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京都府 京田辺市

平成21年  3月 定例会(第1回)代表質問通告書 代表質問通告書




平成21年  3月 定例会(第1回)代表質問通告書 − 代表質問通告書







          平成21年第1回京田辺市議会定例会

               代表質問通告書



順位1番 一新会(松村博司)



(1) 第3次京田辺市総合計画、活性化プログラムの基本政策と今後の市政運営の視点について


 ? 平成21年度京田辺市一般会計当初予算策定にあたり、思い切った予算編成に込める市長の決意について問う。
 ? 総合計画に示された各施策を着実に推進するには、政治手腕が必要と考えるが、市長が今後取り組む政策は。
 ? 人にやさしいまちづくりを最も緊急かつ重要施策と位置づけられているが、地震発生時には広域的な災害が予測される中で、防災対策と危機管理体制の一層の強化について問う。


(2) 財政健全化計画に基づく行財政改革と都市経営の推進について


 ? 財政力指数から見る経常収支比率と公債費比率の対応策について問う。
 ? 国・府との連携によるあらゆる交付金制度を活用し、市街地整備の促進と、地区計画に基づく計画的で個性的な土地利用の誘導とは。
 ? 組織・人づくりに取り組み、職員の資質向上と意識改革に取り組まれた成果は。また、市長から見た評価は。


(3) 緊急経済雇用対策と産業立地施策について


 ? 市内の事業所が危惧する経営環境の悪化や、経済・雇用情勢に対する政策について問う。
 ? 工業系土地区画整理の進捗状況と、地元推進組織に対する積極的支援の方策は。





順位2番 緑政会(山下勝一)



(1) 市長の政治に対する基本認識について


 ? 日本国憲法が公布されてから62年有余が経過している。この間、世界情勢や我が国の社会状況も大きく変革していることから、憲法改正の必要性の論議が行われている。これらについては、現憲法の改正を要する部分と我が国として堅持しなければならない部分があると思われるが、市長の憲法改正についての認識を問う。
 ? 世界平和を希求するのは、地球上に住む全ての人類であると思われる。世界平和の実現にむけて、本市が果たすことができる役割について市長の認識を尋ねる。
 ? 本市の市政推進に向けて、国や京都府との連携・協調が今後も重要な課題である。これら関係機関との連携等の強化に向けた取り組みについて問う。
   一方、国や京都府が行う施策で、地方自治体や住民に多大な負担等の影響を及ぼす事案については、住民の負託に応える自治体の長としてしっかりとした意見を述べることも必要と思うが、市長の認識を問う。


(2) 本市の財政状況の認識について


 ? 地方財政健全化法により、国が示した地方自治体の財政指標を公表することが義務づけられている。2007年度の決算については既に公表されているが、この決算状況についての市長の認識を問う。
 ? 現在、2006年に策定された財政健全化計画に沿って財政運営が行われているが、計画の達成年度である2010年まで残された期間は2年間となっている。計画達成に向けての市長の考えを問う。
 ? 現在、本市の財政状況は大変厳しい状況にあるが、今後、本市として取り組まなければならない投資的事業は数多くあると思われる。現在の本市の財政状況を鑑みると、こうした事業を展開するためには、この際、今後の10年間を見据え、実態にあった財政見通しとするための見直し作業も必要と思われるが、市長の考えを問う。


(3) 市政運営の諸課題について


 ? 市役所庁内の活性化のために取り組むべき課題として、副市長への権限の移譲や各部への庁内分権も必要と思われる。各部に配置され、副部長が担当する政策推進室の機能を充実させることにより、庁内分権が図れると考えるが市長の考えを問う。
 ? 行政改革の名の下に、職員の定数削減が行われているが、行革を推進することのみにとらわれていると、地方分権により事務事業が増している状況や住民ニーズが多種多様化している状況などを考えると、円滑な事務遂行が出来ない事態が生じることが懸念されるが、市長はどう対処する考えか問う。
 ? 行政改革や行政評価の進行状況などの検証のため、外部委員による「(仮称)行政改革等進行管理委員会」を設置してはと考えるが、市長の考えは。
 ? 本年度・次年度でもって、現在、庁内で幹部職を務めている職員の大半が定年退職することになる。次代を担う幹部職の育成は喫緊の課題であると思われるが市長が考える具体的な方策を問う。
 ? 行政の発信拠点である市役所内で、行政事務に関わる職員は貴重な資源である。貴重な資源を生かすための人材育成並びに職員のさらなる意識改革が求められると考えるが、市長の具体策を問う。
 ? 職員が行政事務を遂行するにあたっては、法律や条例、規則、要綱など例規に沿って行われることになる。以前にも指摘しているが例規の見直し作業でいまだ残されたものがあるとも思える。早急に作業を終えるべきと考えるが市長の思いを尋ねる。
 ? 昨今の行政運営で、監査委員の任務は重要になっている。監査の機能強化のため、体制のさらなる充実を図るべきと考えるがどうか。


(4) 本市のまちづくりの基本について


 ? 市長が目指す住民主体のまちづくりを進めるにあたり、協働社会・市民参画社会を構築するためには、必要なルールや仕組みを盛り込んだ「自治基本条例」などの制定が必要と考えるが、市長の考えを問う。
 ? 自然環境と調和のとれたまちづくりや快適な住環境を確保するためには、単に法令に準拠するだけでなく、「まちづくり条例」や「景観保全条例」などの独自条例を制定すべきと考えるが、市長の考えを問う。
 ? 今後の行政推進に当たって、NPO法人や各種団体の活用、また、経験豊富な団塊の世代の退職者を地域の活性化や市が目指す「まちづくり」の様々な場で登用し、生かすことが必要と考えるがどうか。


(5) 都市計画マスタープランの改定について


 目標年次を2010年として策定された京田辺市都市計画マスタープランの改定作業が今年度から行われることになっている。改定作業にあたっては、都市経営の視点なども踏まえた計画とすべきと考える。また、現計画で未着手となっている事業なども含め、次の点について問う。
 ? 国道307号及び山手幹線の沿道を活用するため、計画区域の変更も含めて見直すべきと考えるがどうか。また、近鉄興戸駅とJR同志社前駅の間とJR大住駅北側は、駅周辺の利便性も視野に入れて土地活用すべきと考えるがどうか。
 ? 現在、都市計画で保留フレームとなっている本市南部地域の民間事業者所有の土地を、周辺を通過する「京奈和自動車道」に結びつけ、産業集積地とすることの考えはいかがか。
 ? 都市計画道路に指定されている「大住草内線」の計画区域内の田辺地域に、将来産業立地も含めた土地利用を考えるゾーンがある。このゾーンを産業立地区域とすれば、「大住草内線」を産業道路と位置づけ活用することが出来ると考えるがどうか。
 ? 現在、事業実施に向けて取り組まれている都市計画道路「新田辺草内線」の一画として近鉄新田辺駅東口が含まれている。この際、市は道路整備と併せて駅前広場の計画も示すべきと考えるがどうか。


(6) 本市南部地域のまちづくり課題について


 ? 現在、鋭意事業が進められている三山木地区特定土地区画整理事業が完了まで残された期間は少なくなっている。区画整理区域内の土地活用や市街地形成、また、公共施設等の配置の考えを早急にまとめる必要があると考えるがいかがか。また、鉄道高架下の利用についても、駐輪場だけでなく、他の用途の有効利用を考えるべきと思うがどうか。
 ? 本市南部地域でUR都市機構による土地整備も進み、昨年、まち開きが行われ、一部供用開始が行われている。今後の人口増加に向けた教育施設の配置について、教育委員会はどのように考えているのか尋ねる。


(7) 鉄道網の整備について


 ? JR片町線(学研都市線)の複線化に向けた取り組みを沿線自治体とも連携し、強化すべきと考えるがどうか。
 ? 近鉄京都線で、現在、新田辺駅止まりとなっている車両を車庫機能も持ち合わせている宮津駅まで延伸することや、本市南部の開発が今後も進むと考えられることから、三山木駅への急行停車についても近鉄に要望すべきと考える。このことがかなうと、近鉄を利用して同志社大学などに通学している学生や大学関係者にとって、交通利用の利便性も向上すると考えるがいかがか。





順位3番 日本共産党京田辺市議会議員団(水野恭子)



(1) 基本認識(政治・経済情勢に対する市長の認識)について


 ? 平和問題について、憲法第9条を堅持し、核兵器廃絶の立場で、市長として「平和市長会議」への加盟をすべき。
 ? 政府がすすめてきた「構造改革」政策・三位一体改革についての市長の認識は。
 ? 市民の暮らしに対する認識を問う。
  1)消費税の増税計画について問う。
  2)市民の暮らしを応援することが必要と考えるが、市長の考えは。


(2) 基本政策と市政運営について


 地方自治法を踏まえた自治体のあり方と市の行政改革について、市長の認識を問う。


(3) 重点施策について


 ? 市民にとって負担の大きい国保税の引き下げを。
 ? 近隣の中で高い都市計画税の税率引き下げを。
 ? 介護保険料の引き上げは行わず、利用料減免の充実を。
 ? 景気対策として、住宅改修助成制度の復活を。また、市が行った実態調査を踏まえ、地元中小企業の育成を。
 ? 障害者自立支援法による障害者負担、事業者負担の軽減を。
 ? 子どもの医療費助成の拡充を。
 ? 後期高齢者医療制度廃止の意見表明を。資格証明書発行は行わず、保険料の軽減措置、人間ドックへの助成を。
 ? CO2排出量削減について。市民の自然エネルギー活用への助成、事業所に対する取り組みは。
 ? 京田辺市の安全で豊かな給食を守るため、民間委託はやめるべき。
 ? 学校図書館に専任の司書配置を。
 ? 少人数学級(30人)の積極的導入を。
 ? 水道料金の消費税上乗せはすべきでない。
 ? 同和行政の特別扱いはやめよ。
 ? 新名神高速道路建設を進めるより、市民にやさしい安全なまちづくりを。





順位4番 公明党(櫻井立志)



(1) 平成21年度予算編成の基本方針について


 ? 現下の世界的経済危機のなか、あえて昨年度比9.2%増の過去最高の積極型予算としたことについて、市長の考えを問う。
 ? 予算編成の3本柱の一つに「京田辺らしさ」をあげているが、市長の考える「京田辺らしさ」とは何か。また、その具体的施策について問う。
 ? 新たな財源確保に向けた方策について問う。


(2) 経済対策と雇用問題について


 ? 「定額給付金」を活用したプレミア付商品券の発行など、地域の活性化・消費拡大を図るべきと考えるが、市長の考えは。
 ? 未曾有の経済危機を乗り越えるため、今こそアメリカのオバマ政権にならい、「グリーン・ニューディール政策」京田辺版に取り組むべきと考えるが、市長の考えは。
 ? 市は商工会と連携し、市内商工業者を訪問し、聞き取り実態調査を行ったが、その成果と今後の支援策について問う。
 ? 今こそ国の緊急雇用創出事業交付金を活用し、雇用創出を図るべきと考えるが、市長の考えは。


(3) 市民サービスの向上について


 ? 公共交通の整備について、山手幹線の開通に伴い、一日も早く市の南北をつなぐアクセスとして、バス路線を運行すべきと考えるがどうか。
 ? 市のホームページを改善して、もっと市民に親しまれる、また、市を積極的にアピールする内外に向けての広報宣伝の場として充実を図るべきと考えるがどうか。


(4) 安全・安心のまちづくりについて


 ? バリアフリー基本構想の策定に向け、今後の進め方について問う。
 ? 安全・安心な通学環境確保に向け、踏査結果を踏まえ、市長はまず何から取り組もうとされるのか、その考えを問う。





順位5番 民主党議員団(米澤修司)



(1) 子育て支援について


 ? 保育所待機児童の解消に向けての取り組みについて問う。
 ? 北部地域の保育所整備の進捗状況について問う。
 ? 保育園・保育所に入所できない児童に対する対策について問う。(無認可施設などの利用者や無認可施設への助成について)
 ? 幼稚園を活用した保育の実施について問う。


(2) 高齢社会に向けての取り組みについて


 ? 今後一層急増する高齢者世帯に対する施策について問う。(高齢者のみの世帯、高齢者の1人世帯)
 ? 介護施設への入所待機者を解消する施策について問う。
 ? 高齢者が安心して住み続けられる住宅施策について問う。


(3) 雇用不安に対する取り組みについて


 ? 市としての雇用確保・雇用拡大対策について問う。
 ? 総合的な相談窓口、生活支援、住宅確保対策について問う。


(4) 行財政改革の推進について


 ? 公契約条例の制定についての考えを問う。
 ? 権限移譲について、市としての評価と今後の方向性について問う。