典子                     (無会派)


(1)原発問題を問う
   ?福島原発事故を通して市長は原発の危険性をどのように認識しているのか。
   ?国・府へ原発の全面廃止を求めよ。
   ?市民への責任としてガイガーカウンターを購入し、放射能のモニタリング調査を行い公表せよ。
   ?福井県にある原発の安全性と緊急時対策について関西電力に確認、申し入れせよ。
(2)災害対策について
   ?祝園弾薬庫の耐震、安全について問う。
   ?災害時における女性・子どもたちなど弱者への安全対策はどうか。
(3)市職員の採用試験・給与問題について
   ?採用は縁故関係などを排除し、公平・公正に行っているのか。
   ?採用試験問題、論文テーマ等や、合格基準また全受験者の得点分布を公表するべきだ。
   ?社会福祉協議会への出向職員の給与をなぜ補助金で支払っているのか。
(4)児童虐待防止への取り組みを強化せよ
   ?啓発活動やネットワークの充実を。
   ?子ども自身の意識も高めるため、CAPプログラムの導入も急ぐべきだ。


順位6番 鈴木康夫                     (一新会)


(1)山手西地区通学の更なる安全確保に向けて
   新興の住宅地である山手西地区は、児童数は増加の一方である。しかし、若い世帯が多く、子ども見守り活動の中心となる熟年会や子ども会も未組織である。そこで、
   ?二丁目通学路である山手幹線横断歩道の安全対策、地元から要望のある「押しボタン信号」の設置について市の考えを問う。
   ?同じく、地元から要望のある一丁目通学路である準幹線歩道へのガードレール・植栽設置についての市の計画を問う。
(2)留守家庭児童会の高学年受け入れは
   夏休み対象の新規児童の募集(対象:1〜4年のみ)をされたと聞く。しかし、高学年(5、6年生)に対する受け入れ、通年が難しいなら長期休暇だけという子育て世代の願いは根強い。本件に対する市の基本スタンスと取り組み・検討状況を問う。
(3)小・中学校、幼稚園への空調導入調査結果とロードマップ(工程表)は予算1千万円を投じて調査した9小学校、3中学校、8幼稚園への空調導入に向けての?調査結果、?結果を踏まえての導入スケジュールを問う。


順位7番 岡本茂樹                     (一新会)


(1)安心・安全のまちづくりについて(地震対策)
   ?今回の東日本大震災についての市長の見解を問う。(見解と京田辺市としての復興支援について)
   ?京田辺市の具体的な震災対策について問う。(今後起こりうる震災予測と対策)
   ?避難所となる公共施設の耐震化対策について問う。(学校施設、その他公共施設)
(2)市民の芸術文化の振興について
   ?第3次京田辺市総合計画における芸術文化の位置づけと、文化芸術振興基本法の認識について問う。
   ?文化芸術振興基本法に基づく条例の制定や文化振興審議会の設置を。
(3)大住小・大住中の通学路安全対策について
   ?三野・岡村地域からの通学路の安全対策について問う。(市道池ノ端大住ケ丘線と池平川端線(通称学校道)の交差部分)
   ?同地における信号機の設置を。
(4)同志社大学との連携によるまちづくりについて
   ?京田辺市と同志社大学間の理事者協議の状況について問う。
   ?同志社大学文系学部の今出川校地への移転計画の状況を問う。
   ?学生数が半減することによる京田辺市へのマイナス影響とその対策は。
   ?同志社大学のシンクタンク機能と学生を生かしたまちづくりの積極的な推進を。
   ?同志社大学内の施設の市民への積極的な開放の推進を。


順位8番 水野恭子          (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)子どもたちに豊かで安全な学校給食を
   学校給食は、まちづくりの重要な課題である。今年も4校で調理の民間委託がすすめられるが、子どもたちの食生活、食教育を支え、食文化をはぐくむという点で、効率を考えるのでなく、自校直営で行うべきと考える。その観点から、
   1)生産者との懇談・交流・連携が行われているか。
   2)調理員の定着化・児童とのふれあいはできているか。
   3)食物アレルギー児童に対する対策はされているか。
   4)長期休暇中の学童保育への給食の実施を。
   5)調理器具にオーブン設置と食器の改善を。
   6)手作り料理による献立の充実を。
   7)環境にやさしく、災害にも対応できるよう、ゴミの堆肥化、災害時に炊き出しができる体制はできているか。
(2)難病患者への助成を
   難病を持っていることで、仕事、将来の不安は大きい。京都府が行ってきた見舞金の制度がなくなり、市町村の暖かな施策が求められる。たとえば、年に1回医師に必ず提出しなければならない診断書の費用への助成はできないか。市の考えは。
(3)高齢者が安心して住み続けられる地域包括支援ケアを
   ?政府は、団塊の世代が後期高齢者を迎える2025年に向け、住み慣れた地域で医療・介護・福祉・住宅などのサービスが受けられる「地域包括ケアシステム」を計画しているが、市としてどのような構想を考えているのか。
   ?地域住民が24時間必要な介護、生活支援を受けながら、住み慣れた地域で住み続けられる体制の整備を。
   ?「包括ケアシステム」を「おおむね30分以内に駆けつけられる圏域」ごとに構築すると政府は目標にしているが、京田辺市では、包括支援センターは常磐苑に1施設しかなく、十分に機能していない。せめて、中学校区に1施設のセンターが必要である。特に高齢化がすすむ北部地域に包括支援センターを増設すべきと考えるが市の考えは。
(4)京田辺市の社会福祉センターの避難通路の改善を
   ?障害者団体等もよく利用されている社会福祉センターについて、災害時における避難通路は大変危険であり、階段の手すり、出入り口、外出への避難通路を早急に改善すべきと考えるが市の考えは。
   ?市内の公的施設の避難通路の総点検をすべきと考えるが市の考えは。


順位9番 河本隆志                  (民主党議員団)


(1)国民健康保険税の運営について
   ?現時点の状態で、将来的に安定した運営を行うための体制は整っているのか。基金を含めた現在の状況を問う。
   ?ここ数年は団塊世代の退職者が増加する傾向にあり、国保税は増加するが、数年後には医療費の増加が見込まれる。今後どのような対策を考えているのか。
(2)健康施策について
   ?市民が元気に生活を送ってもらうには、行政からも健康づくりについてのアプローチが必要である。市としての取り組み状況を問う。
   ?健康自治体を目指した市の施策は。
(3)災害対策について
   ?ゲリラ豪雨や水害に備えて公共施設や教育施設のグラウンドを掘り下げ、一時的に水を貯留するといった対策も必要だと思うが、本市でも行う考えは。
   ?耐震改修促進事業を進めると同時に、もう一つの施策として、耐震シェルターや耐震ベッド等に対する助成制度を設けていくことも耐震対策につながると考えるが、市の考えを問う。


順位10番 小林喜代司                   (新栄会)


(1)近鉄新田辺駅西口地域の防犯対策について
   近鉄新田辺駅西口地域は、本市の玄関口として整備され、店舗も多く、通行される人も多く、また発着するバスも増便され、市の玄関口としてふさわしい活気のある姿であるが、夜間にバイクで走り回ったり、犯罪に対する不安の声が多く出ているが、市の対策は。
(2)非常災害時に協力井戸の確保が必要であると思うが市の考えは
   阪神大震災及び東日本大震災においても、非常に多くの世帯で断水して、特に生活用水としての水洗トイレ、洗濯、風呂等の水不足でこまっていることが報道されている。これらに対応するために、市内の井戸、農業用揚水ポンプを非常用として登録しておく必要があると思うが、市の考えは。
(3)大地震に伴う消防用水利の確保について
   阪神大震災でも地震で分断された消火栓が使用不能になった。地震に対応するために防火水槽の増設が必要であると思うが、市の考えは。


順位11番 塩貝建夫         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)福島第一原発事故を踏まえた本市の対応について
   ?今回の福島第一原発事故に関する市長の認識を問う。
   ?原発依存の電力供給、エネルギー政策を転換し、福井県若狭湾の14基の原発の総点検と老朽原発の計画的廃止を求めるべきと考えるがどうか。
   ?プルサーマル計画は中止することを求めるべきと考えるがどうか。
   ?「原発震災」を想定した「地域防災計画」に見直すべきと考えるがどうか。
   ?放射線モニタリング設備を設置し、情報発信すべき。
   ?原発からの撤退を決断し、原発をゼロにする期限を決めたプログラムをつくるべきと考えるがどうか。
(2)再生可能エネルギー・自然エネルギーの導入について
   原発依存から再生可能エネルギーに転換することで、地域経済の内発的発展、低エネルギー社会への移行となる。そこで、
   ?本市の再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用実績と現状を問う。
   ?本市にふさわしい新エネルギー導入を推進するため、研究、開発、利用促進のプロジェクトを市民協働で計画すべきと考えるがどうか。(エネルギーの効率化、太陽光発電、太陽熱温水器、風力発電、小水力発電、バイオマス等)


順位12番 河田美穂                    (公明党)


(1)安心・安全のまちづくりについて
   ?公立学校施設の防災機能の向上について、
    1)必要な物資の備蓄をすべき。
    2)災害用マンホールトイレの設置をすべき。
    3)体育館にTVアンテナの設置をすべき。
    4)小学校のプールに浄水装置を設置すべき。
   ?災害対応自動販売機の設置拡充をすべき。
   ?ワンワンパトロール隊を発足してはどうか。
(2)国民文化祭と連動して京田辺市に観光客を集客すべき
   ?地元特産品を使った土産物、スイーツなどをアピールするイベントをしてはどうか。
   ?京田辺市の歴史、文化を知ってもらうイベントを考えるべき。
(3)諸問題
   ?期日前投票の宣誓書の改善をすべき。
   ?防賀川などの遊歩道の整備をすべき。


順位13番 岡本亮一         (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)京田辺市南部地域のまちづくりについて
   ?三山木地区特定土地区画整理事業のなかで、生駒井手線や駅周辺に点字ブロックの設置を。
   ?入所希望者全員を受け入れられるよう、三山木保育所の増設を。
(2)住宅リフォーム助成制度について
   ?地域経済活性化や住宅耐震補強をすすめるためにも、住宅リフォーム助成制度の復活を。
   ?市営住宅に在住している方にも利用できるよう拡充して実施を。
(3)鳥獣被害について
   近年、鳥獣被害の拡大は住民や農林業にきわめて深刻な被害を与える事態になっている。
   ?有害鳥獣による被害状況は。
   ?これまで京田辺市が講じてきた防止対策は。
   ?今後、京田辺市が考えている防止計画は。
(4)盲導犬について
   視覚障がい者が盲導犬を飼育するにあたり、必要となる初期費用、犬具、ドッグフード代、医療費など費用がかかる。盲導犬に対する補助制度をつくるべきと考えるが、市長の考えは。





○上田登議長 通告順位1番、喜多進議員。



◆喜多進議員 皆さんおはようございます。新栄会の喜多進でございます。一般質問をさせていただく前に、議長のお許しを得て一言申し上げます。

 去る3月11日の東日本大震災におきまして犠牲になられました方々とご遺族の皆様方に対し、深くお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、早期の復興を願っております。

 それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。

 最初に(1)番、安全・安心なまちづくりについて、6点お伺いいたします。

 まず、1点目の質問、天津神川の治水対策についてでありますが、私はまちづくりの基盤整備の中で根幹となるのは治水対策であると考えております。3川撤廃は馬坂川の切り下げ工事が始まりましてから既に40年以上の歳月がたっております。京田辺市の第3次総合計画の中でも天津神川の切り下げ工事、河川整備の促進とあります。天津神川の切り下げ工事につきましては、近隣住民にとりまして長年の念願でもありますが、いまだ何の気配もなく、工事計画も示されていないのが現状であります。天津神川の切り下げ工事の早期の事業着手が難しい状況にあります。天津神川の治水対策につきましては、上流の一休ケ丘地域の雨水をすべて受けることになります。一休ケ丘地域では現在も小規模開発が進められており、少しの雨でも水が川幅いっぱいになり、安全性も危惧されます。地元の皆様も非常に心配されております。

 昨年、京都府により天津神川の府道木津八幡線及びJRの交差部にかかる水路橋のクラック補修工事を実施していただきました。昨年9月での答弁で天津神川につきましては将来的な切り下げ改修を視野に入れた中で、早急な河川改修工事が望めないことから、危険箇所の補強もしくは調整池などによる流出抑制対策を含めて、今後も引き続き京都府と協議し、要望していくと聞いております。天津神川の治水対策についての進捗状況をお聞かせください。

 次に、2点目の質問、防賀川の天津神川との交差部の改修と防賀川のしゅんせつについてでありますが、水害は短期間降雨のため起こります。被害は最小限に食いとどめるためにも整備が必要です。防賀川は京田辺市から八幡市へ流れる非常に重要な1級河川であり、防賀川の排水能力を考えたとき、何らかの改修が必要であると考えます。防賀川の天津神川との交差部は昔のままのトンネルで何の改修もされていないのが現状であります。昨年の9月議会での答弁で、防賀川と天津神川との交差部については京都府により平成19年度から20年度にかけて地域防災対策として建造物のコンクリートの強度、それから鉄筋腐食度、コンクリート劣化などの調査が実施されました。その結果、管渠の補修の必要性が確認され、現在その補修方法及び工法についても検討されているところです。本市といたしましても、早急に改修されるように京都府に強く要望していくと聞いております。防賀川と天津神川の交差部の改修工事についての進捗状況をお聞かせください。

 また、防賀川のしゅんせつ等につきましては川の勾配が緩く、土砂の蓄積もしやすい河川であることから、特に薪地区の蓄積がひどくなっており、これは防賀川と天津神川との交差部の改修工事ができていないからと考えますが、昨年の9月議会の答弁で、京奈和自動車道の下流において絶滅危惧種が確認されたことから希少生物に影響のないようなしゅんせつ方法を検討され、今後河川の土砂堆積状況を把握した上でしゅんせつをしていくと聞いております。その後の防賀川のしゅんせつ等についての進捗状況をお聞かせください。

 次に、3点目の質問、市道関屋薪線(通称第二日光苑北側道路)についてでありますが、道路が低く、降雨時には道路が浸水します。第二日光苑が開発されたときには現状でよかったと思いますが、周辺が少しずつ再開発され、雨水が集中し、道路が冠水するようになり、住宅への浸水も懸念されます。排水路の改修が必要であると思われます。平成20年9月議会の答弁で、市道関屋薪線、通称第二日光苑の北側の道路の問題ですが、市道関屋薪線の排水路対策についてはこれまで道路の冠水がたびたび起こったことから、排水路の上流においてバイパス水路を設置し、本地域に集中しない対策を実施してきましたが、このことにより最近は前のようなことは起こりませんが、先般の集中的な豪雨により排水能力を超え、道路が浸水したと思われる。本場所の道路は周辺道路より低いため今以上の改善対策にはかなりの広範囲での改修が必要である。状況を見ながら、どのような対策がよいのか、今後検討するとお聞きしております。市道関屋薪線の水路改修について進捗状況をお聞かせください。

 次に、4点目の質問、生駒井手線水取バイパスの進捗状況についてでありますが、府道生駒井手線は主要幹線道路であり、奈良県生駒市から国道24号線をつなぐ重要な路線であります。特に普賢寺小学校前は道路幅が狭く、学童の通学時間帯は大変危険な状況であります。このことを踏まえ、平成3年から京都府において水取バイパス事業着手に努めていただいているところではありますが、一部の地権者との話し合いがつかず、用地買収ができていないとのことでありましたが、昨年積極的に用地交渉に入り、2名の大口土地所有者の買収協力をいただくことができ、引き続き残り2名の方と精力的に用地買収を行っていくと聞いております。水取地区の皆様方の長年の念願でもあります水取バイパスについての進捗状況をお聞かせください。

 次に、5点目の質問、南田辺三山木駅前線の開通見通しについてでありますが、南田辺三山木駅前線については、私も過去3年間、一般質問させていただいておりますが、現在も通行どめになったままであります。URの団地開発による宅地建設も進んでいることから、子どもの三山木小学校への通学路としても早期供用開始が望まれます。21年3月議会の答弁で、残り2件の用地買収や家屋移転についてなかなか話に当初は応じていただけなかったですが、最近話も聞いていただけるようになったという段階であり、今後も鋭意交渉すると聞いております。南田辺三山木駅前線の開通見通しについての進捗状況をお聞かせください。

 次に、6点目の質問、山手幹線(興戸地蔵谷〜薪畠区間)の街灯設置についてでありますが、山手幹線の街灯は同志社大学の周辺及び興戸地区の地蔵谷橋までは同志社大学が危険なため東側に街灯を設置されております。また、田辺地区の国道307号線交差部より旧307号線の交差部間には西側に街灯が設置されております。興戸地蔵谷橋から国道307号線の交差部間と旧307号線の交差部から薪畠区間には街灯設置がなく、夜間には全くの暗闇となります。安全面でも防犯面でも非常に危険であります。市民の方の散歩や子どもの自転車通学として多くの方が利用されているのが現状であります。片方の歩道だけでも夜間安全に通行できるように街灯の設置をすべきと考えます。ことし同志社山手にはソーラーパネル(LED)5基を学研推進室により設置されたと新聞報道で知りました。昨年9月議会の答弁で、興戸地区より府民公募型の事業に応募され、薪区間も同様に京都府に対して歩道照明を設置していただくように要望していくとお聞きしております。山手幹線興戸地蔵谷橋から国道307号線交差部間と旧307号線の交差部から薪畠区間の街灯設置について進捗状況をお聞かせください。

 次に(2)番、東日本大震災による中小企業対策について、2点お伺いいたします。

 今回の東日本大震災では国の試算によりますと建物や道路などの建造物や設備、機材の消失など、直接的な被害額は最大で25兆円と推測されるほど被害が甚大であります。また、大震災の罹災に伴う部品や素材の生産減少はそれがさまざまな製品に用いられていることから、当該地域の経済だけでなく、供給網の途絶を通じて、国内だけでなく海外を含む他地域の経済にも大きな影響を及ぼしております。さらに原発事故による農業、工業生産の縮小や自粛ムードの高まりにより消費の抑制の長期化も懸念されます。

 そこで、まず1点目の質問、東日本大震災による本市の中小企業への影響についてでありますが、当然本市の企業にも間接的な被害の影響が出ていると考えられます。本市の企業への影響についてお聞かせください。

 次に、2点目の質問、東日本大震災による本市の中小企業対策についてでありますが、国・府レベルでは先ほど述べた間接的な被害に対しての緊急融資制度などの中小企業対策を実施されていますが、市独自の対策の実施についてはどのようなお考えなのか、お聞かせください。

 次に、(3)南部地域のまちづくりについて、3点お伺いいたします。

 南部地域は今後ますます人口増加が見込まれます。山手幹線は現在、同志社山手まで結ばれており、平成27年度中には精華町との間も開通の予定と聞いております。南部地域のますます発展が進む中、三山木駅前周辺は関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい風格と先進性を備えた新しい市街地の形成に向けて進んでいただいております。

 そこで1点目の質問、三山木地区特定土地区画整理事業の建物移転についてでありますが、三山木地区特定土地区画整理事業は本市南部の拠点として良好な宅地と道路、公園、鉄道高架などの都市基盤施設を一体的に整備を進める中で、地域の活性化と利便性を図っていただいております。事業年度も27年度まで延長されておりますが、建物移転についての進捗状況をお聞かせください。

 次に、2点目の質問、三山木地区土地区画整理事業の51街区についてでありますが、三山木地区土地区画整理事業は現在、JRと近鉄に囲まれた大変立派なバスターミナルを始めとした駅前広場が完成し、商業施設なども配置され、公園、道路整備も終結に向かっております。三山木駅前周辺は区画整理事業完成後も本市南部地域の拠点として成熟した町に発展するため、三山木地区の特性に応じた地区計画などを定めて、計画的に個性的な土地利用を誘導していくと聞いております。20年12月議会の答弁で、51街区に土地を集中して公共施設の計画を持っておりますし、それが一つの起爆剤となって全体的なまちづくりがさらに進行するのではないかと考えているとお聞きしております。51街区の今後の進捗状況についてお聞かせください。

 次に、3点目の質問、南部住民センター及び南部老人福祉センターの設置計画についてでありますが、南部地域の方々の強い要望もあり、市民活動の基点として南部住民センターは第3次総合計画において南部地域市民活動の活性化に向けて文化活動の拠点機能を備えた住民センターの設備を検討するという位置づけになっております。昨年9月議会の答弁で、南部地域の実情などを総合的に勘案しながら整備方針について検討すると答弁をいただいております。

 また、高齢化社会が進む中で南部住民センター同様、南部地域における南部老人福祉センターの設置につきましても第3次総合計画においてその整備を検討するという位置づけになっております。昨年9月議会の答弁で、今後南部地域の高齢者人口の状況などを総合的に勘案しながら設備方針について検討すると聞いております。第3次総合計画も2015年に目標年次を迎えることから、三山木地区特定土地区画整理事業の完成も近づく中で、未設置な南部住民センター及び南部福祉センターの設置計画についてお聞かせください。

 以上で私の1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 新栄会、喜多進議員の一般質問のうち、建設部に関係します事項につきましてお答えを申し上げます。

 1点目の安心・安全なまちづくりについてでございますが、その中の天津神川の治水対策の進捗状況でございます。ご承知のように現況の天津神川は疎通能力が小さく、また天井川となっていることから、上流域の開発による流出量の増加に対処しにくい状況であり、抜本的な治水対策が必要という認識のもとで、かねてから早期切り下げ改修を京都府に強く要望しているところでございます。しかしながら、京都府におかれましても現在は防賀川の切り下げ事業に取り組んでいただいているところであり、また多額の事業費がかかることから、本河川の早期改修は困難であると聞いております。このようなことから、議員からもご指摘のございましたように、本市といたしましては災害に備えまして当面市でできる取り組みといたしまして、調整池などにより河川の流出量を抑制するなどの対応策について調査、検討を行うこととしておりまして、今議会におきまして必要予算の計上を行っているところでございます。

 2点目の防賀川と天津神川との交差部の改修の状況、それから防賀川のしゅんせつ状況でございますが、天津神川と防賀川の交差部の樋管の老朽化の調査につきましては、京都府におかれまして平成19年度と20年度の2カ年にわたりまして調査された結果、早急な対策は必要ないものの、鉄筋やコンクリートの腐食などの老朽化が見られる状況にあり、今後京都府において長寿命化を視野に入れた改修方法や工法などを検討されると聞いております。また、河川のしゅんせつなどにつきましては、順次河川堆積物の状況を確認の上、河川妨害防除対策事業として取り組まれている状況でございまして、下流の一部、三野地内のしゅんせつは一部完了してございまして、ご指摘の箇所につきましても今後も引き続き府に要望してまいりたいと考えております。

 3点目の市道関屋長尾線の降雨時での道路が浸水すると、水路の改修が必要であると、進捗状況はという質問でございますが、この箇所は市といたしましても排水困難箇所と認識をしてございまして、昨年度には排水問題の解消を図るべく調査、検討を行ったところでございます。したがいまして、今議会において必要予算を計上いたしまして、対策工事を実施する予定でございます。対策工事の概要といたしましては、府道八幡木津線を横断する新たな暗渠配水管、管径が600ミリ、60センチの管径でございますが、を設置するとともに、最終放流先となる準用河川名松川までの区間につきましても、新設の水路、これも700ミリの暗渠管でございますが、整備を行い、今年度末までに対策工事が完了できるように事務を進めているところでございます。

 それから、4点目の京都府により実施をされております水取バイパスの進捗状況につきましては、昨年度におきまして懸案となっておりました未買収地の地権者との用地交渉、これには本市も協力する中でまとまりまして、バイパス区間の用地買収はすべて完了いたしましたので、今年度から工事に着手をし、年度末を目途に未完成区間であります直角のカーブのところから現道生駒井手線までのバイパス区間約700メートルでございますが、これにつきまして供用開始をしたい意向と聞いております。

 5点目の南田辺三山木駅前線の開通見通しでございますが、この道路につきましては府道八幡木津線までの新設区間は既に道路本体の築造を終え、部分的に供用開始している状況でございますが、全面的に供用開始するには府道八幡木津線の現道拡幅と、この交差点部分の改良が必要となってございます。このような状況の中で先般、用地買収などに関係する土地所有者2名のうち1名の方との契約が整いまして、年度末までに支障となる建物などを移転していただくことになってございます。残る土地所有者1名につきましても引き続き鋭意交渉を行い、早期の全線供用開始を目指したいと考えております。

 次に、大きな項目の3点目の南部地域のまちづくりにつきまして、その1番目の三山木地区特定土地区画整理事業の建物移転の進捗でございますが、都市計画道路や区画道路などの公共施設の整備改善及び仮換地指定によりまして移転が必要となる建物157件のうち、現在154件が移転済みでございまして、進捗率は98%でございます。残りの3件につきましては、先ほどご質問のありました南田辺三山木駅前線の供用にも大きくかかわることから、今後も引き続き建物移転交渉を鋭意進めていきたいと考えております。

 次に、三山木地区特定土地区画整理事業の区域内の51街区の今後の進捗状況でございます。この三山木地区のまちづくりの中で核となる施設を整備したいという思いは持ってございますが、東日本大震災によりまして今後国からの補助金などの動向が不透明になってきた状況の中で、また本市の厳しい財政状況をかんがみますと、今整備方針を出すのは困難な状況でございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 それでは、ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答え申し上げます。

 安心・安全なまちづくりについての中で、山手幹線に街灯をとのご質問でございますが、昨年度山手幹線の興戸地区地蔵谷橋から国道307号線の交差点までの区間につきまして、地元興戸区から府民公募事業といたしまして、京都府に対し道路防犯灯設置の提案を行いました。しかしながら、残念ながら実現には至っておりません。今年度は山手幹線の市道薪草内線、これは旧307号線でございますが、その交差点から薪新田辺線の交差点までの区間を加えまして、地元区要望として引き続き京都府の府民公募型事業に応募し、歩行者用道路照明設置の要望を行っているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関します事項についてお答えいたします。

 震災による本市の中小企業への影響と対策はという、二つの質問をいただいています。関連いたしますので、一括でお答えさせていただきます。京都府や京都市、京都府商工会連合会などでつくられております経済復興対策京都官民合同会議において、4月にアンケート調査された結果では、京田辺市の43事業所が回答されておりまして、24事業所が震災の影響を受けている、売り上げは平均で2割程度減少していると回答されております。

 本市といたしましても、震災の本市への影響を把握するため、現在、京田辺市商工会を通じまして市内事業者へのアンケート調査を実施しているところでございます。その結果に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。現在、国や府において実施されております新たな緊急融資制度などの情報を、市のホームページなどで発信しております。さらに、新たな販路開拓や受注先獲得を図るために企業がホームページを開設する経費について、この議会において補正予算を計上しているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係する事項についてお答えを申し上げます。

 南部地域のまちづくりについての?の中で、南部老人福祉センターの設置計画についてでございますが、南部地域における老人福祉センターにつきましては、議員ご指摘のように第3次の京田辺市総合計画において、その整備について検討することとしておりますが、現状では厳しい財政状況等もあり、現時点で具体的な方策、方針を打ち出すまでには至っていない状況でございます。引き続きまして今後の南部地域の高齢者人口の状況など諸情勢を総合的に勘案しながら、整備方針について検討を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 南部住民センターの整備につきましては、これまでも庁内において南部地域にどのような機能を持った施設が必要なのか検討を進めてきたところではございますが、現在の厳しい財政状況もあり、具体的な方向を見るには至っておりません。今後とも引き続き関係部局とも南部地域の実情などを総合的に勘案しながら整備方針について引き続き検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 8番、喜多進議員。



◆喜多進議員 それでは、2回目の質問は一問一答でお願いしたいと思います。

 まず(1)番、安心・安全なまちづくりについての1番、天津神川の治水対策についてでありますが、天津神川の治水対策については将来的には切り下げ改修を視野に入れた中で危険箇所の補強や調整池による対策も含めて今後京都府と協議し、流水抑制方法を検討するため本年度予算化、計上していただきました。大変ありがたいことだと考えますが、しかし私は前から何回もお話ししていますように、天津神川は天井川であり、治水に対しては京田辺市の河川の中でも一番危険な河川であると考えております。天津神川は現在、三面側溝はしていただいておりますが、川底が洗い流され、ひび割れも生じております。昨年水路橋のクランク補修工事をしていただきましたが、一休ケ丘のミニ開発が今後も続くと考えられます。天津神川の府道にかかる水路橋の上流部分と尼ケ池の調整池との利用も考えていただく中で、京都府と協議し、早急に天津神川の改修工事をお願いしたいと考えますが、今回予算化していただきました天津神川の改修工法についてのある程度のスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。予算化についてのスケジュール。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 天津神川の今後のスケジュールでございますが、今議会で補正予算をお願いしておりますのは、どのようにして一休ケ丘あたりに降った水を、直接今は天津神川に流れて流下しておりますが、それをちょっとでも調節をして天津神川に流下させる方法はないものかというあたりの検討をする調査業務を行ってまいりたいというふうに思っております。先ほど申し上げましたように調整池などで流出抑制と申し上げましたが、これはまだ関係機関、また関係諸団体、田辺区とも全く協議はしてございませんが、大きな尼ケ池もございますので、ああいったものも利用できないかなという思いで検討を進めてまいりたいと、そのように考えておりまして、まだ、将来的には天津神川の切り下げとか、そういったことにつきましては、これからも粘り強く京都府に要望は続けてまいりたいと、そのように考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 8番、喜多進議員。



◆喜多進議員 天津神川について予算化していただいて検討するということで、私自身はできるだけ調整池で早急に検討していただきたい、かように考えております。早急に実施していただけるようによろしくお願いいたします。

 次に、防賀川の天津神川の交差部の改修と防賀川のしゅんせつ状況についてでありますが、防賀川と天津神川の交差部については平成19年度から20年度にかけて地域防災対策として調査した結果、管渠の補修工事が必要であると前から聞いておるんですけども、これ実際はいつごろ、どのような形でしていただけるのか。京都府に要望しているということがここ2年ほど続いておるんですけども、その状況はどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ただいまのご指摘の箇所でございますが、私どもも京都府に強く要望しております。鉄筋とかコンクリートの腐食があったということでございますが、早急な対策とまではまだ言えないというような判断は、京都府は示しておるようでございますけども、そういった中で常々危険箇所でございますから改修をしてもらいたいという要望はしてございますが、まだ今後の見通しとかそういったものについては、私ども京都府から聞き得ていない状況でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 実際のところ本当に昔のままで、ほとんど両サイドもう土砂が蓄積して何していますので、真ん中2本で辛うじて通っているような状況でございます。また現地を見ていただいて、早急に検討していただきたいと、かように思います。

 続きまして、防賀川のしゅんせつにつきましては、絶滅危惧種の魚がいるということで、しゅんせつがおくれておりましたが、部分的にしゅんせつをしていただいて、今三野地区のしゅんせつができたということをお聞きいたしました。ということは、次は薪地域になると思うんですけども、その点についてはどうなんですかね、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今ご指摘がありましたように三野地内で何か絶滅危惧種がいるということで、なかなかしゅんせつしてもらえませんでしたが、一部場所でやっとしゅんせつをしてもらった状況でございます。したがいまして、今議員ご指摘ありましたように続いて上流側ということで、当然黒田川との合流あたりのしゅんせつをしていただけるものと思っておりますが、またあわせまして府民公募型公共事業という方法でもってもしゅんせつしてもらえるように要望を進めてまいりたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 早急によろしくお願いいたします。

 次に、市道関屋薪線の水路改修の件でありますが、これはいろいろと対策を以前からしていただいておりましたが、なかなか解決せず、今回予算化していただいて大々的に水路改修をしていただくようでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、生駒井手線水取バイパスの件ですが、この件も残り2件の用地買収も済み、平成23年度、今年度開通するということをお聞きいたしました。一日も早い開通を期待しております。開通の際に、現在普賢寺小学校前の生駒井手線の大型車両の通行を規制することはできないかなというふうに考えておるんですけども、その点はどうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 水取バイパスも今年度に一応開通するというふうに聞いております。それを聞いたときにも私ども京都府の方に申し上げましたのは、あわせて今議員からご指摘ございましたように普賢寺小学校前の、今度は旧道になるわけですけども府道、その交通安全対策、それもセットで何とか考えてくださいということで、路面表示とかいろいろ今までやってきていただきましたが、大型車の通行規制と、そういったこともあわせて京都府の方で検討を進めてまいりたいと、そのようには聞いております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 その点もあわせてよろしくお願いしたいと思います。

 次に、南田辺駅前線の開通見通しについてでありますけども、現在、府道八幡木津線の西側の家屋移転について話し合いができたというふうにお聞きしました。前から府道八幡木津線の交差ができれば開通できるというふうにお聞きしていたんですが、西側の改修だけでは開通ができないんですか。その点はどうなんですか、お聞かせ願いたいと。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 府道の西側の家屋の移転は、やっとご協力いただけることになったわけですけども、その部分はちょっと正確な数字は今持ち合わせておりませんが、2メートルぐらい西側へ拡幅ぐらいだったかなと思います。現道が8メートルぐらいありまして、将来道路幅員が16メートルでございます。したがいまして、東側にはまだ五、六メートルの買収といいますか、区画整理区域内ですから換地として生み出さなければならないわけですけども、そちらの方の交渉といいますか、協議がまだ整ってございません。したがいまして、西側の2メートルほどの部分だけであそこの交差点が北の方から府道を南下してきました車が右折して、南田辺三山木駅前線を通って西の方に通行できるような右折レーンが確保できるかどうかというのは、これ物理的にはちょっと不可能な状況もございます。したがいまして、今の私どもの思いといたしましたら、東側の土地所有者の一日も早いご協力をいただくという方向で進まざるを得ないのではないかなと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 ということは、土地区画整理事業の買収も視野に入れた中でやらないかんということですね。また、URの団地の方がどんどん開発されて、宅地もふえてきております。せめてとめてあるところやなしに、三山木保育園のとこらぐらいまで開通していただければ、三山木小学校へ通う子どもたちでも通学路として使えるんやないかなというふうに考えておるんですけども、車が通らへんから危ないというようなこともいろいろ言われますけども、現在各小学校、子どもの見守り隊というんですかね、そういう方もボランティアでたくさんやっていただいておりますので、そういう方にお願いした中で、せめて三山木保育園のところまで開通していただければ、子どもが通学できるんやないかなというふうに考えますが、その点はいかがですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今議員からご指摘もございましたUR都市機構の開発区域から三山木保育所のところまでということでございますが、一応歩道、車道は整備ができてございますので、あと通ったらいいだけなんですけども、なかなか先ほど申されましたように防犯上の問題といいますか、特に小学生、小さい子どもの防犯上の安全面を考えますと、歩道部分だけを先行して供用するということにつきましては、私もいろいろ教育委員会ともお話をさせていただいておりますが、なかなか防犯上難しいというところでございます。そういったこともございますので、一日でも早く移転交渉がまとまりますように、そっちの方に重点を置いてまいりたいと、そのように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 八幡木津線の交差部ができんことには難しいということでありますけども、私はできるだけそれを通るようにしていただければいいんじゃないかなと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に、山手幹線興戸地区と薪地区の街灯についてでありますが、これは昨年も府民公募で興戸地区の方は公募していただきました。ことしも同じようにまた公募していただけるような感じなんですけども、これ私自身も夜散歩して歩いたんですけども、やっぱり相当暗いですよ。この間、京都府がどういうふうに考えてはんのやわかりませんけども、私は設置が必要であると考えております。もし京都府がことしもまたそういう格好になったときに、市としてはどういうふうに考えていただけるのかちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ただいまの再質問でございますが、議員ご指摘のように、ご指摘いただいている区間につきましては京都府さんが管理している山手幹線府道22号線でございますが、交差点照明しかなく非常に私も暗いというのは実感しております。市でどのような対応ということでございますが、あくまで京都府の方にもう今回既に地元区の了解を得まして、地元区要望として既に設置の要望、ご提案をさせていただいているところでございますけども、今後も引き続き学研地区ということもございますので、関係機関と連携しながら粘り強く要望してまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 やっぱり難しいみたいな感じなので、できるだけ早い時期に京都府に対して強く要望していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に(2)番、東日本大震災による中小企業対策についてでありますが、大震災による本市の中小企業への影響については、京都府の調べで43社中24社が、半数以上ですね、影響が出ているということをお聞きしました。また、売り上げも2割落ちているということですが、どのような企業が多いんですか。その点をちょっとお聞かせ願いたいと。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 再質問でございますが、24社で影響が出ているという中身でございますが、仕入れ先が被災したという項目では製造業や建設業がこれに当たっております。また、納入先企業が被災したという項目では、同じく製造業と小売りサービス業が主なものというふうになっております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 震災の影響で収益も落ちている中で市の誘致した幸楽苑、これは本社が福島と聞いております。また、大日本印刷は全国展開されておりますが、東北地方の災害等はどんな状況になっておるのか、できればお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 本市が誘致しました幸楽苑と大日本印刷でございますが、幸楽苑は本社が福島県でございます。本社工場は震災の影響で一時操業停止されておりました。現在では復旧されて、生産を再開されたというふうに聞いております。一方、大日本印刷では福島県の南相馬市というところですけど、写真印刷のインクの製造工場がございます。これが被災されて、現在操業再開は至っていません。福島第一原発の避難指定区域内であるということから、復旧のめどが立っていないというお話でございます。これについてはほかのグループ工場で代替製造をやっているというふうに聞いております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 そのような災害が出ている中で2社による本市への影響はどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 幸楽苑の方は、一時福島の工場でつくっていたものをこちらの方で代替で製造していたというお話を聞いております。ということは、逆にこちらの方の製造が忙しくなったというふうに考えております。また、大日本印刷の方では田辺工場の方で特に影響はなかったというふうに聞いております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 影響はほとんどないということでありますので、安心いたしました。

 次に、大震災による本市の中小企業対策についてでありますが、本市として特に融資制度は考えていないが、中小企業のホームページ開設にかかわる費用を助成して、販路開拓や技術提携などを進めていくとお聞きいたしました。また、アンケート調査後に対策されるということで、現在も中小企業対策として利子補給や保証料補給を実施されております。大変好評な制度であると聞いておりますが、ただ利子補給の上乗せ分が12月で期間が切れるというふうに聞いておりますが、東日本大震災による影響は長期化すると思われますが、この上乗せ期間を延長するということは考えておられないのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 勝谷経済環境部長。



◎勝谷経済環境部長 本市が今、中小企業者さんに対しまして商工会を通じてアンケート調査を実施しております。その結果が今月末ぐらいにまとまりますので、その内容を判断いたしまして、アンケートの結果を見てからどのようなことをすればいいかということで、状況により判断していきたいと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 日本経済はリーマンショック、円高、そして今回の東日本大震災と、非常に厳しい状況が続いております。その日本経済を支える中小企業に対し、さらなる支援をお願いしたいと思います。

 次に(3)番、南部地域のまちづくりについて、まず、三山木地区特定土地区画整理事業の建物移転についてでありますが、平成27年度事業完成を目指して進めていただいておりますが、昨年度に期間延長されまして、普通で考えますと23年度、既に移転が終わっていなければならないというふうに私なりに考えているんですが、鋭意交渉していると聞いておるんですけど、いつまでにこの交渉をされようとしているのか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 三山木地区の事業計画は一応27年度完成という変更をさせていただきましたが、公共工事とかそういったことにつきましては25年度ぐらいには終わりたいと、そのように考えております。本件につきましては、それやったら25年度までいいのかということやなしに、先ほど来ご質問いただいておりますように南田辺三山木駅前線の道路の供用にも大きくかかわってまいります。そういったことから、一日も早い交渉の成立を目指してまいりたいと、そのように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 25年度中をめどに話し合いをしていくということですけど、最終的にもし話し合いがつかなかった場合は市としてはどういうふうにお考えなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 この事業も始めまして157件のうち154件の家屋移転が完了してございます。ということは、1件目の人に協力していただいたのはもう10年以上も前になってございます。そういった方々にもやはり既に早くから協力をいただいておりますが、まだ数件の移転ができないことによりまして、この事業が終われない、使用収益が回収できないところが出てきている、そういった状況を総合的に考えてまいりますと、やはり法的な手続といいますか、そういったことも視野に入れながら今後は対応するべきであると、そのように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 公的な処置を視野に入れて交渉すると。最後まで粘り強く交渉していただくようお願いしておきます。

 次に、三山木地区特定土地区画整理事業の51街区についてでありますが、市長の施政方針の中でも三山木地区特定土地区画整理事業では平成27年度の事業完了を目指して本市南部の拠点にふさわしい、快適で住みよい都市空間の整備と土地利用の促進を図るとともに、まちづくりの核となる施設の整備についても具体化を図っていくと述べておられます。51街区に公共施設を設置しますと、国・府のまちづくり交付金というんですかね、そういうのが受けやすいんじゃないかなと私なりに考えますが、交通の便も非常に立地条件もよいことでありますので、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今ご指摘がありましたように、核となるような施設を整備したいという思いは持っております。その手段として、整備手法としてまちづくり交付金、都市再生計画をつくる中で整備していくという方法はいろいろございます。そういった方法も私ども見てはおりますが、先般起こりました東日本大震災によりまして、今現在、交付金の方としても正確な数字はちょっとあれですけども、80%ぐらいの交付、本市から今年度分要求をしている額に対して8割以下ぐらいしか交付金として国からおりてきていない状況もございます。そういったことで、なかなか財政状況といったことが厳しい状況の中で、今ここで整備方針を出すというのは非常に困難であると、そのように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 まちづくりの核となる施設が私は必要であるというふうに考えております。最終的には市としてどのような利用方法がよいのか、早急に決めていただきたい、かように考えております。

 次に、南部住民センター、南部老人福祉センターについてでありますけども、これは南部地域は人口もますますふえておりますし、同志社山手では最終に6,100人、1,800軒を想定されております。そうした中で、北部、中部、南部の3地域に生活圏が分けられていることから、南部にも両センターが設置を第3次総合計画の中で計画されております。そこで、昨年9月議会でも総合的な公共施設を考えていただきたいとお話しさせていただきました。今後考えていくという答弁をいただいておったんですけども、その件についてはどうなんですか、お聞かせ願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 南部住民センターの設置につきましては、庁内の検討委員会においても南部地域にはどんな機能を持った、どのような公共施設が必要か、そしてその施設は単体でするのか複合施設にするのか、始終検討してまいりましたけれども、非常に課題も多くて、非常に面積が広い、それから学生たちが非常に多い、また学研の北玄関口に当たる、それから地域内においても農業をされる人、あるいは学生さん等々、非常に課題も多い中で、具体的な形にまとまるまでには至っていないというのが状況でございます。

 今議員さんのご指摘もありましたように、総計の考え方、あるいは市全体のバランスから考えましても南部住民センターは必要だと、このように考えておりますので、開発等の伸展あるいは人口増加の状況を見ながら、引き続き慎重に検討してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進議員。



◆喜多進議員 総合的には保育園とか幼稚園とか、市民センター、老人福祉センター、皆ひっくるめたような総合的な建物が今後は必要ではないかなというふうに考えております。これもう最後、市としてどのような形で補正を早期に出していただくようお願いして、私の質問を終わります。



○上田登議長 これで、喜多進議員の質問を終わります。

 通告順位2番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行ってまいります。

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災から3カ月がたちました。長引く避難所生活で500人以上が亡くなるなど、二次被害も広がっています。今、国を挙げての早急な支援と復興への取り組みが急がれています。私は、まず初めに地域防災計画、一からの見直しを市としても行っていくと言われている中で、特に備蓄問題と福祉避難所問題について質問をいたします。

 1点目に、災害時の備蓄の考え方、現在の備蓄の状況、今後の拡充計画についてお聞きします。

 今回の東日本の震災でも、避難所の住民の方々に食料が行き渡らないなどの問題も改めて浮き彫りになっています。全国的には災害のときの備蓄について主なガイドラインとして、被災時にほかの自治体からの支援が届くまでのおよそ3日間を堪え忍ぶため、その自治体や住民が食料、水などの最低限の備蓄をするという考えに立っています。自治体間で相互支援をするにも、送り出す物資の備蓄がなければ相互協定による支援も絵にかいた餅にすぎなくなってしまいます。京田辺市は食料などの備蓄がわずかですが、なぜそのようにされているのか、その理由について教えてください。防災計画では流通業者などと協定を結び、食料などを確保する考えのようですが、身近な場所に物があってこそ自助・共助が生きてくるのではないでしょうか。市はどのような備蓄強化の計画を持っておられるのか。持っておられるのなら、目標の数値や計画年次など、お示しいただきたいと思います。

 また、災害時の高齢者の方や障害をお持ちの方、乳幼児などの弱者対策への備蓄についても伺います。老人ホームや、また保育園などの福祉施設に対して、必要な食料、飲料水、衣料品の備蓄状況はどうなっているのでしょうか。要配慮者に対しては障害者用の仮設トイレや情報伝達用の機器、避難所の段差解消などのバリアフリー化、哺乳瓶やミルク、おかゆや紙おむつなど、きめ細かい配慮が必要です。こうした要配慮者のための設備の改善や備蓄の確保などはどうなっているでしょうか、お聞きします。

 2点目に、福祉避難所設置の取り組みについて質問します。

 災害救助法による福祉避難所とは、災害救助法に定められた要援護者のための特別な配慮がなされた避難所であり、おおむね10人に1人の要援護者に1人の生活相談員の配置、ポータブルトイレ、手すり、仮設スロープ、情報伝達機器や紙おむつなどのほか、通常の避難所よりもお金がかかる食費などへも国庫負担が受けられます。この福祉避難所は災害後7日以内に開設することとなっており、それ以降では福祉避難所として認められず、国庫負担は受けられないと言われています。そのため、あらかじめ防災計画において福祉避難所を想定した対応を定めておく必要があると考えられています。現実に2004年の中越地震では、新潟県がこの制度を理解していなかったために適用を受けられない事例が起きています。ある特別養護老人ホームでは、緊急入所の扱いで被災した高齢者を受け入れたために、介護保険では定員超過と見なされ、介護報酬が減額されました。行政が事前に福祉避難所の開設を想定して防災計画を立て、民間福祉施設とも事前協議をして準備をしていたら、福祉避難所としての国庫補助を受けられたのに、それが適用されるどころか逆に介護保険の減収を招き、社会福祉法人が身銭を切って被災者対策に当たるという事態を招いています。こうしたことからも、山梨県南アルプス市では、防災計画で地域ごとに福祉避難所を設けることを明記しています。公共施設のほか、民間福祉施設15カ所と事前協定を結び、食費などは市が負担するとして、市は災害救助法の規定に従い、国にその費用を請求することになります。今、この取り組みは先進的な取り組みとして、関係者の中でも一層注目されています。私はこの間、何度となく議会でこの福祉避難所について問題提起をしてきました。福祉避難所の指定に関し、関係機関との協議も含め、検討を進めてまいりたいとの答弁はいただいていますが、その後どのように具体化し、協議が進んでいるのでしょうか。具体化の進捗状況について今後どうしていくのか、お聞きします。

 次に、大きな二つ目の項目として、就学援助制度の拡充についてお伺いします。

 就学援助制度は、義務教育無償を定めた憲法26条など関係法に基づいて、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度です。対象は生活保護世帯、要保護世帯と市町村が生活保護世帯に準ずると認定した世帯、準要保護世帯があります。小中学生のいる家庭はだれでも申請できますが、準要保護世帯に関しては、実際に受給できるかどうかは市町村が適用基準を決めています。現在、京田辺市では、準要保護世帯として次の10項目に当たる世帯を認定基準としています。1、生活保護が停止または廃止になった世帯、2、市町村民税が非課税の世帯、3、市町村民税が減免になった世帯、4、個人事業税が減免になった世帯、5、固定資産税が減免になった世帯、6、国民年金の掛金が減免になった世帯、7、国民健康保険税が減免になった世帯、8、児童扶養手当の支給を受けた世帯、9、世帯更生資金貸付金を受けた世帯、10、年間総所得額が生活保護基準の1.3倍未満の世帯です。長引く不況が続き、市民の生活が厳しくなる中、大変喜ばれている制度です。不況下のもと、全国では就学援助を支給されている児童・生徒は毎年ふえ続け、全児童・生徒数の1割を超えています。京田辺市における就学援助の実態、要保護児童・生徒数、準要保護児童・生徒数の人数またはその割合は、この数カ年でどのように変化しているのか。また、市としてこの状況をどう分析しているのか、就学援助制度について市の考えをまず初めにお聞きします。

 また、厚労省では昨年2010年度から支給項目として新たにクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を加える国の補助対象の見直しがされています。京田辺市では実施されていないようですが、どうして実施されていないのですか。子どもの貧困、貧困の連鎖が問題となる状況の中で、国としての見直しがされたと言われていますが、憲法の義務教育の無償、教育の機会均等からも国の基準見直しに基づく京田辺市の実施を求めます。

 大きな三つ目の項目として、保育施設の充実について質問いたします。

 女性の社会進出、核家族化が進み、また若い世帯の経済的負担が重くなる中で、共働き世帯がふえています。安心して子どもを生み育てられる環境を整え、社会全体で子育てを支援することが今本当に重要になってきています。需要増に保育所整備が追いつかず、政府の方針に沿って、事実上詰め込みによって待機児の解消をしているのが現状です。仕事と子育ての両立支援策の大きな柱である保育制度の充実について、子どもの成長、発達に適切な保育環境を整え維持していくには、保育所建設を基本に据えた抜本的な対策が必要だと考えます。その上で現在、育休中、保育所に入れなかったら仕事をやめざるを得ない、入れたら上の子と下の子で一緒の保育所には入れず、送迎が大変になっている。また、草内の近くに引っ越したのに、河原も草内もだめで、松井ケ丘保育園に行くことになったが、仕事を続けられるのか心配だ、来年も保障なしって本当に困っていると、保育所を必要とする親の声は切実です。女性の力を社会でいかに発揮し、子どもたちが健やかに育つこと、これは市の将来にとっても有効なことです。それを困難にしている状況はすぐに解決しなければなりません。その上で乳児保育の希望、転居されてきた人など、年度途中からの入所希望も多くなっている今、希望する保育所に入れないという状況を踏まえ、市としての考えと対策をお聞きします。

 最後に、近鉄線路下地下道の安全管理について質問をします。

 東住宅から西住宅への道路についての問題です。市の対応をお聞かせ願いたいと思います。近鉄線路下のこの道路は、日常近鉄東側に住む多くの住民の生活道路であり、また多くの住民が利用している地下道です。通学路としても利用され、自転車の方やバイク、そして小学校の子どもさんたちが通学路として同じ時間帯、狭い幅の道路を行き来しているわけです。この間、要望に沿って大きな看板の設置がされています。しかし、出入り口の急傾斜もあり、大変危険な状況にあります。これについて、市の方では安全対策をすべきだと考えます。どのようにしていこうと考えておられるのか、お聞きします。お答えください。以上で1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田理事。



◎石田理事 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問のうち、危機管理に関することについてお答えをいたします。

 (1)の地域防災計画の充実についての?の災害備蓄についての考え方でございますが、災害時の備蓄の考え方といたしましては、さまざまな災害が想定される中で、現在、缶パンや毛布など一定数を確保しているところでございますが、広域的な流通備蓄の連携によって全体的な備蓄を補うということとしております。また、流通備蓄等で災害時に確保しにくくなる避難所での簡易間仕切り板でございますが、今後年次的に一定数を確保する中で備蓄の拡充を図ってまいりたいと考えておりまして、早速でございますが、その第1弾として今回の補正で一定数の購入費用を計上したところでございます。

 議員ご指摘の、配慮の必要な人などを対象とした備品等でございますが、今回の震災を教訓といたしまして、今後災害対策を見直す中での検討項目の一つになるというふうに考えています。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 1番目の地域防災計画の充実の中で、福祉避難所設置の取り組みについてということでございますが、福祉避難所の設置に向けた取り組みにつきましては、災害時の要配慮者の円滑な避難にするために策定をいたしました要配慮者避難支援計画においても、その設置に向けた準備を進めることとしているところでございます。ご指摘のように現時点で具体的な進展には至っておらない状況にございます。今年度、社会福祉施設等の意向調査など、状況把握を行いたいというふうに考えており、その結果をもとに検討を進め、設置に向けためどをつけられるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、(2)の就学援助制度の拡充のうち、生活保護世帯での教育扶助費の実態でございますが、教育扶助につきましては4月現在の数字でございますが、世帯数が68世帯、106名を対象に教育扶助を行っているという状況でございます。

 次に、(3)の保育施設の充実について、待機児童を出さない対策についてのご質問でございますが、待機児童に関しましては、今年度は松井ケ丘保育園の移転、建てかえによりまして90名の定員増を図りました。また、河原保育所におきましても40名の定員増を図ったことから、年度途中の入所についても一定、対応は可能だというふうには考えております。なお、今後においても児童数の動向を踏まえまして、基本的に待機児童を出さないよう施設整備等について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ご質問のうち、教育部に関する事項についてお答えを申し上げます。

 まず、就学援助制度の拡充についてということで、実態についてお聞きをされておりますので、お答えをいたします。

 本市における就学援助の実態につきましては、平成23年5月1日現在の認定者が小学生で668人、全体の16.5%でございます。中学校で340人、20.2%となっており、小中全体で17.6%と、その割合は5年前の平成18年の15.2%と比較して年々増加傾向になっているということでございます。また、支給総額につきましては平成22年度で約5,100万円となっております。教育を受ける権利の保障の観点から、先ほども議員さんおっしゃいましたように学校教育法第19条において経済的理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと、このように規定されており、制度の実施に当たりましては、その趣旨に沿って本市の実情を踏まえた援助を講ずるべきと、このように考えております。

 第2点目の就学援助制度の拡充はということでございますけれども、平成22年度の要保護児童・生徒に係る補助金交付要綱の改正により、生徒会費、PTA会費、クラブ活動費が新規項目として追加されております。新規に追加されました項目については、平成21年7月に報告されました「教育安全社会の実現に関する懇談会報告」において就学援助費の拡大が示されたことから、拡充されたものでございます。近隣の市町の状況を見ますと、本年度より木津川市、精華町において拡大実施されておりますが、宇治市、城陽市、八幡市、井手町、宇治田原町においては、現在のところ未実施の状況と聞いております。

 新規項目のうち、特にクラブ活動費につきましては各学校のクラブ間での個人負担の実態が多様でありますこと、さらにクラブ間の均衡、認定者以外との公平性を考えますと、その取り扱いについては学校現場の状況を踏まえ、十分に注意する必要があると考えております。本市といたしましては、国の改正の趣旨を十分尊重しながらも、近隣市町の状況を考慮するとともに、クラブ活動の適正な支給方法などの課題を整理する中で、今回、拡大部分の実施について結論を出してまいりたい、このように考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係する事項といたしまして、4番目の新田辺東住宅と西住宅を連絡する近鉄線の地下道の安全管理、また市の対応と考え方でございますが、ご指摘の安全管理につきましては、通学路として利用されていることから、歩行者が安全に通行していただける対策として、昨年度に地下道の東西入り口部分に近鉄と協議を行いまして「通学路注意」及び「自転車、バイクは押して通行してください」と書いた注意喚起看板を設置したところでございます。このことによりまして、通行者の安全に対する意識向上に一定の効果があらわれていると考えておりますが、さらに市民の方々に定着するよう今後も引き続き啓発活動に努めてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 10番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 2回目の質問を一問一答でお願いいたします。

 まず最初に、地域防災計画の見直し、備蓄の問題から第2回目の質問をさせていただきます。

 先ほどの答弁の中で、今年度検討の課題の一つになっていくということで、要配慮者への備蓄の問題が言われました。福祉避難所の設置と絡んでくることになっていくとは思うんですが、福祉避難所のガイドラインが2年前、平成20年でしたか、国から出されている中にも、小学校区に一つぐらいの福祉避難所をということがうたわれているわけです。その避難所にやっぱり必要な備品を備蓄しておくということが食料も含めて必要だということが指摘されています。先ほどの福祉避難所の答弁の中で、それぞれの福祉施設との協議というか、意見も聞いてそれに入っていくというふうなことが言われていましたが、そういう小学校区に一つというようなガイドラインの観点に立ってはいかがに考えていらっしゃるんでしょうか。備蓄も含めてお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 福祉避難所の配置につきましては、ご指摘いただきましたように国から福祉避難所設置・運営に関するガイドラインといったものが出ておりますので、それを参考に今年度では対象年齢それから各施設の状況、現状等の把握を行うとともに、各施設の意識調査等も行っていきたいというふうに考えております。これにつきましては、専門的な施設整備でありますとか備蓄品でありますとか、効率的な運営に向けた取り組みとして、まず第一義的にそうした既存施設の中でご協力いただけるところといったものを検討していきたいというふうに考えております。各学校区単位での設置といったことについては、まだその検討には至っておらない状況でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田理事。



◎石田理事 今、保健福祉部長の方から福祉避難所のご答弁がございましたけども、私、危機管理監単独ということでいろんな仕事が、これからしていく必要があると思っておりますけども、代表質問で申し上げました地域ぐるみでの支援体制、それと避難所についても福祉避難所についての一定の取り組みというのも大きな仕事だというふうに認識をいたしております。それと、備品の備蓄でございますけども、これも代表質問でもちょっとお答えいたしましたが、今回の予算で各中学校ごとに、ちょっと田辺中学校は今工事中ですので若干違いますけども、中学校ごとに備蓄倉庫を設ける、それと小学校についても今後備蓄倉庫を設けていきたいというふうに考えています。これは、広域的に備蓄品を配置することによって、市内で、福祉避難所は市内何カ所というようなことはまだはっきりと線は出ておりませんが、できるだけ早くそれぞれの避難所なりに備蓄品を届けたいという思いで、広域的な備蓄対応ということで現在考えている計画でございます。それと、備蓄品そのものにつきましても一応基準といたしましては、災害にもよりますけども、推定される避難者の約半分について1食分を備蓄するという計画で進めてきておりますけども、なかなか東日本大震災を見ておりますと賄い切れていないという状況がございますので、先ほども申し上げましたように今回の大震災からいろいろ入ってまいります情報を集約いたしまして、今後の市の防災対策に結びつけていきたいと、備蓄の関係もその大きな項目の一つでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 先ほど介護施設等への福祉避難所の設置というふうなことも言われていましたが、今回も3日間ほどは保育所で子どもさんを見なければいけない状況があったというふうなことも報道されていましたが、例えば保育所とか福祉センター、児童館とかいうのが保健福祉部の所管の施設の一覧表の中に入っているんですが、そういう広げた形で福祉避難所の設置というのは考えていらっしゃるんですか。それとも今の中でいうと、そういう特養何ぞの介護施設との連携、協定ということだけを考えていらっしゃるのか、ちょっとそこをお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 福祉避難所の配置につきましては、現在の防災計画では福祉避難施設の教室とか事務室はまず一義的な福祉避難室として開設して、仮に整理をしていくということも一つの想定という形で上がっております。そうした中で、今ご指摘いただくように私どもの所管します各施設等もその配置を有効活用するということについては大いに意義があることかなとは思いますが、そこに対する職員配置であったり、先ほども出ています備品の配置の問題であったり、確保の問題であったりといったこともございますので、まずは当面して専門的な対応が受けられるような福祉施設との調整を一義的に進めていきたい。その上において、今後そうした施設等も含めて議論をしていくべきかなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 先ほどの答弁の中で、備蓄は大体人口の半数の1食分ですか、を考えて備蓄をするというふうなことを言われていましたが、それを今後考え直していくという方向が先ほどの答弁の中ではあったと思うんですが、今防災計画の資料編を見させていただいても、缶パンが5,976缶、毛布が1,310枚ということで載っています。そのほかには、水容器532、担架が25台という、近隣の都市の防災計画、隣の八幡とか木津川、そして宇治や城陽なんかを見させていただいても、非常にうちの備蓄は少ないと、種類も含めて数も少ないという状況に今あると思うんですけど、そういう項目的なものも含めて、もう一度そういう自治体の進んでいるところなんかも含めて見ていっていただきたいなと思います。例えば東京の方なんかや横浜の方なんかでも備蓄されていますが、今、一つの小学校でされているのが大体この京田辺の数ぐらいなんですよね。もちろん人口の違いはありますけれども、その避難所一つの分ぐらいしか京田辺では確保されていないという現状で、これをちょっとどういうふうに見ていくのか、しっかり今度一から見直すということを言われていますので、その見直しの中できっちり位置づけてやっていっていただきたいと思います。

 それと、例えば先ほど言いました高齢者の方や障害のある方や、また赤ちゃんなんか乳幼児などの備品についても、以前粉ミルクやおむつがどうしても必要ではないかと、今回の中でもその問題点は避難所の中での大きな問題にもなりましたね。そういうのに対して、ミルクは腐るからとかそういう答弁があったんですが、そういうものについてはどういうふうに考えていらっしゃるんですか。今後そういうものについても備蓄していくのか、缶パンでも期限はないことはないですね、お水でも含めて。そういう対策というのはどのようにとっていかれようとしているのかというのを少し聞かせてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田理事。



◎石田理事 必要な備蓄品でございますけども、総数として他の自治体と比較してどうかということもございますけども、確かに缶パンにつきましては現在のところ、それを一定の数量をクリアしているという部分がございますけども、あと毛布等についても少ないというふうに認識をしておりますので、これについては再精査をして必要な量を把握してまいりたいと思っております。ただ、先ほど議員おっしゃいました哺乳瓶でありますとか粉ミルク、これも今回の東日本大震災で大変配慮が必要であったというようにお聞きしております。うちの職員でも避難所に詰めた職員がおりますけども、そういう話も聞いておりますので、そこらも総合的にいろいろ検討してまいりたいと思っておりますけども、食料につきましては保存期限があるのは確かでございますので、これには現在応援協定を結んでおります、例えば平和堂さんでありますとかイオンさん、ここらの流通備蓄という対応もございますので、どのような品物がそういう流通備蓄に適したものかというようなことも含めて、今後検討してまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 これは一つの例ですが、例えば期限との関係でいいますと、八幡市さんなんかでやられているのは保育所に何缶か必ず備蓄をされていて、それをずっと使っていくというか、回して使っていっているわけで、だから備蓄の方が新しくなっていく、順番に回っていくというようなことで、期限が切れて全部捨てるとかいうことではなくて、そういう活用をされているとか、缶パンでも給食なんかのときに出されているんですか、京田辺市でも何かそういうのとか、防災訓練のときに出されたりしているというふうに使われていると思うんですが、そういう現実にやられているところのご意見なんかも聞いていただきたいというふうに思います。

 横浜の市長さんが「大震災市長は何ができるのか」という本の中で書かれているんですが、ここで何日間備蓄にたえるかということで、各地の自治体や企業、国民からの救援物資が届くまでおおむね3日間、その3日間を乗り切ることが自治体の備蓄の目的だというふうに明確に指摘もされています。そういう協定でもちろん自治体や企業、他の自治体なんかの協力もというのが、それまでの3日間を自助・共助と言われますが、それだけではなかなか補えない。私も自助・共助で災害時の力は確かに大きく発揮される、市長の施政方針でもそういうことを書かれていますが、それを発揮するためには防災の予防のところで、それに対する手だてを打つところで、やっぱり市が責任を持って公助の力、これが発揮されなければいけないと思うんです。だから、未然にそういう先ほどの福祉避難所もそうです、そういう協定が結べていなかったということが非常に大きな痛手になったのが新潟のそういう地震の中でもはっきりしてきています。だからこそ防災計画の中にしっかりと位置づけて、協定もしっかり具体的に結んでいくということと、また必要な備蓄をその必要な避難所に置いておくと。それを腐るからもったいないからではなくて、それを置くための手だてをどういうふうにしていくかということを中心に考えていく、それが私は公助と言われる自治体の責任だというふうに思います。ぜひそういう形で備蓄の問題、これを初め質問してからもう5年以上たちますが、この問題がいまだかつてクリアされてきていない、一個も進んできていないということが、非常に市の方の立場というのも問われるんじゃないかと思います。ぜひ今回の一からすべて見直して、危機管理監が理事という待遇で置かれたということを発揮していただくということを要望して、次の質問に入ります。

 二つ目に、就学援助の問題について質問をさせていただいています。先ほどの答弁の中で、今の実態が毎年の増加、ふえてきている状況、特に準要保護の部分でふえてきているという数値も出されていますが、その中で部長の方から必要性というのは非常に明確に憲法にのっとったものや機会均等の問題ということの中で位置づけられているのにかかわらず、次の二つ目の質問でさせていただいている、昨年からの項目の国が行った見直し、これについて踏み切れないでいるというのは、クラブ活動費というのが一つ取り上げられていましたが、その問題だけなんですかね。それぞれの自治体によって項目が今、準要保護について少し変わってきたりもしていますが、基本的にクラブ活動においてだけですか。例えばPTA会費や生徒会会費というのも上がっていると思うんですが、それについて問題なければ、その項目を実施するということはできないんですか、お聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ただいまの問題なんですけども、拡充のうち特にクラブ活動費について問題があるというお答えをさせていただきました。国の基準によりますと、クラブ活動の実施に必要な用具等で個々に用意することとされているものと、このように規定されております。しかし、現実にはどのようなものが個々で用意し、必要とするものなのかは現在各学校といいますか、クラブの監督やコーチの判断にゆだねられているというのが現場の実情でございます。このことは各学校あるいは各クラブ、その指導者の判断により個々まちまちといいますか、同じ学校であってもクラブ間に格差が生じているというのが現状でございます。このことから、クラブという任意的な活動ではありますけれども、一部の生徒・児童に対する公費助成となりますと、やっぱり一定の基準といいますか、当然調整をする必要があるのではないかと考えております。今後、個人負担すべきもので、どのようなものが個々で用意する必要なものなのか、またその経費はどれぐらいかかるのかということなど、学校現場の状況を十分に把握して、その状況を踏まえながら適切でバランスのとれた調整を行っていきたい、今現在はこのように考えております。以上でございます。

         (「PTA会費や生徒会費はなぜ踏み切らないんですか」と言う者あり)



◎木下教育部長 PTA会費、生徒会費、三位一体ということで、京田辺としては3点を1セットという形でできれば援助できたらというような考え方をしております。以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今の答弁に関連して、二つお聞きします。

 別に三位一体にしなくても必要なものの助成はしていくということができると思いますので、踏み切っていただきたいというのと、要保護については、クラブ活動はどういうふうに位置づけてされているんですか、市の方では。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今ちょっと質問の趣旨、私、十分に把握していないんですけども、要保護、準要保護の援助なんですけれども、三位一体じゃなくてPTAそれから生徒会費の方から先にやれということなんですけれども、やっぱり経費等の問題もございますし、それから必要な援助は先ほども言いましたように十分与えなければならないということは理解もできますし、認識もしておりますけれども、限られた予算の中で新たに必要とするサービスを実施していくためには、そしてそれを安定的に継続した制度とするためには、受益者の負担あるいは公費負担とのバランス、あるいは他の扶養制度との整合性も十分検討していく中で、そういう扶養制度というものは一体的に考えていかなければならないと、このように考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 先ほどの、せっかく1の答えでは就学援助の意義をしっかりとらまえて言ってくださっているのに、いざじゃあ京田辺でどうするのかといったときは、それと裏腹の態度になってくると。おかしいんじゃないですかね。例えば、先ほど言われた木津川市や精華町、ほかはほかの判断だと。久御山町なんかでも実際去年から久御山はやられていますよね、22年度から。これは一つのあれではなくて、今経済的な経営の問題からということも言われたので、市長、ちょっとお聞きしますが、こういう子どもさんの教育の機会均等そして義務教育の無償化ということで国が見直しを決断して、そういう提案を各自治体にも送っていると思うんですけれども、そういう中で京田辺市としてはなぜ踏み切らないんですか。クラブのは、じゃあそれは精査するというのは一歩引いたとしても、なぜPTA会費や生徒会費、本当に生活が大変に今なってきている、より一層厳しくなる中で、それへの援助をしていくということができないんですか。京田辺では経済的にできないんですか、本当に。そこのところ、市長としてはどう考えていらっしゃるのか、答えてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 ただいま増富議員からございましたように、先ほどから部長が答弁しておりますように、今の実態といいますか、その辺の中で、するということじゃなし、やめるということは何も言っていないつもりでございますので、十分そのことは考えた中で対処はしていきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 済みません、ちょっと聞き取りにくかったんですが、やめると言っていないというのは、そういう提起をされたことに対して、うちはしませんよということは言っていないですよということですか。検討するということですか。もう1回答えてください、そこをはっきり。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 先ほどから言わせていただいておりますように、この分については、きょうの段階においては、するということは言うてないし、これから実態を見ながら講じてまいりたいと考えていますという。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今、本当に子どもの貧困や貧困の連鎖というのが大きく取りざたされている中で、国の方でもそういう形で論議の中で見直しをということが位置づけられました。ぜひ京田辺でも私はできないことではないというふうに思っていますので、教育の機会均等の保障をしていくという立場に立って、今まで準要保護についても同じようにされてきたわけですから、そのことをぜひやっていただきたい、このことをお願いしておきます。

 3番目に、保育所の問題です。先ほどの答弁の中では、途中の入所も含めてやれていますよと、待機は出ていませんということなんですが、実際に待機されているということがあるというのと同時に、先ほど少し声で紹介しました実質待機のような状況に、仕事をやめざるを得ないのではないかというような状況にまでなっているというのについて、松井ケ丘でふやした分と、それと河原保育所のところでふえた分で十分だという、そういう位置づけが何でできるのかなと。23年度の予算委員会のところで出されたのも、実質例えば定員増で入れているからであるんですけども、河原保育所でも0、1歳児で45人の定数に対して49人、これ見込みでもうそうなっているんですよね、実質。ついでに全体でいうと220人が232人入っていると。これ、まだ途中でふえていく可能性があって、途中で河原へは行けませんよということであきらめられる方もいらっしゃるんですよね。実質の待機というふうな形で見られるんじゃないですか。仕事につきたいのにつけないでいるという方もおられます。例えば、先ほど一つ言いました草内保育所などは定員が22に対して、見込みが23年度は0、1でいうと22に対して16だったんですよね、この時点で。2歳児に対しても14分の14だったのが、実質今それ以上の状況になっているんですよね、いっぱいになっているという中で、見込みよりふえてきているのが今途中入所等々も含めてあるという現実に対して、市としてはどのように対処していかれるつもりですか。例えば、草内におられるから河原保育所もだめなって、松井ケ丘へ行きなさいと言われたと。一応頑張って行ってみようと決意しているけれども、いつやめなあかんかもわからへん状況になってくるのではないかと。じゃあ来年は大丈夫なのかと聞いたら、来年もこのまま上がるとすると、定員分の定員、入っている人がやめるということがなければ、戻れない可能性も高いというような状況が、担当課からも聞かせていただいています。こういう状況をどのように見られているんですか。もう十分だというふうに把握されているのか、もう1度お聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 保育所の整備につきましては、先ほども申し上げましたように一定の取り組みを進めてまいりました。今議員の方からもご紹介いただきましたように、市域で一定数の確保をしてきたという経過がございます。そういう中で、希望していただく保育所にすべてが入っていただくということには現状なっておりませんし、実際に待機という、私ども統計上の数値としては出ておりません。途中の入所といった数が現状では増加しつつあるという現状もございますので、そうしたことを含めてさまざまな工夫をしながら、市域の現施設の中で保育を担っていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 この間、河原保育所やもちろん松井ケ丘の保育所を整備されてきて、一定のそういう取り組みをされてきたことは評価しています。ただ、今現実に起こっている、例えば河原保育所でもそういういっぱいの状況が生まれていたり、隣の草内では河原保育所もだめだと言われたような状況が起こっていたり、南部の方では今からまた子どもさんがふえていくと、人口増になっていくであろうというて、小学校の方ではそういう対策もとられてきている中で、保育所がそのままでいいということは私はないと思います。南部なんかでは考えていらっしゃるんですか。東部も草内なんかでの小規模の開発もあちこちでされてきていますが、そういうことも含んで考えられているんでしょうか、小さい規模の保育所も含んで。全然ないんですか、そういう考えも。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 先ほどもご答弁申し上げましたように、いわゆる市域のそれぞれの施設で保育を担っていきたいという思いはございます。そうした中で、南部地域でかなり人口増が動いておる、まちづくりが進んでおるという実態がございますので、その辺を十分認識しながら、総数という形の中では注視をいきたいというふうには考えております。個別施設で具体的に新しいものをつくるとか、そういったことについてはまだそこまでの議論には至っておらない状況でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 定員も超えるのが当たり前のような今の保育の状況です。本当に今度の震災なんかでも起こって言われているのは、やっぱり余裕のある広さでしっかり子どもさんを見るという中で、それぞれの子ども一人ひとりを把握することができるという状況があります。この間もお母さんが言われて、定員数をこんなに大幅に超えているんだったら、何で定員数があるんですかみたいな話までなってくるんですよね。やっぱり定員数というのは、広さに対して余裕を持ってこれだけの定員というのを決められるわけですから、それに基づいた保育所の入所の状況の把握、そしてそれに向けて施設を充実させていくと。そのことには、京田辺市は減っていないんですから、絶えずそこはしっかり見ていってもらわないといけない。途中の入所も含めてですが、今度でいうと来年度、例えば入れない状況というのが、今の中では定員数が変わらなければ、ただ入れるという詰め込みにしかならなくなると思います。同じことを繰り返していく。子どもさんたちが安心してそこで過ごせるような環境をやっぱりきちっとつくっていくという立場で保育所の整備をしていただきたいと思います。

 最後に、地下道の問題です。先ほど答弁の中で、私も看板、よく見えるところに大きく両方につけていただいて、一定の効果というのはあるとは思うんですが、ただ、あっこの狭い通路、地下道を子どもさんが歩いて通るところへ自転車、バイクが通るというのが実際、朝の状況です。その中で、例えば市長が言われていた施政方針の中でも通学、歩道と車道、あの狭い中ですけど、何か例えばそういう光るようなカラー舗装とかそんなんで、もう少し子どもはここを、端っこを歩きましょうというのも含めて、通る人もここは子どもたちが通る道なんだと、通学路であるということがはっきり認識されるような取り組みというのは、対策はとれないものなんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今の道路の幅が地下道部分で3メートル40しかないわけなんです。そこに自転車、時にはバイク、また歩行者が通っているということもございます。ですから、法的な規制をどのようにかけられるかということも含めて、また公安委員会とも協議をしながら、今議員の方からもご提案があったことも踏まえまして、検討していかないと、というふうに考えてございます。ただ、ああやって通学路注意とか大きな看板を立てましたから、いかにあれを利用者が守っていただいているかという実態も十分見ていく中で、また啓発活動もあわせて進めていきたいと、そのように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 ぜひ今言われたようないろいろ対策を検討してください。あれは京田辺市だけでなかなか進められへんというのを言われていて、両脇は近鉄なんですか、道路は京田辺ですか、というようなことも言われているので、近鉄さんとの話ももう少し協議してもらって、あっこの段差になっているところなんかがどうにかならないのかとか、例えば入り口のところが、歩道をつくってあるけども、そこで切れているわけですから、それをもう少し中に向けてできないのかというようなことも検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。要望にします。以上です。



○上田登議長 これで、増富理津子議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午後0時11分



△再開 午後1時30分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位3番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 1番、無会派の南部登志子です。過日の代表質問、また本日の一般質問と重複するところもありますが、まずは通告書に従いまして、大きく4項目の質問を行いますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、去る3月11日に発生しました東日本大震災の発生を受けてということで、5点の質問を行いますが、その前にこの場をおかりしまして、このたび被災に遭われましたすべての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、無念にもお亡くなりになられました方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。また、被災地の一日も早い復興に向けて、私もでき得る限りのことをしていきたいと考えています。

 それでは1点目です。被災地に対するこれまでの支援内容と今後の支援計画について、人的支援と物的支援の両面からお聞かせください。また、被災された方々の受け入れ計画とその準備についてもお伺いします。

 2点目です。災害派遣された職員や独自にボランティア支援、ボランティア活動を行った職員の方々の経験を集約し、本市での取り組みに生かす工夫が必要と考えますが、市の見解をお聞きします。

 3点目です。今回も高齢者の方々はもちろん、障害のある方の避難生活のあり方が改めて大きな課題となりました。万が一、本市で震災が発生した場合、どのように取り組むべきか、その課題も見えてきたと思いますが、そうした認識についてお伺いします。

 4点目です。今回、地域的な背景もあったと思われますが、災害発生時に消防団の働きが大きな効果を上げることが改めて認識されました。本市においても消防団に加入する若者が少なくなってきていますが、それを食いとめ、さらなる強化に向けて取り組んでいく必要があると思います。市の認識をお伺いします。

 5点目です。今回、震災が発生した時間は昼間でした。そのため、多くのご家庭では家族がばらばらに離れている状態で被災に遭われています。親は子どもの安否を心配し、子どもは親と離れて被災したことに大きな不安に包まれたと思います。それでも常日ごろから津波に備えた訓練をされてきた成果もあり、あれほどの大災害であったにもかかわらず、統制された行動をとり、被害を最小限に食いとめることができたと海外では評価されています。本市でも小中学校や幼稚園、保育所での避難訓練を一層強化すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 次に、大学のあるまちづくりについて質問を行います。これまでも何度か同じ質問をしてきていますので、簡潔に行います。

 1点目です。この間、同志社大学や同志社女子大学と連携した取り組みが多くの分野で進められてきました。特に最近では、学生との交流やスポーツを中心とした取り組みが進んでいます。そのことには一定の評価をしますが、残念ながら大学の知的財産を生かす分野での取り組みがなかなか進んでいないように見受けられます。私は大学で蓄積された知的財産こそ、これからの本市の発展や経済活動、市民の知的探求心を高めることに必要であると考えます。そこで、ぜひ知的財産を生かした取り組みを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目です。いよいよ文系学部が完全移転する日も迫ってきました。かねてより懸念されていることの一つに、マンションの空き室対策がありますが、改めて市の考えをお伺いします。

 3点目です。グローバル・コミュニケーション学部の新設等により、市内に居住される、あるいは通学される外国人留学生の増加が予測されます。受け入れ態勢を整える必要がある一方、本市にとってはさまざまな国の方々と交流できる、またとないチャンスがやってきます。こうした増加が予測される留学生の増加に対する本市の取り組みについてお聞きします。

 次に、普賢寺小学校の課題について質問を行います。

 1点目です。スクールバス問題については、ほとんど何の進展も見られないまま1年が経過しました。今後の計画の見通しが立っていないというのが現状だと思われます。そんな中、このたびの人事異動で部長、課長、ともに新しい方が配置されたわけですが、この問題をどうするのか、今後の計画についてお伺いします。

 2点目です。これまでも何度も指摘をしてきていますが、普賢寺小学校の正門前及び付近の通学路は大型ダンプの往来が激しく、大変危険です。また、生駒方面から走行してくる車両からは学校の存在や信号機が見えず、減速しないばかりか、信号無視をする車両も見受けられます。こうしたこれまでの指摘に対して、少しずつ改善してきてはいただいていますが、まだまだ子どもたちは危険と隣り合わせで通学をしています。通学路の安全確保に向けて一層の取り組みを求めたいと思います。

 3点目です。普賢寺地域では他地域と比較して少子・高齢化が進んでおり、年々普賢寺小学校に入学する児童の数が減ってきています。このままでは幾ら特認校制度を用いても、根本的な解決にはなりません。今後の取り組みについてお伺いします。

 最後に、医療問題について質問を行います。

 1点目です。これも何度が質問を行ってきていますが、難病認定をされていながら、医療費が免除されない方々の生活は本当に大変です。難病で働くことができないからといって、預貯金や契約している生命保険があれば、生活保護を受けることもできません。医療費の助成ができないのであれば、せめて生活支援を行うなど、何らかの支援を行う必要があると考えます。市の見解をお尋ねします。

 2点目です。市が実施するがん検診は、病気の早期発見に大変役に立っている一方で、受診率の向上に限界が生じているのも事実です。これまでもさまざまな工夫をしていただきまして、そのときには一定の受診率の向上が見られますが、その後はまた横ばいという感じで、なかなかご苦労されていると思います。そこで提案ですが、がん検診に血液検査を取り入れてみてはいかがでしょうか。がんの種類によっては、むしろ血液検査の方が正確に把握しやすいとおっしゃる先生もおられます。ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。以上をもちまして、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田理事。



◎石田理事 南部登志子議員の一般質問のうち、危機管理に関するものについてお答えをいたします。

 (1)の東日本大震災の発生を受けての中の?被災地への支援についてでございますが、被災地に対するこれまでの支援内容といたしましては、現在までに消防職員や水道職員、保健師などを始め、職員ボランティア5名を含む総計54名の職員を派遣いたしております。また、市の災害用備蓄品のほか、市民の皆さんから寄せられました支援物資を京都府経由で提供するほか、市内公共施設に義援金箱を設置いたしまして、現時点では市民の皆様から約1,300万円の義援金が寄せられております。今後も継続的に支援をしてまいりたいと考えております。被災者の受け入れでございますけども、提供可能な市営住宅を京都府の災害対策本部に登録いたしまして、入居希望者に対応できる態勢を整えておりますが、現在のところ受け入れはございません。

 次に、?の派遣された職員の経験を本市の取り組みに生かすべきとのことでございますが、派遣職員やボランティア活動等の経験者の意見集約につきましては、現在庁内に設置しております京田辺市支援対策連絡会議で、今後の対応すべき課題の一つとして位置づけており、現在情報の収集に努めているところでございます。今後はその経験及び教訓を生かして、本市の地域防災計画や各種災害対応マニュアルを見直す中でこれを反映してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 1の?障害のある方の避難生活に対応する取り組みについてでございますが、本市では京田辺市の地域防災計画に基づきまして、障害のある人に対しては避難場所において障害者用トイレ、車いす等の福祉機器、ラジオ、ファクス、文字放送テレビ等の情報伝達機器を確保するほか、手話通訳やガイドヘルパー等のサービスのニーズを把握し、必要な人材の確保を行うなど、サービスの提供を行うことといたしております。また、避難生活に耐えられないおそれがある場合は、施設管理者との連携のもとに、個別のスペースの確保を図るなど、障害のある人へのサポートに取り組むこととしているところでございます。今回の大震災を受けまして、ストマ装具の洗浄、停電時の呼吸器電源の確保など、障害者の状況に対応した新たな支援の課題も認識していますことから、地域防災計画の見直しにあわせて、さらに検討していきたいというふうに考えております。

 次に、?の保育所で避難訓練をとのご指摘でございますが、各保育所におきましては避難訓練計画に基づきまして月1回、避難訓練を行っておりますが、そのうち地震等を想定したものは年4回実施をしているところでございます。このたびの東日本大震災の発生を受けまして、地震における避難や対応について、災害発生の時間帯や発生時の子どもたちのいる場所等に応じた具体的なシミュレーションを行い、避難訓練の強化を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、4番目の医療問題について、?で難病認定をされていながら医療費免除をされない方々への支援についてということでございますが、いわゆる難病と言われているもののうち、国と都道府県が公費として医療費の助成を行っている56の特定疾患以外の難病疾患につきましては、現在、国の厚生科学審議会の難病対策委員会において、医療費助成を含め引き続き議論されていると聞いているところでございます。そういったことから、難病の治療という性質上、助成制度に関しては国において対応すべきものと考えておりますので、その動向に留意をしてまいりたいというふうに考えております。

 同じく、?のがん検診に血液検査を取り入れることが有効ではとのことでございますが、本市のがん検診は、ご承知のとおり5種類のがんについて国の指針に基づき実施をしておりますので、現時点でその検査項目の中に新たな血液検査を加えることは考えておりません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ご質問のうち、消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 東日本大震災の発生を受けて、?の災害発生時に消防団の働きが大きな効果を上げることが改めて認識された、本市でも消防団に加入する若者が少なくなってきているが、それを食いとめ、さらなる強化に向けて取り組む必要があると思うが、市の認識を問うにつきまして、ご指摘のとおり、今回の東日本大震災において消防団の果たす役割は非常に大きいものであり、重要であることを改めて認識いたしました。市民の皆様には、地域の災害防御のための自助・共助を再認識していただき、自分たちのまちは自分たちで守るという精神を意識啓発するとともに、今後も消防団員の確保に向けて、地元自治会・区役員の方々への働きかけを行うなど、取り組みをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 教育部に関係いたします4点の質問事項についてお答えを申し上げます。

 まず1点目の、小中学校や幼稚園、保育所での避難訓練の強化をということでございますけれども、現在、幼稚園では月1回、小中学校では学期に1回程度、地震、火災、風水害、不審者侵入などを想定した避難訓練を実施しております。今回の大地震を受け、新たな工夫や対応の追加の必要性などについて、各校・園の状況に応じた避難訓練の内容の見直しを現在、各校・園に指示をしているところでございます。また、危機管理マニュアルや各校の防災計画をもとに、教職員の役割や任務分担の確認徹底、冷静な判断力など、そのスキルアップに向けた研修につきましても、一層進めてまいりたく考えております。

 2番目の普賢寺小学校の課題ということで、まずスクールバスの今後の計画はということでございます。普賢寺小学校におけるスクールバスの件につきましては、地元区あるいは保護者の皆様にご理解を得るべく努力してきたところでございます。特に高船区におきましては、去る6月4日に区の役員会においてその機会をいただき、教育委員会の考え方として、路線バスとスクールバスの二重運行をしている実態等を整理していくため、通学方法等の変更について説明をいたしますとともに、地元の思い、ご意見など、種々伺ったところでございます。今後も引き続き、打田区も含め、こうした機会を重ねながら地域のご理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、通学路の安全に向けての一層の取り組みをということで、普賢寺小学校におきましては、通学路の安全を図るため平成21年度に踏査事業を実施しており、その結果、天王のバス回転場における横断歩道の設置、地域内で消えかけている横断歩道白線の書きかえ、地元から要望のあった防犯灯の設置、舗装のやりかえ、「飛び出し注意」や「スピード落とせ」の啓発看板の配付などの改善を行ってまいりました。また、関係機関への要望が必要なものについては、関係部局を通じまして要望を行っているところであり、かねてから議員より要望のありました予告信号機の設置などの実現を見たところでございます。今後も引き続き、地元区やPTAからの通学路に関する要望に対しましては、改善が図られるよう関係部局と連携した取り組みを進めていくとともに、継続的な踏査事業を実施することにより、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、普賢寺小学校の入学児童の減少が予測される中、今後の取り組みについてということでございますけれども、普賢寺小学校における児童数減少への取り組みといたしましては、平成19年度から特認校制度により市内の他の校区からも児童を受け入れているところですが、今後、この特認校制度をさらに生かせるよう、教育内容の特色化も含め魅力ある学校づくりを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 北村市民部長。



◎北村市民部長 ご質問のうち、市民部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 まず(2)番、大学のあるまちづくりについて、3点のご質問をいただいておりますので、順次ご答弁を申し上げます。

 ?知的財産を生かす取り組みをとのご質問でございますが、本市のまちづくりを進めていく上で、同志社大学、同志社女子大学は、人材や研究成果など知的資源を有する重要なパートナーであると考えております。そうした中で、これまでも専門知識を有する先生方の意見を市政に反映すべく、各種委員会や審議会にも参画いただくとともに、市民の皆様にも知的資源が還元されるよう京たなべ・同志社ヒューマンカレッジなど、市民向け講座の開設をしてまいりました。また、産業分野においても、起業や第二創業を目指す事業者がD−eggを通じて同志社大学からの技術支援が受けられるようにしてきたところです。今後もこうした取り組みを継続する中で、大学の人的、知的資源をまちづくりに積極的に生かしてまいりたいと考えております。

 次に2番、マンションの空き室対策について市の考えをとのご質問でございますが、同志社大学文化系学部の1、2年次が平成25年度に今出川校地へ移転することにより、田辺校地へ通う学生が減少することになります。そうしたことから、学生が市内に居住する総数としては減少することも懸念されますが、一方では、理工学部など、そのほかの学部の学生は4年間、田辺校地に通うことになりますので、市内のワンルームマンションなどに居住する割合はある程度高まることが期待でき、今後のマンションの空き室がどのような状況になるかは現時点では不透明でございます。しかし、いわゆる大学の都心回帰は時代の移り変わりとともに避けられない現実として生じてきておりますので、ワンルームマンションオーナーの方々にも単身者や他の大学の学生などへも意識を向けていただき、経営努力をしていただく中で、本市といたしましては今後も引き続き大学のまちというイメージを大切にしながら、学生にとって魅力があり、またあらゆる世代にとっても住みたい、住みよいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、増加が予想される外国人留学生に対する取り組みをとのご質問でございますが、同志社大学の外国人留学生が増加することについて、本市の取り組みといたしましては、これまで留学生が日常生活に必要な情報を掲載した生活ガイドブックを作成するとともに、市ホームページの英語版を充実してまいりました。また、留学生と抵抗なく会話できるよう事業者や市職員向けの英会話教室を開催するとともに、国際交流協会の会員と留学生とが交流する機会を設けるなど、市民と留学生とが身近な関係になれるような取り組みをも進めてまいりました。今後も同志社大学や国際交流協会などと連携しながら、こうした取り組みを発展させ、市民と留学生との相互理解や友好関係が深まるようにしていきたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 1番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは再質問を行います。一問一答方式でお願いいたします。

 私は現在、総務常任委員会の方に所属をしておりますので、順番の方を文教とかに関連する3番の普賢寺小学校の課題についてというところと、医療問題についてというところからまず始めさせていただきたいと思います。

 まず、普賢寺小学校の課題についてなんですが、6月4日にやっと高船の方で区の役員会で説明をされることができたというふうに今お伺いをしました。この間、ずっと両地区の方々といろいろ話をしてきたわけですけれども、ちょっと打田と高船と若干温度差があるのかなと感じていたんですけれども、そういう意味では高船の方では世帯数も少ないということもあるでしょうし、スムーズに説明会が開けたのかなというふうには想像いたしますけれども、そこで公共交通でバスを走らせていることと、スクールバスを走らせていることが二重になっているという、そういう現状を説明されたということでしたけれども、それは結局、二重になっているので、一本化にしていきたいんだということを説明されたんだというふうに思うんですね。で、地元の方のご意見も今いろいろ伺ってきましたというふうにおっしゃっていましたけれども、そういう教育委員会側の説明をお聞きになって、高船の方々はどのような意見をおっしゃられたのか、その点について教えていただけますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 先ほどご答弁させていただきましたように、高船区と話し合いを持ちました。初めてですので、そんなに込み入った話はしておりませんけれども、特に通学路の安全対策、これを確保してほしいということが第1点、それから通学手段等の恒常的な確保の確約、それから路線バスも確保してほしい。それから、今後、一方的じゃなくて継続的な協議の場を続けてほしい。それから最後として、市教委として具体的な提案があればそういう要望を聞かせてほしいと、大きく分ければそういう意見が出されました。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ほとんどが通学路の安全確保のご要望で、あと通学手段の恒常的確保と、路線バスも確保してほしいというご意見があったということで、現状を望んでおられるんだというご意見があったんだというふうに理解をしていいのかなというふうに今受けとめました。実際、高船に路線バスが通っているわけですけれども、私の知っているある方は毎週土曜日に病院に行かれます。現在、高船に路線バスは入っていますけれども、その路線バスでは時間が間に合わないので、どういうことをされているかというと、高船から天王のバス停まで手押し車を引いて歩いておられます。足の悪い方です。ご家族で送ってもらえる人が頼めないので、高船から天王まで歩いていかれる。で、天王からバスに乗って新田辺の方まで出てきて、病院に行かれていると。で、帰りは当然高船や天王へ行くバスがないので、タクシーを使って高船のご自宅まで帰っておられると。今路線バスが入っている現状でさえこういう状況なんです、高船は。ですから、路線バスかスクールバスかどっちかに絞るんですよという話ではなくて、通学時間帯にどれだけきちんと路線バスが確保されているのか、そして病院へ行かれる方、あるいは通勤されている方はもう車に乗っておられると思いますけれども、日常生活でバスを利用されたいと思っておられる方々が、本当に利用したいと思っておられる時間帯に路線バスは走っているのかどうか、それはまた総務でもやりますけれども、そういうことをやっぱりきっちりと検証していく必要があると思いますし、そのことに関しての住民の皆様方の声をしっかりと聞いていく必要があるんだというふうに思っているんです。だから、市としては効率的な問題、経費的な問題でやっぱり節約しないといけないから、どっちかという話に勢いなってしまうのかもしれないですけれども、まずは高船にお住まいの方々の生活実態をやっぱりきちんと把握して、そこからどういうふうな問題解決をしていくのがいいのかという立場に立って考えていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今、南部議員さんがおっしゃったこと、地域の実態に即した運行をということでございますが、まさに今後こういうお話をいろんな、実現できるかどうかは別といたしまして、高船の実態あるいは市民の方がどう思われているか、そういうことをまずお聞きして、その中で解決できるものは解決できる、解決できないものはどのようにしたら解決策を見出せていくのか、今後この点について十分、区の方とお話をしていきたい、このように考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 高船自体は非常に世帯数が少ない地域ですので、勢いやっぱり利用者も少ないというふうに思うんですね。でも、一方もう北部の方を走っているバスが人口の数に合わせて、じゃあそれだけの利用者があるのかというと、私は南部も北部も実態はそんなに大きな開きはないのではないかというふうに思っているんです。もともと分母がやっぱり高船、打田、山間地域に関しては非常に少ないわけですから、どうしても結果的に利用者は少ないということになってしまいますね。そういった実態も踏まえた、そういう状況の中でのスクールバスの問題をどうするのかという立場に立って、ぜひとも今後とも慎重に、そして地元の方と本当にこれまで大きな溝ができていますので、しっかりと議論をしていただいて、お話を進めていっていただきたいというふうに思います。強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、2点目の通学路の安全確保に向けて一層の取り組みをということで質問させていただきました。先ほどのほかの議員の方のご答弁で、水取バイパスの方も工事着工できるような見通しができたということで、ここができれば随分変わるのかなというふうには思うんですが、私はこの間、普賢寺小学校の正門前が非常に危ないですということをずっと言ってきていたんですが、実は多々羅の旧ウェルサンピア、現在同志社大学の多々羅キャンパスがあるところのT字路みたいになっているところで、私は用事があって多々羅キャンパスに行くことがしばしばあるものですから、あそこの山へ、私は自転車なので上がるときに、一たんとまって通行するダンプの様子をこの間ずっと見ていました。で、大変怖いなというふうに思っていたのは、ダンプに乗っておられる方が携帯電話で話されていたり、運転しながら漫画を読んでおられる方がおられて、本当に怖いなと思っていたんですけれども、つい先日はもうちょっと驚愕したんですけど、お弁当を食べられていたんですね、運転しながら。これは一つには、運転手の方々の勤務条件、勤務状態が本当に過酷になっているということのある種裏返しでもあるんだろうというふうに思うんですが、もう1点、非常に車の往来の激しいところ、人通りの多いところでダンプの運転手さんがお弁当を食べながら、じゃあダンプを運転しているのかといえば、そういうことは絶対ないわけですね。あそこの生駒井手線は、多々羅地域の子どもたちは現在スクールバスがありませんので、公共バスに乗っていますけれども、それで乗りおりしてきたときにも通る道で、中学生や高校生が駅前に行ったり中学校へ通ったりするときに、あそこは自転車で通っています。だから、少なくとも京田辺の子どもたちが通学時間帯にあそこを往来していることは毎日あるわけですね。その中でダンプの運転手さんは、ここは車が少ないし人通りも少ないしと思って安心しておられるのか、そういう状態で車を運転されているような光景をしばしば目にするということです。だから、こういったことも含めてやっぱり非常に危ない状況になっているというふうに思いますので、これは私は教育委員会だけではなかなか対応できない部分も含まれているかというふうに思うんですが、その辺の実態もぜひ一度見ていただいて、警察とも連携をしてこういった運転の取り締まりなり、あるいはよりドライバーの方への呼びかけを徹底していただきたいなというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ただいまの南部議員さんの再質問でございますが、生駒井手線の大型車両の通行については、頻繁に通っていることは承知しております。しかしながら、運転手が運転中に弁当を食べているとか、そういった事実は私もちょっと今初めてお伺いすることでございまして、基本的にはモラルの問題かというふうには考えるんですが、やはりそれを放任していくということが好ましくないことは事実でございますので、今後はそういったことも、今ご意見いただいたことを警察当局にお話をする中で取り締まりを厳重にさせてもらいたいなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 これまでいろいろ起こっている車両事故もそういった気の緩みとか、ちょっとした油断とか、そういうところから起こっていると思いますので、人通りが少ない、通行車両が少ないということでトライバーの方の気の緩みも出てくる道路なのではないかというふうに思いますので、ぜひとも早急に対応をお願いしたいというふうに思います。

 続きまして、普賢寺小学校の入学児童が減少していっているということについての課題なんですけれども、私、以前お聞きしたのは、特認校制度というのは必ず在籍児童の数と同じ数を上回ってはいけないということになっているんだというふうにお伺いしたんですね。ちょっとそれが正しいか正しくないかはまた後でおっしゃっていただければと思うんですが、そうだとすれば、どんどんどんどん普賢寺小学校に入学する児童が減っていくことがもう予測されているわけですね。2歳児、3歳児なんかは少なくなってきているという話も聞いていますし、そうなると入学する予定の児童が減っているということは特認制度を生かして受け入れる児童の数も必然的に下がっていってしまうということですから、学校の運営そのものが非常にやっぱり厳しくなっていくということが明らかなわけですね。この間、ずっとこの質問をさせてもらっているんですけれども、ずっと同じ答弁で、特認校制度を生かしてさらなる取り組みを進めていきます、さらなる工夫をしていきますとおっしゃっているんですが、そういった現状の中で、じゃあ一体どんな取り組みをされるのか、どんな工夫をされるのか、人数がふえなくて地元の子どもの数を超えてはいけないのだったら、そもそもこんな制度をもってしても成り立たないんじゃないのではないかというふうに思うんです。このあたりはどのように考えておられるんですか、お聞かせいただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今、普賢寺小学校の児童数が減っていくということで心配していただいているんですけども、もともと普賢寺小学校区は児童をふやすという以前の問題として、人口増加が見込めない要素が非常に高うございまして、住民基本台帳ベースではありますけども、今後、数人程度ぐらいの入学しか見込めないという状況にあります。だから、こういう条件とか環境を鑑みますと、現実的には、何遍も言いますけど特認校という形で市内全域から入学児童を募らなければならないという現実があります。ただし、単なる少人数校とか自然に恵まれている学校というアピール性だけでは今後なかなか特認校といっても厳しいというように感じております。他校から来たくなるような魅力ある施策として特認校制度をさらに生かせるように、特色化を含めた施策をやっていきたいと、このように考えております。また、ここには現在、26人の校区外からの幼稚園の園児が入園しておりまして、魅力ある幼小一元化教育というのも一つの手であろうかと思っております。だから、幼稚園から考えた小学校の現状を把握しまして、今申しましたように特認校をさらに生かせるような特色ある事業のやり方を考えていきたい、検討していきたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 木下部長は6月に来られたとこですので、あまりこれ以上突っ込みませんけれども、基本的には昨年の決算委員会でも申し上げましたけれども、今部長がおっしゃったように、基本的に人口の増加が見込めない地域です。だから、ここにどうやって子どもをふやすのかという施策をすること自体にやっぱり大変無理があるというのが、私は現状じゃないかというふうに思っているんですね。で、Uターン制度とかIターン制度とか、新たな宅地開発をすることはできませんから、そういった制度をつくって、離れたところに住んでおられたご家族の方を呼び戻すような施策、あるいは都会に暮らしておられた方で田舎暮らしを始めたいと思って候補地を探しておられる方をターゲットにしたIターン制度というものを設けるなどして、普賢寺地域の今の状態を生かしながら、家屋も空き家とかそういうのはないような状況だろうというふうに思うんですが、時々打田とか高船で空き家情報なんか出ていることがありますけれども、そういったところに住んでいただきながら農業をしていただくとか、そういうふうな施策をやっぱりきちんと進めていくことが本当にもう必要になってきているのではないかというふうに思うんです。で、地域的に考えても、京田辺市全体で人口問題どうするねん、少子化問題どうするねんという対策を、統一した対策をとれなくなってきているのが、やっぱり現状だと思うんですね。北部は北部の少子化対策、中部は中部の少子化対策、南部は南部地域の少子化対策を実施していかなければならない現状になってきている中で、とりわけ普賢寺地域についてはこうした側面に立って人口をいかにふやしていくかということを考えていかないと、少子化になるということは高齢化も進んでいくわけですから、行く行くは高齢化の問題も生じてくる地域になるということですね。そういった長い目で見たときに、やっぱり早急にここの地域の人口をふやす対策をとっていかないと、後で取り返しのつかないことになってしまう、後で本当に行政サービスをいっぱいつぎ込んでも地域が大変で、あっぷあっぷしてしまうというような状況になりかねないというふうに私は危惧いたします。そういう意味では、ぜひとも普賢寺地域で人口をふやしていく取り組みを進めていっていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今、南部登志子議員からいろんなご提案をいただいたんですけども、それにしてもなかなか一長一短に人口をふやすということは非常に難しいと考えております。教育委員会としては、とりあえず普賢寺小学校対策を考えたときに今一番手っ取り早く現実的な方法としては、この特認校制度を活用するということがベターであると、現在の教育委員会としてはそういう見解を持っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 私は先ほど、木下部長は来られたとこなので、あんまり突っ込みませんと言いましたので、ぜひとも理事者の方に答えていただきたいと思うんですが、表現は悪いかもしれないんですけれども、特認校制度はやっぱりけがをしたところにバンドエイドを張っているだけの対応のような気がするんですよ。そうではなくて、今普賢寺地域が直面している課題はそれよりももっと大きな傷になる可能性があるので、それが大きな傷になるまでに何らかの対策が必要ではないですかということを申し上げているんです。で、対策というのは最初の早い段階で対策を打てば、そんな大きな問題にならない。そんな大きなけがにならないことが、ずるずると延ばしている間にいつの間にか大きな問題になってしまって、取り返しのつかないことになるということは往々にしてあるわけですね。だから、早目に手を打たれた方がいいのではないか、それは京田辺市全体の人口問題とか福祉問題とも関係するんじゃないんですかということを申し上げているわけです。そういったことを踏まえて、普賢寺地域の少子化問題についてどう取り組んでいかれるのか、市の理事者の市長もしくは教育長の見解をお伺いしたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 藤原教育長。



◎藤原教育長 今、議員の方からありましたように普賢寺の学校の生徒数の問題あるいは住民の方の人口の問題、非常に減っていっているということでございます。それについては教育委員会の方も痛切に感じておりますし、何とか普賢寺小学校は充実していきたいという思いを持っております。その方策の中では、学校にかかわりましては先ほど部長が答えたとおりでございますけれども、地域全体の問題ということにつきましても、いろいろ代表質問等でもご提案があったようなこともございますし、いろんな視点から総合的にもちろん考えていく、そういうことは必要であろうというふうに思っております。ただ、今だからここですぐこうだということは申し上げることはできませんけども、そういう全体的な地域の活性化あるいは教育委員会にしてみれば、普賢寺の問題ということは本当にきちっと整理して何らかの手を打たなければならないのかなと。ただ、どういう手を打つのかということについては十分検討は必要だというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 具体的に考えていっていただけるということで、これまでは特認校制度を生かすという答弁の一点張りだったような気がしますので、ぜひともそういった観点で、いろんな方法があると思いますが、私はUターン制度とかIターン制度というものを今提案いたしましたが、そうしたことも含めてぜひとも検討をしていっていただきたいというふうに思います。

 次に、医療問題についてなんですけれども、まず、がん検診の血液検査のことについては考えていないとおっしゃっていたので、もうこれ以上むだな議論はしませんが、これはちょっとまた続けてやります。ぜひとも、ほかの自治体で八幡市なんかでもがん検診の中に血液検査を取り入れておられるみたいですし、血液検査で一気に複数のがん検診ができるというふうなメリットもありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 ただ、一つ目の難病認定の問題についてなんですけれども、国の動向を見守っていきたいということはこの間ずっとおっしゃっています。それは恐らく、その姿勢は変えられないんだろうというふうに思うんですが、国の動向を見守っていて、その間に闘病されている方は国の動向がどうなるかわからない。国がまた新たに難病認定を幾つか病名を追加しますということを言われたとしても、今難病で闘っておられる方の病名がそこに追加されるとは限らないわけですね。その間もずっと難病を抱えておられる方は、やっぱり同じように病院に通って投薬治療を続けておられるわけです。病院に通って投薬治療を受けるということは、医療費もかかりますし、病院に拘束される時間も多いから、当然のことながら働くことはできません。じゃあ、大変だし、生活保護を受けようかというふうに思っても、預貯金や生命保険があっても生活保護は受けれないんですよね。で、生命保険の場合は解約してくれたら、じゃあ何とかこれだけ預貯金があっても生活保護が申請できるようにしますというふうにおっしゃったケースもあったんですが、難病を抱えておられる方は今生命保険を解約すれば、もう二度と生命保険に入ることはできないわけですね。小さな子どもさんを抱えておられる親御さんなんかの場合ですと、子どものために何かあったときのために生命保険を解約したくないんだということをおっしゃっているわけです。そうなると結局、大変わずかな貯金の中から医療費を払って、生活費を切り詰めて切り詰めて生活をして何とか過ごされているというのが実態ですわ。

 知り合いの方は、この春に子どもさんが学校へ新たに進学されることになりました。当然、制服とかいろんなもの、もろもろお金がかかりますね。そのお金も捻出できへんし、どうしようかみたいな、本当にそういう状況でした。それでもやっぱり生活保護は生命保険がある限りは受給できませんということで、断られています。こういうことをどうするのかということを私はやっぱり市に考えていただきたいというふうに思うんです。先日の代表質問の際に廣野副市長は、基本的な施政の中で市民の苦しみや悲しみを共有していく、そういう姿勢で取り組んでいくんだというふうにおっしゃったと思います。こういう現実を受けとめて、その対策をとっていくことこそが私は市民の苦しみや悲しみを共有していくことになるというふうに思うんです。だから、国の動向を見守るとかそういうことではなしに、そんなことをしていれば、治るかもしれない病気もお金がないから注射2回打たんなあかんのを1回で我慢しようかとなって、結果どんどん病状が悪化していってしまって、寿命が縮まってしまうという結果を招かざるを得ないわけですね。闘病されている方も、何でそんなに高い治療費をかけてまで闘病されているか。いつかは治るという希望があるから治療を受けておられるわけですよ。10%か20%しか治る見込みがなかったとしてもそれにかけて、大変しんどい生活の中でそういう医療、治療を受けておられるわけです。そこに私は市長にぜひとも寄り添っていただいて、医療支援ができないのであれば、何らかの形で生活支援をしていく、そういう決断をしていただきたいというふうに思うんですが、市長、いかがですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、南部議員からもございましたように、医療の件でございますけども、難病ということであり、答弁では国の動向を見ていくということを言うとったんですけども、やはり先ほども代表質問で言われたということでございますけども、その辺はやはり市民の目線に立った考え方等も勉強していかなきゃならないし、また研究していかなきゃならないし、その難病にもいろんな難病もあると思いますので、その辺の実態等についてもどういうようなことかということもやはり目線に立った考え方なり研究をしてまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 市長からご答弁いただきましたけれども、時間を争うような状態の中で闘病をされておりますので、本当にもう一日も早く実態を見ていただいて対策を考えていただきたいと強く要望しておきます。

 それでは、1番目の東日本大震災の発生を受けてというところの質問に戻りますが、ちょっと時間もありませんので、何点かに絞って質問をします。

 現在、被災者の受け入れ計画で市営住宅を準備されているということは、過日の代表質問の中でもご答弁されていました。その中で、子どもさんの通学問題とか教育問題とかそういったこともあってなかなか来られないのかなということで、現在受け入れはないのが現状だというふうにおっしゃっていたと思います。きょうはそういうご答弁いただかなかったんですけれども、確かに東北の方からいざ避難しようと思ったら、近い関東周辺になってしまうのかなというふうには思うんですけれども、今大変な状況の中で遠方地へ避難することをためらっておられる原因の一つに、私はやっぱり就職先がないということが大変大きな要因になっているのではないかというふうに思うんです。就職先があれば、いろんな迷いやいろんな不安もあるけれども、思い切って避難しようかという、そういう決断もできるというふうに思うんですね。自治体によっては就職のあっせんとセットで避難される方々を受け入れておられる自治体もありますが、本市としてはこういった形で被災者の方々を受け入れられるという予定はあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田理事。



◎石田理事 被災地への支援はいろんな方法が考えられるというふうに思っておりますが、就職先の支援といいますか、それをあわせたような支援方法は、現在のところは考えておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 被災されて避難される方もどれぐらいのスパンで避難しようと思っておられるのか、具体的な計画もないような状況の中で避難されている方もあると思いますので、仕事場を提供していくというのは若干難しい部分があるかもしれませんが、でも例えば市の嘱託職員として採用するとか、あるいは市内の業者さんで、世間では就職難、就職難というふうに言われていますけれども、ある中小企業さんなんかでは常時人を募集しておられるようなところもあります。産業振興課では現在、そういう部分でいろんなマッチングとかが必要だということで、いろんな取り組みを進めておられるというふうに思うんですけれども、ぜひやっぱりそういうところと連携して、仕事場もなるべく提供できるような、就職先を見つけることも応援できるような体制も整えますという形で被災者の方々を受け入れるということをしていかないと、私はやっぱりそういうことが本当の東北の復興に、東日本の復興につながっていくというふうに思うんです。ですから、ぜひとも産業振興課とも連携していただいて、または市の嘱託職員として採用できる部分があるのではないかとか、そういったことも含めてぜひとも検討していただきたいというふうに思いますので、要望しておきたいというふうに思います。

 3番目の障害のある方の避難生活のあり方のところで、先ほど部長がいろいろおっしゃったのは、身体に障害のある方の対応が主だったというふうに思うんですね。阪神大震災のときもそうですが、今回も改めて問題になったのは、精神障害のある方の避難先の確保をどうするのかというのは、やっぱり改めて大きな課題になったというふうに思うんですね。結局、幾つかメディアなんかで紹介されていた部分だと、みんなと一緒に共同で避難生活をしていると周囲に迷惑をかけるのでということで、立入禁止になったり半壊しているような自宅で結局お母さんと子どもが一緒になってそこで生活を送っているというふうな実態が紹介されたわけです。これはもちろん、そこから出ていってくださいという命令が出ているから、それに違反しているからだめなんでしょうけど、恐らく本当に震災が起こったら、精神に障害のある方だけではなくて、身体に障害のある方でもそういう状況の中でも自宅で生活するのが一番だということで、自宅に踏みとどまられるような方はやっぱり一定数出てくるというふうに思うんです。

 今回も問題になっているのは、そういう形で避難所に入ってこられなかった方々には支援物資が全く届かないというふうな現状が生まれてきていたわけですね。そういうことも起こるんだということを想定した上で、自宅で避難生活をされている方々に対して、物資、水とか、それから義援金とかそういったものの支援をどうするのかということも含めて防災計画の中で考えていく必要があるのではないかというふうに思うんです。ずっと福祉にいらっしゃるので状況はわかっておられると思いますけれども、特に自閉症の子どもさんを抱えておられる親御さんはとてもじゃないけど環境が変わって、子どもが生活できない、できるような状況ではないということで、今から大変心配をされています。そういったことは、この京田辺でも生まれてくると思いますので、まずはそういうご家族の把握と、そういう方たちが最悪自宅に残って避難生活をされるんではないかということで対策を考えていただくということが必要になってくるというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ただいまのご指摘の件でございますが、最近特にそういう形での対象の方が多くなってきておるのも現実でございます。これまで地域防災計画の中では想定していないこともたくさん出てきておりますので、今回の被災の状況等を勘案しながら、さらに検討していきたいというふうに思います。

 備蓄品の保管についても種々学ぶところがたくさんございますので、あわせて検討していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 統合失調症とかそういったものをお持ちの方の場合は、薬がなくなると病気が悪化していくというふうなこともありまして、薬の確保というのも非常に重要になってくるというふうに思うんです。そういったところもちょっと先ほど言うのを忘れてしまったので、あわせて含めて検討していただきたい。備蓄の中に、それぞれに合った処方がされているので、市役所でそれを用意するのは難しいとは思いますけれども、当事者にそういうことも備えて薬を一定程度常備しておくことも必要ではないかということも含めてお知らせするとか、そういったことの対策も検討していただきたいというふうに思います。

 あと5分になりましたので、1番の5番の小中学校や幼稚園、保育所での避難訓練の強化をというところに移りたいと思いますが、福祉部の方でも教育部の方でもそれぞれ避難訓練の強化をされていくということで、これから具体的な取り組みをされていくというふうに思うんですけれども、大きな津波がやってきたところで保育園の園児が全員助かったところとか、小学校の子どもたちが全員助かったところなんか、何で助かったのかということでいろいろ報道されていますけれども、見ているとやっぱり本当に綿密な計画を立てて、保育園の場合は保育園の園長先生が職員の方を集められて、どの道で逃げるのが一番いいか、市役所が指定されている道では恐らく避難する車が殺到するだろうから、この道は渋滞になると。この道は渋滞になるから、違う道を抜けていこうというのを保育園の園長先生がみずから調べた上でそれを見つけ出して、探し出して、それに向けて、だれの車から出すかというのまで含めて訓練されていたそうです。とりあえず一番最初に大きなバンに乗っている人に、子どもを詰められるだけ詰める。定員数とかそんなことを言ってるんじゃなくて、子どもを乗せられるだけとにかく乗せてしまって先に走っていく。後からずっと続く車が最後は空になってもいいと。とりあえず子どもたちを先に乗せて走っていくと。そういうところまで具体的に検討したことが功を奏したのではないかというふうにおっしゃっていました。だから、ありとあらゆる、地震もありますし水害もありますし、いろんなことが想定されるわけですけれども、やっぱり具体的なケースを想定して一人ひとりがどう動くのかということも常時訓練しておくことが大変重要だというふうに思いますので、そういった例も参考にしていただいて、具体的にしっかり取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 私、あとここに学童を入れなかったんですけれども、学童とか保育所とか小学校の場合だと、お母さん、お父さんが働きに出ておられて、親御さんが地元におられないというケースもあると思うんですね。親御さんがなかなか迎えにこれなくて、子どもさんたちとの連絡もとれなくて、どうするんだということも考えられますので、そういう保護者の方々も含めた、災害が起こったときにどう避難するかということをあらかじめ保護者の方々にもお知らせをして、保護者の方にどういう行動をとっていただくのかということも含めたシミュレーションを行っていくことが必要だというふうに思うんです。ある方は、東京で仕事をしていて一人っ子の子どもを横浜に残していたから、とにかく今日中に帰らなきゃと思って、電車が動いていないので、バスも動かなくなったので、そのバスをおりて横浜まで歩いて帰られたそうです。ところが、やっぱり歩いて帰るのに20キロも30キロもあれば当然なかなかすぐには着きません。二次災害のおそれもあります。でも、やっぱり親御さんはそういう状況の中で子どものことを心配して、1時間でも早く子どものところに帰りたいというふうに思うわけです。でも、それで親御さんに何かあって、子どもさんを迎えにこれないことになったら、本当にそれは大変最悪なケースになると思うんですね。そういったことも含めて、特に保育所それから学童保育なんかは、親御さんが働いておられて地元におられない可能性というのが非常に高いわけですから、そういったときに保護者の方がどういう行動をするのかということもあわせて計画を練っていかないといけないというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご指摘のように、特に保育所の場合は対象年齢が0歳児からということになっておりまして、親御さんと離れてお預かりしているという状況もございます。0、1、2歳といったことになります。その辺を含めて今まで以上に多くのシミュレーションをしながら、それとそれぞれの施設の立地条件等を十分勘案した中で、もう1度シミュレーションをして避難の準備をしておく必要があるというふうに認識をしています。その中で特に親御さんとの連携のとり方についてもあわせて十分研究はしていきたいというふうに思います。今まで以上にそうした意味での避難の方策等について強化をしていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 今ご指摘のあった事項につきましては、現在各学校に対して避難訓練の見直しの内容を指示しておりますので、その中で今ご指摘のあったことも十分考慮いたしまして、指導していきたいと思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。



○上田登議長 これで、南部登志子議員の質問を終わります。

 通告順位4番、上田毅議員。



◆上田毅議員 こんにちは。2番、無会派、上田毅でございます。一般質問に先立ちまして、この場をおかりしまして東日本大震災において被災されました方々にお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。京都というまちは盆地であることと、お寺や神社が非常に多く、そのためいろいろな神々がいて、この京都は守られているまちだとよく耳にします。ただ、大きな被害を目の当たりにしておりますので、この京田辺市においての被害対策の強化は今後の課題だと思ってもおりますし、石井市長が市民の皆さんからいただいている信頼を発揮するところだと考えております。

 それでは、質問に入らせていただきます。まず、(1)の中学校の給食制度導入について質問いたします。

 一般質問の通告書の中身には委託弁当という記載をされておりますが、これちょっと済みませんが、外注弁当という言葉を使わさせていただきます。従来の中学校給食問題は完全給食の実施が求められ、他市でも実施されています。京田辺市も給食制度をと市民の多くが願っております。そこで、私は新案として保護者に外注弁当または持参弁当の選択肢ができるよう提案いたします。

 それでは、この新案の内容を詳しく説明いたします。選択肢があることで、各家庭の諸事情、共働きの仕事かげん、また家計の事情など、どの家庭にも喜んでいただける案件だと考えるからです。完全給食を実施するに当たり、給食費の滞納をする家庭もなきにしもあらずだと思います。ですが、滞納したからといって給食を出さないというわけにもいきません。しかしながら、給食費を支払っておられる家庭においては不平不満の声が出るのではないでしょうか。仮定として外注弁当を導入した際、1カ月サイドで未払いが生じたご家庭の場合、翌月から前月分の外注弁当の精算をしないと外注弁当の注文は不可とする、そういった対策を練ることにより、滞納を最小限に抑えることができると同時に、外注弁当を注文できない家庭は持参弁当を持っていけるわけです。さらに、発育盛りの子どもたちには外注弁当では量が足りない子どもたちもいると思います。その際、保護者が別途おにぎりなどを持参させることも可能です。滞納を最小限に抑えられることにより、市の財政負担も軽減することと考えられます。そして、共働きの家庭の方及び諸事情にもこたえられ、弁当を持参させたい家庭にもこたえられますし、一日でも早く実現できる策だと考えます。場所の問題、建築費の問題、設備費用の問題、その他さまざまなリスクが伴うので、完全給食の場合、実現させられる日が遠いのではと考えます。それならば、選択肢があることですべての家庭のニーズにこたえられる一番のよい策だとたどり着きました。保護者、市の財政、すべてのことを兼ね備えた得策だと考えるが、市の回答をお願いいたします。

 次に、2の市営住宅跡地や公有地の有効利用についてでありますが、?の南部地域においては高齢者の方々が利用できる南部住民センターの建築計画の推進を求めます。大住方面においては北部住民センター、草内方面においては中部住民センターがございます。ところが、南部住民センターはいまだに建築されておりません。南部におきましては新興住宅街とは違い、昔から居住されている方々、特に高齢者の方々が多いため、市営住宅跡地や公有地を利用して地域の方々が利用しやすく人々が集まりやすい環境のある住民センターの建築推進を求めます。現在の検討状況のご回答をお願いします。

 ?の南西地域、これは打田、高船、天王を指していいますけども、南西地域におきましては緊急車、消防や救急車が迅速に対応できる施設整備、南部消防出張所などが必要と考えます。現在の中央消防施設から打田、高船、天王方面に向かうには約20分ぐらいの時間を要します。火災等が発生した場合、消防車が到着したときには住宅が燃え尽きていることが憶測できます。何のために消防車があるのか、消火をする気はあるが燃え尽きてしまっていた、では消防署の役目は果たせません。住宅火災が起こるということは、住人の方々にまで被害が及ぶということです。京田辺市は中部と北部を重点的に施設整備をされていますが、南部地域についても公有地を利用して同様の施設整備を求めます。以上のことをご理解の上、ご回答よろしくお願いいたします。

 次に、?の学校教育についてですが、中学校の定期考査、これは中間・期末テストを指しています。京田辺市内の中学校3校で培良中学校の定期考査は1学期2回、2学期2回、3学期1回、1年間で5回実施されています。ところが、田辺中学校、大住中学校は1学期1回、2学期2回、3学期1回と、1年間で4回しか実施されていないのが現状です。3年間では15回の定期考査がある培良中学校に比べて、田辺中学校、大住中学校は12回となっているのが現状であるが、ご存じでしょうか。私の方で経緯を確認したところ、田辺中学校に関してですが、もともと1学期も2回の定期考査を実施していました。しかし、約7年前、2年生の海洋学習と3年生の修学旅行の行事が5月に重なり、学年により中間テスト日をばらばらにしなければできない事態となった。学校側からはこの事態を説明し、時間数が足りないので、1学期は中間テストはできないとPTAにお知らせがあったそうです。その年はそれを納得されたPTAの方々も、翌年には実施する運びとなると考えていたが、その年を境に1学期の中間テストは実施されなくなった。復活を求めるPTAが個々に個人懇談や進路指導時に中間テストをしてほしいと求めてきたが、学校側の対応は、決まったことです、また入試も1回きりだから一発勝負に慣れましょうなどと返答があったそうである。生徒側からも先生に中間テストをなぜしないと意見をしたが、反対に先生にしかられた生徒もいると聞いている。熱心な方は教育委員会に出向き、申し出たが、学校側に任せているとの返答で、相談に対し前向きな対応ではなかったそうである。たくさんの保護者が不満を抱きながらも、現在もこの状況が続いている。ちなみに海洋学習行事は今現在行われておりません。

 現在、教育問題については、[ゆとり教育]は終わり、文科省の指導も元に戻すように指示している時代である。ご存じのことと思われますが、京都府公立高校の入試は内申がほぼ7割以上を占め、3割ほどは当日のテスト点数との合計点で合否が決定される。山城圏公立高校の入試は、宇治市、八幡市、城陽市、精華町、京田辺市、木津川市の中学生が同じ土俵で受験を行うというのに、この現状では学力低下を危惧する。PTAの心労ははかり知れないと感じておる次第です。学校教育を推進していかれる立場として、どう考えておられるのか、ご回答をお願いいたします。

 次に、最後の質問となりますが、(4)の条例制定について質問させていただきます。

 以前、京田辺駅前に集会所という名の葬儀場が建築されております。これは建築確認上違反建築ではない建物なので、認可されました。しかしながら、市民の望まない建物、そして約1万名の方が署名をされた経緯があります。私は京田辺駅前だけではなく、今後京田辺市内、特に各駅前全域において市民の望まない、そして京田辺市の景観を崩さない不適合立地建造物などをふやさないため、建築条例もしくは環境条例などの条例制定が必要だと考えます。市長及び所轄の考えをお聞かせください。以上、5項目の質問ですが、市長を始め担当の方々には明確なる回答をよろしくお願いします。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 それでは、上田毅議員ご質問のうち、教育部に関係します事項からお答えを申し上げます。

 まず1点目、中学校の給食制度の導入ということでご質問をいただきました。中学校の給食につきましては、平成22年12月議会において中学校給食の実施を求める請願が趣旨採択されたことなどから、現在教育委員会において、生徒への食育の推進と共働きの家庭の増加などによる家庭環境の変化への対応という両面から、そのあり方について検討を進めているところでございます。ご提案にあった方法については、この検討の中で十分参考にさせていただき、その議論を進めてまいりたいと、このように考えております。

 それから、第2点目の南部センターの問題でございますけれども、南部住民センターの整備につきましては、これまでからも庁内において、南部地域にどのような機能を持った施設が必要なのか種々検討を進めているところでございますけれども、現在の厳しい財政状況もあり、具体的な方向を見るには至っておりません。引き続き、関係部局とも南部地域の実情などを総合的に勘案しながら整備方法について検討してまいりたく考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

 それから、学校教育について、テスト回数の問題についてのご質問でございますけれども、中学校におきましては学習範囲が広いこと、それから一定期間を置いて学力として定着しているかを確認するために定期テストを実施しております。実施に当たりましては、学校における諸行事や授業時間数との関係から、各校においてその時期、回数を決めております。そのことから、ご指摘のとおり学校によって違いが見られるものでございます。生徒にしっかりした学力をつけること、また学習したことをきちんと評価することは大切なことであります。各中学校におきましては、まず日々の授業を大切にし、その都度、学習のつまずきや定着を小テストや授業中の活動、実技など、多面的に評価し、励ましや授業改善に役立てているところでございます。定期テストもその一つとして大切な役割を果たしておりますが、その回数が生徒の学力に影響はしていないものと見ており、今後とも学校の実態に即した対応としたく考えておりますので、よろしくお願いいたします。教育委員会からは以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ご質問のうち、消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 (2)市営住宅跡地や公有地の有効利用について、?南西地域での緊急車が迅速対応のできる施設整備を求めるにつきましては、打田、高船、天王等の南部地域への出動から現場到着までの所要時間につきましては、打田地区及び高船地区へは約15分、天王地区へは約12分要しております。この時間を短縮すべきことが重要な課題であることは十分認識しております。

 南部主張所を設けることは、施設整備や人員配置等、整備すべきことがあることから、当面はAEDを配置し、緊急対応の措置をとっているところでもあります。今後も南部地域の緊急体制のあり方については、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係します事項として、4項目めの条例制定につきましてお答え申し上げます。

 京田辺市内の駅前全域におきまして、市民の望まない不適合立地建造物をふやさないため、条例制定が必要と考えると。市の考えはというご質問でございます。本市におきましては、北部、中部、南部地域の拠点となる駅周辺地区において、商業系用途地域と地区計画を定めるとともに、同地区におけます建築物などを規制する「京田辺市地区計画区域における建築物の制限に関する条例」を制定いたしまして、店舗型性風俗特殊営業などの立地を制限しているところでございます。このようなことから、本市の拠点となります駅周辺地区におきましては一定の土地利用の規制誘導が図られておりまして、これ以上の上乗せ規制の必要性はないものと考えております。以上です。



○上田登議長 上田毅議員の質問途中ですが、この際、休憩いたします。午後3時20分から会議を開きます。



△休憩 午後2時58分



△再開 午後3時20分



○水野恭子副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議長がただいまより所要により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 2番、上田毅議員。



◆上田毅議員 2回目の質問ですので、一問一答方式でお願いします。

 まず、中学校の給食制度導入についてですが、先ほど教育部長がおっしゃられましたように、今後私が申しましたことも視野に入れてご検討をしていただけるというような内容だったとは思うんですけども、今まで検討という言葉が物すごく妥当な言葉としかとれない部分が私なりにございますので、例えばですけども、次回の定例議会までに検討から離れた具体的な策に進展する可能性はあるのか、お答え願えますか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 中学校給食のあり方につきましては、本年度一定のめどとして、その考え方の方向性を出していきたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 2番、上田毅議員。



◆上田毅議員 明確なご回答をありがとうございます。本年度といいますと、そしたら3月議会までで大体回答を出した中で、この間申されていましたような既存の学校給食検討委員会以外の別途組織を立ち上げて検討に入るというとらえ方でよろしいでしょうか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 中学校の給食につきましては、中学校関係者も交えた検討会の中でそのあり方について一定の方向性を出していきたい、このように考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 2番、上田毅議員。



◆上田毅議員 ありがとうございます。そしたら、今年度内の早急の具体的進展をしていただけるようによろしくお願いいたします。

 次に、南部住民センターについてでございますが、こちらについては候補地というものが決まっているのでしょうか。何か検討するというような話でしたけども、候補地が決まっているのか、またこちらについてもいつの時期をめどに考えておられるのか、ご回答をお願いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 南部住民センターの位置、場所については全く白紙の状態でございます。今後そういうことにつきましても、この第3次総計の中では整備のあり方について検討するということになっておりますので、この期間中にぜひ検討はしてみたいと、このように考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 上田毅議員。



◆上田毅議員 地域の方々に喜んでいただけるように、そのときには具体的に幾つかの候補地を挙げて、早く実現していただくようによろしくお願いいたします。

 次に、緊急車の施設整備のことでございますけども、私は人命救済は最優先と考えておりますが、消防長と石井市長におかれましてどのようにお考えなのか、ご回答をいただけましたらと思います。よろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ただいまのご質問の件でございますが、議員ご指摘のとおり人命救助は大変重要な課題であることは十分認識しております。今後も南部地域の緊急体制のやり方について引き続き研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 2番、上田毅議員。



◆上田毅議員 市長についても当然ながら人名救済は最優先と考えていただいておると思うんですけども、そうとらせていただいてよろしいですか。わかりました。

 先ほど消防長がおっしゃられました救急車もしくは消防車で行かれる場合の時間、12分もしくは15分ということでおっしゃっておられたと思うんですけども、それは消防車などのああいったたぐいの大きい車での時間でしょうか、それとも自家用車の時間でしょうか。自家用車であれば、甚だ見当違いだと思う部分がございます。ですので、その辺ちょっと明確にしていただきたいのと、打田、高船、そして天王に例えば自分自身が住んでいらっしゃると仮定した場合、仕事に行かれる際に例えばですけども、高齢者のご両親がいらっしゃって、ご両親を置いて仕事に出かけられたとします。万一そのご自宅で火災が生じた場合、どのような事態になるでしょうか。自分に置きかえて取り計らっていただけるようによろしくお願いいたします。

 先ほどのご回答につきましても、あわせてお願いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 久保田消防長。



◎久保田消防長 ただいまのご質問でございますが、先ほどの時間の経過につきましては、おおむね公民館までの所要時間というものでございまして、車両にありましては大型車両ではなく普通車両のポンプ車または高規格の救急車というものの想定の時間でございます。

 それから、家族が残っている状態の中での火災が発生した場合にありましては、地域、地元の消防団員の方を始めとする消火活動等に当たっていただけるものと思っております。その活動の中で消防本部からも出動してまいりますので、合流した段階においては早期の対応がとれるものと思っておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 2番、上田毅議員。



◆上田毅議員 ありがとうございます。できましたら、当然ながら予算のこととかいろいろあると思いますけども、遊休地と公有地で余っている土地があるのであれば、そちらに予算を極力投じずに地域住民の方の要望をあわせた中で長い目で見ていただいても結構ですので、また今後ご検討いただきましたらと思います。

 次に、学校教育の件についてですが、先ほど教育部長がおっしゃられました各学校においての、いろんな日にちだの時間だのの違いであっても中身のことでいろいろおっしゃっておられたと思うんですけども、こちらに大住中学校、培良中学校、田辺中学校の年間行事計画を私、持っているわけなんですけども、この中で試験の方を1年間で日数的に計算しましたら、田辺中学校が10日間、大住中学校が11日、培良中学校は13日となっております。果たして1時限1時限という学校での教育の中で、この日数の度合いでそれだけの中身の違いのできる学校教育ができるのでしょうか。不可能だと思うんですけども。

 また、宇治地域においては学力向上を目指し、小中一貫教育を実施する運びとなり、さまざまな学力向上の工夫を考えていらっしゃいます。他市においてももちろん15回の定期考査を実施されております。ほかの学校、また、ほかの地域が行っているカリキュラムがなぜ組めないのか疑問であるとともに、同じ公立中学校でこのような隔たりは絶対になくすべきだと考えておりますけども、いかがでございますか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 繰り返しになるかもわかりませんけれども、定期テストは一定期間に学んだ学力として定着しているかどうかを確認するために実施している関係上、学校におけます行事等の関係で1学期に2回することにより、その1回の期間が非常に短期間になったり、また学習範囲も非常に少なく限られている場合は、授業時間の確保や充実を図るために各学校の実態に即したテスト回数としているのが実情であります。議員さん言われることはもっともでございますけれども、学習時間や範囲が短いとはいえ、学習のつまずきや定着状況を小テストなどにより、そのときどきの評価を積み重ねて子どもたちにきちっとした評価をしてあげる、こういうことが大事だと思っております。定期テストも評価をはかる一つではありますが、すべてではないと思います。小テストあるいはふだんの授業、あるいはふだんの学校の生活態度等々、総合的に評価して、子どもたちの励ましや授業の改善に役立ててあげることが一番評価を正確にする一つだと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 2番、上田毅議員。



◆上田毅議員 学校教育について、現在この京田辺市においては同志社とのタイアップを図っており、学術研究都市との位置づけもされています。だからこそ、直ちに来年度より定期考査をもとどおりの年5回にしてカリキュラムを見直し、なおかつ京田辺市独自のカリキュラムを組んで、学校教育を推進する京田辺市を目指していただけるよう取り計らってください。

 また、社会的には現在失業率の高い中、大学卒業者であっても、今現在就職難で就職できない時代が実情の厳しい世の中です。再度現状を把握していただき、誠意ある対応をよろしくお願いしますとともに、私は文教福祉の常任委員ではございませんので、次回の議会までに再度ご検討、また前向きな対応をいただけますことをどうか要望としてよろしくお願いします。

 まだまだちょっと時間はあるんですけども、あと最後になります。(4)の条例制定について、再度建設部長にお聞きします。この条例制定、先ほどおっしゃっておられましたけども、不要だと。松井山手、新田辺、三山木、各いろんな駅がございますけども、地区計画においていろんな制約をされているという中で、条例制定については不要だとおっしゃっておられました。なぜ不要と言い切れるのか。建ててはいけないものという中での地区計画としては、不要という言葉はないと思うんですよ。建ててはいけないというものじゃないです。私が先ほど申しましたように、建築確認上、許認可をとれるものは別に本来であればできると思うんです。そうではなく、地域の住人、市民の声を取り入れて、これは嫌われるものだと、例えばですけども、今動物の焼却炉の話がちょっと上がっていると私は耳にしたんですけども、これはまだどこまで進んでいるのかわかりませんけども、京田辺市の田辺高校の近所の辺だとちょっと伺っております。それは焼却炉ということで動物を焼かないとだめだということで、すごいにおいが上がります。こんな話がちょっと上がっておりますけども、例えばですけども地区計画でいろんな位置づけをされたところで、やっぱり昔からいらっしゃる住民の方々、地域の方々がこれはないやろうというものについて、建築確認上は許認可されるものであっても、地域として、また京田辺市として認可し切れないもの、こういうものを制約する上で条例制度を位置づけしていただきたいと思っております。その点どうでしょうか、よろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 今いろいろご指摘がございました。まず、私どもが定めてございます地区計画条例でございますが、これは建築基準法に基づきます建築確認申請を提出する前に、地区計画条例によりまして、どういった建物をその地域に建てるかと、土地利用するかということについて申請をしていただくものでございます。その中で、建ててはそこの地域にふさわしいかどうかという判断でございますけども、私どもその地区計画条例の中でそれぞれの駅周辺地域におきまして、商業地域ですから人が集まる地域です。そういったところでやはりいわゆる風俗営業、例えば店舗型性風俗特殊営業とか電話異性紹介営業とか、そういったものについてはふさわしくないという観点で、そういったものを規制するような地区計画を定めておるところでございます。今議員ご指摘がございました施設につきましては、これは建築基準法で集客施設というとらまえ方でございます。やはり駅周辺といいますところについては、人が集まる施設を誘致する、そのことによって土地利用を促進させ、まちを活性化させていくというような観点で条例を定めているというところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 上田毅議員。



◆上田毅議員 先ほども今もちょっと同じようなご意見を述べられたようですけども、私は一度も風俗営業のことなど言っておりません。風俗営業についての条例制定ということは言っておりません。だから、市民が望まないという中で、確かに風俗営業の方も建物とかも入るかもしれませんけども、今回そのことに関しては言っておりません。大きく見ております。だから、条例制定の仕方にもいろいろあると思うんですよ、何を入れるかということと、今後どういう形で見ていくかということと、そういう検討をしていただけるのかどうか。だから、住民ありきの私たち議員だと思うんですよ。そういった意味で、明確なご回答をお願いします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 まず、建築条例とか地区計画条例、こういったもので規制をかけていく場合、法律の裏づけのある施設が、我々、条例化しようとする場合は必要でございます。そういった場合に、先ほどご指摘ございました葬儀場とかいうのは集客施設に位置づけされてございます。これは今条文はちょっと忘れましたが、建築基準法で集客施設は位置づけされてございますが、そういった施設を地区計画条例とか建築条例で規制をするとなると、また違った意味で影響が出てまいります。ですから、特定業種を指してそれを規制するということは、やはり法律の裏づけがない中ではできないということでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 2番、上田毅議員。



◆上田毅議員 これで3度目になりますので最後とさせていただきますけども、私は今建設部長がおっしゃられた業種を指してとかいう話ではないのですけども、ただ、京田辺市全体のことを言っているのではなく、全体のことも言っています。ただ、それよりも特に京田辺市各駅前、特に人が集まるところ、渋滞も多いところ、そういったところに皆さんが嫌がるものを建てれない、もしくは規制する、条件をつける、いろんな形のことを考えていただきたいという要望でございます。このことについては、以前ほかの議員さんが、私が今回当選させていただくまでにこの問題については出していらっしゃったと思います。ですけども、今後、私としてもこれに関してはちょっと何とか条例を制定していただけたらという思いがずっとありますので、次の議会にもあきらめず、しつこくお願いするかもしれません。どうかその辺ご理解の上、よろしくお願いします。

 市長には、市民の皆さんが期待をして石井市長を選ばれたわけですので、一番に市民の気持ちを酌んでいただける市長であってほしいと思っておりますし、また市民の方々も同じ思いだと考えています。どうか初心をお忘れなく、いつまでも市民の味方でいただきたく存じます。以上をもちまして、時間は少し早いですけども、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。



○水野恭子副議長 上田議員、先ほどの上田議員の発言について不適当な言辞があったように思われますので、後刻、記録を調査の上、措置します。

 通告順位5番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無会派の次田典子です。1回目の質問に入りますが、最後ですので皆さんお疲れのこととは思いますけれども、しっかりと明確な答弁をお願いいたします。

 まず、原発問題について質問いたします。1、福島原発を通して市長は原発の危険性をどのように認識しておられますか。3月11日を契機に世界は変わったと思います。とりわけ福島原子力発電所の事故では、先の見通しもいまだに立たず、放射能の被害は拡大するばかりです。原発の危険性を言われ続けていたにもかかわらず、利益誘導型社会は省みることなく、原発推進を国策として推し進めてきました。私たちは今このときに立ちどまり、10年度、20年度にとどまらず、何世代も先のことを考え、改めるべきことは改めていかなければなりません。

 私は、さきの市議会議員選挙で反原発を前面に打ち出しました。特に京都大学の小出裕章先生や、フォトジャーナリストの広河隆一さんや、作家の広瀬隆さんの本やブログを紹介しながら話をしていましたが、時にはそんなことでは電気がなくなると困るとか、東京電力の社員が頑張っているのにかわいそうなこと言いなとか、ワイドショーそのものの反応もありました。しかし、あれから3カ月たつと世論の風向きも変わり、今回の事故の真実が明らかになってきているのです。例えば年間の被曝量20ミリシーベルトとは異常な数値であることは多くの学者も認めているのに、今もそこに子どもたちを住まわせている国の対応は理解できるものではありません。そもそも日本は世界一の地震国であるのに、原発の数は欧米並みとなっています。よしあしは別として、アメリカでは原発のほとんどは地震の起きない東海岸に集中しており、ヨーロッパでも同様です。日本は地震列島と言われる国なのに、原発が54基もつくられている現状を見ると、いつ再び大事故が起こるかもしれません。私はこれまでも議会で原発の危険性について何回か質問してきましたが、京田辺市は国があるいは府が安全と言っているから安全と、過去に答弁してきています。石井市長は現在、どのように福島原発事故を通して原発の危険性を認識し、考えておられますか。

 市は、この3月には非核平和都市宣言を行っており、近々平和市長会議にも参画する意向を示しています。そのことを踏まえ、石井市長は反原発を明確に打ち出すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目に、国・京都府へ原発の全面廃止を求めてください。国においては原発を推し進めてきた自民党を中心に、菅総理の引きずりおろしにかかっています。現体制にはいろいろ問題はあるとしても、浜岡原発の停止に踏み切ったことは評価できます。国の画期的判断だと私は思っています。原発からの脱却も決して難しいことではありません。人間やすべての生命を大切に考えていく姿勢を、市は非核平和都市宣言の中にうたっています。福井県には14基の原発があり、安全性も不確かです。事故も想定されます。近隣の市として全面廃止を早急に求めていくべきです。

 3番目に、市民への責任としてガイガーカウンターを購入し、放射能のモニタリング調査を行い公表してください。市民はいろんな場面で不安を感じています。こういった数値をはっきりと市民に早く知らせてください。

 4番目、福井県にある原発の安全性と緊急時対策について関西電力に確認、そして申し入れをしてください。関西電力は夏場の電力確保のために15%の節電を打ち出しましたが、根拠が明確ではありません。原発の必要性を訴えるための巻き返し策とも思えます。市は原発を安全という関西電力に対し、その根拠を明確にさせるべきです。また、緊急時対策についても確認し、市民の安全を守るために厳しく申し入れをすることを要望します。

 2番目に、災害対策について。1、祝園弾薬庫の耐震安全性について問います。昨年の決算委員会で祝園弾薬庫の耐震や安全性について質問しました。市はそのときの約束どおり現地に行かれたということですが、内容は余り踏み込んだようには思えません。国家機密という言葉で、結局のところ門前払いになったのではないですか。耐震、安全について市の認識をお聞きいたします。そして、祝園弾薬庫に対しての申し入れもしっかりと行ってください。

 2番目に、災害時における女性、子どもたちなど、弱者への安全対策はどうでしょうか。阪神大震災など過去の災害時における女性や子どもたち、いわゆる弱者の性被害などが報告されています。着がえやトイレなどが男性と一緒になっていたり、時には丸見え状態であったり、また授乳場所がないなど、かなりの苦労があるとのことです。状況にもよりますが、避難場所にも一定の配慮は当然要ります。そういう点について議論の経過をお聞きします。

 国連では、災害時、女性や子どもたちが受ける被害が増加していることを報告しています。また、政府の男女共同参画局においても取り組みを強化しています。性被害防止に向けて、また被災女性対象の電話相談パープル・ホットラインも行っています。防災計画を見直していくときには、当然こういった視点が必要だと思いますが、京田辺市の場合は全くそれが欠落しています。避難所などのあり方も、先ほどから他の議員からのいろいろ質問がありますけども、早急にしっかりと見直され、こういった女性や子どもたち、また弱者への配慮を盛り込んだものに計画を見直してください。

 3番目に、市職員の採用試験と給与問題について質問します。

 1、採用は縁故関係などを排除し、公平・公正に行っていますか。市職員の採用はどのように行っていますか。若者たちの就職が大変困難になっている現在では、安定している公務員になりたいと考えている人も多く、予備校にも通い、一生懸命就職試験勉強をしています。特に公平・公正に行い、採用判定委員会において客観的に採用決定をされるべきだと考えます。縁故採用などあってはなりませんが、市はどのように考えていますか。

 昨年の1月から、城南滞納整理組合の職員を4人、市の正職員にしています。また、ことしの4月から学研土地開発公社の職員1人も正職員としています。この正職員とされた理由と、そして採用方法、採用決定の根拠、そして職員の待遇について説明をしてください。この2件、それぞれに明確に答弁してください。

 2番目に、採用試験問題、論文テーマなど合格基準または全受験者の得点分布を公表するべきだと思います。広島市や静岡市では試験の内容や論文のテーマを合否判定後、公開しています。試験の傾向などもわかりますし、不正採用の歯どめともなります。また、合格基準も明確にするべきです。できれば得点分布や判定委員の公開もすべきです。

 3番目に、社会福祉協議会への出向職員の給与をなぜ補助金で支払っているのですか。2000年に制定されている公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律では、条例を制定することにより、市職員の派遣や給与支給などは認められていますが、京田辺市は何を根拠として長年派遣し、補助金から給与支給を行っていますか。根拠を示してください。

 現在は再任用の職員が社協の方に出向となっていますが、これについても同等の扱いとなるはずです。札幌市や神戸市などでは既に裁判で市側が敗訴しています。条例制定はもちろんのこと、さかのぼり賠償をすべきと考えます。

 4番目に、児童虐待防止への取り組みを強化せよ。

 1、啓発活動やネットワークの充実を。市内における児童虐待の事例報告を求めます。防止策をより積極的に充実させてください。社会状況の厳しさは弱い児童たちへの虐待につながっています。気を緩めることなく、しっかりと取り組みを進めてください。

 2番目に、子ども自身の意識も高めるために、CAPプログラムの導入も急ぐべきです。CAPプログラムについては市議会においても議員研修を行っています。学校現場への導入も急ぐべきですが、3月議会以降の取り組みはどのようになっていますか。先日、八幡市教育委員会主催の研修に京田辺市教育委員会からも行っていただいたと聞いていますが、どのように感じられましたか。その点についても、行かれた方がこの場にいらっしゃるのでしたら、感想を求めたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 次田典子議員の一般質問にお答えをいたします。

 番号1番目の福島原発事故を通して市長は原発の危険性をどのように認識しているかということでございますけども、原子力発電所の安全神話が崩れたことは紛れもない事実でございます。原発が非常に危険なものであると改めて認識をしたところでございます。

 二つ目には、国・府への原発全面廃止をということでございまして、原発が危険なものであるという事実が明確になった今、原発依存の状況から脱却して、自然エネルギーへの転換が政府において早急に進められるべきであると認識しております。その他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石田理事。



◎石田理事 私の方からは、まず(1)の原発問題のうち、?の放射能調査の公表についてお答えをいたします。現在、本市におきましては福島原子力発電所の事故当初から安心まちづくり室におきまして、線量計を使用いたしまして、定期的に放射線濃度の測定を実施いたしておりますが、測定数値は0ミリシーベルトで推移をいたしております。また、京都府におきましても、高浜発電所周辺、また、京都市伏見区の京都府保健環境研究所でこれまで測定されておりましたが、この5月から木津の総合庁舎で、京都府の一番最南端ということで、木津の総合庁舎で環境放射線の測定が始まっております。これらの数値は京都府のホームページで公表されておりまして、本市のホームページでも閲覧できるようリンクをしているところでございますが、今後必要に応じまして、より精度の高い測定器の購入を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、?の福井県の原発の安全性と対策について関電に申し入れよということでございますが、本年4月に京都府市長会から京都府を通じまして、原子力発電所の安全管理の徹底及びその実効性についての情報開示を当該事業者に対し申し入れを行い、その結果について報告を行うよう要望したところでございます。なお、京都府知事・市町村長会議でも国及び事業者に対して近々緊急要望が行われる予定でございます。京都府がさきに行われましたEPZ・防災対策を充実すべき地域、これの見直し等々のことを現在のところ要望を行うというようなことを聞いておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係します事項について、お答え申し上げます。

 災害対策についての1番で、祝園弾薬庫の耐震、安全について問うというご質問でございますが、祝園弾薬庫につきましては、コンクリート建屋で建造されておりまして、東日本大震災以前から、新しい建屋の建築並びに耐震補強を順次行っているというふうに伺っております。また、安全対策につきましても、地域住民の安全・安心を確保するため、日常の点検業務のほか、諸法令に基づきまして、適切な対応に努めていると聞いておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 災害対策についての?で、災害時における女性、子どもなど、弱者への対策についてでございますが、災害時における女性や子どもたちへの支援策については、地域防災計画に基づき、哺乳瓶、粉ミルクや紙おむつ、生理用品等の物資の確保を始め、支援のため関係機関などと必要な連携を図る予定をいたしておりますが、今回の震災では先ほどもご紹介いただきましたように、改めて避難所での授乳や女性の着がえなどを配慮した空間の確保、さらには避難が長期化した場合の子どもたちの心や体の発達について支援の必要性が指摘をされているところでございます。今後、地域防災計画の見直しに反映できるよう具体的な対策について検討を加えてまいりたいというふうに考えております。

 次に、(3)の?社会福祉協議会への補助金についてでございますが、社会福祉協議会は社会福祉法で規定をされた社会福祉法人であり、市と密接な連携をとりながら地域福祉の推進を図る重要な役割を担う団体でありますことから、本市といたしましても公益上の必要を認め、体制強化のため人的支援として職員を派遣し、また財政基盤も脆弱であることから、財政的支援として補助を行ってきているところでございます。

 次に、(4)の児童虐待防止への取り組み強化、特に?で啓発活動、ネットワークの充実をとのことでございますが、現在、本市における児童虐待件数は、疑い事例を含め100件を超え、年々増加をしている状況にありますことから、虐待防止の取り組みを推進していくことは大変重要であるというふうに認識をいたしております。ちなみに平成22年度の全体120件の相談件数等、取り扱いの件数がございますが、一番多いのはネグレクト、いわゆる育児放棄といわれるもの、これが54件、それから身体的虐待31件、その他心理的な虐待20件等々となっております。こうした中で、昨年度は虐待防止のリーフレットを各家庭に配布し、また関係団体とも市民の皆さんへの呼びかけを行う街頭での啓発活動などにも取り組んできたところでございます。今年度におきましても、引き続き積極的に啓発に取り組んでまいりたいと考えております。また、虐待防止ネットワークにつきましても、昨年度作成をいたしました京田辺市の児童虐待対応マニュアルが、関係機関において活用されるよう説明会を積極的に実施する中で、関係者とのネットワークをさらに充実をしていきたいというふうに考えております。

 同じく4の?、CAPプログラムの導入についてでございますが、児童虐待防止への対応について、主に保護者に対して必要な支援策が検討されることが多い中で、子ども自身に対しても暴力等の虐待から身を守るための意識や方法について、伝え働きかけていくことも大変重要な防止策であると考えております。そういった中、CAPプログラムは子ども自身にみずからを守る力や方法を身につけてもらうとともに、子どもにかかわる大人に対してもプログラムを提供し、全国で活動を展開されていると伺っておりますので、本市においても学校教育の場などを始めとする児童虐待防止の現場における導入についてさらに研究をしていきたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 先ほど議員さんがご質問されましたCAPの取り組みについてご答弁させていただきます。

 教育委員会といたしましては、子ども自身がみずから身を守る力を身につけることは大切なことだと考えており、学校では年間計画に沿って児童・生徒の発達段階に応じて不審者対応やいじめ防止等についての取り組みや指導を行っております。加えて、児童虐待防止の観点から取り組みも必要だと考えております。子どもが暴力から自分自身を自分で守るという意識や技能をより向上させるにはCAPのプログラムは一つの有効な手段、手だてであると認識をしております。教育委員会といたしましては、近隣の自治体が実施している京都CAPの主催する教職員ワークショップの研修会に参加させるなど、子どもが自分の身を自分で守るという視点での取り組み方法について検討を始めております。今後もCAPプログラムの導入については教職員や保護者への理解、教育課程への適切な位置づけ等について引き続き検討を続けたいと考えております。また、研修の感想はどうだったということで、私自身直接本人からは聞いておりませんが、有効な手段になり得るのではないかと間接的には聞いております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ご質問のうち、総務部に関係する事項につきましてお答え申し上げます。

 (3)市職員の採用試験・給与問題についての?採用は縁故関係などを排除し、公平・公正に行っているのか。?採用試験問題、論文テーマ等を公表すべきだとの質問ですが、関係しますので一括でお答え申し上げます。

 採用試験は、本市職員としての職務遂行能力を有するかどうかを正確に判定する目的で、まず筆記試験で教養や専門知識を判定し、次に、集団討論や集団・個人面接、適性検査を行うとともに、募集職種により実技試験や体力検査を実施することで、公平・公正に総合的な人物本位の合否判定を行っております。この際には、受験番号のみで合否判定を行っていることから、いわゆる縁故関係などを排除しているところでございます。

 次に、採用試験問題等の公表につきましては、試験問題の提供先との委託関係で非公表となっております。しかしながら、試験結果の開示につきましては、受験者本人に対しては求められた場合には開示することとしております。

 次に、城南滞納整理組合及び公社の採用のことなんですけれども、城南滞納整理組合と市町村税滞納整理組合等につきましては、一定解散に伴いましてということがあると。

 城南市町村税滞納整理組合の場合なんですけども、平成22年1月の京都地方税機構の業務開始に伴い解散になったため、その職員の処遇等を構成市で協議を行い、本市で引き受けることになったところでございます。

 構成市ですね。この件に関しては21年9月の総務委員会で、たしか委員長は次田委員長だったと思うんですけども、関連質問でこの内容につきましては一定ご回答させていただいているようなことがございます。

 次に、公社の方なんですけれども、この件につきましては2市1町で構成する公社におきましては、早急に経営改善をしなければならないということになりまして、構成市におきましていろいろ議論し、改善計画案を作成し、理事会等で決められたところでございます。この中で事務局体制につきましては、当分の間、正職員1名がこうした業務に対応し、その職につきましては京田辺市の職員が対応し、人件費につきましては公社が負担することとなったように取り決めがあったところでございます。そういう関係で、両者とも解散とか経営改善という形で一定職員が事につきまして一定取り決めがされましたので、それに基づきまして本市の方のおきまして地方公務員法17条の4項におきまして選考による採用を行ったところでございます。職員の待遇面等につきましては、前歴を同種の業種ですので10割と見ておるところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 原発の問題からいきますけれども、市長、もっと自信を持って、しっかりと勉強していただいているはずですので、答えてください。後の方、ちょっと聞こえにくかったので、よくわかりません。実際に今市長が答弁されたことは、やはり危険であるということを改めて認識されたということ、それはよく聞こえたんですよ。安全神話が崩れたと。それの危険(聴取不能)。

 済みません、一問一答で。ありがとうございます。そしたら、そのことに関して危険であるということをおっしゃった、その根拠を示してください。危険と思われた根拠を言ってください。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 危険な根拠ということでございますけども、実際上、外国とか日本は原発で終わりだとかいろんな形で、中で自分自身がこの形は、何は別として、この日本で身近で起こった原発の事故というものに対する危険というものが改めて認識をしたということでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 やっぱり今は市民も、それから多くの人たちが3月11日以降はテレビを見たり、新聞を見たり、それから自分たちで努力をして本を読んだり、いろんなことをして原発の恐ろしさとか、これからの状態というのを考えているわけですね。市長はこのまちの最高責任者なわけですから、危険と言われた以上はやはりそのことはもっと明確に示すべきです。

 例えば、放射能というものは核であって、基本的には放射線を出す能力ですね、それは核であって、じゃあそのことが人体にこのように影響するのだから、私はこの先、何年か先の子どもたちのためにもこれはできませんとか、危険ですとか、やはりそういった積み上げた内容をきちっと市民に示して、それで私はこういった危険だというふうに判断をしましたということを私はお聞きしたいわけです。今のだったら、はっきり言うたら、じゃあ何か全体で危険と言われたから危険だみたいなこととあまり変わりなくて、本当に危険であって、いかに例えば電力会社のいろいろな巻き返しだとか、いろんなことも言われていますけれども、その中でどんなになったってやはり京田辺市は、危険であるという考え方は変えませんということに本当につながっていくのだろうかという心配があるわけです。実際に危険というふうに改めて認識をしたとおっしゃったことは、本当なんだと思うんですね。ただ、その部分でやはり皆さん危険だと言いながらも、そのことを一つずつ自分たちで納得して、こんなことが起こるんだ、こういった形で例えば生態系が変わるとか、遺伝子が分解されていくんだとか、それから私たち40代、50代以上の人たちというのは一定の免疫力みたいなものはあるけれども、だけどやっぱり子どもたちがそのことに、これから子どもたちが学校でもプールを使いますけれども、そういう部分でじゃあ汚染されていないだろうかとか、そんなことに対しても、ただ感情的に答えていただくのではなくて、やっぱりもっと説得力を持った、皆さんお互い専門家ではないわけですから、そんな専門用語でということではないにしても、もう少しきちっとした答弁をしていただきたいというふうに思います。それでないと、そういう形で自分たちの中に本当に原発の問題というのが一つずつ織り込まれていなかったら、何かの風潮によったら突然ひっくり返ることなんてだれでもあるわけですよ。だから、そんなことのないように私はぜひしていただきたいし、危険とおっしゃった以上は、その方向でしっかりと国にも物を言っていただきたいというふうに思います。

 実際に日本の場合なんかでしたら、非常にもうどこに行っても地震が起こっていて、そして浜岡はとまりましたけれども、でもやっぱり福井の方もそうですし、いろんなところでまだまだ原発を動かそうというような方向性の人たちってたくさんいて、私はその人たちの力が今すごく動いているんだろうなという、国の今の動きなんか見ていて、やっぱりそういうふうに思うわけです。そのときに京田辺市長として、本当にこの部分は絶対に守らなきゃいけないんだということを認識してもらいたい。以前、1ミリシーベルトと20ミリシーベルトのことでいろいろ記者会見があって、いろんな論争があったと思いますけれども、ちょっとお聞きしたら、やっぱり20ミリシーベルトというのは本当に専門家の人たちがそこの部分に2時間もいてはいけないという数値なんだそうです。そういったところに今現実に福島の子どもたちというのは、いてるわけですよね。そのことというのは、私たちがいつ福井県でそんなようなことが起こったときにでも、またほかのところでも、私たちの子どもたちも、そしてそこのまた現地の子どもたちも、いつ陥るかわからないということがあるわけですから、これは決してその現地だけの問題ではなくて、私たちがやっぱりこの方向はもう日本は改めていこうということをしっかりと言い続けないといけないんだと思いますが、その覚悟をしっかり持っていただいているんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 今、議員からもございましたように、認識というか、今回の事故でやはり放射線といっても、なかなかやはり数々いろいろあると思います。その中で、はっきり言って、やはりこれは非常に難しい問題であると思っとる。テレビとかいろんな形では言われていますけども、それに対して正直な話、どこまでが理解できるかということはちょっと無理な面もあると思いますけども、やはりその部分については放射線の安全基準とか今言われましたように、1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまでに引き上げられたとか、いろんなことについては自分なりにもいろんな形として認識を得て、やはり市長として市民の命、財産を守っていくということはあるということでございます。だから、先ほど言わせていただいたように、危険性というのは十分認識した上、国なり府なりにやはりその部分については物を申していかなければならないなという認識はしております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 ぜひそうしていただきたいというふうに思います。原発の問題というのは、チェルノブイリでもそうですけども、今もずっと政府が監視下に置いている人たちというのがチェルノブイリの中にいて、周辺にいて、そしてその人たちの健康チェックというのを必ずやっているのが何万人、何百万人という形でやっているわけですね。それから考えていったら、もう日本ははっきり言ったら、どこから見ても日本全体が汚染されてきているということは免れない事実になってきているわけです。そういった点からも市長の姿勢というのは非常に大事だと思いますので、今おっしゃったことが本当だと私は思いたいと思いますので、それならばやっぱりもっと独自に専門家を呼んで勉強されたり、それから職員にも研修をさせたり、それから市民にもやっているところはありますよ、実際に核のそういったものというのは絶対人間に最後まで管理できるものではないわけですから、そういった部分をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思いますので、その点について今具体的に何か考えていられることなんかはないわけですか、申し入れ以外は。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石井市長。



◎石井市長 今言われましたように、具体的にどうということは、直接は考えていないですけど、やはり一つの国の方針というものはしっかりと持っていただく中での守りをやっていきたいと思っています。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 そこで国の方針というところに逃げてもらうのではなくて、国がいかにこういうふうに言っても、自分たちのまちはこうするんだというものをやっぱり持っていただきたいということを言っているわけです。今、国の状態も、あすはどうなるかわからないような状態なわけですから、やっぱり市として、ましてや福井の方にそういったような状態になっているということなれば、もっと独自の調査なり独自の研究なりを進めるべきだというふうに申し上げておきます。

 それから、ガイガーカウンターを持って測定されているということですけど、もっと単位の小さいものを持たれるということと、それからちゃんと数字は市としてもやはりプールはこうですよとか、それから公園なんかはお母さんたちも結構気にしていますから、そういった部分についてもやはり広報などで知らせていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石田理事。



◎石田理事 放射線量の測定でございますが、先ほど申し上げましたように、0ミリシーベルトの値でしかはかれない機械しか持っておりません。これは消防の署員が現場に突入するときに自分でチェックするような機械でございますので、より精度の高いマイクロレベルではかれる測定器の購入を今後考える必要があるというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 ぜひ早く購入して、そのあたりのところをやっぱり市民も大変不安に思っていらっしゃいます。大体今回なんかの場合だったら、広島で原爆が落ちた80発分の放射能が出ているというふうにちゃんと報じられているわけですね。それで、お茶からも出た、いろんなところからも出たということで、お母さんたちの中にも不安は広がっていますので、水はどうしたらいいんですかとかいう問い合わせもありました。実際にそういったことにも答えていく一つとして、その部分は急いでいただきたいというふうに申し上げておきます。それから、関電に対しても一応、市長会なりではやっていただいていますけれども、もっと独自にちゃんと緊急対策についても調査をするとか、それから問い合わせていくとかいう努力をしてほしいと思いますが、この点については今以上のことは考えていらっしゃらないんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石田理事。



◎石田理事 この原発に関しましては、日本でエネルギーの選択をどうするのかという大変大きな問題でございます。勉強していますと、考えさせられることが多うございまして、今、私自身、単独で危機管理監に任命されまして、まだ1週間ほどでございますけども、いろいろ勉強の途中なんですけども、今後いろいろ原発に関しても勉強していく中で感じ取ったこと等を申し出る機会があれば、あらゆるところでしたいと思っていますけども、要は国の方で原子力政策をどうされるか、ということが根本だと思います。まずそれをしっかりと再検証されて、日本の行く末がどういう、時間は多分かかると思いますけども、脱原発にいくのかどうかわかりませんけども、それで方針がしっかり示されましたら、市としては結局、太陽光発電にいくのであれば、太陽光発電の活用についてPRするとか、そういうような市でできることをしていく必要があるというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 さっきから言っているように、国がこう言ったからということではなくて、市としてはこういう方針でいきますということをもっと明確にするために、独自にやはり研究なりそれから会議なりをもっと詰めて、これは本当に大変な問題なんですから、緊急会議でも開いていただいてもいいぐらいのレベルなんですよ。そこの部分をもっと力を入れてください。

 それから、太陽光云々とおっしゃるけども、別に庁舎に太陽光がついているわけでもないですし、そういったことなんかでエネルギーを考えるんだったら、まず足元からですよ。そういう部分じゃ、そういうことも考えていかないといけませんけども、やっぱり市としてももっと、このまちはどうするのか、自分たちのまちの方針はどうするのかということを考える勉強をしっかりとやってくださいということを強く申し上げておきます。

 それから次、災害対策についてですけど、結局、祝園弾薬庫に関しても、どれだけの弾薬があるかとか、それからこういうふうな震度だったらこのような被害状況なんだとかいうことは全然明確に示されていませんね。そこの部分について、もう少し踏み込んで聞いていただくわけにはいかないんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 井上安心まちづくり室長。



◎井上安心まちづくり室長 ただいまの再質問についてお答え申し上げます。

 ご指摘いただきました弾薬の数量並びに被害、震災あるいは火災が起こったときの被害程度につきましては、この問題につきましては去る4月19日、現状確認及び安全性の確認ということで申し入れを行いました。その結果、やはり国家機密ということもございまして、そういった数量等については申し上げられないというご返事でございました。数量並びにその被害程度、その辺についてはなかなか申し上げられないということでございましたので、以上でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 なかなか難しいとは思いますけれども、申し入れも口頭でなさったということですけど、やっぱり市長名できちっとペーパーで申し入れをしていただいて、現実に祝園弾薬庫の前は、前も申し上げたけども、枚方の禁野ではもう大災害が起こっているわけですよ。そのときに別に何の補償もやっぱりないわけですね。そんなん本当に補償よりも何よりも人命の方が大事なんですけれども、そういったことを同じことを繰り返してはならないというふうに思います。ですから、やっぱりもっと強く働きかける姿勢を、積極的な姿勢を見せていただきたいと思いますので、これをまたお願いしたいと思いますが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 石田理事。



◎石田理事 祝園弾薬庫の件でございますが、先ほど議員が、市から行って門前払いであったというようなことをご発言がございましたが、予想以上に説明はいただいたという部分がございます。ただ、何回も言っていますように国家機密ですので、なかなか情報が入手しにくいというようなことがございますが、安全対策は重要事項の一つであると、法令に基づいてしっかりやっていますということでございます。今後、機会があるごとに申し入れさせてもらいますという形で祝園弾薬庫を後にしましたが、文書についても検討に値するんじゃないかというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 次回は文書で申し入れをしていただくことをお願いしておきます。

 それから、災害時における女性、子ども、特に弱者の防災計画の中には、そういったことは具体的にはあまり載っていないし、実際には今阪神大震災からこういったことに対していろんな女性グループが立ち上がっているわけですね。本当に震災のそんなときに、そんな性被害が起こるかいなと思っていらっしゃるかもわからないけども、でもそれは本当に逆で、そういったときにもうすごく被害に遭っているんですよ。実際にそういったことが報告されていますし、そのことに向けて、以前、千葉県の女性知事なんかも一緒に立ち上がってやっていらっしゃるんですね。そういったことなんかも踏まえて、この点は文教の委員会でまたやりますけれども、十分に検討し、防災計画の見直しをしてもらいたいということを申し上げておきます。

 それから、職員の採用試験についてですけど、先ほど私の総務委員長のときにとおっしゃっていましたけども、無試験でというようなことは聞いていませんでしたのでね。そのことは申し上げておきますね。実際には学研土地開発公社の職員も今4月からになっていますね。でも、今おっしゃっていることに関しては、全然根拠が私は明確でないというふうに思います。実際に先ほど申し上げたように、公務員になろうとして若い人たちなりが一生懸命勉強しているんですよ。それなのに、私から悪い言葉でちょっと表現がまたあれかもわからない、横からすっと入って職員になって、それから何年か勤めて退職金をいただいてということは、私はいかがなものかというふうに思います。これは協議をされたということですけれども、実際に協議をされたとおっしゃるけれども、どのような協議内容だったんですか。そこのところは、じゃあ具体的に公社の場合においても、私は今の公社の方から人件費の補助金が出ているというふうには聞いていますけども、その部分とそれから事務の諸経費についてちょっと明確に言ってくれますか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 まず、採用の根拠なんですけども、先ほども言いましたように、地方公務員法第17条第4項の規定において選考による採用をしたというところでございます。

 それとまた、滞納整理組合及び公社につきましても今現在、職員がいますので、その身分保証としてセンヨウ採用を行ったところでございます。経費等につきましては、今回、資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとわからないところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 橋本建設部長。



◎橋本建設部長 学研土地開発公社の人件費及び経費でございますが、今年度23年度におきましては、人件費672万9,000円でございます。それから、経費につきましては71万8,000円でございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 瀧山さんの方は資料を持っていらっしゃらないということなので、また後にしますけれども、公社の場合、要するに人件費が672万9,000円ということですね。実際にこれは選考というのは面接だけですよね。面接だけでいいんですね、どうなんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 選考採用という形で、面接だけで行っております。面接だけでいいと考えております。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 協議とおっしゃるけれども、そこのところは全然、例えば判定委員会の記録もありませんし、それから事務所経費としては31万円、事務所費負担として来てますけど、それは市役所の中の机の一つですよ。それが31万何ぼで公社から出ているわけですよね。実際にどういうような形になっているわけですか。これ私は当然きちっと条例で示すべきものだというふうに思いますけれども、そういった協議をなさるということにおいても、市の職員に対して委託をして事務処理をさせるということは、252条か、認められているわけです。だけど、そのときには当然、協議の条例に基づいて書いていますよ。これはそれ以前に公社の職員を市の職員にすること自体、私はやっぱりおかしいと思いますし、そのことに対しての、じゃあ市の職員にこれだけ六百何万出ているということは、市の職員でありながら公社の仕事をするということになります。この位置づけが明確ではありません。市の職員は市の仕事をするんです。ほかの地方公共団体なりの委託業務をするとするのなら、それはちゃんと明確化されたものでなければならないと思います。それが一つ。

 それともう一つ、やっぱり事務所費として、以前は賃貸料じゃないということだったんですけども、光熱費だとかいってそういったものが出ているわけですね。それが今回は事務所経費として三十何万出ているわけです。でも、机一つですよ、それに三十何万。前は1フロアーでしたよね、一つの、シルバー人材の上だったですよね。その状態はもう全く何かそのときにどんな協議がなされたのかわからないけれども、明確ではありません。こんなことでいいんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 事務所経費の件なんですけれども、前回は旧商工会館跡に入っていただきまして、そこで電気代とか水道代とか光熱費とかその辺の経費を負担されておったと。今度は市庁舎に移られて、市庁舎で必要な電気、ガス、それから掃除代とか全部出しまして、それを庁舎にいる職員1人当たりで割った金額で今度は公社の方からもらうという形でいただいているような形になります。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 じゃあ、なぜ公社の仕事をする職員がいつの間にか市の職員になっているんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 なぜといいますと、公社の方では長年赤字が続いておりまして、それにつきましていろんな市町村に出向いて、一番いい方法を考えたと。その中では、公社としては当分仕事としては必要やと。ただ、人的にはかなり経費が要りますので、その分につきましては市職員でやっていただいて、その分を応分の負担を公社がやるという形で、そういう形で経営健全化のために行ったというようなところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 それはもう全くおかしいですよね。実際にこれ応分の負担とおっしゃるけれども、まず市の職員がそういった委託業務をすることの明確化がちゃんと条例として示されていませんよ。それと、やはりこのお金では有給、それからわかりやすく言ったら退職金ですね、そんなものは含まれていませんよ。そのことはどうして京田辺市が持たなければいけないのか、そのことを言ってください。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 ちょっと話の内容が、言うてはる意味がちょっとわからない点が。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 今の応分の負担の中には退職金だとか、それから有給だとかは含まれていませんが、それはなぜ市が持たなければいけないのかと、京田辺市がどうして市の正職員にして負担をするのですかと聞いてる。なぜ公社の職員だったらいけないんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 先ほども言いましたように、経営の合理化という面で公社を何とか存続させていくという形の面におきまして、そういう取り決めをしたという形になります。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 わからないのは、そっちの答弁の方がわかりませんよ。これはじゃあもう1度、私、きちっと聞いて、それなりの処置をしたいと思います。

 それから、もう一つは社会福祉協議会の方ですね。社会福祉協議会の方も何をもって社会福祉協議会の方に派遣し、そしてその上で補助金にして出しているのかということです。先ほどの答弁だったら法的根拠は示されていませんが、それはどうなっているんですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 社会福祉協議会への補助金の支出の根拠でございますが、地方自治法の232条に規定をいたします、市として補助ができるものというもとの中で、本市の京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例ということで、社会福祉法人に対する助成を行うという形で根拠といたしております。その細目事務手続等につきましては、本市の補助金交付に関する規則等を準用しているところでございます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 それは間違っていますよ。ちゃんとそれは平成12年にできた公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律では、条例化をしないといけないというふうに明確に書かれています。このことでもって、社協なりどこかに派遣する場合は、なぜ派遣をするのか、それから派遣をする職員に対しては、このような形で給与を出すとかいうのを書かれるんです。木津川市の場合なんかでもちゃんとそれの公益法人等の派遣に関する条例というのをつくっていますよ。これがあれば、派遣をして、それから補助金で給与支払いをすることは可能ですけれども、これがないのにやっていたら違法行為です。どうですか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 根拠ということなんですけども、京田辺市におきましても、京田辺市職員の公益的法人等への派遣に関する条例第4条において、根拠規定は設けております。以上です。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 でも、その中にちゃんと明確化には示されていませんよ。本当はきちっと明確化にしないとだめなんです。そのことは自治法上に示されていて、自治法の中に2条からずっと、もちろん調べていらっしゃるでしょうけども、そこのところに規則でも固めていくということになっています。その点については、もう1度やっぱり見直しが必要です。

 今、京田辺市がやっていることに関しては、非常にあいまい。学研もそう、それから城南滞納整理組合もそうです。それから、この社会福祉協議会に関しても私は今のこういった職員の派遣もそうですけど、採用の仕方は非常に不透明だと思うし、市民が納得できるものではありません。私は私なりにもう1度、やはり監査委員のご意見も伺いたいというふうに思います。

 実際に、こういうことはやめていただきたいんですね。なぜやめていただくかということですけれども、やっぱり市が透明化して公平・公正に運営していくためのものです。そうでないと、今市長がそうだということではありませんけれども、独断で、それから自分の有権者の関係でとか、そういうことになりかねない。それが初めに言った、縁故関係とかそういったものは排除しなければならないという意味で、私はそのことを書いているわけです。実際にこういったことが疑わしいというふうに私は思います。こんなことをやっていたらだめだと思います。その点の改めていただくことを強く要望しますし、また監査委員の方にもお世話になると思います。

 それから次ですけれども、採用試験の問題、1つだけ言っておきます。やっぱり採用試験も本当に一生懸命受験する人たちに向けても、もっと公平に、私は明確にするべきだというふうに思うんです。よそはちゃんと判定委員会のメンバーも、関東の方では合否の判定の後には公表しています。京田辺市の場合は、判定委員の公表はどうしていますか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 瀧山総務部長。



◎瀧山総務部長 判定委員につきましては、公表していないところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 去年の試験問題とか論文テーマだとか、それからそういう自分たちの、このレベルでだめだったんだなと考えられるものは、本人にということはありましたけれども、やっぱりそういった得点分布みたいなことは十分研究をして私はやっていく、それが本当に市としてのあるべき姿だというふうに思います。実際にそのあたりのところが非常におくれているというふうに思っています。そういうような市民から見たら疑わしくも思えるような採用の仕方は絶対にしてはなりません。たまたまかどうかわかりませんけど、いろいろ家族関係で、こうした今申し上げた中にはいらっしゃるようですけれども、そういったことはやっぱりだめだと思います。その方にとっても私は気の毒だと思う。だから、そこのところはもっとちゃんと公表して、正確に、それから公平に、市民が納得できるようにしてください。それは強く要望をしておきます。

 それから、児童虐待防止の取り組みの強化ですけれども、ネグレストとかっていうことよりも、もっと具体的事例を、特徴的な事例を一つ言っていただきたかったんですけども、それはちょっと控えられたんでしょうか。リーフレットだとかはもう去年のことです。これからもっともっといろんなところに出前講座をしたりとか、いろんなことで取り組みを強めていただきたいということを申し上げておきます。

 それから、CAPの方にも教育委員会は行かれたということで、今教育主幹が行っていただいたんですね。いかがでしたでしょうか。非常にCAPというのは私もいろいろ研修を受けたりしているんですけども、聞いただけで誤解をされる市民もあったりとかするんです。極端に言えばちょっと過激じゃないかとか、子どもに恐怖心を与えるんじゃないかとか、決してそんなことはないと思うんですが、主幹はどのように思われましたでしょうか。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 木下教育部長。



◎木下教育部長 ただいまのご質問にお答えいたします。

 八幡でのCAPの研修には、教育委員会からは指導監と総括指導主事が参加しております。

 指導監が来ておりますので、この件については指導監の方から感想を述べさせていただきます。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 藤山教育指導監。



◎藤山教育指導監 ちょっと初めてなので声が震えるかもしれませんが。5月17日に八幡市の教育委員会が主催する京都CAPの教職員対象のワークショップの方に参加してまいりました。子ども対象じゃなかったので、あくまでもCAPの取り組みを研修するその先生方を対象にした研修でした。先ほど教育部長からもありましたように、子どもが自分から身を守るという、そういう意識とか、それからスキル、それを向上させるためにはCAPの取り組みというのは一つの有効な手段であると感じました。例えばロールプレイ、寸劇、イメージ的には寸劇なんですけども、そういうものを知識的に教えるというのではなくて、自分の意見を言ったり、または態度で示したりというようなところが一つのCAPのプログラムの特徴だなというふうに感じました。そういう中身、あるいは子どもの反応とかそういうものについても今後、研究を深めていきたいというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○水野恭子副議長 9番、次田典子議員。



◆次田典子議員 やっぱりこういう取り組みというのはいろいろあると思うんです。議会でも何回も取り上げていますから、こういった児童虐待の取り組みには皆さんいろんな方法をテレビだとかいろんなことでも考えていただいているし、新聞でも毎日のように出ていますので、見ていただいていると思うんです。やっぱりこれはすごく今の社会状況からいったら、経済的に追い込められていったり、先ほどの災害もそうですけども、ああいうふうに人間が追い込められていくと、弱いところ弱いところに力がいってしまう、何かがいってしまうということがあると思うんですね。そういった部分からは、教育委員会なり学校現場の積極的な取り組みを私は期待したいと思いますので、ぜひお願いしときたいと思います。

 これは市長部局もそうですけど、やっぱり皆さんもぜひそういったことに関しては関心を持っていただきたいし、それからその点について取り組めるべきことはもうどんどんと立ちどまることなく積極的にやっていただくことを強く要望して終わりたいと思います。



○水野恭子副議長 これで、次田典子議員の質問を終わります。

 お諮りします。6月14日から6月15日までの2日間は議案審査などのため、休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○水野恭子副議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は6月16日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                副議長   水野恭子

                署名議員  鈴木康夫

                署名議員  塩貝建夫