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京都府 京田辺市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月25日−05号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月25日−05号







平成21年 12月 定例会(第4回)



       平成21年第4回京田辺市議会定例会会議録

              (第5号)

会議年月日  平成21年12月25日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議閉会日時及び宣告

  開議     平成21年12月25日 午後1時30分

  閉会     平成21年12月25日 午後5時17分

  宣告者    開議閉会共 議長  上田 登

出席、欠席議員及び欠員

  出席     21名

  欠席      0名

  欠員      0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名     出席等の別

  1    次田典子      ◯

  2    河本隆志      ◯

  3    河田美穂      ◯

  4    小林喜代司     ◯

  5    増富理津子     ◯

  6    水野恭子      ◯

  7    鈴木康夫      ◯

  8    奥西伊佐男     ◯

  9    奥村良太      ◯

 10    喜多 進      ◯

 11    南部登志子     ◯

 12    米澤修司      ◯

 13    櫻井立志      ◯

 14    喜多英男      ◯

 15    塩貝建夫      ◯

 16    井上 薫      ◯

 17    市田 博      ◯

 18    松村博司      ◯

 19    山下勝一      ◯

 20    井上 公      ◯

 21    上田 登      ◯

会議録署名議員

  8番   奥西伊佐男

 15番   塩貝建夫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        近藤廣史

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局議事係長     藤井英樹

  議会事務局主事       平岡孝章

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

  代表監査委員        稲川俊明

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  総務部長          石田義樹

  市民部長          松本好次

  保健福祉部長        林 恒夫

  建設部長          落合孝義

  建設部技監         今西克禎

  経済環境部長        山本 徹

  水道部長          木元一志(併任)

  危機管理監         中川正章

  会計管理者         中川正章(兼務)

  市長公室長         木下敏巳

  安心まちづくり室長     中川正章(兼務)

  総務部副部長        瀧山茂樹

  市民部副部長        北村 茂

  保健福祉部副部長      白井裕之

  建設部副部長        橋本善之

  経済環境部副部長      安岡隆司

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  木元一志

  水道部長          木元一志

  消防長           藤本憲三

  水道部副部長        菱田義行

  消防次長          久保田義隆

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          小山順義

  教育部副部長        小西ケイ子

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   瀧山茂樹(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     園田正博

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     山本 徹

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      園田正博

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                園田正博

  事務局長

会議に付した事件

  1、開議宣告

  2、議事日程の報告

  3、会議録署名議員の指名

  4、諸般の報告

  5、議案第74号 京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

  6、議案第79号 新田辺駅東自転車駐車場の指定管理者の指定について[総務常任委員会]

  7、議案第72号 京田辺市留守家庭児童会の運営等に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

  8、議案第73号 京田辺市保育の実施に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

  9、議案第75号 京田辺市介護保険条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 10、議案第78号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

 11、議案第80号 田辺公園プールの指定管理者の指定について[建設経済常任委員会]

 12、議案第87号 京田辺市営土地改良事業の計画変更について[建設経済常任委員会]

 13、議案第81号 平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)

 14、議案第82号 平成21年度京田辺市休日応急診療所特別会計補正予算(第2号)

 15、議案第83号 平成21年度京田辺市老人保健特別会計補正予算(第1号)

 16、議案第84号 平成21年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)

 17、議案第85号 平成21年度京田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

 18、議案第86号 平成21年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 19、休憩

 20、請願第3号 京田辺市の学校給食に関する請願[文教福祉常任委員会]

 21、請願第4号 京田辺市学校給食の充実に関する請願[文教福祉常任委員会]

 22、発議第5号 京田辺市都市計画税条例の一部改正について[議員提出]

 23、意見書案第10号 高速道路原則無料化の撤回を求める意見書[議員提出]

 24、意見書案第11号 農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書[議員提出]

 25、意見書案第12号 地方の声を直接聞く仕組みを国が保障することを求める意見書[議員提出]

 26、意見書案第13号 所得税法第56条の廃止を求める意見書[議員提出]

 27、意見書案第14号 「子ども手当」創設に関する意見書[議員提出]

 28、閉会中の継続審査・調査申し出について

 29、閉会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第5号>

          平成21年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成21年12月25日(金)

                         午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1、会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          

  番          







日程第2、諸般の報告

(1)議長の報告

   ア、提出された案件の報告

   イ、請願の委員会付託(会議規則第134条第1項)

   ウ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

   エ、一部事務組合の報告

日程第3、議案第74号 京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第4、議案第79号 新田辺駅東自転車駐車場の指定管理者の指定について[総務常任委員会]

日程第5、議案第72号 京田辺市留守家庭児童会の運営等に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第6、議案第73号 京田辺市保育の実施に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第7、議案第75号 京田辺市介護保険条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第8、議案第78号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

日程第9、議案第80号 田辺公園プールの指定管理者の指定について[建設経済常任委員会]

日程第10、議案第87号 京田辺市営土地改良事業の計画変更について[建設経済常任委員会]

日程第11、議案第81号 平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)

日程第12、議案第82号 平成21年度京田辺市休日応急診療所特別会計補正予算(第2号)

日程第13、議案第83号 平成21年度京田辺市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第14、議案第84号 平成21年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)

日程第15、議案第85号 平成21年度京田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)

日程第16、議案第86号 平成21年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第17、請願第3号 京田辺市の学校給食に関する請願[文教福祉常任委員会]

日程第18、請願第4号 京田辺市学校給食の充実に関する請願[文教福祉常任委員会]

日程第19、発議第5号 京田辺市都市計画税条例の一部改正について[議員提出]

日程第20、意見書案第10号 高速道路原則無料化の撤回を求める意見書[議員提出]

日程第21、意見書案第11号 農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書[議員提出]

日程第22、意見書案第12号 地方の声を直接聞く仕組みを国が保障することを求める意見書[議員提出]

日程第23、意見書案第13号 所得税法第56条の廃止を求める意見書[議員提出]

日程第24、意見書案第14号 「子ども手当」創設に関する意見書[議員提出]

日程第25、閉会中の継続審査・調査申し出について

(1)総務常任委員会

(2)文教福祉常任委員会

(3)議会運営委員会

(4)広報編集特別委員会

(5)議会改革・活性化特別委員会

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          平成21年第4回京田辺市議会定例会

議案審査付託表

 ◯ 総務常任委員会

  1 発議第5号 京田辺市都市計画税条例の一部改正について

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          平成21年 第4回定例会

     補正予算の審査報告(各常任委員会での質疑)

◯ 総務常任委員会

 ・ 放置自転車対策について

 ・ 福祉医療費増加の原因について

 ・ 防災無線のデジタル化について

◯ 文教福祉常任委員会

 ・ 学校給食民間委託に係る債務負担行為の内容について

 ・ 学校での空気清浄器設置の効果について

 ・ ケアホーム建設計画の進捗状況について

 ・ 生活保護の申請、決定等の現状について

 ・ 生活保護予算増加の内容について

 ・ 新型インフルエンザの実態について

 ・ 共同作業所の助成金について

◯ 建設経済常任委員会

 ・ 新田辺草内線の事業計画及び事業化の取り組みについて

 ・ 商工業融資制度及び農業近代化資金について

 ・ 消費相談窓口の確保について

 ・ 工事関係予算の速やかな執行処理について

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○上田登議長 皆さん、本日は大変ご苦労さまです。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長から8番、奥西伊佐男議員、15番、塩貝建夫議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。

 近藤議会事務局長。



◎近藤議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、議員発議1件、意見書案5件、委員会審査報告5件、請願審査報告1件、閉会中の継続審査の申し出5件であります。

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△発議第5号

   京田辺市都市計画税条例の一部改正について

 京田辺市都市計画税条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成21年12月25日 提出

                      京田辺市議会議員  塩貝建夫

                         〃      井上 薫

                         〃      増富理津子

                         〃      水野恭子

(提案理由)

 都市計画税は都市計画事業等の使途目的に従って課税徴収されている目的税であり、京田辺市の都市計画事業及び区画整理事業等都市基盤整備事業は、おおむね終結に近づいている。

 京田辺市の都市計画税は、現在の税率が100分の0.28であるが、京都府内の自治体の中では高い税率となっている。都市計画税は、市民の収入に関係なく固定的に課税されるため税負担の軽減が求められている。

 よって、都市計画税の税率を100分の0.2に引き下げ、住民の生活の安定及び福祉の増進並びに納税意識の高揚を図るため、提案するものである。

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京田辺市条例第  号

     京田辺市都市計画税条例の一部を改正する条例(案)

 京田辺市都市計画税条例(平成8年京田辺市条例第23号)の一部を次のように改正する。

 第3条中「100分の0.28」を「100分の0.2」に改める。

  附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の京田辺市都市計画税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成21年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

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△意見書案第10号

   高速道路原則無料化の撤回を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し高速道路原則無料化の撤回を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成21年12月25日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 喜多 進

                 〃        〃     松村博司

                 〃        〃     櫻井立志

                 〃        〃     喜多英男

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     高速道路原則無料化の撤回を求める意見書(案)

 政府が高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6000億円を、平成22年度予算概算要求のなかに盛り込んでいる。

 しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などから「客離れが進む」との懸念が示されている。特に地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また鉄道の利用者減になり経営悪化につながることが懸念される。その結果、自家用車を利用できない多くの「交通弱者」を生み出すことになる。

 政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化にはつながらない。また、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には国民の6割以上が反対しているとの調査結果も報道されている。

 よって、国会および政府におかれては、高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成21年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、国土交通大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

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△意見書案第11号

   農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成21年12月25日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 小林喜代司

                 〃        〃     山下勝一

                 〃        〃     井上 薫

                 〃        〃     松村博司

                 〃        〃     櫻井立志

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     農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書(案)

 わが国の農山村は安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。

 しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば、農山村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。

 よって、国会および政府におかれては、農山村の多面的機能を維持・向上させるため、以下の施策の推進を図られることを強く求める。

1 条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。

2 中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。

3 木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林(もり)づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成21年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、農林水産大臣、環境大臣、財務大臣、内閣官房長官

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△意見書案第12号

   地方の声を直接聞く仕組みを国が保障することを求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し地方の声を直接聞く仕組みを国が保障することを求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成21年12月25日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 奥西伊佐男

                 〃        〃     山下勝一

                 〃        〃     井上 薫

                 〃        〃     櫻井立志

                 〃        〃     喜多英男

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     地方の声を直接聞く仕組みを国が保障することを求める意見書(案)

 地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段であると思われる。

 政府・与党では窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安の声が多くあがっている。原口一博総務大臣も記者会見で「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするには何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言をされている。

 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことになり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。

 よって、国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成21年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

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△意見書案第13号

   所得税法第56条の廃止を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し所得税法第56条の廃止を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成21年12月25日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 塩貝建夫

                 〃        〃     井上 薫

                 〃        〃     山下勝一

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     所得税法第56条の廃止を求める意見書(案)

 家族経営などの零細業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきた。その事業を支えている家族従業員の「働き分」(自家労賃)は、税法上、所得税法第56条「配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」(条文要旨)により、必要経費として認められていない。

 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できないことから、他の職業を求め、後継者不足に拍車をかけている。

 税法上で青色申告にすれば、給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。

 ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では「家族従業者は従業者と同じ」として「自家労賃は必要経費」と認めている。

 この問題は税金の問題ではなく、ひとりの働く人間として、働いていることを認めるのかという人権問題である。税法上も、民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障基礎をつくることが求められている。

 よって、政府におかれては所得税法第56条を廃止することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成21年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、財務大臣

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△意見書案第14号

   「子ども手当」創設に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し「子ども手当」創設に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成21年12月25日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 櫻井立志

                 〃        〃     山下勝一

                 〃        〃     井上 薫

                 〃        〃     松村博司

                 〃        〃     喜多英男

………………………………………………………………………………………………………

     「子ども手当」創設に関する意見書(案)

 政府は、平成22年度より、「子ども手当」を創設する準備を進めている。中学卒業までの子どもに月額2万6,000円(平成22年度は月額1万3,000円)を支給する制度に、子育て家庭から期待する声も多い。

 しかし、この制度を実施するためには、来年度が2兆3,000億円、平成23年度以降は毎年5兆3,000億円の財源を確保しなければならない。

 経済協力開発機構(OECD)は、「日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、この『子ども手当』の創設よりは、就学前教育・保育や幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実などを優先すべきだ」との考えをしている。

 また、政府内からは、所得制限や地方に財政負担を強いる発言も出ている。万が一、財源に地方の負担が求められるような事態になれば、その影響は計り知れず、地方財政が厳しい中にあって看過できない重要な問題である。

 さらに、「子ども手当」創設にあたっては、手当の使われ方も含め、慎重な国会での議論と、国と地方との意見調整、そして何よりも国民の理解と協力が必要である。

 よって、政府においては、以下の事項について特段の配慮がなされるよう、強く求めるものである。

1 「子ども手当」創設にあっては、平成22年度実施に拘わらず、制度自体の目的を明確にし、制度の綿密な設計や財源確保策などを慎重に検討すること。

2 「子ども手当」の財源確保策として、所得税および住民税の扶養控除を廃止しないこと。

3 「子ども手当」の財源負担に関しては、当初の計画通り全額国費とし、地方自治体の負担を求めないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成21年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣

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◎近藤議会事務局長 次に、本定例会において12月22日までに受理した請願は、お手元に配付しております請願文書表の1件であります。会議規則第134条第1項の規定により所管の文教福祉常任委員会に付託いたしました。

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          平成21年第4回京田辺市議会定例会

               請願文書表



受付
平成21年12月21日


第5号


紹介議員
水野恭子


請願者
京田辺市宮津宮ノ下33−2
 京田辺市子どもと教育・文化を守る会
  代表 大植 登
       ほか1,360名


件名
教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願


付託委員会
文教福祉常任委員会





理由 裏面のとおり

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請願趣旨

 深刻な不況のあおりを受け、給食費や学級費の滞納、進学をあきらめる子どもなどが多く見られるようになりました。文科省有識者懇談会でも教育費負担に占める家計負担の割合の大きさを指摘し、負担軽減策の提言を行いました。教育費の無償化は世界の流れです。また、私たちが長年求めてきた少人数学級は、全国的に実施が進みました。京都府も「30人程度学級」に踏み出し、「子どもとゆっくり話せる」「学習状況をていねいに見られる」など、その効果が広がっています。しかし、まだ一部であり、定数ぎりぎりの多人数クラスも多くあります。特別な支援を必要とする子どもたちも増えている中で、どの子にもゆきとどいた教育を進め、十分な学力保障をするために、教職員を増やし、少人数の学級を実現することは焦眉の課題です。子ども達が、よい環境の中で日々友達と遊び・学び、そして豊かに健やかに成長することを誰もが願っていますが、子どもを取り巻く環境は困難さを増しています。その改善に向けて一刻も早く、知恵を出し合い力を合わせる事が、私たち大人の責任だと考えます。子ども達は日々成長していきます。未来を担う子どもたちの安全で健やかな成長のために、市議会が先頭に立って請願事項を実現していただくよう心からお願いいたします。

請願項目

 1.すべての小学校・中学校で30人程度(30〜35)の学級編成を完全実施してください。

 2.学校給食の食器については現在のアルマイト製をやめ、すべての食器を安全で、食育にふさわしいものに改めてください。

 3.小・中学校の図書室、音楽室にエアコンを設置してください。

 4.すべての小・中学校に専任の図書館司書を配置してください。

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◎近藤議会事務局長 次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項の規定による、平成21年11月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付いたしております。

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◎近藤議会事務局長 次に、城南市町村税滞納整理組合議会の会議報告がありましたので、その写しを配付いたしております。

 報告は以上でございます。

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○上田登議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○上田登議長 次に、日程第3、議案第74号、京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての件から、日程第4、議案第79号、新田辺駅東自転車駐車場の指定管理者の指定についてまでの件、2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子総務常任委員長。



◆次田典子総務常任委員長 次田典子でございます。ただいま議題となりました日程第3から第4までの2議案は、去る12月15日に開会されました総務常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。

 議案第74号、京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については、委員から、後期高齢者医療制度は、問題が多い。廃止すべきと考えるがどうかとの質疑に、政権交代もあり、この4年間で国において検討や見直しがされると聞いているとの答弁がありました。また、普通徴収の件数が多いように思われるが、その原因は何かとの質疑に、昨年の制度改正で特別徴収から普通徴収への移行が多かったことによるとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第79号、新田辺駅東自転車駐車場の指定管理者の指定については、委員から、当該指定管理者は、利便性向上のためどのような自主サービスを行ってきたのかとの質疑に、従前から1、レンタサイクルの配置、2、電動空気入れの配備、3、交通安全期間にあわせての自転車無償点検などを行っており、いずれも利用者からの評判はよいとの答弁がありました。また、市は、指定管理者に対して一層のサービス向上のための要請は可能かとの質疑に、毎年決算期に事業内容等について協議する場もあり、そのようなことは可能であるとの答弁がありました。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、所管事務調査について、その審査と経過について報告します。

 1件目は、契約のあり方であり、委員から、最低賃金を脅かすような低価格入札が見受けられるが、公契約条例の制定などにより、このようなことを防ぐことができないかとの質疑があり、地方財政が厳しい中、市民の理解を得ることが重要であるが、総合評価システムなども研究したいとの答弁がありました。

 また、入札書において1,000円切り、1,000円どめの解釈運用が明確でないと考えるがどうかとの質疑に、今後、誤解のないように統一するとの答弁がありました。

 2件目は、男女共同参画についてであり、委員から、男女共同参画推進条例案のパブリックコメントはどうであったかの質疑に、5名から表明があり、1、条例に具体的施策を盛り込むべきだ、2、条例題名に平等という文言を入れたらどうかなどがあったとの答弁がありました。また、女性交流支援ルームにおいて女性の相談室を担当し、現場を一番よく知っている嘱託職員やアドバイザーを男女共同参画推進懇話会に関与させるべきではないかとの質疑に、職員であるので意見を述べる懇話会委員には充てられないが、事務局として懇話会に出席させることはできるとの答弁がありました。

 一方、男女共同参画推進懇話会の会議において、懇話会事務局員が発言した対立構造という言葉の真意について質疑があり、今後は、対立構造という言葉は控えるとの答弁がありました。さらに、市職員管理職への積極的な女性登用について質疑があり、人材育成基本方針に基づき男女を問わずに人材育成の観点から努力したい、その場合、思い切ったことも必要であろうとの答弁がありました。

 このほか、ドメスティックバイオレンスにかかわる相談カードの公共施設への配備、男女共同参画推進懇話会への事務局のリードのあり方が強すぎるなどについて質疑、答弁がありました。

 3件目は、庁舎食堂施設についてであり、委員から、食堂を運営する業者を公募しているが、決定に当たっては、単に賃料金額だけではなく、メニューの豊富さやおいしさも業者決定の判断要素に加えるべきだや、職員の体調管理も視野に入れた運営も大切だなどの意見がありました。

 所管事務調査では、このほか債務支払いの迅速化、国際交流推進行政の進め方、庁舎トイレの安全ブザーやエレベーター内のカメラ設置、また、他県でのAED事故を教訓として本市の対応などについて質疑、答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○上田登議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。

 まず、原案に対する反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 6番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。議員団を代表して、ただいま議題となっております議案第74号、京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論を行います。

 本件は、後期高齢者医療制度保険料の延滞金につき、利率を軽減する期限を1カ月から3カ月に延長するものですが、部分的手直しではなく、直ちに廃止すべきです。そもそも後期高齢者医療制度は、2008年4月に提出をされましたが、日本医師会からも全面見直しが要求され、自民党の中でも6割が評価しないとし、京田辺市の議会でも中止、見直しを求める意見書が全会派一致で可決をしています。後期高齢者は死ねというのか、75歳以上の人をもはや用済みとばかりに国が率先してうば捨て山をつくったような印象を受けると批判。医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした。厚生労働省の企画室補佐が語った言葉です。生活が貧しくても保険料の全額免除はありません。住民税非課税の低所得者や無収入の人をも含め、全員に保険料が課せられます。2年ごとに保険料の改正が行われますが、高齢者の人口の増加と医療費に連動して上がります。長妻厚労相は、来年4月には、全国平均で12%引き上げると述べています。滞納すれば保険証を取り上げて資格証明書が発行されます。70歳から74歳の窓口負担も1割から2割への引き上げ凍結などの負担軽減措置も来年3月までです。一刻も早い廃止は待ったなしの課題です。既に2008年6月に参議院において後期高齢者廃止法案が可決をしています。野党のときは、廃止法案まで出し、総選挙が終わったら先送りとはひどい話です。部分的な手直しではなく、今すぐ廃止すべきであると述べて反対の討論とします。



○上田登議長 次に、原案に賛成の発言を許します。討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第74号、京田辺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第79号、新田辺駅東自転車駐車場の指定管理者の指定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○上田登議長 次に、日程第5、議案第72号、京田辺市留守家庭児童会の運営等に関する条例の一部改正についての件から、日程第7、議案第75号、京田辺市介護保険条例の一部改正についてまでの件、3件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫文教福祉常任委員長。



◆塩貝建夫文教福祉常任委員長 塩貝建夫でございます。ただいま議題となりました日程第5から第7までの3議案は、去る12月16日に開会されました文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。

 議案第72号、京田辺市留守家庭児童会の運営等に関する条例の一部改正については、委員から、草内留守家庭児童会の施設はどのように改善されるのかとの質疑があり、床面積69平方メートルから113.44平方メートルに拡張され、現行の外部トイレも建物施設内に設置するとの答弁がありました。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第73号、京田辺市保育の実施に関する条例の一部改正については、市内の無認可保育所数と市との連携について質疑があり、無認可保育所は7施設で、そのうち2カ所は事業所の保育所である。子どもの保育は、市において行うものであることが基本であるが、健全な保育のため無認可保育所との連携にも配慮していくとの答弁がありました。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第75号、京田辺市介護保険条例の一部改正については、保険料の徴収方法、未納件数などについて質疑答弁がありました。

 採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、所管事務調査についてその審査と経過について報告します。

 12月17日に開催した本常任委員会で、次の所管事務調査を行いました。

 まず、1件目は、普賢寺地域スクールバスについてであり、委員から、スクールバスが廃止されると児童はバスダイヤに左右されることになる。また、保護者の説明は行ったのかとの質疑に、待ち時間があるときは児童館で過ごすことになる。保護者へは、新バスダイヤが確定次第説明するとの答弁がありました。また、スクールバスを廃止してしまってよいのか、変質者の出没や交通事故などからの安全性確保から廃止ではなく休止という措置とすべきだという質疑に、保護者とも相談しつつ、現状を見きわめ、支障が生じないように調整していきたいとの答弁がありました。

 2件目は、学校周辺の安全対策についてであり、普賢寺小学校前の府道は、非常に危険だ。生駒側に何らかの対策ができないかとの質疑に、先ごろ京都府から事業採択の通知があった。近く改良計画ができる予定だとの答弁がありました。

 さらに、薪小学校周辺の住宅地開発に伴い、土砂を運搬する大型トラックの通行が激しく、児童が交通事故に巻き込まれないか心配だ、対応はどうかとの質疑に、状況は聞いている。関係部課とも協議し、対応に当たりたいとの答弁がありました。

 3件目は、暮らしの支援金についてであり、暮らしの資金は、保証人は要らないが申し込み期間が短い。生活更正資金は、申し込み期間は通年であるが保証人が必要。どちらも一長一短で使いにくい、工夫はできないかとの質疑に、制度趣旨が違うことが主な理由だ。あまり借りやすくすると逆に債務がふえてしまわないか心配だ。両制度を合体するようなことは考えていないが、制度の内容と運用実態は調べてみたいとの答弁がありました。

 4件目は、公共交通計画についてであり、委員から、新バスルートにより常磐苑を利用する府営団地居住者は大変不便となる、対応はどうかとの質疑に、バスの運行は難しい状況である。当初予算編成議論の中で、これまでの経過を踏まえた救済措置の可否を検討したいとの答弁がありました。

 5件目は、南山城支援学校の児童は、留守家庭児童会に入れない、工夫すべきだとの質疑に、条例により京田辺市立小学校に通学する生徒と定められている。克服すべき課題は多い。教育委員会、福祉部とも勉強はしたいとの答弁がありました。

 6件目は、学校給食についてであり、まず、中学校給食実施の考え方について質疑があり、食のあり方を基本に、学校関係者とも交えて22年度から研究をスタートしたいとの答弁があり、また、学校給食の調理民間委託に関する検討委員会をいつ立ち上げるのかとの質疑に、遅くとも21年度内に設置したい、公募という声もお聞きしておきますとの答弁がありました。

 このほか、中学校で授業が成立しないような事例の有無、中学校生徒のヘルメット着用、障害者生活支援センターの立地、子育て支援医療費助成に係る一部負担金などについて質疑、答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○上田登議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第72号、京田辺市留守家庭児童会の運営等に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第73号、京田辺市保育の実施に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第75号、京田辺市介護保険条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○上田登議長 次に、日程第8、議案第78号、京田辺市道路線の認定についての件から日程第10、議案第87号、京田辺市営土地改良事業の計画変更についてまでの件、3件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進建設経済常任委員長。



◆喜多進建設経済常任委員長 喜多進でございます。ただいま議題となりました日程第8から第10までの3議案は、去る12月14日に開会されました建設経済常任委員会で審査を行いましたので、報告いたします。

 議案第78号、京田辺市道路線の認定について及び議案第87号、京田辺市営土地改良事業の計画変更については、採決の結果、全員賛成で原案どおり可決すべきものと決しました。

 議案第80号、田辺公園プールの指定管理者の指定については、委員から、原則公募ではなかったのかとの質問があり、公募しなかったのは、1、期間が6カ月と短い。2、公募しても参加業者は少ないと予測できる。3、当該指定管理者の実績を評価できるなどの理由によるとの質疑がありました。

 次に、指定管理者選定委員会に市が作成した指定管理者評価表を提出しなかった理由は何かとの質疑があり、評価表は、選定委員会に提出することを想定して作成したものではない。同委員会へは、極力多くの資料を提出したと考えていると答弁がありました。

 また、私企業が公有の施設で収益を上げることは問題があるのではないかとの質疑に、指定管理者制度は、もともと法律の範囲内で収益を上げることも許容した制度である。違法ではないとの答弁がありました。

 一方、委員から、このような議案を提出する場合、委託料積算根拠などの事前の資料提出や委員協議会開催など、議会に対してもっと丁寧な説明が必要ではなかったのかとの指摘に、今後、議会とも十分相談したいとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、所管事務調査について、その審査と経過について報告します。

 1件目は、台風18号による木津川運動公園の被害についてで、改修見込みについて質疑があり、被害状況について説明の後、改修には草内木津川運動公園は2週間、田辺木津川運動公園は2カ月を要すると考えている、間もなく改修工事に着工するとの答弁がありました。

 2件目は、公園の危険遊具の撤去状況についてであり、撤去すべき遊具については、作業は完了し、22年度に地元区自治会役員と協議して新しい遊具を設置する。また、修繕する遊具については、3月末までに完了する予定だとの答弁がありました。

 3件目は、興戸駅周辺整備についてであり、委員から、防賀川改修工事で生まれる土地約9,000平方メートルの活用方法はどうかとの質疑があり、市民参画のもとでのワークショップを来年1月までに4回開催する。今まで開いてきた中で三つの案に絞られつつあるとの答弁がありました。

 4件目は、130万円未満小規模工事発注の業者登録の制度化についてであり、その考え方について質疑があり、登録制度そのものではないが、建設部においては、マニュアル化したものがある。登録制度と同程度の役割を果たしているとの答弁がありました。

 5件目は、事務権限委譲への準備状況について委員から質疑があり、近隣市と情報交換をし、先進地と言われる滋賀県へも視察に行くとともに、スキルアップのための研修も行っている。一方、権限委譲が実施に移されると、京都府に職員派遣などを要請することもあり得るとの答弁がありました。

 このほか、三山木区画整理事業における51街区の利用方法、同志社山手への入居状況、用地買収後の工事未着手の箇所数などについて質疑、答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○上田登議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 この議案第80号の田辺公園プールの指定管理者の指定についてのところで、今、委員長の方から公募であるべきでないかという意見が出たとかいう報告があった中で、実績と評価ということが今回公募をしない理由のように挙げられてましたけれども、その実績と評価というのが建設の方では、どれだけできるんですか。例えばどういった踏み込んだ議論がなされたのかということで、実績ということは、実際には、その利用している人たちの状態だとか安全性はもちろんのこと、それからあそこでやっているいろんな教室だとか、本来は、教育委員会が所管している内容について、どれだけの実績評価ということに踏み込んで議論がなされたんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進建設経済常任委員長。



◆喜多進建設経済常任委員長 今までの実績、過去に市がしてたときより日数も伸びて、なおかつ行事的な面もいろいろ組んでいただいているということと、それから、予算的にもそれの半分程度で、6カ月ですのでいけるというようなことがありましたので、そういう討論はありました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 いつも縦割りの行政がそういうふうにいきなり教育委員会でやってる内容のことを建設が、どれだけ建設の所管のところで議論できるかということ、やっぱりある程度限界があるんじゃないかというふうに思うんです。こういった場合、やはり委員長の方から例えば参考に教育委員会の職員を呼ぶなりとか、そういった提案というのはなされなかったんですか。やっぱりこれは例えばこういった指定管理者の内容というものが、やはり本当にプールを使っている人たち、それから、市民にとって公平に行われているかどうかということは、建設では、実績だとか、そういった中では私は限界があると思いますけれども、どうなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 喜多進建設経済常任委員長。



◆喜多進建設経済常任委員長 教育委員会の方からも出ていただいて答弁には応じていただいてますので、私は、そういうふうにお答えをしたということです。



○上田登議長 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

 まず、原案反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無会派の次田です。私は、この教育委員会の所管である田辺公園プールの指定管理者の指定について、今回は、建設経済常任委員会の方で議論をされましたけれども、反対の立場から討論します。

 まず、指定管理者制度というもののとらえ方からいいまして、この前、議会でも申し上げましたけれども、どういった場合でもあってやはり公募制というものが原則です。こういったことを逸脱する理由が今回見当たりません。そして、半年間の期間が短いといいますけれども、当然、契約する部分においては、このことについて条件をつけることができるわけです。その上での公募制を引くべきであったということを、まず申し上げておきたいと思います。

 それから、今回、教育部長ではなく担当者の方が同席をされたということですから、そういった点については議論はなされたかもわかりませんけれども、実際にこの導入するときに他市で、やはりプールにおいて大きな事故が起こっています。そのときに、こういった指定管理者制度を京田辺市が導入したことに対して、やはり市民はかなり厳しい意見を持っているということは認識してほしいと思います。

 それから、指定管理者制度のやはり内容から言いまして、この補助金を出しながらの利益をやはり40%だけ市に返還をしているそうですけれども、そういった成立が妥当かどうか、その部分も大きくやはり見直す必要があります。そういった点についてやはり今回のこの議案に対しては反対したいと思います。



○上田登議長 次に、原案賛成者の発言を許します。討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 原案反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 それでは、議案第80号、田辺公園プールの指定管理者の指定について、反対の立場から討論をいたします。

 プールを含む都市公園は、市民の内外における休息、運動、遊戯、その他レクリエーション利用にあわせ、住民の福祉の増進に資する、こういうことを目的として施設管理に安易に営利企業を参入させるべきではなく、自治体等が責任を持って管理、運営すべきであります。

 指定管理者についてでありますが、指定管理者の指定に関する条例では、市長または教育委員会は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、規則または教育委員会規則で定める事項を明示して公募するものとする。ただし、施設の管理運営上、直ちに指定管理者を指定しなければならないとき、そのほか公募を行わないことについて合理的な理由があるときはこの限りではない、これ第2条であります。この公募を行わないことについて合理的な理由は何か。先ほどの中では、実績、指定実績がある。果たしてこういったことが合理的な理由に当たるのでしょうか。やはり第2条の精神に基づいてこれは公募をすべきであります。

 また、プールの運営についてでありますが、委員長の報告にもありましたように、説明資料が不足して、なかなか議論が進まず、休憩をして、いわゆる資料を配付する、こういう事態になりました。こういう中におきましても、今後22年度、4月1日から9月30日の約6カ月間の事業計画を見ましても、21年度の事業の踏襲をするだけであります。このような内容では、創意工夫が全く見られないことであります。したがいまして、住民サービスを向上するためには、少なくとも指定管理者の指定について、この条例の立場で検討をすべきであります。

 以上のことから、公の施設をいとも簡単に企業の利益の道具にする、こういった指定管理制度について、今回、田辺公園プールの指定管理者の指定について反対するものであります。以上です。



○上田登議長 次に、原案賛成者の発言を許します。討論ございませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第78号、京田辺市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第80号、田辺公園プールの指定管理者の指定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第87号、京田辺市営土地改良事業の計画変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○上田登議長 次に、日程第11、議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)の件を議題といたします。

 本件については、定例会初日に提案理由の説明及び質疑が終了しています。本件に対して井上薫議員外5人から修正案の動議が提出されました。

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                            平成21年12月25日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者   京田辺市議会議員  井上 薫

                 〃        〃     塩貝建夫

                 〃        〃     増富理津子

                 〃        〃     水野恭子

                 〃        〃     米澤修司

                 〃        〃     次田典子

   議案第81号 平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)に対する修正動議上記の動議を、会議規則第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。

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  議案第81号 平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)に対する修正案

 議案第81号 平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)の一部を次のように修正する。

 第3条を削る。

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○上田登議長 この際、提出者から説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 それでは、提出者を代表いたしまして、議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)に対する修正動議、修正案を提案説明をさせていただきます。

 議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)の一部を次のように修正いたします。

 第3条を削除、削ります。第3条は、債務負担行為の追加は、別表第3表、債務負担行為の補正によるものであります。第3表は、学校給食調理業務委託事業、期間、平成21年度から平成24年度まで、限度額9,600万円であります。この3条を削るわけであります。

 この内容は、民間業者への学校給食調理委託事業に伴う委託料として、今申し上げましたように21年度から24年度分、9,600万円の債務負担行為であります。この学校給食問題につきましては、基本計画は昨年の12月、実施計画は本年の6月に教育委員会から示してもらいました。この間、議員各位の議論をされているわけでありますが、まだまだ課題点、問題点を議論する必要があります。したがいまして、22年度から実施ありき、強行するのではなく、一たん白紙に戻して、この給食のあり方を検討すべきであります。これが第3条、債務負担行為第3表を削る理由であります。

 以上で提案説明を終わらせていただきます。



○上田登議長 これで、修正案の説明を終わります。

 これから修正案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 それでは、これから討論を行います。

 修正案がありますので、まず原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 13番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 公明党の櫻井立志です。党を代表してただいま議題となっております議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)につきまして、原案賛成の立場で討論させていただきます。

 今、日本経済は、デフレ、円高、株安の三重苦に見舞われ、景気の二番底の危機に瀕しています。鳩山内閣は、デフレ宣言はしたものの、これにどのように対処するのか、具体的な処方せんを全く示しておりません。第2次補正予算を先送りの上、危機感もスピード感もなく、その上、前政権が緊急経済政策として成立させ、用意した第1次補正予算のうち2.9兆円の執行を停止いたしました。地方に混乱と不安を抱かせるのみならず、市財政への影響が危惧され、来年度の交付税などもどうなるかわからない状況であります。

 こうした中での平成21年度京田辺市一般会計補正予算が石井市長から提案されました。今回の補正額1億3,200万円が計上されています。その主な概要は、府の補助金を受けて、今夏以降から保育園、幼稚園や小中学校を中心に広く蔓延している新型インフルエンザ対策費として、また、もう一方、今回の大きな特徴である緊急経済対策や地域経済活性化としての4,000万円の予算計上が盛り込まれております。これは、平成22年度当初予算計上予定事業であります。道路整備、河川改修、排水路整備等のインフラ整備における設計測量費を22年度より前倒しをして執行し、本工事を来年度の早い時期に着工できるというものであります。早期の公共事業の発注は、現下の厳しい経済状況の中、工事業者にとっては、非常にうれしい事業であるという点において大いに評価できるものと考えます。

 また、他方、最初に申し上げましたが、前自公政権時に成立した第1次補正予算では、現鳩山内閣が国の都合で地方の状況を無視し、一方的に執行が停止された事業、子育て応援特別手当があり、本市においてもさきの6月議会で第1号補正として成立し、準備が進められてきた事業であり、このたびの第4号補正予算において約7,900万円余りが減額措置されることは、全く残念であり、支給を楽しみにしていた約2,100人の市民の思いを考えると苦渋の減額措置であり、こうした地方自治をないがしろにした政府に対して、怒りさえ覚えるものであります。

 最後に、先ほど修正動議が出されまして、今回の補正予算に債務負担行為として追加された学校給食調理業務委託事業については、多くの保護者や市民から安心・安全な学校給食を心配する請願が出されていることから、市当局にあっては、その意を十分に酌みしていただき、効果的、効率的な業務運営を一層進めることはもちろん、それ以上に安心・安全でおいしい持続可能な学校給食が図られ、食育に寄与すること。またこの委託事業を進めるに当たっては、早期に評価委員会を設置され、市が最後まで責任を持って安全でおいしい安定した学校給食を実施、推進されることをお願いし、公明党として今回の平成21年度一般会計補正予算(第4号)につき全体的に評価するものとして賛成の討論とさせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。以上でございます。



○上田登議長 次に、原案反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 一般会計補正予算の原案に反対の立場から討論いたします無会派の次田です。

 まず、給食の民間委託に関する債務負担行為は、こういった負担行為に対して強く懸念をして、また反対するものであります。私は、何回も議会で議論をしてまいりました。そして、ほかの議員からも給食民間委託については議論されてきたり、また、質疑が続いたにもかかわらず、教育委員会は、民間委託に対する納得できる説明を議員や保護者にしていません。食育は、この前も申し上げましたけれども、地育徳育を網羅し、あらゆる面で大きな影響が出るというふうに思われます。こういったことについても既に議会で紹介をしております。教育より、また行政改革という名目のもとに、教育委員会のとった今回の対応については、本当に許せない思いがいたします。この債務負担行為の含まれた補正予算を通すことによって、今後、給食においては、食材や給食の安全性の確保には、保障は難しくなります。このことの責任を本当にだれが一体とるのでしょうか。

 教育長は、議会の私の一般質問に対して検討委員会をつくるとしながらも、民間委託導入後のような方向を示していました。にもかかわらず、その後に開かれた文教福祉常任委員会では、一転して年度内に設置を示唆しました。この短い期間に本当にこういった検討委員会、検証委員会、こういったものができるのでしょうか。間に合わなかったでは済みません。給食民間委託は、もちろんどのように今後なっていくのか、今当初は、調理のみとなっておりますが、その後というものには全く先が見えないわけです。拡大されていくおそれも十分にあります。こういった教育委員会の答弁がふらふらする状態で、それが一番心配なのです。これで本当にこのまちの教育は大丈夫なのですか。

 今回の教育委員会が示している民間委託に関しましては、まず、今申し上げたように調理だけ、いつまでも調理だけであるのかということはわかりません。そして、議会の中でも議論されましたけれども、8月の調理員さんたちが今までやってきたこと、そして、これから本当に調理員さんたちがやれることをもっと模索するべきではなかったのかと思います。この8月に例えば給食がない時期に、子どもたちが学校に登校しない時期に料理教室を開いたり、親子食育教室を開くなど、こういったことは今までにもやらなければならなく、そして、これからさらに充実させるべき課題ではなかったのですか。市長におきましては、昨年は、この実施を1年延ばされたではありませんか。なぜ延ばされたのかというところをやはりもっとわかりやすく示すべきではあったと思います。教育委員会の力不足を感じた市長が、本当は今年度実施されるはずだった民間委託を延ばしたというふうに私は思っていたのですが、そうではなかったのでしょうか。

 最後に、申し上げておきますけれども、1996年に大阪府の堺市でO‐157の事件によりまして、給食の学校給食集団感染によりまして患者が7,996人出ました。そして、その中で死者が3名出ています。その裁判の判決の一部を申し上げておきます。

 裁判所は、学校給食は、学校教育の一環として行われ、児童にこれを食べない自由は事実なく、献立についても選択の余地がない。調理も学校側に全面的にゆだねられている学校給食の特徴や学校給食が直接体内に取り入れるものであり、何らかの瑕疵があれば直ちに生命、身体への影響を与える可能性がある。学校給食を食べる児童が抵抗力の弱い若年者であることからすれば、学校給食について児童が何らかの危険の発生を感受すべきとする余地はなく、学校給食には、極めて高度な安全性が求められている。安全性の瑕疵によって食中毒を始めとする事故が起これば、結果的に給食提供者の過失が強く推定されると書かれていました。このことを私たちは、すべての国民がやはり共有しなければならない課題だと思います。また、今、公明党の櫻井議員の方からも賛成討論がありましたけれども、実際にこういった今の社会状況の中、私は、もう少し地方は独立して、そして、市民の一人ひとりのやはり顔を見て、今求められているものに的確に、そして迅速にこたえるという努力をしてほしいと思います。そういった点も含めまして、今回の補正予算に関しては反対いたします。以上です。



○上田登議長 次に、修正案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 12番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 12番、民主党議員団、米澤修司であります。私は、議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)に対する修正案に賛成する立場で発言をいたします。

 提案された平成21年度京田辺市一般会計補正予算案(第4号)の第3条、債務負担行為補正は、平成22年度から24年度までの3年間、学校給食調理業務を民間へ委託するため、委託業者への債務負担行為を設定するものであります。

 私は、本年9月の第3回定例会、本年12月の第4回定例会におきまして、小学校給食の民間委託について幾つか質問をさせていただきました。その質問に際して、私は今回の民間委託をすることによって、現在の直営でやっている経費より、はるかにお金がかかる約10年間で4億円ものお金がかかる民間委託をなぜするのか。そして、企画した教育委員会側は父兄の皆さんに2億円の負担が減りますよという、盛んにそういうお知らせを流していますけども、それは今現在とは、ほど遠い体制、すなわち正規職員を3分の2各校に配置して、正規職員26名の体制でやったと仮定したら約2億円お金が安くなります。全く架空の数字で父兄の皆さんには安くなります、今と何も変わりません、お金は2億円もかからないんですよというような、どう言うたらいいかな、だましといったら怒られますけども、非常に誤解を招くような表現で父兄の皆さんにお知らせをしています。実態は、今の直営でやっている給食調理の体制より4億円も10年間でかかる、そういう民間委託を提案している、そのことがなかなか明らかになっていませんでした。そういう意味で、私は今回の提案で、4億円ものお金を使って民間委託することによって具体的な効果、改善点は何かとお尋ねをいたしました。教育部長は、9月の定例会における答弁では、学校給食の意義や内容を損なわずに、民間活力の活用を図ることにより、財政効果、職員の定数管理、職員確保による安定的な給食業務運営について大きな期待ができる。さらに、単に市の財政効果だけでなしに、社会全般の経済効果も一定期待できるだろうという考えで決定したというようなご答弁をされています。

 12月の第4回定例会でも、私は小学校給食を民間委託にすることで具体的に何がよくなるのか、またなぜ10年以上も結論を出さないまま放置してきたのかをお尋ねいたしました。教育部長は、自治体運営に当たっては、創意工夫と選択が求められている。そのとおりやと思いますけどね、民間委託は、財政が厳しき折、財政効果をねらうのが大きな目的、夏休みなどの調理業務がない期間の人件費が削減できる。節減した経費で、ペン食器の導入、施設の改善ができる。ドライ運用の実施で安全・安心の給食ができ、栄養士を配置することでより充実した食育が推進できる。二つ目は、平成8年に第2次行革大綱が策定され、行財政の効率化や民間委託の検討について提示されたが、本市においては、財政状況が緊迫した状況でなかったことから、緊迫した状況がなかったことからとおっしゃっているんですね、間違いなく、具体的検討に入らないまま推移してきたという答弁をされています。さらに、提案されている民間委託計画の中で、民間委託をされない3校の体制については、安定した給食業務が実施できるという正規職員が3分の2配置される体制にはなっていないのではないか。平成31年度にはまた正規職員が3人になっている、直営校は、安定した体制になっていないのではないかということを再質問でお尋ねしたところ、教育部長は、残っている3名、3校についても安定した運営ができる体制を整備していくという考えという答弁をされました。念のためにきょう配付されました会議録の原稿に目を通しますと、改めて教育部長は、基本的には、各校における給食調理体制が現在の状況と、こうして残りの職員3校に集中できるという状況がございます。そういった部分を十分に踏まえて3分の2という安定的な職員体制という部分を基本としつつ整備を図ってまいりたいというふうに考えています。そういう答弁をされています。さらに、全部読むと長くなりますので省略しますけども、部長は、私の再質問に対して質問の趣旨が私もよく理解できました。それで、基本的にこの22年度から24年度までの3カ年の計画ということで、今基本計画並びに実施計画を挙げさせていただいている部分でございます。この状況は、現在の職員や嘱託の皆さん方の雇用を守っていくという部分も含めた計画でございます。そうした中で、今後一層職員の体制がどうなるかということを、今の段階では確定ができません。そういった部分で、さらにこの3カ年、24年以降の計画については、具体的に調理業務を民間委託して成果を踏まえて、今後の推移もあるんじゃないかなというふうに考えています。ただ、こうしたらこうした推移をしていくに当たって、安定的な職員の確保という部分については、今現在、田辺小学校、薪小学校、普賢寺小学校、この3校を将来的にもずっと残していくことになります。基本的に24年度には3名の職員が必要であろうというふうには考えています。3名というのは、追加職員という意味でございますというふうに述べています。一部意味不明なとことか、わかりにくいとこもあるんですけども、要は、基本的には、安定した運営をできる体制を整備していくという、そういうお考えを答弁で述べられていらっしゃいます。後日私の要求した積算資料では、もちろん文教常任委員会の皆さんには、当日の朝、委員会の開催前に常任委員会の皆さん配付されると思うんですけども、平成24年度以降、3校については、正規職員8名、嘱託職員4名という体制が明確に記載された資料が提出されました。これは、教育委員会の盛んに試算といいますけれども、私は、答弁に基づく積算だというふうに理解をしております。10年間で民間委託の経費が、当初は、現行より4億円かかるという経費でしたね、大体ね。今の直営体制より新たに民間委託したら4億円かかるとおっしゃった、そういう積算でしたけれども、今度の積算は、その4億円にさらに約9,000万円加えて、約1億ですね、9,000万円も高くなる経費を積算をしております。先ほど言いましたように、単なる積算ではありませんよ。教育部長が3校についても安定した体制ができるということ、体制を整備、安定した運営ができるという体制を整備していく考えに基づく積算だと私は理解できると理解しています。

 私の2回にわたる本会議での一般質問に対する答弁からは、学校給食を民間委託することで何がよくなるかは、全く答弁されていなかったと私は思います。財政効果については、先ほどの教育部長の冒頭の第2回の議会答弁ですね、12月の議会答弁では、自治体運営には、創意工夫と選択が求められている、そういうご立派な認識を持たれている中で、財政効果については、何の創意工夫もなく、現在の体制とはほど遠い配置基準の3分の2の正規職員を配置したという場合の比較に過ぎません。夏休みなどの長期休業期間には、給料を払わなくて済むというご答弁は、私から言わせれば笑止千万ではないかと。委託料は年間で民間の業者が払うのです。休業期間中の企業の支払いについては、委託業者が決めることであって、教育委員会が何ら決める権限はないと思います。そのことをはっきりとして越権行為だと思いますし、社会全般の財政効果があるという答弁ね、民間委託することによって波及効果があるんやと、こうおっしゃいましたけれども、この答弁については、全く私は意味不明だと思います。そうした私は、何らこの間の答弁では、何ら理解できる答弁はありませんでした。

 そして、食器の改善、施設の改善、ドライ運用が民間委託することによって経費が浮くからできるんだというお話もされています。しかし、食器の改善や施設の改善やドライ運用は、10年以上前からの課題であったことは、京田辺市の行政に携わる皆さんは、みなご存じだと思います。今日まで財政状況が緊迫していなかったと言いながら、退職者の補充はこの十数年間全くせずに現場職員に苦労を押しつけてきました。そうした中で、人件費については、相当浮かしたという表現悪いんですけども、相当人件費については、軽減をしてきたと思います。しかし、食器の改善、その中で食器の改善経費などは、私は十分その人件費の削減によってできたと思います。しかし、この間、全くそういうことはせずに、財政状況が緊迫していなかったということで、何ら具体的検討もしなかったことによって食器の改善やドライ運用、施設の改善も放置されてきたんではなかったのですか。民間委託することによって、現在の経費より安くなるのではなく、10年間で4億円、平成24年度から新たに3名の正規職員、要するに正規職員は8名、嘱託職員を4名新たに確保するというこの間の教育部長答弁による積算でいけば、民間委託することによって5億円以上、5億円近くの経費が高くなるんですよ。そのことを全く抜きにして経費は、給食は今までと変わりません、2億円経費は減ります、これどう私は理解しているのかわかりません。しかも、栄養士の配置についても、食育の推進云々ということをおっしゃっています。しかし、それは民間委託を実施するために各校に配置するとしか思えません。先日の文教福祉常任委員会の参考人の意見でも、栄養士さんは各校に配置された栄養士さんは、朝の調理業務、午前中の調理時間中は腕組みをして見てなくてはならない、個別に言うたら、これは違反になりますから、結果的には腕組みをして見てなくてはならない。半日間、腕組みをさせるために私は栄養士を配置させるのかというふうに思います。勤務時間の短い職員である栄養士さんが、実際、食育に割ける時間は一体全体どの程度になるでしょうか。本当にそういうことを食育という観点から栄養士さんの配置を考えていらっしゃるのでしょうか。私は、大変疑問に思います。

 それから、残った3校について安定した運営ができる状態にしていくとして9,000万、約1億円もの経費増を私の12月の一般質問の答弁によって、わずかじゃない、1億円というのはね、1億円もの金ですよ、1億円ものお金を10年間でかかることを、ほんの12月の一般質問の答弁で簡単に1億円かかることやりますよとおっしゃっているんですよ。教育委員会、本当にこれきっちり議論されたのか。教育委員会と市長部局が本当に協議をされたのか、疑問を持たざるを得ません。現在でも10年間で4億円も5億円も経費増になっても民間委託する理由は残る二つしか残りません。一つは、正規職員を新たに再任用としないという定数管理計画に縛られたものなのか。しかし、これは平成24年度以降は、新たに採用するということをおっしゃっていますね、3名採用、そういうことになるとおっしゃっています。臨時職員の確保に追われなくなるのか。確かにこの間の説明の中に臨時職員を確保するの大変ですとおっしゃっていました。しかし、これは非常に断続的な、細切れ的な臨時職員の雇用形態のとこに問題があるわけであってこの間、職員を、正規職員を減らすことによって複雑な臨時職員配置となって臨時職員の確保に追われるようになったと私は思います。あたかも、これは誤解のないように言うときますけど、あたかも議員には、あたかも調理師さんの確保ができないというように言われています。確かに臨時の学校給食調理業務に当たる方は、確保するのが大変です。だけど、調理師さん、正規職員なり嘱託職員なり常勤雇用でされる正規職員さんの、調理師さんの確保が難しいということではなくて、臨時の、非常に変則的な業務の臨時職員さんを確保するのが大変ですよと、これはいくらでも改善の余地は私はあると思います。しかも、平成24年度からは正規職員8名、嘱託職員さん4名で、臨時職員ゼロになってますよね。あれが正しいのかどうか私、別ですけれども、あの計画ではそうなっています。そうすれば臨時職員の確保はなくなるわけで、難しさがなくなるわけで、そういう意味では、この二つしか理由が見当たらないにもかかわらず、その理由についても全く根拠にならないと私は思います。これが、本当に行政改革大綱で提示された行政改革による民間委託と言えるのかと。平成8年の第2次行革大綱の前文では、バブル以降の経済の落ち込みによる徴税の減少等の財政状況の悪化や民間でのリストラに続く行政分野でのリストラの流れなど云々、行政全般にわたる総点検を行い、明確な方針のもとに抜本的な行政改革に着手し、とりまとめると。さらに、民間委託の検討については、行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、民間委託等が適当な事務事業については行政責任の確保、住民サービスの維持向上が図られることに留意しつつ、民間委託等に努めるとなっています。果たしてこの行政改革大綱に述べるような前提条件に基づいて議論をされたのか。9月議会の教育部長の答弁は、財政状況が緊迫していない、そういうもとで検討を進めてこなかった。全く行政改革大綱をどのように理解しているのか、私は疑わざるを得ないというふうに思います。そうした状況で検討されてきた民間委託提案というのは一体何なのかと思わざるを得ません。財政状況は緊迫しないとも、どれだけ経費がかさんでも民間委託を進めるとは、行政改革大綱では述べていません。経費や仕事の中身は問わない、民間委託をすることが行政改革やとおっしゃるのですか。安易なお役所的な仕事のやり方にしか見えません。本当は、こうしたお役所的なやり方を改革するのが私は行政改革やと思いますし、市長の思いだと思います。本当に創意工夫と選択について理解できてないじゃないかと疑わざるを得ません。

 平成19年度の文部科学省の学校給食実施状況調査では、民間委託の実施率は、22.7%にしか過ぎません。一方、何らかの中学校給食の実施率は、75%にもなっています。こうした状況の中で、10年間に4億円も5億円も負担をふやす、しかも脱法行為とも言われるような学校給食の調理業務を委託を進めようとしています。中学校給食も含めた今後の学校給食のあり方をきっちりと討議し、将来の学校給食についての体制、施設、そして、食育に対する考え方をきっちりと議論し、整備を進めていくべきではないかと私は思います。

 以上のことから私は、提案されている平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)第3条の債務負担行為補正は、平成22年度から24年まで3年間、学校給食調理業務を民間委託するために委託業者への債務負担行為を設定するものだとなっています。私は、この第3条を削除すべきやというふうに思いまして、議案第81号の平成21年度京田辺市補正予算(第4号)第3条を削る修正案に賛成するものであります。

 議員の皆さんのご賛同をぜひともお願い申し上げまして私の賛成討論を終わりたいと思います。ご清聴ありがとうございました。



○上田登議長 次に、修正案反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 7番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 一新会の鈴木です。議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)に対する修正案に対し、反対の立場から意見を述べたいと考えます。

 この修正案、すなわち補正予算第3条を削ることは、平成22年度からの学校給食調理業務を民間に委託することを実質困難にするものであります。この学校給食調理業務の民間委託につきましては、私は、前期の文教福祉常任委員会委員として説明を受け、議論に参加し、その後の本会議での質疑応答、また本年文教福祉常任委員会を傍聴した内容などを踏まえ、私の意見を率直に述べます。

 私は、本件の是非については、項目ごとに評価し、そして、それを最終総合的に判断するというアプローチをとりました。まず、評価項目を1、財政効果、2、安定供給、3、安全性、4、おいしさの確保、5、民営化計画そのものの進め方という五つの項目について評価いたしました。

 まず、1、財政効果については、正職3分の2、26人との比較という仮定、机上の計算とはいえ、10年間で約2.5億円という数値は、一定の評価をし、2、安定供給という点でもタイトな現行体制を中長期的に改善する点で評価いたしました。しかし、3、安全性、4、おいしさの確保という点については、チェック体制や今後決まる業者に負うところがあり、未知数の部分があると考えました。また、5、進め方については、平成8年第2次行政改革大綱、平成17年第3次行政改革大綱といった節目があったにもかかわらず、本事業計画をスムーズに進められたとは言いがたく、また、一連の本会議や委員会の質疑について当局の答弁、説明が明白性、納得性に欠ける部分があったことは否めません。

 以上、五つの評価項目に加え、反対の署名が約5,000名集まっている、すなわち心配されている方が現実におられるということも踏まえながらも、対極的には行政改革はぜひとも進めていかなければならない大きな課題であることを勘案し、私なりに三つの条件つきで調理業務の民営化を是といたしました。一つ、業者選定に当たっては、CSR、企業の社会的責任の高い企業を選び、万全を期すること。二つ、定期的、特にスタート時にチェック、検証する仕組みを設け、必要に応じ改善、軌道修正を図ること、三つ、実施後も児童、現場の先生、保護者の意見を傾けること、以上、特に一つ目の条件に関しまして、世間には利益最優先、もうけるためには法令違反あるいはすれすれのことを行う狡猾な企業がある反面、企業の社会的責任を自覚し、いわゆるCSRの高い企業も世間には数多く存在するということを申し添えたいと思います。

 以上により、私は、本事業は補正予算どおり計画的に遂行されるべしと考え、本修正動議に反対するものであります。当然のことながら、私が今挙げました三つの条件は、当局が着実に実施されることを見込んでのものであることを最後につけ加え、私の反対討論をいたします。以上。



○上田登議長 ほかに討論はありませんか。

 原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 10番、喜多進議員。



◆喜多進議員 10番、緑政会の喜多進でございます。ただいま議題となっております議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)について、原案賛成、修正案反対の立場から緑政会を代表いたしまして討論を行います。

 今回の平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)につきましては、本市にとりまして財政状況が大変厳しい中で、また、政権交代により国の政策が大きく変わる中、幾つかの施策において大変な計画変更を余儀なくされました。このことにつきましては、財政運営上、多少なりとも混乱が生じ、相当ご苦労をされたことと思います。また、インフルエンザが猛威を振るう中、即座に対応を求める事態も発生いたしましたことから、ここ数カ月間は、予算の編成、修正に大変な状況であったと思われますが、おおむね確実な対策をとられたことと評価いたします。特に、平成22年度当初予算経常予算事業からの前倒しで緊急雇用対策事業や緊急経済対策事業、地域経済活性化事業などを実施されること、また、緊急経済対策利子補給事業、補給額を一部拡充し、支給時期を前倒しされましたことは、市長がみずから先頭に立って市民の生活を守ろうと決意されたことのあらわれであるとおおむね大いに評価いたします。さらに、長年の懸案でありました学校給食調理事業委託事業に関しましては、これまで何度も一般質問や委員会、協議会で活発な討論が行われ、そのたびに議員や委員の方から指摘された問題点に対し適切に対応しながら計画を策定されてきました。当初の計画からは3年おくれとなりましたが、食材の調達方法や調理手順はこれまでどおりに行われるということ、民間業者と連携体制を十分に確認していくということ、検討委員会の立ち上げをしっかりと約束いただきましたことから、来年4月からの事業実施に向け、ますます誠実に取り組みを進めていただくものと考えております。一部では、年明けからますます景気が悪化するのではないかと言われており、市民、国民の間では不安が広がっています。また、国の方でも、現在は、税収の落ち込みが予想以上に激しく、マニフェストの変更が幾つもなされている中で、来年度以降の見通しは決して明るいというわけではありません。来年度になれば今回以上の大きな政策変更が生じてくるかもしれません。したがいまして、石井市長におかれましては、こうした国の動きや市民の実生活の変化を敏感に感じ取っていただきながら市民が安心・安全に暮らせることができるよう、精いっぱい努力をしていただきますことを心からお願いを申し上げ、原案賛成、修正案反対の討論といたします。ご清聴ありがとうございました。



○上田登議長 次に、原案反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 5番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子です。議員団を代表して議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)に対する原案反対、修正案に賛成の立場から討論を行います。

 今回の補正予算では、第3次行政改革の教育分野の目玉として打ち出された民間業者への学校給食調理業務委託事業に伴う委託料として、平成21年度から24年度分9,600万円の債務負担行為補正が提案されています。ただいま議題となっております修正案は、この債務負担行為を削除し、一たん白紙に戻し、議論し直すべきであるとして2会派と無所属の議員から共同で提出されているものです。

 私は、修正案に賛成の理由として、1点目に学校給食は教育の一環であり、子どもの心身の発達にとって大きな影響を与えるものです。もっと慎重に学校給食がどうあるべきか、議論を尽くすべきです。京田辺市の学校給食は、安全でおいしい給食を、温かいものを温かいうちに、冷たいものは冷たいうちに、素材から手づくりで惣菜が生かされる本物の味を、日本の食文化を子どもたちにと教育の一翼を担ってきました。経験を重ねた調理員が素材の選定や献立にも積極的に意見を述べながら、愛情を持って調理ができる直営方式だからこそではないでしょうか。今の給食については、子どもたちは保護者はもちろんのこと、教職員からも評価する声が多く聞かれます。しかし、この間の教育委員会の取り組み経過は、関係者の思いとは裏腹に、コスト削減を御旗にしてわずか4回の会議で昨年12月、調理部門の民間委託計画を決定したものです。既に民間委託が行われているところでも、何年もかけて少しずつ問題を検証しながら慎重に事業を進めています。教育委員会は、過去12年間で正規調理職員を27名から8名まで減らし続け、不安定な勤務体制をつくり出しておきながら、今になって異常な状況と民間委託を決定しました。9校のうち3年間で6校も一気に民間委託するという計画自身問題です。

 2点目に、コスト削減の面からも根拠が明確でなく、ずさんな計画であるということです。教育委員会は、安定して安全でおいしい給食を民間委託にすれば提供できる、10年で2億円の削減効果が出るといっていますが、民間委託にした方が安定した体制になるのか、また、2億円の財政効果につながるという根拠が、この間の審議の中からも明白になっていません。民間委託ありきのごり押しのやり方ではなく、もっと柔軟にこの間の質問や審議の中でも、直営での安定した調理体制の提案もありました。いろいろな方法の検討、試算もし、よりよい京田辺の給食を考えるべきです。また、教育委員会は、民間委託によってできる財源で食器や調理室の改善などを行うといっていますが、このことは、私どもこれまで一貫して改善要求してきたことであり、民間委託とは関係なく実施するのは当然のことです。

 3点目に、市民に対しての説明責任が十分果たせていないことです。保護者や市民からなぜ性急に民間委託を決めるのか、今の学校給食の何が問題なのかなどの声が広がり、民間委託を性急に決めないで十分現場職員、保護者や市民の意見を聞いてほしいという5,000人を超える請願署名が寄せられている中にあっても、教育委員会からは民間委託の来年4月実施は至上命令という姿しか見えてきません。市民や保護者の声を聞かずして、なぜそんなに急ぐのですか。市民に対しての説明が十分されたとは言えません。市民、保護者は納得していません。白紙に戻し議論し直すべきです。行政改革の名のもとに教育をコスト論だけで論じ、子どもたちの楽しみにしている学校給食を民間会社の営利事業の対象にすることは断じて許されるものではありません。

 よって、学校給食調理業務委託事業の債務負担行為を削除する修正案に賛成し、討論とします。



○上田登議長 ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)の件を採決いたします。

 まず、井上薫議員ほか5人から提出された修正案について起立により採決いたします。

 本修正案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立少数であります。よって修正案は否決されました。

 それでは、次に、原案について採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって議案第81号、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)の件は原案のとおり可決されました。



○上田登議長 次に、日程第12、議案第82号、平成21年度京田辺市休日応急診療所特別会計補正予算(第2号)の件から日程第16、議案第86号、平成21年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)までの件、5件を一括議題といたします。

 本5件については、定例会初日に提案説明及び質疑が終了しています。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第82号、平成21年度京田辺市休日応急診療所特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第83号、平成21年度京田辺市老人保健特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第84号、平成21年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第85号、平成21年度京田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第86号、平成21年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 この際、休憩いたします。午後3時30分から会議を開きます。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時30分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。



○上田登議長 次に、日程第17、請願第3号、京田辺市の学校給食に関する請願の件から、日程第18、請願第4号、京田辺市学校給食の充実に関する請願までの件、2件を一括議題といたします。

 本件に関し、委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫文教福祉常任委員長。



◆塩貝建夫文教福祉常任委員長 塩貝建夫でございます。ただいま議題となりました日程第17、請願第3号、京田辺市の学校給食に関する請願、日程第18、請願第4号、京田辺市学校給食の充実に関する請願につきましては、去る12月16日に開会されました文教福祉常任委員会で審査を行いましたので報告いたします。

 まず、本請願2件は、一括審査することとし、冒頭に本請願2件を審査するため、参考人の出席を求めることを委員会決定いたしました。

 次に、紹介議員から説明があった後、参考人から請願についての意見を述べていただきました。最初に、委員から、教育委員会に民間委託でないと学校給食は運営できないのか、教育委員会は本当に真剣に議論したのか疑問だとの質疑があり、学校給食を教育委員会が責任を持ってどう運営していくのか議論してきた。調理部門の民間委託により安定的に運営できると判断したものであるとの答弁がありました。

 また、委員から、参考人に対して調理を民間委託している学校給食の現場の実情について質疑があり、参考人から、異物混入の実態や学校給食調理は、単に調理師免許を持っていればできるのではなく、長年の経験と技術が必要であるなどの説明がありました。

 次に、委員から、紹介議員に対して保護者が調理の民間委託について心配している点は何かとの質疑があり、まず、安全性だ、1、異物混入、2、添加物、3、農薬、4、O‐157や食中毒、5、産地偽装など、食をめぐる安全性についてきちんと説明されていない。また、法的にも偽装請負のおそれがあるとの答弁がありました。

 一方、委員から、12月12、13日に開催された保護者説明会での参加者は、わずか6名であったと聞く。調理の民間委託に関して請願署名を行っている団体や紹介議員と保護者との認識に温度差があるのではないかとの意見がありました。

 また、委員から、教育委員会に委託する業者の基準は考えているのか。何社ぐらいあるのかとの質疑があり、現在検討中であるが、1、少なくとも3年以上の学校給食調理経験があること。2、過去に事故を起こしていないこと。3、銀行取引停止処分を受けたことがないことなどを考えている。市への登録業者は10社ほどであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、民間委託校でその業務の評価について、保護者をも含む評価委員会を設置すべきではないかとの質疑に、業務評価は必要、委員会の設置について検討するとの答弁がありました。

 委員から、教育委員会に異物混入の発生時にはどのように対処するのかとの質疑に、原因究明とともに速やかに対応する、それは現在の市直営と同じで教育委員会が責任をもって対応するということだとの答弁がありました。さらに、教育委員会は、5,000人の署名を重く受けとめるべきだ、1年間おくらせてもじっくりと検討議論を重ねるべきだ、考え直す余地はないのかとの質疑に、調理の民間委託は、教育委員会で検討し、基本計画、実施計画を策定し、議会にも保護者にもお示ししているものである。今から検討委員会を設置して検討し直す考えはないとの答弁がありました。

 ここで、委員から質疑打ち切りの動議が提出され、これを諮ったところ賛成多数で質疑打ち切りとすることに決しました。

 次に、本請願2件についてそれぞれ個別に採決したところ、請願第3号、請願第4号とも賛成少数で不採択すべきものと決しました。

 以上で報告を終わります。



○上田登議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 今回、請願の紹介議員として私とそれから水野副議長と米澤議員の3名、座ったわけですけども、議論の中、急に南部委員の方から質疑打ち切りの動議が出されましたけれども、その経過について、もう少し詳しくお聞きしたいと思います。例えば議会運営委員会の議事録を見てみますと、南部委員の方から午後3時ごろの文教福祉常任委員会の休憩の際、委員全員の話し合いの中で、後の審議が間に合わないということで質疑打ち切りの動議を出すことを委員全員で確認したという報告があるんですが、これは事実ですか。まだあのときの委員会の様子を見ていると、質疑がすべて終了したというふうには、私は感じませんでしたけれども、その点、委員長にお伺いしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫文教福祉常任委員長。



◆塩貝建夫文教福祉常任委員長 今の問いにつきましては、経過の問題ですが、今、読み上げられました議会運営委員会での議事録の全員で確認をしたという点については、問題があるというふうに思っております。確認というよりも、それぞれどういう対応をするのかの意思の問題やらをそれぞれがどう対応するのかということで、皆さんからご意見を別室で聴取させていただいて、そういう対応をどこがどうするのかは、それぞれの会派や個人が決めていただくというようなことになっていますから、その場では継続審議の動議とか、それから打ち切り動議などの二つの方法があるけれどもどうするのかということについていえば、継続審議の動議ではなくて、質疑打ち切りですということをおっしゃったのが、そういう問題でした。しかし、慎重にやっぱり審議すべきだということを私はお願いをしましたし、しかし、それでも全体が一致しないということでありましたから、休憩の時間が終わった後の残る質疑を続けて、中間の質疑ですね、以降を行って審議を進めたということであります。以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 ということは、この議事録に載っています南部委員のおっしゃっている質疑打ち切りの動議を出すことを委員全員で確認したということではないということですね。そしたら、やはりこの件に関しては、私はやはり委員会の中でも申し上げましたけれども、5,000名以上の署名をどのように重く受けとめていただけるのかということを、やはり委員の皆さんに申し上げた中には、やはり非常に考えていただいている、その点についても考えていただきたかったと思うんです。その点についても、もう一度委員長の方に確認しますが、じゃほかに委員会として継続をしていかれる方法というのはなかったんでしょうか。この議運で言われていることが間違っているのなら、そのときの、今おっしゃったのは、正しい経過だと思うんですけれども、ほかに方法というのは、そのときには特に提案というか、まだ質疑をしていくとかそんなような継続にどうしてもというような形で委員長の方が判断されることはできなかったんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫文教福祉常任委員長。



◆塩貝建夫文教福祉常任委員長 1回目の定例の休憩の後の結果が今の話でありまして、その後、増富委員の質疑、経過で言えば増富委員の質疑と、それから南部委員の質疑があって、その南部委員の質疑の最後に、もうこのほど、これで打ち切りますという提案がされたというのが経過でなかったかと思っております。したがいまして、その点で私の方から休憩を宣言をして、ちょっと調整したいということで、また別室に入りました。その中で質疑のある方があれば言ってくださいと言ったときに、増富委員からの質疑がまだありますということがその別室での経過の中では表明されております。そういう経過の中ですけれども、議事運営としては、一たん公開の正式の委員会の場で動議が提出されているということですので、その件を再開をして再度どうするかと、できるだけ慎重に審議していただきたいということは申しましたけれども、そういうような形での多数の思いはそうなんだから、もうそれで決するしかないというような雰囲気が全体にも当然ありますので、そういう形で再開せざるを得なかったということで、進行に沿った運営になったというのが経過であるというふうに考えております。以上です。



○上田登議長 ほかに質疑ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。



○上田登議長 まず、賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 12番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 12番、民主党議員団、米澤修司です。私は、京田辺市の学校給食に関する請願、京田辺市学校給食の充実に関する請願、2件につきまして、いずれも採択すべきであるという立場で発言をいたします。

 請願の内容につきましては、議員の皆さん、もうご存じだと思いますので省略をさせていただきます。

 文教常任委員会の審査結果あるいは審議経過につきましては、先ほど委員長報告が行われました。委員会での議論を紹介議員としてお聞きしていましたが、もう少し議論が浮かばんのかなというところで突然審議打ち切り動議が出され、採決に付され、非常に残念な思いをいたしております。

 先ほどの議案第81号の答弁の中でも、学校給食の民間委託につきましては、賛成の議員の方もまだまだ未知数なところがたくさんある、そういう発言もされていました。あるいは進め方についても非常に問題があるんじゃないかという発言もされていました。僕は、全くそのとおりだと思います。そして、そうした中で、あるいはほかの議員の方も委員会を立ち上げてしっかりやっていってもらいたいという話もされていました。あの文教福祉常任委員会の中でも、せんだって文教常任委員会の委員の皆さんが北九州市に視察に行った経過の中で、北九州市でも民間委託するまでには、相当な議論を深めてやっている。しかも、その後、民間委託についても検証をし、議論を深めながら慎重にやっていると。京田辺市はなぜそういう委員会ないし検討委員会をきちっと設けて民間委託する前にやらないのやと、そういう意見を出された、質問された議員さんもいらっしゃいました。しかし、その中で、教育長は、委員会はやりますというお話もされました。しかし、その後からいつまでに何をやるのか、だんだんトーンダウンをしたように僕は聞こえてきます。一体いつまでに何を検討されるのか。もう1月か2月に入札をされるわけですよね。1月、2月で一体何が検討できるのか。検討委員会、何をしていくのか、全く明らかにされていません。僕は、もう少しあの場で文教福祉常任委員会の皆さんが先ほど討論の中でもおっしゃったような問題点があると指摘されている中で、もう少し慎重に賛成、反対いろいろありますよね。だけど、もう少し慎重に議論を深めてほしかったなという思いが率直にいたします。委員会で、だからそのときに、突然ですよね。僕はそう思っているんですよ。だから、あのときに僕は突然、突然自分の言いたいことだけ言うて突然審議打ち切る動議出すというのは、はっきり言って唖然といたしました。これが大切な学校給食をほんまに議論していくためのやり方なのかと率直に思いました。賛成された議員さんの中にも、そういう思いを持ってはる議員さんもたくさんいたと思います。そうした中で、先ほど議案第81号の修正案が残念ながら否決されました。これは、後々京田辺市の大きな汚点を残すんじゃないかと、市長にとっても、非常に市長にとってもつらい立場にならざるを得ないんじゃないのかという心配をいたしております。そうした中で、先ほど鈴木議員もおっしゃいましたし、喜多進議員もおっしゃいました。そういう意味では、僕は、学校給食の問題、まだまだとことん議論をする必要があると皆さん思っているわけですので、僕は、この請願について、この本会議の場で皆さん、議員の皆さん全員の皆さんが請願に賛成をしていただきたいと思います。

 さらに、僕は、先ほども、もう大分言いましたので前略でいきますけども、私の一般質問による24年度以降正規職員8名という積算資料は、当日朝、議員に配付されて、詳しい説明もないまま審議に入りました。そのことによって1億円の負担増がなるんですよ。そのことをほんまにその審議の中で果たして明らかになったのか、僕は疑問を持たざるを得ません。そして、あの場で言われた発言の中には、12月12、13に開いた説明会に父兄がほとんど参加してなかった、あたかも市民はみな賛成してるんだと言わんばかりの教育委員会側の説明もあったように僕は思います。本当は、教育委員会が学校のことについて父兄に説明をする、そこに父兄が来ないというのは一体どういうことなんやと。もう一度僕は教育委員会はきちっと反省しなくてはならないことではないのかと。むしろ先ほどの論議の中でも、父兄と紹介議員や請願者の間に温度差があるんじゃないかというような発言もされましたけれども、僕は、教育委員会の側にそうした実態に対して率直に見る、考えていく、そういう目がないんじゃないかというような感じもいたしました。父兄の中には、この12月12日、13日以前にいろんな父兄会の説明会も、父兄の中で、PTAの説明もあった中で、教育委員会は、既に決まったことやと言わんばかりの説明もされたという話も私のところには伝わってきております。そういう意味で、私は、この請願を委員会では突然の審議打ち切りによって、残念ながら不採択となりました。しかし、まだまだここにご参集の皆さんも、先ほどの第81号の議案、答弁の中で、賛成討論をされた議員さんもまだまだいろんな不安な点を持っているわけですよ。それをぜひともこの本会議の場で改めてこの請願2件について採択すべきということで賛成をしていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。

 最後に一言、先ほど企業の社会的責任というお話がありました。これは当たり前のことだと思います。民間業者の中にも、当然そういう責任を痛感してやっている業者もたくさんいらっしゃいます。だけど、僕は、教育委員会の社会的責任はどこにあるねんと、答弁もしっかりし切れない、議員の皆さんもたくさん不安を抱える、答弁も不十分やという発言も先ほどありました。教育委員会の社会的責任はどうなるのやということを訴えて発言を終わります。ありがとうございました。



○上田登議長 次に、反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 17番、市田博議員。



◆市田博議員 ただいま議題になっております請願第3号、請願第4号、京田辺市学校給食の充実に関する請願及び京田辺市学校給食に関する請願が4団体から提出をされたところです。これらの請願の採択に対し、反対の立場から討論いたします。

 4団体から提出をされました請願の趣旨は、教育委員会の実施を計画している学校給食の調理業務の民間委託について、他の自治体の事例から民間委託に不安を抱いているとのことでありますが、平成19年の学校給食実施状況調査では、京都府の小中学校の約30%の学校が調理業務の民間委託を実施されておるところでございます。その実績を見ますと、請願提出者が言われるような不安は、私どもは感じておりません。ただし、私ども会派の同志が今回の反対署名のいろいろおっしゃっておられます5,000名の反対署名ということに対して、非常に重く感じております、これは事実です。そして、そういったことを踏まえて、この5,000名の我々は代表、要するに議会議員というのは市民の代表ということを意識する中で、会派でもいろいろ討論、議論を重ねてまいりました。当然先ほど米澤議員がおっしゃったように、多少の不安、修正、そしていろんな要望等もあることは事実だと思います。そういった中で、市長が現地現場主義、常におっしゃられている、その中で、我々は学校当局、そして、保護者、それに家族の方々の生の声を聞くのが一番いいんであろうというふうなことで、お互いに時間をつくりながら学校に行ってみたり、そして、電話で聞いてみたり、ご家族に会ってみたり、保護者に話をしてみたりというふうなことで、その状況判断を確実に私はできたものだというふうに思っております。

 そこで、先ほどの非常に反対されている方と、そして、保護者でいらっしゃる、子どもを持つ親の方々との温度差、これは先ほど説明にもありました。3会場でたった6人しか来られなかった、これは事実です。この原因はどこにあるんだということの追及等をいろいろやってみました。要するに学校が子どもに安全な、安心できる、そしておいしい食を提供するということを目的にやっておられるわけですが、そして、私どもが調査をいたしました中では、一番多く話があったのは、学校給食を中止されるなんていうようなことがあったら、これは一大事ですよということなんですよね、一番多い声が。一番多い声がそれなんです。そして、食材等の調達はどうなんでしょうというふうなことがありました。これは今までどおり全く食材等についても、そして、責任等についても同じ状態です。調理場所はどこなんですか、学校の調理室です。食器はどうなんですか、従来どおりです。そしたらほとんど問題ないんじゃないでしょうかね。それよりも、今申し上げたほかに中学校の給食をしてもらったらいいんですよ、できたらそう願いたいんですというふうな声。それと、いわゆる学校で従来であればあまりそういったことに対して問題を感じなかったんだけど、今回で非常に関心は高まりましたというふうな声もありました。そういった状況の中、この先ほどもお話ありました社会経済情勢の大変厳しい中、平成17年度に策定のあった第3次京田辺市行政改革大綱に基づいた、いわゆる将来にわたっていろんな市民の思いが今申し上げましたように、現行よりももっともっと大きく広げてくださいというふうな声もあるんです。そういった市民ニーズにこたえるために、従来型の行財政運営手法を、これはぜひとも見直して民間活力の活用、これも一番大事なことだと思います。財政の健全化、職員定数の適正化等を図ること、これは本当に我々が望むところでございます。今日の大きな行政課題で、今申し上げましたのが行政課題であろうと、学校給食の調理業務の民間委託についても、私はその一環であるというふうに理解をいたしております。必要な施策であるということは再認識をいたしておるところでございます。

 さらに、教育委員会では、保護者に学校給食調理業務の民間委託について、先ほども申し上げましたが、説明文書の配付を2回行い、保護者への説明会を2回にわたって実施をされました。結果は、先ほど申したとおりでございますが、また、過日の一般質問や文教福祉常任委員会においても、教育長は、民間委託した後においても安全でおいしい学校給食の提供に全力で取り組んでいきたいというふうな決意をお聞きしたところでございます。そこに万に一つ異物混入等々の問題が発生した場合は、先ほどもありましたが、即座に原因究明をし、業務の改善策を講じていくというふうな決意も述べられたところでございます。

 ただ、このような教育委員会に対して最後になりますが、いろんな不安を抱かせて、5,000名というふうな大きなこの請願に対していろいろ要望されておられることを十分に理解した上で、今後、この施策を3年間にわたった中において本当にこの状態がやってよかった、市民にああ、それでよかったですねというふうな形の結果追及をぜひともやっていただきたい。このような以上のことから、学校給食に関する2件の請願について反対するものでございます。以上です。



○上田登議長 次に、賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。ただいま議題となっております請願第3号、京田辺市の学校給食に関する請願と第4号、京田辺市学校給食の充実に関する請願について、賛成の立場で討論を行います。

 今回、四つの団体から5,059名の請願署名が出されましたが、この署名は、京田辺市民の意思表示であり、給食のあり方に関心を示し、学校教育の充実のために声を上げていることは大変重要なことであります。市は、こうした市民の声に耳を傾け、市民とともに学校教育のために努力を尽くすことは、学校設置者である自治体としての責務であると考えます。本請願審議が緑政会南部議員からの審議打ち切り動議の提出で、まだ審議ありと増富議員の声をも聞かずに、数の力で決したことに対して厳しく抗議の意を表明するものです。民間委託に対する議会の審議は、今回初めて請願が出されて文教福祉常任委員会で審議がされました。予算では審議されますが、人件費を委託に置きかえる部分的変更に過ぎず、給食の民間委託についての議論はもっと慎重にされるべきです。審議打ち切りを行ったことは、議会の議論を深めるという観点からも問題です。経済効果が本当にあるのか、本当に安定した給食がなされるのか明らかになっていません。もっと継続して議論すべきことがあったのではないでしょうか。

 賛成の1は、そもそも学校給食は、児童が食という体験を通じて生きる力の原点を学ぶ場であり、学校給食法では、第4条で、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育、学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないと定め、学校給食直営の原則を明確にうたっています。給食では、献立の作成から材料の購入、調理、配膳、食事に至る過程すべてが密接に関連しており、切り離して考えることはできません。この一連の給食の過程全体が学校給食法が掲げる目標の実現のために進めなければならないのであります。教育の目的を実現するため、関係者に対して種々の配慮を義務づけていますが、調理義務を民間営利企業にゆだねることは、学校給食法の掲げる教育目標を大きく損なうものと考えます。

 二つ目は、請願審議では深く論議がされませんでしたが、学校給食の民間委託が労働者派遣法や職業安定法違反により労働基準局の指導などが各地で起きている問題です。一つは、例を出しますと、滋賀労働基準局は、湖南市での学校給食の民間委託について調理員にかかわっている給食を派遣する業者に栄養士が指示をする方式は、労働者派遣法に抵触する偽装請負に当たると指摘され導入を見送っています。また、兵庫労働基準局が、兵庫丹波市の調理業務の民間委託計画に対して、市が購入した食材を受託業者に提供する方法は基準に照らして疑義があると指摘をしています。そのほかにも多くあります。指揮命令では、文部省体育局通知でも、給食調理業務は、あくまで栄養士の指示書に従い、その指揮監督のもとで行うとあります。市は、栄養士と業者のチーフで、事前の打ち合わせをするので心配はないと言われますが、これは調理業務の現状を無視した論理と言わなければなりません。

 三つ目は、民間委託の最大の理由は、コスト削減ですが、必ずしもコスト削減にならないことです。2009年1月28日に文教福祉協議会で出された正規職員1名体制では、直営の方がコストが安いという試算が出ています。市が、民間委託との比較に出してきた安定的な職員配置の試算は、各校正規職員3名、小規模校2名ですが、この間、各3名から1名にし、安定した職員体制を崩してきたのは教育委員会です。過去の2001年のときには2名ですけれども、このときは安定的ではなかったのか。保護者に説明した文書には、2億円の削減が図れると試算していますが、その根拠は書かれておらず、審議の中でもこの2億円の試算も崩れています。このような重要な問題をもっといろいろ試算を出して研究すべきです。始めから民間委託しか選択肢に入れないことは問題です。

 4点目は、教育委員会が行う給食の民間委託の目的は、調理業務の民間委託を進めることが本市の行財政改革に大きく寄与するとなっていますが、本市の行政改革大綱の目的は、市民参画の推進と市民に信頼される市役所づくり、市民の視点に立ったサービスの向上、効率的な行財政運営となっています。教育委員会が行財政改革のもとで行ってきた12年間にわたる正規職員の退職者不補充などは、この行政改革の目的とは大きく異なったものであります。議論の中で、副市長や部長が第2次行政改革のときは、財政が豊かだったから民間委託は本気にやらなかったというふうに述べられましたが、そうではありません。より豊かな学校給食を守る会は、市が民営化の動きが出てきたときに、栄養士、教職員、市民の方たちで2002年2月に発足し、教育委員会へ要望活動を行ってきました。また、議会の中でも民営化の問題点を指摘してきました。この運動の広がりの中で、2003年2月に私の給食民営化反対の一般質問に対して、時の久村市長が、自校直営をやっていきたいと答弁をされました。民間委託をおくらせたのは、市民の運動の成果です。そして、その後においても教育委員会は、民間委託の方向は変えず、正規職員は入れずに放置してきた結果、不安定な調理実態になったのであり、教育委員会としての責任は重大であります。

 また、京田辺市の学校給食に学校間に食器やドライ化など差別をつけることも問題です。現在、朝食を食べて来ない子ども、夕食も十分に食べられない子どもなど、子どもの貧困問題は深刻です。そのような中で、学校給食の今日的役割が問われています。今の子どもたちにとって必要なのは、安全で栄養バランスのとれた食べ物だけではなく、毎日毎日温かく見守ってもらい、大切にされている思い、心のつながりを食べ物と一緒に給食として毎日いただくことです。民間委託ではできないのではないでしょうか。子どもたちの成長期にある学校給食を財政効果があるという目的で行われることは許しがたいことです。21世紀を担う京田辺市の子どもたちの人格形成のためなら、教育費の増加は未来に対する有効な投資ではないでしょうか。

 最後に、参考人の言葉を紹介いたします。長い時間をかけて議論をしましたが、そもそも食に対する思いが違っているのが印象に残りました。審議打ち切りは、意見を聞く気がないからではないでしょうか。食育基本法ができた経緯や今の子どもたちの食に対する考えなど、学校は、教職員が意思統一をして子どもたちにかかわる場です。料理をすることは、直営でも民間でも同じかもしれませんが、公務員でやることと民間でやることは、子どもに対する考えは違ってくるのではないでしょうか。特に、チーフが会社の利益に忠実であろうとするならば、パートさんは子どものかかわることすら面倒という気持ちになっても不思議ではありませんと意見を述べておられました。

 先ほど説明会に参加者が少なかったということが言われましたが、この5,000人の声は、実際子供が学校で給食を食べているお母さんの声です。北部地域では、お母さんがひとりで150人分の署名を集めて来られたということも聞いております。戦後築いてきた京田辺市の学校給食のよさを残すためにも、請願の項目にあるように自校直営を守り、民間委託を中止していただくよう、京田辺市議会の英知ある判断をお願いして学校給食に関する請願の賛成討論とします。



○上田登議長 ただいまの水野議員の発言について不穏当な言辞があったように思われますので、後刻記録を精査の上、措置させていただきます。

 次に、反対者の発言を許します。

         (「議事進行」と言う者あり)

         (挙手する者あり)



○上田登議長 水野恭子議員。



◆水野恭子議員 今、ちょっと不穏当なというのは、何のことなんでしょうか、どの部分ですか。



○上田登議長 ですから、後刻調査して調べておきますということです。



◆水野恭子議員 それだったら言わんといてくださいよ。おかしいですよ。



○上田登議長 精査させてもらって後にします。



◆水野恭子議員 この場で言うたらおかしいやん。



○上田登議長 内容について不穏当という意味は、個人名を出された部分に対しての、南部議員に対しての個人名を。ですから、後刻精査して記録を措置しますと、こういうふうに言うてるんですから、決定してませんので、ご理解いただきたいと思います。



◆水野恭子議員 理解できません。

         (「おかしい、今の」と言う者あり)



○上田登議長 次に、反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 11番、南部議員。



◆南部登志子議員 11番、緑政会の南部登志子です。ただいま議題となっております請願第3号、京田辺市の学校給食に関する請願及び請願第4号、京田辺市学校給食の充実に関する請願について、緑政会を代表しましてそれぞれ反対の立場から討論を行います。

 先ほどから、私が動議を出したことに対していろいろと意見を述べられておりますが、私も今回の文教福祉常任委員会で、非常に驚きました。今回の請願審査を行っている過程で、紹介議員であられる方から、この請願に反対する委員の名前を全員ビラに書いて配付しますからねというような内容の発言をされました。これは、自分と異なる発言をしようとされる委員の発言を阻むものであり、まさしく恫喝的な発言であったというふうに思います。そのときにいた委員の多くは、唖然として本当に何をおっしゃったのかわけがわからないというような、そういう状況でした。しばらくしてから、委員長が今、議長がおっしゃったような後刻議事録を見て整理をするというようなことをおっしゃいましたが、その発言をなさった当紹介議員からは、謝罪の言葉ももちろん訂正の言葉もありませんでした。ということは、それはそういうふうに思って発言をされてたその請願審査に参加されていたということだと思います。私は、こういう発言が請願の審査の中で恫喝するような発言をされたことを極めて残念に思っています。このことを述べた上で討論に入りたいと思います。

         (「おかしいやろ」と言う者あり)



○上田登議長 静粛にしてください。



◆南部登志子議員 私は、議員として初当選した直後から、学校給食問題についてこつこつと調べてきました。それは、中学校での学校給食を実施してほしいという思いからと、私が議員になる前からその当時は民営化としてですが、学校給食の民営化が議論として俎上に乗せられていたからであります。学校給食の民営化については、食の安心・安全という問題や行財政改革の問題とも大いに関連してくることから、緊急かつ重要な問題になるであろうことを認識しましたので、資料集めに終始するだけではなく、実際に現場で働く方々から何時間も話を聞いたり、さらに現在学校給食を食べている子どもたちや保護者の方々、学校の先生からも何度もお話をお聞きしました。そうしたことを行っていく中で、京田辺市の学校給食は、本当においしく、皆さんに喜ばれているのだということがわかりました。私は、ずっと京田辺市の保育所、小学校で過ごしてきましたので、正直なところ今の給食は当時と違っておいしくなっているのだなと、今の子どもたちをうらやましく思いましたし、給食費が私が通っていた約30年前ごろからそれほど上がっていないことに驚きました。また、同時に多くの保護者の方々とお話する中で、学校給食の調理に対して明確な反対の意思を示される方が非常に少なかったということも私としては非常に驚いたことでありました。また、学校給食に使われている食材、具体的には、ジャガイモやタマネギですが、それらには、地元産のものが使われており、地元生産者の顔がわかる食材を利用されていることも知りました。さらには、大型スーパーが相次いで出店する中で、経営難を強いられていた地元の食品業者さんからでき得る限りの食材を購入され、地元業者の育成にも取り組んでおられることがわかり、小さいころから市場や個人商店で買い物をしていた私にとっては、こうした配慮がなされていることに適切な表現が見当たらないのですが、ほっとするような、そんな感覚を覚えたのも事実であります。今、述べましたことに加え、教育委員会がさまざまな努力をされてきたこと、現場で働く調理師さんたちが精いっぱい真心を込めて調理してくださったおかげで京田辺市のおいしい学校給食が提供されてきたのだと思いますが、地元生産者や地元食品業者さんの多大なるご協力がなければできなかったのも事実であると思います。聞き取り調査をしている中で、私は聞いていて本当に涙が出てきそうになったのですが、魚を納入しておられるある業者さんは、魚を納入する前日は、店の営業が終わってから家族総出で魚の骨取りをされるそうです。1本1本小骨までピンセットで取り除き、子どもたちが安心して食べられるように配慮して納入先に届けられるそうです。また、ある業者さんは、特に大規模校ですと、食材のカットに時間がかかるということで、あらかじめ食材をカットしてから納入されるそうです。そして、いずれの業者さんもですが、朝一番に食材を納入先に届けなければならないこと、また、万が一食材に問題があった場合は、直ちに交換に現物を持ってその当該校に交換に走らなければならないとのことで、納入後も一定の食材と交換に走れる人員の確保を行っておかなければならないのだということをお話しくださいました。たとえ教育委員会が地元業者の育成を行っておられるとはいえ、こうした地元業者の方々のご協力と細やかな心遣いがなければ学校給食が成り立ってこなかったことも一方では大きな事実としてあるのではないでしょうか。

 こうしたことを知るにつれ、私は、学校給食が民営化になったときにどうなるのか、本当に心配になりました。特に、食材の調達ルート、調理方法、業者のクオリティー、人員体制、問題が発生したときの対処方法などなど疑問点は幾つも出てきました。そこで、何度も一般質問を行ってきたわけですが、質疑を重ねるうちに、教育委員会は、学校給食の民営化ではなく、自校調理方式を堅持する形で調理部分を民間委託するとの方針を発表されました。民営化ではなく、調理部分だけの民間委託であるとはいえ、先ほど述べたような疑問点が消えるわけではありません。そこで、文教福祉常任委員になってからは、委員会や協議会でも何度も何度も質疑を行ってきました。それは、私自身が感じるあるいは保護者の方々がお感じになる疑問点や不安を教育委員会に徹底的に問わなければならないと強く感じたからであります。当初は、時間がないということであせったりもしていましたが、結果的には、計画が3年おくれたということもあり、私としては、本当に長い間時間をかけて議論を行い、多くの問題点を指摘し、かつ疑問点をぶつけることができました。その間、私はさらに調査に費やす時間も十分にとれたし、民間委託に関する問題だけではなく、学校給食が抱える問題そのものにも直面することになりました。

 一方、議論をしてきた期間が長かったということから、教育委員会の方針もよくわかりました。例えば今回の請願の項目にも上がっています食材の安全性ですね、例えば食材のルート、それから地元の新鮮な農産物を使ってくださいといったようなそういう請願項目の内容という点については、地元業者の育成という観点からも、地産地消を含めて一切変更しないという方針であるということがわかりました。また、調理方法についても自校調理方式を変えないということ、また、食中毒を防止するためにも調理施設の改善を行い、今後は、ドライ方式またはドライ運用に切りかえていかれるということ。食器の改善にも取り組まれるということ。また、問題が発生したときの対処法は、教育委員会が責任を持って行い、業者とは問題を包み隠さず話していける関係をつくるということなど、重要項目については、これまでの委員会や協議会の中でしっかりとした方針をお示しされました。さらには、私やほかの委員の方が、質疑の中で指摘した問題点を教育委員会側がしっかりと検討し、修正したり、あるいはさらによりよいものへと発展させていったりした部分も出てきました。先日の請願審査の中では、教育長みずからが学校給食検討委員会を立ち上げる旨もお約束いただきました。こうしたおおよそ6年間の議論の経過を自分なりに振り返ってみますと、私自身が最初に抱いていた民間委託に対する大きな不安は消え、逆に今後は、民間委託に取り組む教育委員会を議員としてしっかりと支えていく、つまり問題点をすべて洗い出し、整理し、指摘し、改善できるように教育委員会と一緒になって取り組んでいくのだと、そういう気持ちに変わってきました。

 この間の議論の中で、私の気持ちがこのように変わった大きな理由は、何度も議論を重ねるうちに教育委員会側も実態を包み隠さずご説明されるようになり、また、私たち議員の指摘を真摯に受けとめられ、前向きに改善されてきたということにあります。特に、学校給食費の値上げのときの議論ですが、当時は、金?部長が部長として在職されていたときですが、食材、油、油の値段が高騰して給食費を上げないといけない、食材費も高騰してきたので給食費を値上げしなければならない、そういうご説明のときだったかというふうに思いますが、いかにこれまで給食費を上げないためにさまざまな努力をされてきたのか、そのことについて金?部長がお話されました。輸入食品を使わない、なるべく加工食品を使わない、そういう努力をしてきたけれども、食材や油が高騰することで牛肉を豚肉に変え、豚肉を鶏肉に変え、デザートを3回出してたものを2回や1回に減らし、そういうさまざまな努力をしながら学校給食費の値上げをしないように頑張ってきているのだということを述べておられました。私は、このときに教育委員会が本当にいろいろな小さな部分で、目に見えないところでも努力されているのだということを私は目の当たりにして、とてもそのことをそのときでも、まだもっと工夫して値上げをするなというふうにおっしゃっておられた委員さんもおられたわけですけれども、私は、そのことにすごく教育委員会に対して感動しました。

 もちろん今回、学校給食の民間委託をするということは、今までしてこなかった新たなことを始めるわけですから、導入時に当たっては多少の混乱はあるのかもしれません。しかしながら、これまでの教育委員会の取り組む姿勢、現在の姿勢を見ていますと、その都度問題点をしっかりと受けとめながら最善の努力をして改善していっていただけるだろうと思っています。したがいまして、今、私たち議員がするべきことは、教育委員会と対立して批判ばかりを繰り返し、保護者や子どもたちを不安にさせるのではなく、どうすればよりよい学校給食を提供できるのか、直営校も民間委託校も含めて検討し、その問題に真摯に向き合うことであると思います。そして、何よりも子どもたちや保護者の方々に安心して学校給食を食べていただくことであると思います。そうすることこそが、議員としての大きな努めなのではないでしょうか。もちろん民間委託を進められる教育委員会側にも要望があります。今回、学校給食の民間委託に賛成するからといって調理の安心・安全が100%保障されるというわけではありませんから、無罪放免というわけにはいきません。今までの議論の中でお約束いただいたことがきちんと守られているのか、また、民間業者、これからどのような民間業者に委託されるのかわかりませんけれども、私は、今後もしっかりとチェックをしていきますので、どんな小さな問題でも発生したとすれば、包み隠さずご説明いただき、議会側と一緒になって解決に向けて取り組んでいく、そういう姿勢でやっていただきたいと思います。

 以上のことを要望いたしまして、私の請願に対する反対討論とさせていただきます。



○上田登議長 ただいまの南部議員の発言の中に、不穏当な言辞があったように思われますので、後刻記録を精査の上、措置いたします。

 次に、賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 1番、次田典子議員。



◆次田典子議員 自分の名前は言ってもいいんですね。無会派の次田典子です。まず、私は、この今回の京田辺市の学校給食に関する請願、そして、京田辺市学校給食の充実に関する請願に関して禍根を残さないために、未来に禍根を残さないために、ぜひ皆さんに賛成をしていただきたい、その立場から討論をさせていただきたいと思います。

 今、丸々議員の方から反対討論がありましたけれども、私は、やはり私自身はこの議会に空白4年間があったわけですから、発言する資格がないのでしょうか。今回は、やはり給食の安全性、そして、これからの子どもたちのやはり未来に向けて、本当にこの給食の民間委託がいいのかどうか、そのことを請願趣旨として不安に感じている保護者の方から、請願が2件出ているわけですね。私は、教育委員会の立場ではなく、市民の立場、保護者の立場から賛成討論いたします。

 まず、今回のこの議会の中でも、そして、きょうもいろんな形で議論がされましたけれども、先ほどの補正予算、平成21年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)が可決されたことに、本当に実質これは、学校給食民間委託を認めたことに憤りを感じています。そして、緑政会、後で消していただいたらいいですけど、南部議員の方からも言論を封殺するような審議打ち切りに対しては、強く抗議いたします。やはりこれは別に不穏当な発言ではないですよ。事実経過を申し上げているし、私は今までも反対、賛成するときにいろんな議員の名前をここで申し上げてきまして、今まで1回も言われたことはありません。今回に限り議長の方から廊下で、個人攻撃するような発言はあかんでとか、そういった丸々議長の方からそういうふうに言われるということ自体おかしいわけですよ。やっぱり私たちは、ここで市民の声を届ける義務があるわけです。そのときには、やはり真実を曲げず、自分たちが賛成、反対、それぞれの立場はあるでしょうけれども、やはりそのことにやはり自分の議員生命をかけてやってるわけですから隠すことは何もありません。

 私は、今回は本当にこのことが教育行政にとって一つもいいことはないと思っているわけです。特に、この前12月に開かれた保護者説明会においても、参加者が3カ所において6名だけだったということを教育委員会は、私はやはりもっと真剣に考えるべきだと思うんですね。これは何も教育委員会に向けて安心をして皆さんが参加をしなかったのではないのです。私は、それ以後にも何名かのお母さんたちにいろいろお話を聞かせてもらったけれども、もう実際にはこの民間委託することに決まっているのだという書面をいただいてたから、もう今さら行ってもとか、また12月に急に言われてもという人たちがやっぱり多かったわけですね。それと同時に、やはり京田辺市において食育という教育がきちんとなされてこなかったという現状がこのことで私はやっぱり明らかになったと思います。これは、やはり市長の方でもやはり私は十分に考えていただいて、食育とはいかなることなのか、そのために何をしなければならないのか、市長もおっしゃってましたけれども、やはりでき合いものを子どもに食べさせてしまうような、そんなことでは悲し過ぎると以前おっしゃったことがありました。そう思われるのなら、やはり私たちが今何をしなければいけないのかということを十分に考えていただきたいと思います。

 それから、やはり先ほどから食育に関して総合的教育にやはり取り組み方、きちっとやらないと、以前、この前、槌田劭先生のお話をうかがったときに、使い捨て時代を考える会の理事長ですけども、40年ぐらい前から骨折だとかアトピーというものが聞かれるようになったんだと。そのことに関して、やはり私たちは、歴史的な背景というものもやはり見ていかなければならないということもおっしゃっていました。また、給食の中に、やはり食材が、どういった農業のあり方というものは、食材を見ながら考えていく、そういった教育であったり、調理を学んだり、好き嫌いがないように、あなたは好き嫌いを言ったらだめですよとか、牛乳飲まなきゃだめですよというんではなくて、いい牛乳を、よりよい牛乳を選んで飲ませる、そして、好き嫌いを言わないように導く、そういったことを含めて一つ一つ食育というものを充実させていく必要があるわけです。今回、調理員さんたちのことも問題になりました。調理員さんたちが、やはり今まで一生懸命やってきたということは、いろんな討論の中でも出ていますけれども、その努力というのは、私たちが本当に想像を絶するものだし、私は、親として薪小学校に子どもが通っている時期がありましたけれども、給食をいただいたときに本当においしかったですよ。そういった温かかったし、野菜の香りもしたし、そういったものをこれから本当にやっていけるのかどうかということを十分に心配な課題となってしまったわけです。こういった食が本当に親の気持ちと私たち議員の気持ちは少しずれがあるとおっしゃっても、果たしてそうなんでしょうか。そこの部分を代表して語っていき、そして、要求していくというのが私たちの仕事ではありませんか。温度差があるからということで切り捨ててしまっていいというふうには私は思いません。

 また、市田議員、名前を出したらいけないですね、某市田議員の方からほかの自治体の事故リストだとかいろいろ引き合いに出したとおっしゃったけれども、やはり全国でも半分にもならないわけですよ。4分の1の25%ぐらいがまだ民間委託しかしてないわけですね。本当に先ほどからの賛成討論ですね、いろんな予算に関してもですが、賛成討論聞いてても、与党の皆さんの中からいろいろ注文出てるのは事実です。最後に審議を打ち切りになさった南部議員の方からも、やはり当選したら監視していかれるんでしょうけど、ずっと、私たちはわからないですよね、当選して次来れるかどうか、この場に立てるかどうかもわからないわけですよ。だから、やっぱりそういったことも踏まえて、私たちが本当にこの結果というのは10年後、20年後に出てきたときに、やっぱり10年後、20年後何か事故が起こったりしたときに、本当にこのときにこんなことしなければよかったと思うような、そんな結果は、始まったときは、教育委員会だって緊張してるんだから、いろいろやるでしょうけども、担当者が変わったり、業者が変わったり、そういった議員の顔ぶれも変わったりしますと、やっぱり状態というのは変わっていくわけですよ。そうした少しの心配も私たちはやっぱりしなくてもいいような状態、それから、直営だからできるよさというものを、もっと磨くべきではないかというふうに思います。こういった議論がこれから私たちもいろんな議会報で公表していくんですけども、先ほども南部議員の方から、業者さんたちが非常にいろいろ努力されたという業者さんたちも、この間、何か裏切られたなというような声も、その方たちからも聞いております。やっぱり本当に100%保障できることがないのなら、私たちはここで踏みとどまる勇気も持たないといけないと思います。

 こういった一つ一つ考えていきますと、やはり京田辺市には、こういった給食に踏み出してしまう、そんなことが難破船のような状態で踏み出すわけですけれども、食育基本条例をつくっていく、こういったことも考えていかなければならないと思いました。監視体制が本当に有効なのか、また、長年ずっとこういった議論をしてきた割には、試算も、正確な試算も2年前まで、約2年前までなかったですよね。検討委員会だってやっつけで、この間教育長がいろいろおっしゃったけれども、具体的な中身が全く見えていません。こういった状態の中で、決まってしまったものに対して私たち議員がどのように責任を取れるのか、そして、本当に教育委員会、市長、これが本当にいいことなのかどうなのか考え直す余地というのは、まだあると思いますから、その点も含めて十分にお考えいただきたいと思います。

 初めに、冒頭に申し上げましたように、この5,059人の署名を私たち議員は、真摯に受けとめ、そして、重く受けとめていくということをしていただきたいと思います。この請願をやはり採択していただくことによって、やはり禍根を残すことは私はないと思いますので、ぜひお願いいたします。



○上田登議長 ただいまの次田議員の討論の発言中、不穏当と思われるような言論があったように思われますので、後刻記録を調査の上、措置したいと思います。

 次に、反対者の発言を許します。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、請願第3号、京田辺市の学校給食に関する請願の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択とするものです。本請願を採択とすることに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立少数であります。よって本件は不採択とすることに決しました。

 それでは、請願第4号、京田辺市学校給食の充実に関する請願の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は不採択とするものです。本請願を採択とすることに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立少数であります。よって本件は不採択とすることに決しました。



○上田登議長 次に、日程第19、発議第5号、京田辺市都市計画税条例の一部改正についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 15番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 それでは、発議第5号、京田辺市都市計画税条例の一部改正についての件を条例提案をいたします。会派の4人を代表いたしまして、私、塩貝からさせていただきます。

 提案理由に掲げております都市計画税は、都市計画事業等の使途目的に従って課税徴収されている目的税であり、京田辺市の都市計画事業及び区画整理事業と都市基盤整備事業は、おおむね終結に近づいております。京田辺市の都市計画税は、現在の税率が100分の0.28でありますが、京都府内自治体の中では高い税率となっております。都市計画税は、私ども市民の収入には関係なく、固定的に課税されるため、その負担の軽減が求められていると思います。したがいまして、都市計画税の税率を100分の0.2に引き下げ、住民の生活の安定及び福祉の増進並びに納税意識の高揚を図るため提案するものであります。

 改正の点は、中身にございますが、第3条中、100分の0.28を100分の0.2に改め、この条例は、平成22年4月1日から施行するものであります。なお、経過措置としまして、この条例による改正後の京田辺市都市計画税条例の規定は、平成22年度以降の年度分の都市計画税について適用して、平成21年度分までの都市計画税については、従前の例によるといたします。

 新旧対照表は、もう簡単にそこに上がっている第3条の変更であります。今、補足しますとこの税率につきましては、0.2にいたしますと、現在の払っておられる課税対象の方々1世帯当たり約1万573円の減税ということになります。ぜひこういった今、負担の厳しい中で税率を引き下げる、つい先日のテレビでは、住民税率の10%引き下げなどという自治体も出ていますけれども、今のこの税負担の軽減は、あくまでも目的税ですから、目的が終息に向かう中で、何らかの措置ができないかという点であります。

 2点目は、南部7市の都市計画税の税率、参考までに申し上げますと、低い順に申し上げますと、木津川市が0.15、向日市、長岡京市、宇治市、城陽市が0.25、それから、京田辺市が0.28、八幡市が0.30ということであります。参考までに京都府内のすべての市で見てみますと、舞鶴市と合併しました京丹後市は課税しておりません。南丹市は、0.2で税率がかけられております。そのほか、北部の福知山、綾部、宮津、亀岡の市は0.1の税率になっております。

 以上、近隣から見ましても、府下的に見ましても我が市の税率が2番目に高いということでございますので、今日の市民の暮らしが厳しい中で、ぜひとも議会の皆さんのお力でこうした問題にこたえられるように提案するものでございます。

 以上で提案説明を終わらせていただきます。



○上田登議長 これで、提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました件については、議案審査付託表のとおり総務常任委員会に付託いたします。



○上田登議長 次に、日程第20、意見書案第10号、高速道路原則無料化の撤回を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 10番、喜多進議員。



◆喜多進議員 提出者を代表して意見書の朗読をもって説明させていただきたいと思います。

 高速道路原則無料化の撤回を求める意見書(案)。

 政府が高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省では、段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を平成22年度予算概算要求の中に盛り込まれている。しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などから客離れが進むとの懸念が示されている。特に、地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、道路の利用者減になり、経営悪化につながることが懸念される。その結果、自家用車を利用できない多くの交通弱者を生み出すことになる。

 政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化につながらない。

 また、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民の負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には、国民の6割以上が反対しているとの調査結果も報道されている。

 よって、国会及び政府におかれては、高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、よろしくご審議をお願いいたします。



○上田登議長 喜多議員、ちょっとお待ちください。

 今の意見書案で、上から6行目、また、鉄道の利用者ということを、また道路の利用者減につながっているか。



◆喜多進議員 また、鉄道の利用者減になり、経営悪化につながることが懸念される。



○上田登議長 訂正お願いします。



◆喜多進議員 訂正をよろしくお願いします。終わります。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はございませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第10号、高速道路原則無料化の撤回を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは、議長に一任お願いいたします。



○上田登議長 次に、日程第21、意見書案第11号、農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 4番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 提出者を代表いたしまして、朗読いたしまして、説明にかえさせていただきます。

 農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書(案)でございます。

 我が国の農山村は、安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。

 しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備のおくれなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放棄すれば農山村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。

 よって、国会及び政府におかれては、農山村の多面的機能を維持、向上させるため、以下の施策の推進を図られることを強く求める。

 1、条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための中山間地域等直接支払い制度を充実強化すること。

 2、中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生活環境管理などの対策を強化すること。

 3、木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備、保全を進めて美しい森づくりを展開するため、必要な財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○上田登議長 これで、提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論ございませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第11号、農山村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 なお、本意見書の取り扱いは、議長に一任願います。



○上田登議長 次に、日程第22、意見書案第12号、地方の声を直接聞く仕組みを国が保障することを求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 8番、奥西伊佐男議員。



◆奥西伊佐男議員 8番、一新会の奥西伊佐男でございます。本件意見書第12号につきましては、案文を読み上げまして提案理由の説明にかえさせていただきます。

 地方の声を直接聞く仕組みを国が保障することを求める意見書。

 地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の市長が中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段であると思われる。政府与党では、窓口は、民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から国に地方の声が届くのかとの不安の声が多く上がっている。原口一博総務大臣も記者会見で地方自治体の長は、選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするには何か制限があることはあってはならないとの趣旨の発言をされている。

 本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化している行政への要望等を立法府を構成する政党が一元化して受け取ることで、事実上、行政の窓口を閉ざすことになり、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。

 よって、国におかれては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 皆様のご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第12号、地方の声を直接聞く仕組みを国が保障することを求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 なお、本意見書の取り扱いは、議長に一任願います。



○上田登議長 次に、日程第23、意見書案第13号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 15番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 意見書案第13号、所得税法第56条の廃止を求める意見書。案文を朗読いたしまして、また、提出者代表いたしまして、私の方から提案させていただきます。

 所得税法第56条の廃止を求める意見書(案)。

 家族経営などの零細業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた。その事業を支えている家族従業員の働き分(自家労賃)は、税法上、所得税法第56条、配偶者とその家族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない(条文要旨)により、必要経費として認められていない。

 事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者は、このわずかな控除が所得とみなされるため、社会的にも、経済的にも全く自立できないことから、他の職業を求め、後継者不足に拍車をかけている。

 税法上で青色申告にすれば給料を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差をつける制度自体が矛盾している。ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では、家族従業者は、従業者と同じとして自家労賃は必要経費と認めている。

 この問題は、税金の問題ではなく、一人の働く人間として働いていることを認めるのかという人権問題である。税法上も民法、労働法や社会保障上でも家族従業者の人権保障基礎をつくることが求められている。

 よって、政府におかれては、所得税法第56条を廃止することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出をいたします。どうかご賛同よろしくお願いいたします。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第13号、所得税法第56条の廃止を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いにつきましては、議長に一任願います。



○上田登議長 次に、日程第24、意見書案第14号、「子ども手当」創設に関する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 13番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 公明党の櫻井立志でございます。ただいま議案となっております意見書案第14号、提出者を代表して、また、案文を読み上げさせていただいて提案理由とさせていただきます。

 「子ども手当」創設に関する意見書(案)。

 政府は、平成22年度より子ども手当を創設する準備を進めている。中学卒業までの子どもに月額2万6,000円(平成22年度は月額1万3,000円)を支給する制度に、子育て家庭から期待する声も多い。

 しかし、この制度を実施するためには、来年度が2兆3,000億円、平成23年度以降は、毎年5兆3,000億円の財源を確保しなければならない、経済協力開発機構(OECD)は、日本の政策課題達成に向けた提言を発表し、この子ども手当の創設よりは就学前教育、保育や幼児を持つ母親への支援、奨学金制度の充実などを優先すべきだとの考えをしている。また、政府内からは、所得制限や地方に財政負担を強いる発言も出ている。万が一財源に地方の負担が求められるような事態になれば、その影響ははかりしれず、地方財政が厳しい中にあって、看過できない重要な問題である。

 さらに、子ども手当創設に当たっては、手当の使われ方も含め、慎重な国会での議論と、国と地方との意見調整、そして、何よりも国民の理解と協力が必要である。

 よって、政府においては、以下の事項について特段の配慮がなされるよう、強く求めるものである。

 1、子ども手当創設にあっては、平成22年度実施にかかわらず、制度自体の目的を明確にし、制度の綿密な設計や財源確保策など、慎重に検討すること。

 2、子ども手当の財源確保策として、所得税及び住民税の扶養控除を廃止しないこと。

 3、子ども手当の財源負担に関しては、当初の計画どおり全額国費とし、地方自治体の負担を求めないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 以上、皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第14号、「子ども手当」創設に関する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは、議長に一任願います。



○上田登議長 次に、日程第25、閉会中の継続審査・調査申し出についての件を議題といたします。

 総務常任委員長、文教福祉常任委員長、議会運営委員長、広報編集特別委員長及び議会改革活性化特別委員長から、会議規則第104条の規定により、閉会中の継続審査・調査申し出があります。

 お諮りいたします。総務常任委員長、文教福祉常任委員長、議会運営委員長、広報編集特別委員長及び議会改革活性化特別委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これからお受けしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 平成21年第4回京田辺市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は11月30日から26日間にわたり熱心にご審議をいただき、一般会計補正予算案を始め各議案につきまして議決をいただき、また、平成20年度一般会計並びに特別会計、歳入歳出決算につきましても認定をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。

 さて、ことしを振り返りますと、景気低迷が長期化し、厳しい社会情勢の中、新型インフルエンザが流行し、また、一方では、夏の衆議院選挙により新政権の発足、裁判員の制度の開始やスポーツ界では、新記録のラッシュなど、新しいことに期待をし、希望を抱いた一方で、不安を感じた1年でもあったと思います。

 こうした中、京田辺市におきましても依然として厳しい財政状況が続いており、持続的な発展に向けた財政構造への転換が近々の課題であります。国や京都府においては、緊急の景気対策、雇用対策などが実施をされ、本市でも緊急雇用対策としての職員の臨時雇用や京都府の融資制度に対する利子補給の期間拡大を行い、市民や中小企業の皆様が安心で安定した暮らしが保てるよう、全力で取り組んできたところでございます。

 また、これから平成22年度当初予算の本格的な編成作業に入るわけでございますが、来年度は、私のマニフェストであります京田辺市活性化プログラムの総仕上げの年として、これまで積極的に推進してきました安全・安心、子育て支援、産業の活性化を始め、教育、福祉、環境などの主要施策をさらに充実を図りつつ、財政健全化計画の目標達成に向けた予算編成に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、年末年始の諸行事でありますが、今日、25日から29日までの自主防災組織や消防団の年末警戒が行われます。年が変わりまして1月には、消防出初式、成人式を予定をしております。

 ことしも余すところあとわずかとなってまいりました。議員各位にこの1年間、本市の発展のためにご尽力をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。これからも寒さ厳しくなってまいります。健康には十分留意をしていただき、ご家族おそろいですがすがしい新年を迎えられますようお祈り申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつといたします。ありがとうございました。



○上田登議長 私からも一言ごあいさつ申し上げます。

 本年もいよいよ押し迫ってまいり、特に緊急の案件のない限り本日をもって納めの議会となるわけでございます。今期定例会は11月30日に開会をし、本日まで26日間にわたり重要案件につきまして議員各位の熱心なご審議により本日ここに閉会の運びとなりました。

 さて、この1年を振り返ってみますと、平成21年度は、石井市長や私たち議員の任期の半分を経過し、折り返しの年でありました。また、多くの幹部職員が定年を迎えるなど、昨年同様職員の世代構成が大きく変化した年でもありました。

 一方、市長が就任当初から掲げられている京田辺市活性化プログラムにおいて位置づけられた三つの基本政策を推進するため、各種の重要な施策が引き続き展開されてきたところであります。特に、本年は、学校耐震化工事も本格化するとともに、10月には体の不自由な方や高齢者の方々が利用できるよう、近鉄新田辺駅東側のエレベーター設置工事が着工されたところであります。また、本年度から新たに国際交流員を採用するなど、多くの施策が行われました。今後も引き続き計画的かつ力強く推進されることを期待するところであります。

 一方、議会におきましても議員各位には、市民の代表としてその重責を全うされ、本市の発展と市民福祉の増進のためご尽力を賜りましたことに深く敬意を表しますとともに、議会運営にご協力いただきましたことに心からお礼申し上げます。

 また、理事者各位におかれましては、各案件の審議や審査の中で、議員各位からの意見や指摘事項に十分配慮されることを希望いたしますとともに、市民の福祉向上のため努力いただきますよう、お願い申し上げます。

 これからも寒さも厳しい時期となりますが、皆様方にはくれぐれもご自愛いただき、ご家族おそろいで新年を迎えられますことを祈念申し上げ、閉会のごあいさつといたします。

 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成21年第4回定例会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                署名議員  奥西伊佐男

                署名議員  塩貝建夫