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京都府 京田辺市

平成21年 12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成21年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号







平成21年 12月 定例会(第4回)



       平成21年第4回京田辺市議会定例会会議録

              (第4号)

会議年月日  平成21年12月10日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成21年12月10日 午前10時00分

  散会     平成21年12月10日 午後5時51分

  宣告者    開議散会共 議長  上田 登

出席、欠席議員及び欠員

  出席     21名

  欠席      0名

  欠員      0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名     出席等の別

  1    次田典子      ◯

  2    河本隆志      ◯

  3    河田美穂      ◯

  4    小林喜代司     ◯

  5    増富理津子     ◯

  6    水野恭子      ◯

  7    鈴木康夫      ◯

  8    奥西伊佐男     ◯

  9    奥村良太      ◯

 10    喜多 進      ◯

 11    南部登志子     ◯

 12    米澤修司      ◯

 13    櫻井立志      ◯

 14    喜多英男      ◯

 15    塩貝建夫      ◯

 16    井上 薫      ◯

 17    市田 博      ◯

 18    松村博司      ◯

 19    山下勝一      ◯

 20    井上 公      ◯

 21    上田 登      ◯

会議録署名議員

  2番   河本隆志

 17番   市田 博

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        近藤廣史

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局議事係長     藤井英樹

  議会事務局主事       平岡孝章

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

  代表監査委員        稲川俊明

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  総務部長          石田義樹

  市民部長          松本好次

  保健福祉部長        林 恒夫

  建設部長          落合孝義

  建設部技監         今西克禎

  経済環境部長        山本 徹

  水道部長          木元一志(併任)

  危機管理監         中川正章

  会計管理者         中川正章(兼務)

  市長公室長         木下敏巳

  安心まちづくり室長     中川正章(兼務)

  総務部副部長        瀧山茂樹

  市民部副部長        北村 茂

  保健福祉部副部長      白井裕之

  建設部副部長        橋本善之

  経済環境部副部長      安岡隆司

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者職務代理者  木元一志

  水道部長          木元一志

  消防長           藤本憲三

  水道部副部長        菱田義行

  消防次長          久保田義隆

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          小山順義

  教育部副部長        小西ケイ子

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   瀧山茂樹(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     園田正博

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     山本 徹

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      園田正博

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                園田正博

  事務局長

会議に付した事件

  1、開議宣告

  2、議事日程の報告

  3、会議録署名議員の指名

  4、一般質問(増富理津子)

  5、一般質問(次田典子)

  6、休憩

  7、一般質問(鈴木康夫)

  8、休憩

  9、一般質問(南部登志子)

 10、一般質問(塩貝建夫)

 11、散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第4号>

          平成21年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成21年12月10日(木)

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1、会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          

  番          







日程第2、一般質問

(1)増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2)次田典子(無会派)

(3)鈴木康夫(一新会)

(4)南部登志子(緑政会)

(5)塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から2番、河本隆志議員、17番、市田博議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順位11番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 おはようございます。日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして、質問を行ってまいります。

 まず初めに、高齢者世帯、高齢者ひとり世帯の増加に伴う支援施策と課題についてです。

 私は、この間介護保険、そして高齢者福祉サービスについて毎議会質問をしてきました。本当に高齢者世帯、そして高齢者ひとり世帯が増加しています。国の調べでも、この間、農村部だけでなく都市部に増加傾向がある、このことが出されています。

 また、高齢者世帯について、生活全体の面で考えていく必要がある、支援を行っていく必要があるということも明らかになってきています。市の施策は、ともすれば介護保険の範囲内、また社会福祉、高齢者施策、これが別々に縦割りになっている、このような状況も見られます。

 そういう中で、高齢者世帯や高齢者ひとり世帯が増加することにより孤独死の問題が大きく広がってきています。これは、京田辺市においても同じではないでしょうか。

 こういうことも踏まえ、支援施策と課題について市の考えをお聞きします。

 二つ目には、緊急時に対応できるショートステイの確保について質問いたします。

 現在、介護保険での在宅介護サービス、これを支えている一つであるショートステイは3カ月前から予約が取られ、ほぼいっぱいになる。必要なときに利用できない状況が生まれています。市が行われた高齢者保健福祉計画作成時に行いました事業所へのヒアリング調査、その中でもケアマネジャーさんがこういうふうに答えていらっしゃいます。

 例えば、入院させたい家族への思いがあっても受け入れ先がない。困っている。緊急利用のショートステイのベッドの確保が施設では大変経済的にも厳しい、既に予約の利用者であるところは3カ月前から取るので、緊急なときに入れない状況が生まれている。直前の入所が生じた場合は困難な状況である。ここへの緊急性というものも言われているわけである。

 このように、現場のケアマネジャーさんも言われています。私も、施設の方はお聞きしにまいりました。ショートステイで緊急時に対応できるようなベッドをあけてほしい、そういうことの取り組みをしていただけないだろうか。施設の方が経済的な余裕がない、例えばその一つのベッド、順番でも今三つの特養があるんですが、順番でもいいですから、ABC順でも、この月はここだけでもということでもいいから、市の方がその分補償していただけたら、そうしたらあけて、回していくことができるんではないか、このような提案もされました。これは実際、現場におられる人の声ではないでしょうか。ぜひ、市の方では緊急時のショートステイの確保、これを実現していただきたいと思います。

 三つ目には、高齢者向けの居住設備改善費補助金支給事業についてお尋ねします。これは、高齢者の在宅改修する場合での補助金の事業です。高齢者にとって住宅改修、これは寝たきりにならないために大事な策です。

 京田辺市は、平成4年からほかの市に先立って30万円を限度に助成が行われてきました。平成12年4月に介護保険が導入され、住宅改修費の限度額が20万円に下げられました。介護保険のこの不十分さを補う福祉施策として20万円を限度に住宅改修の助成が上積みされました。これは皆さんから安心して在宅で過ごせるようになると喜ばれてきました。ところが、平成18年度に行政改革のもとで制度が変更され、介護認定を受けていない人への補助制度ということになり、介護保険との併用ができなくなりました。

 それだけでなく、金額も半分の10万円に減額をされたわけです。年金受給者のうち6割が月3万円にも満たない深刻な生活不安を強いられています。そして、介護認定の軽度化が今進められている。そんな中で制度の拡充が必要ではないでしょうか。材料費の高騰の中で、トイレや玄関の段差を変えようとすると20万円は超えてしまいます。介護保険と併用ができるように改善すべきと考えます。市のお考えをお聞きします。

 また、補助率について、20万円を限度に1割負担をもとに戻すべきだと考えています。これについてもお答えください。

 次に、大きな二つ目の項目として、健診事業と保健予防活動について質問します。

 昨年来、大幅に健康診断の事業が変更されました。それに伴って、健診受診への影響はどうなっているでしょうか。市民健診の中から基本健診がなくなり、各保険者任せの特定健診になる中で、今まで健診を受けておられた方が受診しない、できない状況になっていませんか。健診状況について、また自治体としての保健予防活動について、市としてどのように考えられているのかお聞きします。

 その中で、特に市が保険者である国保の特定健診、特定保健指導の状況と問題点について、市としてどのように分析されているのか、課題も含めてお答えください。実施後、特定健診の健診項目、この充実について要望してまいりました。貧血検査の項目が追加されるなど、改善も見られますが、もっと検討していく必要があるのではないでしょうか。心電図等の項目も追加されている自治体もあります。市でもお考えいただけないでしょうか。

 3点目には、乳がん検診の充実、前立腺がん検診の実施について質問します。

 市は、この間各種がん検診を拡充され、早期発見、早期治療に努めてこられました。しかし、乳がん検診が2年に1回となりましたという広報が入り、早期発見、早期治療の観点からも毎年の検診が望ましいと思いますが、どうでしょうか。

 また、近年、男性の前立腺がんというのが増加している傾向と聞いております。アメリカでは男性のがん発生率のトップ、死亡率の第2位を占めています。日本でもだんだん増加の傾向にありますし、10年後には前立腺がんが増加する割合は他のがんよりもずば抜けて1番になるということも予測されています。

 そこで、年1回の検査をという声が大きくなってきています。前立腺がん検診を実施する自治体がふえています。京都府下26自治体で20の自治体が検診を実施しております。京田辺市もこの前立腺がん検診を実施すべきと考えます。ぜひお答えください。

 大きな三つ目の項目として、予防接種について質問いたします。

 まず、新型インフルエンザについてお聞きします。

 新型インフルエンザの予防接種、これが始まり、今話題の中心は若いお母さん方の会話の中でもこの新型インフルエンザの予防接種、これが一番だそうです。近くの医院で予約が取れなくて、バスと電車に乗って、駅からも結構距離のある医院まで歩いて接種を受けに行ったという幼い子どもを連れたお母さん、また、市民になって住民歴の浅い人は里帰り接種ということも考えているということも言われています。一目瞭然で新インフルエンザ予防接種情報、これが欲しいというのがお母さんの声です。自分たちだけに任され、毎日朝から電話をかけてやっていただけますかという確認を取る、こういうことが日課になっているという声も聞かれます。

 また、医療現場の最前線で奮闘していただいているお医者さんからも大変な状況をお聞きします。朝から問い合わせの電話が鳴りっ放し、通常の診療にも差し支える状況にあるようです。

 ある市内の医院で、先日土曜日、これはふだんは休診の日です。その日に午後から、私ちょうど1時半ごろ通ったんですが、それから3時過ぎまで、ずっと20人ぐらいの列がつながっています。予防接種、ワクチン接種に来られている姿です。

 こういう中で、集団接種、もちろん任意です。任意の集団接種へ取り組む自治体もあるようです。12月からも取り組むという報道がされてきています。木津川市でもその方向がきのうの新聞でも報道されていました。市としてこの集団接種へ取り組むお考えはどうなんでしょうか。

 また、今低所得者への支援はされていますが、費用的にも大変である声が出てきています。ぜひ助成の検討をお願いします。

 次に、ヒブワクチンへの取り組みについてお聞きします。

 細菌性髄膜炎は国内で5歳未満の発生者数は年間約600人、そのうち約5%が死亡、約20%に後遺症が残るとされ、乳幼児にとって極めて重い感染症であります。

 京田辺市でも6月議会で細菌性髄膜炎から子どもたちを守るワクチンの早期定期接種化などを求める意見書を全会一致で可決したところです。任意接種なので、合計4回接種が必要で、経費が1人3万円になる。自治体で一部助成を行っているところもあります。ぜひこのヒブワクチンへの助成制度を検討してください。

 最後に、ヒトパピローマウイルスワクチンへの積極的な取り組みについて質問します。

 これは子宮頸がん、日本では20歳から30歳代の患者が急増しているそうです。30代の死亡率は10年でこの間2倍になりました。世界では年間25万人の女性が亡くなっています。原因は、ヒトパピローマと呼ばれるウイルスです。WHOの試算によると、このワクチンが全女性に接種されれば、約60年後には子宮頸がんは地球上からなくなるということも言われています。今、70カ国で承認されています。日本ではまだ臨床試験の段階ではあります。しかし、世界80カ国以上でこのワクチン接種が開始されている。オーストラリアではワクチン接種費用は12歳から26歳の女性の無料で行っている。このような状況があります。ぜひ市としてもこの子宮頸がん、これをなくすためにもこのウイルスワクチンの接種、またそれについての取り組み、国への要望、これを強めていただきたいと思います。

 以上で、第1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団増富理津子議員のご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 (1)の高齢者に対する施策について3点のご質問をいただいておりますので、順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に、?高齢者世帯、高齢者ひとり世帯の支援施策と課題を問うとのことでございますが、高齢者世帯、高齢者ひとり世帯については緊急通報装置の設置事業や高齢者の生活支援ヘルパー派遣事業を実施し、見守りや生活支援を行っているところでございます。

 また、社会福祉協議会におきましても、地域の民生児童委員やボランティアの方の協力を得て、給食サービスなどを通じての安否確認なども行っていただいております。さらに、地域包括支援センターにおいても各種の相談等に対応しているところでございます。

 一方で、このような支援施策が有効に機能するためにも、住みなれた地域の中でいつまでも安心して暮らしていけるよう、お隣同士を始めとする老人会や自治会など、地域社会での主体的な取り組み、さらには協力も欠かせないものと認識をいたしておりますが、そのような地域づくりはひとえに地域住民の皆様の意識、実践にかかっておりますので、今後も地域組織との連携や啓発を十分図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に、?の緊急時対応のショートステイの確保についてでございますが、ショートステイにつきましては緊急時の対応につきまして、各施設には確保は依頼をしているところでございますが、先ほども議員ご指摘いただきましたように、現実的には定期的な利用も多く、早くから予約をされるために緊急時の利用が困難となっている状況があることは認識をいたしております。施設側にとりましては、利用者が多いために緊急時に備えて常に部屋を確保していくことは経営の面からも難しいということもございますので、ご理解をいただきたいというふうに考えております。

 次に、?の高齢者向け居住設備改善費補助金の支給事業についてでございますが、高齢者向け居住設備改善費補助金支給事業につきましては、要介護認定を受けていない高齢者に対して、介護予防の観点から、先ほどもご紹介いただきました20万円を上限に費用の2分の1の補助を行っておりますが、最近の補助の状況を見ますと、現行の内容で一定の対応ができているものと考えております。

 また、介護保険における住宅改修への支給制度等は、制度の対象が異なるために、その併用については現時点では考えておりません。また、先ほどご指摘いただきました補助率の変更等につきましても、現時点では考えておりません。

 次に、(2)の健診事業についてのうち、市の健診状況等につきましては、平成20年度から40歳以上の生活習慣病に対する検診が医療保険者の責務となり、市は国民健康保険の保険者として特定健診を実施をいたしております。医療保険加入がない生活保護者等につきましては市が実施をいたしております。

 一方、社会保険被保険者の健診につきましては、各保険者に任されておりますことから、その実態等については十分な把握はいたしておりません。

 保健予防活動につきましては、健診後の保健指導が大切だと認識をしておりますので、市民につきましては国保の対象者だけではなく、加入している保険にかかわらず保険指導を実施をしております。

 次に、?の乳がん検診及び前立腺がん検診についてでございますが、乳がん検診につきましては40歳以上の方は国のがん検診指針を踏まえまして、2年に1回のマンモグラフィと視触診検診の併用検診といたしております。今後も十分PRに努め、自己検診法の普及を図るとともに、2年に1回必ず検診を受けるという意識の向上を図ってまいりたいと思います。

 前立腺がん検診につきましては、現在のところ、国のがん検診指針において位置づけをされていないことから、現状では個人のご判断において人間ドッグ等の任意の検診で受けていただきたいと考えておりますが、引き続き国の動向には留意をしてまいりたいと考えております。

 次に、(3)の予防接種についてでございますが、そのうち?インフルエンザ予防接種の現状と取り組みについてでございます。

 インフルエンザワクチンの予防接種につきましては、死亡者や重症者の発生をできるだけ減らすことを主な目的としており、個人の意思に基づく任意接種となっております。

 現在のところ、国から医療機関へのワクチンの供給は十分ではなく、そのため、各医療機関においても予約が十分受け付けできない状況となっております。市においても各戸配布ビラやホームページ、またお問い合わせをいただいた市民の皆様にこのような状況をお伝えしていますが、国によりますと、ワクチンは徐々に供給されてくるということですので、それまでの間、十分な手洗いやうがい等の予防を啓発しながら、ご理解をお願いをいたしたいと思っております。

 また、集団接種への取り組みについてでございますが、先ほどもご紹介いただきましたように、現場の医療機関におきましては、特に小児科医においては大変困難を来しているということは承知をいたしております。先ほども申し上げましたように、今回の新型インフルエンザの予防接種は、各医療機関が国との契約において実施するという個別接種が原則となっております。こうした原則を踏まえました上で集団接種への意見もたくさんございますので、引き続き医師会や保健所等との関係機関とも十分な情報交換、また連携を図りながら、その対応について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 ?のヒブワクチンへの取り組みでございますが、ヒブワクチンにつきましては、昨年から医療機関において任意接種が可能となりましたが、現在のところ、予防接種法に位置づけられたものではないため、まずは法に基づく国の予防接種として位置づけをしていただくよう、市として国に要望しているところでございます。

 ?ヒトパピローマウイルスワクチンへの取り組みでございます。

 子宮頸がんを予防するヒトパピローマウイルスワクチンの予防接種につきましては、本年10月にワクチンが承認されたところですが、現在のところ、まだ国において接種対象者や費用をどうするかといったことが決まっていないため、国の動向を十分に見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 私の方からは、市民部に係りますご質問につきまして答弁させていただきます。

 健診事業につきましての中の?特定健診、特定保健指導の取り組みと問題についてというご質問でございます。

 特定健診、特定保健指導は、日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者、予備軍が増加しておりまして、それを原因とする死亡が全体の約3分の1にも上ると推計されていますところから、平成20年4月から開始されました生活習慣病予防のための新しい健診、保健指導でございます。

 特定健診は、メタボリックシンドローム内臓脂肪症候群に着目した健診でございまして、40歳から74歳までの方を対象に各医療保険者が実施することになっておりますので、本市におきましても平成24年度における特定健診の実施率を65%、特定保健指導の実施率を45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率を10%とした特定健康診査等実施計画を策定しまして、取り組みを進めてまいっているところでございます。

 平成20年度の実績としましては、人間ドックを受診された方を含め、特定健診の受診率が44.8%、特定保健指導の実施率が5.9%となっております。実施計画との比較では受診率は目標の40%を上回りましたが、特定健診指導につきましての目標数値10%に達しておらない状況でございます。

 これらの結果を踏まえまして、平成21年度につきましては特定健診、特定保健指導制度の周知、検査項目の追加、実施時期の前倒しや期間の延長、保健指導対象者の範囲の見直しなどによる対応を行っておりますが、今後も特定健診、特定保健指導を効果的に実施できるよう近隣市町や医師会、関係機関等と連携を図る中で適切な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 なお、これまで懸案となっておりました75歳以上の方を対象とした人間ドックでございますが、この受診事業につきましては、平成22年度から実施したいという方向で検討を進めているところでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 5番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 それでは、順次一問一答で2回目からの質問をさせていただきます。

 まず初めに、高齢者世帯、また高齢者のひとり世帯の増加に伴う支援施策ということで、見守り力、これの話とか、また地域住民の方々のボランティア的な精神の中での協力、この連携を生かしていくということが答弁にあったと思うんですが、一つは、見守り力をつけていくということの一つとして、例えば前回の議会でも質問いたしました、給食の配食サービスですね、これが見守りを必要とする方にお弁当を届けながら声をかけていくという、そういう事業ですね、無料で届けられている、これについてはすぐに広げることができない。お金を払ってお願いする配食サービスについては追加が可能だけれどもというような答弁がされたと思うんです。私は、今言われたような、本当に地域の住民の人にも例えば配食を手伝っていただくなどのことも含めて、そういう見守り力をつけていく、それを広げていくというならば、そういう施策こそもっと充実させるべきではないかというふうに思います。今、ひとり世帯の方で、本当に必要ではないかと思われる方のところへ、やっぱりそれが届けられていない実態もあります。そこをもう一度地域の民生委員さんらの力も借りまして、本当に必要なところへ届けられているのかの把握、そして、届ける必要があるところへ届けられる、そのためのボランティアさんの参加も協力も含めて募集するなどの、社協がやられている事業ですが、それへの市としての支援をもっと強めるべきだというふうに思います。

 この間、ずっと福祉施策のところの質問をしてきました。高齢者の生活支援ヘルパー、これももっと使えるような、利用しやすいような範囲で充実させていく、それらの施策がなければ、幾ら地域住民の方を借りるといっても、声が出ているのはボランティアに出る方が高齢者の方なんですという声です。また、自治会にも協力を依頼する、その自治会の役員の方々が高齢者になってきていて、僕らが支援してほしいぐらいだという声も聞かれます。そういう中で、やっぱり地域の主体となる住民の方々の力、これを発揮してもらい連携を図る、これは大事ですが、そのための施策、また充実させていく、そのことが市としては必要ではないかというふうに思いますが、それについてはどうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご指摘のように、先ほど私ども申し上げました、やっぱり地域で見守っていただくといったことが大変重要になってくると思います。おのずと制度的な見守りといったものは限界があると思いますので、そうした連携はさらに必要だろうというふうに思います。

 その中で、特に今ご意見をいただきました給食サービスにつきましては、ふれあい見守り型という形で、現在405食を対象に皆さん方に、月当たり405食を配食をしていただいているということでございます。これらの配食に当たっては民生・児童委員さん等に非常にご尽力をいただいているということでございますので、そうしたことについては大変敬意を表したいというふうに思っておりますし、この事業につきましては、市といたしましても一定の助成等は行っておるわけなんですが、さらにそうしたことへの支援については、さらに研究をしていきたいというふうには思います。

 それから、高齢者の皆さん方への生活支援のヘルパーの派遣につきましても、十分そうしたことを踏まえながら、市としての支援策がどこまでできるのかといったことについては、これまでから取り組みをしてきておるところでございます。これも社会福祉協議会の方で委託をいたしまして、実際に家事援助でありますとか、相談も含めたヘルパーさんの派遣等に取り組んでいただいておりますので、さらにその辺の実態も含めて継続的な検討はしていきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 ぜひ、そういう形での支援策を充実できるような体制を市としてもとっていただくということが大事だと思います。

 一つ、それにかかわりまして、もちろん独居の世帯の方、高齢者世帯、高齢者の世帯といいましても、例えば高齢者になられている65歳、70歳の方がお母さんたちを見られているというような形もありますし、ご夫婦が高齢者だという世帯もあります。

 それと同時に、同居していても昼間独居の状況にあられる方というのもあります。そういう場合についての生活全体の、その方が置かれている状況を見ての生活支援を行っていくということが非常に大事だと思います。ともすれば、家族がいるから大丈夫やという形で支援も受けられないような状況が生まれてきています。介護保険なんかでもそうですね。原則的なところで言えば家事援助のところではできないというようなことも含まれて出てきています。そういう昼間独居、お昼間1人でおられる方への支援策というところについては、市はどのようにお考えでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 各種の見守り制度の活用の中で制度確立をしている中で、おのずと制度の活用の限界があるのかなというふうには思います。その辺は、例えば独居老人の方ですと、先ほど申し上げましたヘルパーさんの派遣事業等では対応はしておるんですが、それに加えて、また他の制度との併用の中で差が出てくるところについては、引き続きいろいろな検討はしてみたいとは思いますが、一定、どこまでできるのかといったことは明確に申し上げられない状態でございますので、さらに研究はしたいとは思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 ぜひ、ケース・バイ・ケースとよく答弁の中で使われていますが、ケースに応じたということも言われていますが、そのケースに応じた状況というのが、本当に多く起こってくることがこれから先も想定されるわけです。だからそういうものについての一定の方向というのもぜひ検討していただきたいと思います、支援策。

 二つ目に、緊急時に対応できるショートステイの確保についてお聞きしたいと思います。

 ショートステイ自身が緊急時に対応できるようなものということで、介護保険の導入時も言われていました。ところが今、ともすれば特養の入れない待機時の方への対応というような状況も生まれつつあります。順番にショートステイを使っていくというような状況も生まれているわけです。

 そういう中で緊急時のショートステイ、これは当たり前のことなんですが、今実際にされていないというのが、介護保険が始まって9年の中でもこれは大きな一つの問題点だと思うんです。これは市だけの問題ではないですよ、もちろん。府の問題や国の問題はありますけれども、でも、実際に市民がそれによって非常に困っている、それに対する対応を市として依頼はしていると言われますが、施設の状況も厳しいというのもわかっていらっしゃる。その中で市としての支援策を私は講じていくべきだと思うんです。自治体によってはこのショートステイの緊急時の確保ということもやられているところもありますので、ぜひそこの研究も検討していただく、研究もして検討していただくということをお願いしたいんですが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 市内におけます3施設で、年間例えば特養ですと月に916床の活用がある。限界が1,200という形になっていますので、そういう意味ではその差については他の市町の方も利用されているケースがございます。そうした中では、もう既にご指摘のように満杯の状態というのは実態としてもあるわけでございます。

 市といたしましても、施設的なキャパの問題もございますし、さらに対応できる限度があるというふうに思いますので、その辺は施設とも引き続いて十分に議論をしていきたいと思います。

 さらに、高齢者保健福祉計画等を策定する中でも大きな議論になっていたということで聞いておりますので、その辺は引き続いて研究させていただきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 ちょっとお聞きしたいんですが、ショートステイ、今、京田辺市の施設で何床確保されているんでしょうか。もちろん近隣のデイサービスやショートステイ、特養が使えますので、それでどういうふうな状況になっているのか、つかんでいることを教えていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 先ほどちょっと申し上げました、施設的には特養の施設が3施設ございます。それぞれ10床、10床、20床ということで40床がございます。それから、老健施設が20カ所ございます。ここについては5床ございます。これらを月の利用数、おおむね30日ということにしますと、限度が1,200床のベッド数の確保ができる。それから、老健におきましては150床という形になっております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今、ショートで言いますと10床、10床、20床の5床ということでいいですか。ということは45床ですよね。今、京田辺市で45床のショートステイの対応しかないということだと思うんです。

 多くは、ケアマネジャーさんにお聞きしても、やっぱり頼っているのがもう枚方市とか奈良市とか城陽市等に頼っているのが実際の状況であるというのが言われているわけです。もちろん広域でこれは使える制度ですよ。でも、京田辺市として先ほども特養はほかのところも入ってはるやんかという話がありますが、もちろんほかのところの方も使ったらいけないということではないので使われます。でも、それに見合った、やっぱり数のそういう施設整備というのが必要じゃないかと。今度、保健福祉計画でやりますということを言われていますが、どれだけふやそうとされていますか、ショートステイ自身。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 申しわけございません。ちょっと今数字をつかんでおりませんので、後刻またお知らせしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 本当にこのショートが使えなくて、私自身も経験があります。ショートが使えない、研修が急に、3カ月前ではなかったんで使えないということで、結局最終的には枚方市でお世話になったというのがありますが、今の状況ですね、もうそれはいっぱいだということも部長は先ほど言われているわけです。じゃ、次の保健福祉計画でどれだけそれを充実させていくのかというところの数が、今わからないということを述べられたわけで、やっぱり市民が本当に困っている状況を市がやっぱりそれを把握していただく、そして次への施策として打っていただく、それが打てるのか打てないのかも含めて、やっぱり検討するということが大事だし、それが福祉計画に伴って出されているということであるんだったら、それをきちっと市民に知らせていく、何年でこれだけふやせるんですよということも含めて、それが大事ではないかというふうに思います。ショートステイ、緊急時はもちろんですが、1床でも緊急時、京田辺市の中で実現してください、1床でも2床でも。この緊急時の対応、これが市としてやっぱり市民が安心してこういう制度を使っていく、この上でも大事だというふうに思います。ぜひつくっていただきたいと思いますが、もう一度お聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご指摘のように、実態としては満杯だということは我々も認識をいたしておりますので、その辺は十分そうしたことを反映しながら次期計画等を含めて反映をできるように高齢者保健福祉計画の策定の中で議論をしていきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 三つ目に、高齢者向けの住宅改修、これへの支援の問題です。

 先ほど、予算内でいけているようだと、全体がと言われますが、その前にやっぱりやってこられる中では、今それだけしかキャパがないから、そこで抑えるだけのことしかされていないのが現実で、本当に在宅介護、これは国の方の方針でもあると思うんですが、在宅介護に切りかえていくという。在宅介護がやっぱり十分できるような要望も含めた施策というのが、自治体としては打たれるべきだと思うんです。その一部が介護保険でまかなえるというような状況だというふうに18年の行革に伴う改革の前には、そういう位置づけで施策がやられてきたものだと私は把握していますが、やはりその初めの姿勢、介護保険導入時にどうしていくんだ、この住宅改修の問題というふうに、初めにそういうふうに思われた、その姿勢というのは非常に大事だと思うんですが、それが行革の中で変更されてきた、減らされてきたという中で、初めの指針に戻るべきだと思うんですが、その辺は市としては、初めのどうしてそれを引き続きやってきたかという、その考えというのをもう一度、その時点での考えをお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 この制度につきましては、ご指摘のように従来は重複した活用ができたという状況の中で推移をしてきたということでございます。しかしながら、制度活用の方法としては、具体的には例えば大規模な改修につながるような工事等も出てきておった状況も踏まえて制度の区分がされたというふうに聞いております。現状の1人当たりの平均の交付額につきましては、当然限度額を下回っているという状況ではありますが、その必要性といったものは当然あるんだろうと思います。ただし、予防の段階、それから介護になった段階、それぞれその使い方、身体状況が変わってくることに伴う変更、追加利用といったものができるわけですから、そうした段階に応じた利用をいただければなというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 以前の制度の中での問題点というのは、確かにあったと思います。ただ、それは使い方の問題であって、そこでの問題点を指摘して変えていってもらうということはできたと思うんです。どうしてそれを全く減額をし、並行しては使えないものだとし、そして給付率も減らしていく。これは何回も使えない、1回切りですよね。介護ではなくてこの給付自身では。だから、そういうふうに変えられていったということが、何かそれを利用して打ち切られてきているというふうにしか思えません。そういう意味では、以前の制度の問題点を正して、やっぱりつくられたときの制度の指針に戻る、このことが非常に大事だと思うんです。どこに問題点があって、どこを改善すれば変えることができたのか、どこはやはり改善しないで予防の建前、やっぱりその予防をしていく、介護が必要にならないような予防をしていく。そのために住宅を改修していくんだという、それへの助成の思いというのを、ぜひ初めの指針をもう一度考えて、私は全く同じ、もとの制度に戻すということではなくて、改めてその重要性というのをもっと検討していただきたい。その中で助成制度、最低でも介護保険との併用を含んだものにしていただきたい。1回切りではないものにしていただきたいということも含んで要望したいと思います。

 最後にお答えください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 制度利用につきましては、先ほども申し上げましたように段階に応じて介護保険に至るまで介護保険に認定を受けていただく段階、それぞれの制度がございますので、そのケースに応じて使っていただくということでございます。身体状況に応じて介護保険の認定になった場合には、それに伴う改修といったものは引き続いてやっていただけるわけでございますので、その辺のところはそのケースに応じた活用をいただければというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 次に、大きな二つ目の項目の健診事業と保健予防活動についてお聞きしたいと思います。

 特に、先ほどの中でちょっとお答えがなかったかとも思うんですが、各保険者任せの特定健診に変わる中で、今まで市民健診で基本健診を受けられていた方、それが受診できない状況になっていないですか、受診していない状況になっていないですかということで実態は把握できていないと。でも、そういう人たちのところへの働きかけをしていくというふうな形を言われていたと思うんですが、その実態はどのように把握されようとしているんですか。問い合わせ等はないんですか、市の方への。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 健康診査の実施状況につきましては、先ほども申し上げましたように各保険者に任されておりますので、その実態等については把握はいたしておりません。しかしながら保健予防の視点から、市民の皆さんに対しては広くそうした健診の必要性、また具体的にご相談をいただいた場合には保健指導等も行っていくということでございます。個々の実態等について把握はしておらないという状態でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 それは、今言われた実態の把握というのはできないんですか。私、この保健予防活動につなげていく上でも健康診断の事業、各特定健診という形で各保険者に任されたとは思うんですが、国の方で。市民健診を今まで受けて、市民ですね、京田辺市の市民の皆さんの健康状態がどういう状況であるのか、その方の状況というのを市としてやっぱりその全体像をつかむということも今できない状況になっているということでしか考えられないんですよ。今までだと市民の健康状態がどうであったかということが、市の保健の方ではつかんでいらっしゃると。それがつかめていない、この制度自身の問題点は非常にありますが、その中でも市がどのように努力してそれをされようとしているのかという姿は一向に見えません。その努力をぜひしていただきたいということをお願いしたいと思うんですが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 保健機関となりますところが非常に多様でございますので、そうしたことを個々に把握はなかなか難しいのかなというふうに思います。

 一方で、私どもは市民の皆さん方に対する健康ということでは、保健指導を行いますということで募集をしたりもしておりますので、そうしたところへ応募いただくという形で、さらに取り組みを進めるという形では進めてはおります。保健指導の実施は行っております。ただ、全体を把握するといったことはちょっと難しいのかなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 これも国の方で自治体が本来あるべき保健予防活動というのが切られてきているという実態だと思うんです。その中で市が保険者である国保の特定健診の問題です。これ、特定健診の受診率は44.1%ですか、目標が65%ということですが、保健指導、特定保健指導が45%、これが5.9%しか実際はされていないという、この5.9%、なぜそこのところが後を追うという、大変重大な保健指導が低い状況にあるというのはどうしてなんでしょうか。ちょっとその辺の実態を教えてください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 この制度につきましては、先ほどご説明しましたように平成20年度からの取り組みでございます。その中で特定健診という制度が市民に十分浸透できていないということが、この数字のあらわれじゃないかというふうに思っております。

 それで、(聴取不能)につきましては、保健指導に対する取り組みですが、今までは希望者に対して受け付けをしていったということですが、やはり保健指導の対象者に対してそういう案内もする中で、啓発活動を努めるということでこの受診率を上げていきたいというふうに思っております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 それぞれの特定健診を受けられた方への保健指導ということで、個々に送っていたり、そういう状況を送っていって保健指導を受けてほしいという徹底を、じゃ、今まではされてこなかったということですよね、個々の人に対しては。特定健診を受けられた方すべてにということではないと思うんです。これはもちろん、保健指導。この保健指導をする対象の方への徹底もですが、保健指導をする人員的なものはどうなんですか。何か新たにそういう配置をするというふうにはお聞きしたんですが、配置をするというか、配置しているというふうに初めにお聞きしたんですが、配置されているんですか、まず。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 現在の体制の中で指導をやっていくという、取り組んでございますが、22年度以降については実施医療機関等に委託をするとか、そういうことも考えていきたいと思います。当然保健指導、これは特定検診を受けて動機づけ、もしくは積極的支援というランクに分けるわけですが、その方に対しての指導と。だから、人数的なものもございますので、それに見合ったような指導体制がとれるような形で取り組んでいきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 ぜひ検討してください。これ5.9%という数字が述べられていますが、これ3人ぐらいのものではないかというふうにお聞きをしています。だから、健診を幾らしても、その後やっぱりフォローしていける体制をきちっととっていく、このことが大事だというふうに思います。

 それと、75歳以上の人間ドック、これへの22年度からの助成というふうに言われました。健診の項目の中での血液検査、特に貧血の検査というのがプラスされたわけですが、心電図の項目、ぜひこれも入れていただきたい、このことを要望しておきます。

 それと、がん検診の充実のところです。特に、男性の前立腺がん検診ですね、これが国の方での方針に基づきと言われていますが、府下26自治体で20自治体が実際に行われていて、そして八幡市の方でお聞きしますと、この受診を始めたことによって前立腺がんの早期発見、これが非常に進んだというふうにもお聞きしています。その辺、市の方はどういうふうに見られていますか。早期発見、早期治療ということでがん検診はやられているわけですよね。この項目を入れてほしいという声は非常に高いです。これについて導入していただくということを検討していただけませんか。研究じゃなく検討です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 前立腺がんにつきましては、近隣市でそういう検診に対する支援をしているということについても、実態としては把握をしております。しかしながら、当初実施をされた経過の中にいろいろな財政的な支援の問題等もございまして、国からの支援、府からの支援といった問題もございまして、そういうタイミングでの実施といったことも経過としてあったようでございます。

 ご指摘のように、その検診自体の有効性といったものは当然あるんだろうというふうに私どもも認識をいたしております。そういう中では、今後大いに検討していくべき項目であろうとは思いますが、とらえず国のがん検診の指針にあります五つの検診を重点的に進めるということで、当面のところは考えていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 後でも言います予防接種についてでもですが、非常に予防医学という面ではおくれている部分が国の中にあるというふうに思います、私は。国がしていないからそういう必要性や、また効率もあるということがわかりながらやらない、これは本当に自治体としてはおかしいと思います、そういう答弁をされること自身が私は。

 自治体して、本当に市民の方の健康、これを守っていく、そのための検診事業、早期発見、早期治療ということを言われてきているわけですよね。ほかの、がん検診すべてそうじゃないですか。それでやられてきているわけですよね。国の方が、どういう形でその必要性を、指針、さっき言われた方針ですね。これをつくっておられるかということは、大きい器の中の、1万人だったら1万人の中の何人が検診を受けて発症したのを見つけたのか、それとも、発症して、はっきり言うと亡くなられた数です。その中の亡くなられた数を比べて、だからがん検診の必要性があるのかないのかみたいなことをやられているわけですね。そういうことで見ると市民の皆さんは自分たちの体のことを守りたい、そのための検診なわけです。住民の、市民のそういう健康を守っていくという観点に立ったら、その観点でほかの自治体はやられているわけですよ。そういういろんなタイミングがあった、なかった、市民には関係ないですよ。自治体がそれに立てられるのかどうか、タイミングがあっても立てるから続けていらっしゃるわけでしょう。なかったらやめはりますよね。だから、そういう意味でも京田辺市は、私はこの前立腺がん検診、これはもうすぐにでも入れていただきたい項目だと、それが市民の声です。それをわきまえてもう一度来年度検討していただくということで確認していただけないでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 先ほどもご答弁を申し上げましたように、それぞれ人間ドック等において任意の検診を受けていただいているところでございます。さらにそうした動きを続けていただければというふうに考えております。

 ご指摘のように、市民の声としてそうしたことがあるということは今お聞きもさせていただきました。その辺につきましては十分踏まえながら、さらに国の動向に留意をしていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 最後に、緊急性を帯びています新型インフルエンザ、この予防接種のことについてお聞きしたいと思います。

 先ほど、お医者さんの状況やら、またお母さんですね、特に子どもさんの接種の部分です。多くが問い合わせも含めて、市の方に問い合わせというのは一切ないんですか、まず。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 インフルエンザにつきましては、専用の電話を開設をして広報もさせていただいております。そうしたことで、かなりのお問い合わせをいただいております。その中では皆さん方、やっぱりそれぞれ市民の皆さん、大変心配をいただいております。今回のインフルエンザ接種につきましては、先ほども申し上げましたように、任意接種という形でございますので、お医者様方と国の契約といったことが原則になりますので、その辺のところが非常に私どもとしてもかかわりにくい部分が若干あるのかなというふうには思っております。

 しかし、市民の健康といったことが第一でございますので、今、ご指摘いただきました集団接種等の流れにつきましては、ぜひとも今後、京都府の方の議会での発言もあるようでございますので、保健所なり関係医療機関、特に医師会さん、そうしたところの連携も深めながら、そのあり方について検討していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 はい。これは、もちろん任意のものなんで、集団接種への慎重な対応というのもわかります。それで、国の方も初めはできないという方向から少しそういうことも地域の状況に合わせてというふうに変わってきたというふうにもお聞きしています。府議会の方での答弁もそういうふうに変わってきているし、各保健所への通達もそういう形で行ったというふうに聞いています。

 そういう中で、本当にこの地域でのお医者さんの今状況、特に小児科医の方の大変な状況とか、子どもさんを連れたお母さん方、特に小学校入るまでの方の状況ですね、そういうなのもつかんでいただく。そして、どういう形でもし集団接種ということに踏み切るとしても、どういう形でやるのが一番そういうリスクもなくやれるのかということも、ぜひ医師会ともしっかり話し合っていただきたいというふうに思います。それはぜひ実施していただきたい。

 それに伴って費用的なものです。これは低所得者への支援ということは国の方でするという方向で出ていますが、それへの助成をやっているところも出てきています。そういうことをお聞きして、ここではそれができないのかということです。子どもさん、特に小さい子どもさんの、小学校3年生まででしたか、第1で前倒しでされた1歳からの、そこへの助成というのが取り組まれている自治体もありますが、それについてはどのように考えられていますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 先ほどから申し上げておりますように、任意接種ということでございますので、現時点では国の制度に基づく低所得者の皆さん方を対象とした支援といったものに限定をいたしております。現在のところ、個別に支援をするという形は考えておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 その後の、例えばヒブワクチンの問題ですとか、あと子宮頸がんをなくすためのワクチンの問題、それぞれ日進月歩医学が進んできています。そして、先ほども言いましたように、予防していくその予防医学の分野で非常に国の施策のおくれというのもあると思うんです。ほかの外国諸国ではもう当然のごとくやられているものが日本でまだ受け入れられていないというのが、少しずつですがヒブワクチンのように進んできているというのが現状だと思います。その際に、まだまだそのヒブワクチンにしましても子宮頸がんのワクチンにしましても非常に高い費用がかかる。今度のインフルエンザでもかなり、子どもさんが3人いらっしゃる方なんかもう悲鳴を上げられていますが、そういう状況が起こっているという中で、やっぱりそれも子育て支援の一つだと思うんです。そういう小さいお子さんがいらっしゃる方への支援ということを、やっぱりもっと市としても考えてくべきだというふうに思います。

 それについてどうですか。そういう形で、いろんな今これから行われてくるものも含めまして、そういう必要性というのは感じられていますか、支援の。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 各種のワクチン等、また予防接種等への費用につきましては、今ご指摘いただきましたように、例えばヒブワクチンですと1回7,000円で4回しなきゃならないということになると、おおむね2万8,000円、3万円程度の経費がかかるということは十分認識をいたしております。ヒトパピローマウイルスにつきましては、今現在接種対象者費用といったところについて、国が一定の指針を出すという形で検討されているということですので、そうした動向は見ていきたいとは思いますが、あくまでも予防接種法の中での位置づけといったものを、十分その動向を見ていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 最後に、高齢者の施策の方に少し戻って、最後一言、言わせていただきます。

 高齢者の、先ほども言いました生活を全面を見ていくという中で施策をやっぱり立てていく必要が、もうこれから高齢化が進む中で必要だと思います。それを今、全体が16%ぐらい、高齢化率16.5とか言われていますが、地域によっては24%、25%になっている地域が京田辺市の中にもあるわけで、そういう意味でも急いでそういう施策というのを充実させていく、計画的にもっていくということが必要だというふうに思います。

 特に、ちょっと大学の先生の文章を読ませていただいても、私は非常に思ったのは、孤、孤立ですね、孤になっていく場合が、もちろん1人、独居の方もそうですが、高齢化世帯の中でも非常に多いと、孤になっていく、1人という意味ですね、孤立していく。そこの奥にあるものをやっぱりしっかり見ていかないといけないと思うんです。その孤にならないように表へ出ていく、そういうためにも、きのうも言われましたが、今度のバスの軽減の問題、これもやっぱり閉じこもりにならないような施策、これを充実させていく、このことが非常に求められていると思います。そのことを最後に発言させていただきまして、質問を終わらせていただきます。



○上田登議長 これで、増富理津子議員の質問を終わります。

 通告順位12番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無会派の次田典子です。1回目の質問を行います。

 まず、平和市長会議への加盟についてお聞きします。

 平和市長会議への参加の重要性を以前も議会で言い、強く要望してまいりましたが、市長のお考えをお聞きします。

 去る11月25日に秋葉広島市長が「核兵器のない平和な世界を求めて」と題して講演されました。変革は子どもたちのためにが大目的ですと、穏やかな語り口の中に信念の強さを示されました。平和市長会議は、秋葉市長と当時の長崎市長の呼びかけで始まり、今では世界じゅうに広がっています。

 2009年11月2日現在、市の単位では278、そして東京では1区、町では115、村では22、計416自治体が加盟しています。京都では京都市、宇治市、長岡京市、向日市、そして最近では久御山町が加盟しました。なぜ都市がこのような取り組みをするのかと言えば、都市は武力を持たないからです。そして、市民とともにあり、市長は市民の生命、財産、福祉などに直接の責任を持ち、市民と信頼関係を持ち、そして市民の声を世界に代弁する立場にあるからなのです。秋葉市長は、核廃絶を訴える国は国連加盟国192カ国のうち、NPT批准国は190カ国となり、非核地帯条約署名国は119カ国となっている。また、日本の核廃絶決議支援国は173カ国になっている。多数派となっているのだと言いました。

 そして、アメリカを始め、世界が力を合わせれば2020年には確実に核兵器をなくせるとはっきりおっしゃっていました。

 市長、被爆から75年間は草木も生えないと言われていましたが、翌年よみがえったアオギリの木を私も語り部の沼田鈴子さんに案内をしていただき、見に行きました。被爆者の沼田さんの右足は切断され、失われていましたが、沼田さんやすべての被爆者はみずからの命を絶つことなく、生きることを選び続けました。その人たちが苦しかった被爆体験を語り続けることが核の抑止力になり、何とかここまで来たのです。

 被爆者は、こんな思いをだれにもさせてはいけないと和解の哲学で臨みました。このことが世界じゅうに大きな影響を与え、平和市長会議もこういった思いを受けてできたものです。私たちの町の市長として早く加盟されることを要望いたします。

 次に、男女共同参画社会の実現について質問いたします。

 1として、男女共同参画推進条例案について問います。

 男女共同参画推進懇話会より、男女共同参画条例に関する中間報告が出されました。長年待ち望んでいたので、期待しておりましたがかなり期待外れであり、2002年に策定された市男女共同参画計画より後退したものとなっています。しかし、まだ中間報告ですので、先進地からもしっかり学び、指摘されている点などを真摯に受けとめ、見直しをされますように強く要望いたします。

 まず、なぜこのような大事な条例を策定するのに策定委員会ではなく懇話会のままだったのですか。市長の姿勢が問われます。懇話会設置要綱には条例を策定するなんていうことは一言も書かれていません。市長、懇話会にされたままの意味をお答えください。

 また、条例を制定される意義は何ですか。その意義が全く条例案では明確に示されていません。条例制定の意義が示されることは、市長の意思をもしっかり示すことであり、私たち女性たちの人権を守ることです。条例はこの参画計画の根拠となるものですが、表現があいまいであり、女性が置かれている現状や差別実態を理解しておらず、参画社会実現に向け力強さや積極性がありません。前文では、条例制定の背景をしっかり正確に書くべきです。解釈原理や地方公共団体における課題、そして基本法に基づき男女共同参画政策の重要な位置づけを明確に盛り込むべきなのです。

 また、性同一性障害を有する人などの性的少数者の人権も尊重されるべきなのに、存在すら認めていません。なぜこのようなことになったかは、策定の過程に問題があります。本来は策定委員会を設置し、人権施策として考え、審議されるべきことであり、その積み重ねがないままに策定されようとしているからなのです。語彙の少なさや文言がそのことをあらわしています。平等はもちろんのこと、ドメスティックバイオレンス、ジェンダーフリー、ワークライフバランス、エンパワーメント、積極的格差是正措置や、また性同一性障害を有する人などの性的少数者などといった言葉が全く記載されていません。国際感覚も全くありません。女性差別撤廃条約などが基本なのに、意図的に外した感がします。

 人権救済に関しても、審議会の意見をするものとするにとどまっています。これでは何もならないのです。第三者の機関を設置して実効性のあるものとしてください。そして、男女共同参画推進センターの設置もはっきりと示してください。苦情処理委員会の設置も絶対にしていただきたいと思います。あまりにもあいまいな条例案であり、時代に逆行したものです。素案をつくった担当者の男性特有の感覚が前面に出ているのが心配です。今の時代、このような条例を京田辺市が出したとなったら人権感覚が疑われます。憲法、男女共同参画基本法に基づき、もう一度精査され、全般に見直されることを申し入れます。

 また、教育委員会もこの条例に関し、「教育に携わる者」という文言で示されていますが、条例策定に関し、どのような参画の仕方をしていますか。

 2番目として、男女共同参画推進センターの必要性を市長はどのように認識しているのですか。

 先ほど言いましたように、条例案の中に男女共同参画センター設置に関しては何も書かれていません。11月に出された実施計画には何も載っていないのです。しかし、センターの前段として女性交流支援ルームがあるとずっと聞いてきました。また、総合計画には書かれています。一体どうなっているのですか。市長の認識もしっかりとお答えいただきたいと思います。

 3番目に、環境問題についてお聞きします。

 1、甘南備園の建てかえについての進捗状況はどうでしょうか。

 2番目、枚方市との環境問題について質問します。

 現在は、甘南備園の修理の間、枚方市にごみ焼却を頼んでいますが、ごみ分別などの点では問題はなかったのですか。京田辺市はプラスチック類は分別していないのに、分別している枚方市は受け入れたのですか。その点などのご説明をお願いいたします。

 また、事業系ごみの金額はどのようになっていますか。あわせてお聞きしておきます。

 また、枚方市は議会でも何度も申し上げてきましたが、京田辺市との隣接地に有害汚泥をいまだに埋めっ放しにしています。その後の状態はどのようになっていますか。

 最後に、市内でのモニタリングの結果についてもお答えください。

 4番目に、給食民間委託問題について質問いたします。

 昨日も議論されましたが、教育委員会は質問に対し、的確に答弁ができていないと思います。学校給食を民間委託していいことが、お聞きしている中ではあるとは思えません。ほとんど教育委員会事務局だけで決められてきたこと自体がおかしいのです。給食の民営化の持つ意味は、行政スタイルを変えてしまうということです。だからこそ民間委託検討委員会などをつくって、あらゆる角度から議論をする必要があります。今からでも遅くありません。十分な回答もできないままに押し切るのではなく、保護者の理解も得るための検討委員会をつくるべきです。

 特に、私が一番心配するのは、食の安全が本当に保証できるのかということです。調理だけとはいえ、チェック機能が甘くなるのは間違いありません。例えば、市教育委員会の把握している異物混入などの事故件数は2008年で2件、2009年で7件となっています。バッタや蚊、そして小バエ、ビニール、USピン、いろいろなものが混入していましたが、こういったときに調理員はきちっと事故報告を上げています。これが民間委託となったときに、調理員が変わったりする可能性もあるわけですから、きちっとしたこういった最低限の事故報告すら上がってこない心配もあります。

 先日、食育の重要性について、使い捨て時代を考える会の槌田劭さんのお話をお聞きしました。「食」という字は、よい食べ物で人を支えると書くのだとおっしゃっていました。食育とは知育、徳育、すべてを網羅し、大変重要な教育であり、目先の数字を優先してはならないとも厳しく言われました。

 そのときに大事なのは、食材をつくる人、調理をする人、命をくれたものとのかかわりなのです。民間委託にすれば、現在の調理員体制より食に対する意識が現状より後退するのは目に見えています。食器や施設も大事ですが、まず人材の確保や育成こそが食育につながります。

 昨日の議論の中で、夏休み中の人件費が削減されると教育部長は答弁しましたが、これは9月には委託会社の調理員の顔ぶれが変わっている可能性が十分あるということなのです。パートさんが1カ月も無職でいて、そして無収入でいるということになるのなら、きっとその会社をやめます。これでは食の安全は保てません。今の教育委員会の考え方は、とにかく人の手配から逃れたいという一心と、とりあえず食べさせればいいというもののように感じます。

 子どもの権利条約第6条には、児童の生存発達を可能な最大限において確保すると書かれています。あいまいな数字でごまかそうとしている今の状態が最大限の範囲の確保と言えますか。これは明らかに子どもの権利条約違反となります。給食は、ただ食べさせればいいというものではなく、心身ともに成長させるべきものだと認識され、検討委員会などの設置を早急にされることを申し上げておきたいと思います。

 また、アリバイ的な説明では保護者の納得は得られていません。市長は民間委託の中止を決断するべきだと考えますが、どうでしょうか。

 最後に、化学物質過敏症についてお聞きします。

 1、公的施設の香料は禁止すべきだと思いますが、いかがでしょう。2008年6月議会の一般質問において、公的施設などでの香料の禁止や化学物質過敏症についての対応を質問しましたが、その後どのように対応してこられたのかお聞きしておきます。

 また、2番目に啓発に向けた取り組みはどのようになっていますか。あわせてお答えください。ポスターなどを庁舎や公的施設に張るように以前はお願いいたしましたが、その点はどのようにされましたでしょうか。

 1回目の質問は以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 次田議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、1点目につきましては平和市長会議の加盟ということでございますけども、以前から私も申していますように、私自身も核兵器の廃絶等、また平和を願う思いは人には負けないと思っておるわけでございます。

 その中で、平和への願いというものについては、平和市長会で目標達成のためになさっておられる都市間の連携というのを上げられておるわけでございますけれども、その名前が市長会という名前もあるわけでございまして、その点につきましての面も若干考慮といいますか、考えてみたいなということで、もう少し時間をいただければと思って、今いろいろな形で検討をさせていただいているわけでございます。

 それから、二つ目、男女共同参画の実現についてということでございまして、その中で共同参画センターの必要性はどう考えているのかということでございますけども、男女共同参画社会を形成していく上では、現在設置をしております女性交流支援ルームでは中核的拠点として十分な機能を備えているとは認識はしておりませんので、できるだけ早い時期に整備をしたいという気持ちを持っております。

 以上でございます。その他の質問については担当部長よりお答えをいたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 私の方からは、男女共同参画社会の実現についての中の?男女共同参画推進条例についてという項目についてお答えさせていただきます。

 男女共同参画の推進につきましては、男女が互いの人権を尊重しつつ、責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる社会をつくり上げていくことであると考えております。

 本市の条例制定に当たりましては、議員の皆様の意見や、さきに実施させていただきましたパブリックコメントの意見を踏まえまして、男女共同参画推進懇話会で再度ご議論いただく予定をしております。その上で、今日的でバランスのとれたよりよい条例をつくってまいりたいなという強い気持ちを持っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係する事項でございます。環境問題について3点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げたいと思います。

 まず最初に、甘南備園の建てかえについて、進捗状況はどうかということでございますが、甘南備園の建てかえにつきましては平成28年度に耐用年数を迎えることから、建設に先立ち、必要となります基本計画の作成準備を進めているところでございます。本年度はごみ処理の課題を抽出した上で、現在のごみ処理基本計画の見直しを行いまして、建てかえに向けた基本的事項をごみ減量化推進委員会で検討を進めていただくことになっております。

 今後は、循環型社会形成推進地域計画で処理方式や施設運営などの施設建設基本計画の検討を行う予定でございます。

 先ほどのご質問で、事業系ごみの金額でございますが、条例では10キログラム当たり150円ということでございますので、トン当たり1万5,000円ということでございます。

 また、枚方市がごみを受けた状況はどうかということでございますが、再三にわたりまして枚方市の関係職員によります現場ごみの収集状況、あるいは焼却炉内のごみピット内の状況をチェックをしていただきまして、判断されたものと考えております。

 続きまして、枚方市との環境問題で汚泥並びに市内でのモニタリングの結果についてということで関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。

 枚方市の下水汚泥処分地につきましては、平成14年から15年にかけて深層混合処理工法による安全対策が施されました。

 その後、枚方市により表流水、地下水などの調査を継続され、その結果、環境基準を満足した状況であることから、平成17年に枚方市元下水汚泥処分地安全対策委員会の判断に基づき、安全宣言が行われたところでございます。

 市といたしましても、当時枚方市が実施をされました水質検査の測定値について、京都府の専門機関に判断を仰ぎましたところ、環境基準を満たしているとの見解をいただきました。それ以後、本市で実施しています処分地直近下流における水質検査におきましても、環境基準を超える数値等は一切検出されておりませんので、周辺環境に悪影響を与えていないものと認識をいたしております。

 また、枚方市東部清掃工場の稼働後の環境影響調査につきましても、枚方市が大阪府環境影響評価条例に基づき定期的に調査を実施をされておりますので、その報告によりますと環境に影響を及ぼす事柄は特に記載はされておりませんでした。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 教育委員会にご質問をいただいております給食問題についてご答弁申し上げます。

 給食民間委託では食の安全は保証できず、子どもの権利条約に反するというご意見でございます。本市の学校給食調理業務の民間委託は、給食業務中の調理、配缶、運搬、洗浄、清掃業務に係る業務を民間に委託するとの計画でございます。委託後においても現在の給食内容と変わらないものを教育委員会の責任で子どもたちに提供を行うものでございます。

 調理業務の民間委託になっても、今までどおり安心で安全な給食を提供する体制の整備を行います。このことから子どもの権利条約に抵触するとは考えてはおりません。また、保護者への周知については9月に学校給食調理業務の民間委託に関するパンフレットを全保護者に配付するとともに、市内全小学校において保護者説明会を実施いたしました。

 さらに、この説明会で保護者の皆様からいただいた主な質問やご意見をQ&A方式でまとめたパンフレットを作成し、12月1日付で全保護者に配付をしたところです。

 また、今月中、12日、13日、今回は土曜日、日曜日に委託実施予定の6校の保護者を対象とした説明会を再度開催することにしており、より多くの保護者の皆様にご理解をいただきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 私の方からは、(5)化学物質過敏症について、?公的施設での香料は禁止すべきだ、啓発に向けた取り組みはどうかという二つのご質問をいただいております。公的施設、複数の部署にまたがっておりますので、私の方から一括してお答えをいたします。

 化学物質過敏症でございますが、さまざまな種類の化学物質が原因となって発症するものとされております。過敏症の方にとっては心身ともに大きな負担になっていることは認識をいたしております。

 しかし、これは香料に特定されたものではなくてホルムアルデヒド、有機溶剤、有機リン等が自律神経系や免疫系統へ作用するというふうに推測されておりまして、施設整備の面では建築基準法による使用制限のほか、学校環境衛生基準などによる法律等による対応もございますが、原因となる物質が実に多種多様であるということから、未解明の部分も多いのが実情でございます。公的施設での香料は禁止すべきとのご指摘でございますが、化学物質の心身への影響は個人によりまして千差万別でございます。一律的に規制するのは非常に難しいと考えておりますので、啓発のあり方、主に自粛要請ということになるかと思いますけども、これも含めまして、今後も引き続き、現在国で行われております研究の動向ですとか、実態の把握等に努めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、個々の事例が発生した場合につきましては、具体的に対応する必要があるというふうに認識はいたしております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 平和市長会議のことから一問一答式でお願いしたいと思いますけれども、市長は平和を願うことは思っていらっしゃるというふうにおっしゃっていますけれども、それを具体化させていく手だてというのは、あらゆる方法を考えないといけないと思うんです。そこのところで、最終的におっしゃった市長会という名前についてのこだわりがおありということなんですか。何にこだわって加盟をなさらない、何をもう少し考えたい、市長会の言葉の何をもう少し考えたいとおっしゃっているのか、もう少し細かく説明していただけませんか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、言われましたように、市長会というものに対してこだわっているということではございません。市長会の中でも今関与されている市長にもいろいろとお話を聞かせていただいておるわけでございまして、その中でやはり平和市長会が都市間の連携ということになって、市長会ということで、その辺の形が市長ができなかったら出席ができないとか、いろんな形があるというふうに、市長が欠席した場合に代理としてそれは認められないようなこともあるということの中で、私自身についてもやはりその辺のことが、私が個人的に入ることになればできるわけですけども、一応市長という、やはり住民代表ということの中で加入については、十分その辺についても考えさせていただきたいと思うし、−−−−−−−−−−加入ということでは考えておりません。自分自身がやはり平和に向かっての気持ちというのはだれにも負けないということを先ほど言わせていただいているとおり、それについての考え方は変わっておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 とやかく言うのが議員ですからあれなんですけど、とやかく言わないと全然そういったことを入っていただこうということにならないし、当然市長会は皆さんお忙しい方ばかりなので、かわりに副市長が行かれることも当然あっても構わない。そういったことに対しての細かいことの制限ではなくて、やはり今、この流れの中で、やはり市長のこういったことに参画をしていかれることが大きな影響がある、なぜ都市間でこういった問題をやっていくのかと、今先ほど説明しましたけれども、例えばこういった核の被害に遭うのは都市ですよ。都市がこういった被害に遭っていくわけですよ。だから、そのことは例えば祝園の弾薬庫を抱えている京田辺市が全然安全だとか、そういうことにはならないわけですよ。もう少しやはり踏み込んで研究なさって、久御山町も宇治市も皆さんお手本にされているところが入っていらっしゃるじゃないですか。だから入らない理由にはなりませんので、いい方向でもっと進めていただきたいと思います。

 これに関しては、やはりお考えになるということですので、ぜひそういった何かこだわっていらっしゃる部分があるのなら、それは当然いろんな方ともっとディスカッションなさって進めていくべきことだと思いますので、もう一度研究してください。

 それから、男女共同参画推進条例に関しての案が出ましたが、私は本当にこれ、見せていただいてがっかりしました。これ、一番初めに申し上げたように、なぜ懇話会のまま策定に向けられたんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 今現在、男女共同参画推進懇話会で条例策定の審議をいただいておりますが、懇話会の設置につきましては、設置要綱で設けておりますが、以前、男女共同参画計画をつくるに当たりまして、平成12年の9月に要綱に向けまして懇話会を設置してきたわけです。

 今回、同じ名称なんですが、その懇話会を一応(聴取不能)したという形で、21年の4月に同じ名称なんですが、懇話会設置要綱を一部改正をしまして、1条の設置、それから2条の掌握事務、この2点につきまして参画社会の形成に図る、そういうものも掌握事務の中に入れて今現在懇話会で取り組むと、こういう形で進めてきております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 私が言いたいのは、以前、かがやきプランをつくるときには、ちゃんとこの参画計画をつくるための懇話会なんだということが明記されているんです。21年4月に書かれたものに関しては、一切その辺はあいまいで、ただ設置の目的としては男女共同参画社会の実現に必要な意見を広く求めるためにということを書かれているわけです。条例をつくるための委員会ということは全然書かれていないわけですよ。書かれていないということは、その選任の仕方も違うということです。今の方がどうということを言っているんではないですよ。でも、やっぱり専門性については、やはり条例をつくっていく専門性についてはいかがなものかということはあると思いますが、その点はどのように考えますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 ただいま、議員がおっしゃいましたように、設置の内容につきましてはそのとおりでございます。

 掌握事務につきましては、形成の促進に関して必要事項を求めるということについて、市長に提言するという形で要綱が変わっております。この中で組織、それから委員につきましては、構成メンバーとしては同じ形になっておりますが、メンバーとしては変わっております。学識経験、それから各種団体、その他市長が認める者と、この三つの方々で以前は15名だったと思うんですが、今現在12名でそれなりの委員の方に入っていただいて審議をいただいているという状況でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 だけど、提言と条例を策定するという責務とは全然違いますよ。やはり提言は、例えばバスなんかもそうですけど、皆さんが研究をされてこういった提言を出しますという形で出ましたよね。でも、それが何か条例かといったらそうではないわけですよ。懇話会という大体言い方が、これができたときから何かサロン風で、ちょっとえらく力のないものだというふうに思っていましたし、本当はやっぱり条例に向けて委員さんを募集するときにおいても、やはりそういった私たちは条例をつくるんだという意識で、やっぱり来ていただくこととの大きな差異があると思いますけれども、それはどうなんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 議員がおっしゃいますように、確かにネーミングでやはり雰囲気は変わるかもしれません。ただ、我々事務局サイドが持っておりますところにおきましては、一応条例をつくっていただくという形での懇話会という位置づけをしておりますので、ネーミングはいかがなものかと言われましたら、今後こういう要綱並びにこういうものを考えるに当たっては、考えていきたいなというふうに思いますが、ネーミングだけでご判断いただくのはいかがなものかというふうに私は思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 最後がわからなかった。最後だけもう一度。自信を持って言えない状況。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 済みません。

 懇話会という名前で現在進めさせていただいておりますが、今後この名前をどのような形でつけるべきかというのは、今後の判断材料とさせていただきたいと思っています。よろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 自信を持ってやっていらっしゃることだったら、言ってください。

 これは、私は市長にはっきりお聞きしたいんです。市長はこのままで、以前のままで続けてこられましたけれども、それに臨む姿勢というものがやっぱりこういう名前だけの問題ではないですよ、この条例案も含めてなんですけども、私は見受けられない。今回のその条例を策定していく中に、担当職員が市長のことを代弁しています。その一言が非常に私は、こんなふうに考えていらっしゃるのかなという気がしたんですが、こういった懇話会ですから、どうしても何が問題かといったら事務局が誘導型になっています。事務局の意見が非常に強いですね。その中で、あえて市長のおっしゃること、このように言っているわけです。「市長の思いは、もともとまちづくりは男女がいてできるものであり、もっと自然体でいいのではないか。あえて男女の対立構造を生むような施策ではなく」というふうに言っているんですね。「打ち解けて意思を疎通し合いという認識なんだ」と、これが市長の認識だと言っています。本当にそういうふうに言ったんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、議員からご指摘がありました、職員が表現をしたとか、これはちょっと私もその場におりませんのでわかりませんけども、私としてはやはり男女共同社会というものは何々を勝ち取るとか、取るとかいうことやなしに、やはり楽しく、また生き生きとできる社会づくりをやっていくというのが基本じゃないかなと思っておるわけでございまして、何がどれだということやなしに、やはりみんな一緒に、男女だけやなしに人権の問題やらいろいろなところの中でやはり平等をやっていくことが大切かなと思っておるわけでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 あのね、私の言いたいのは、やはりこういう意識を持ってこういった条例をつくること自体に問題があるということを言いたいわけです。市長がおっしゃっていないんだったら、これはちゃんと訂正しないといけませんよ。対立構造というのは一体何ですか。

 例えば、国連の中でもちゃんと保証されているんですけれども、今回の条例案の中で書かれているのは、例えばあいまいな言葉の表現として申し上げますけれども、改善という形で記されている部分があるんです。私は、積極的改善措置ということが書かれているわけです。この議論をするときに、市長のように、市長がこういうふうにおっしゃったとするのなら、全然話は変わってくるわけです。改善ということは、市がつくられたこの計画案の中にもはっきりと書かれているんですけれども、改善という、私は改善とは本来は言いたくないんですよ、格差を是正するというふうに言いたいんですけれども、これは女子差別撤廃条約の中でポジティブアクションとして認められていることなんです。それを、例えば今まで女性が差別を受けてきた実態を、その差を縮めていこうとする、それからそれを取り戻していこうとする状態を対立構造というふうに表現されているという、その重要性を市長は認識していますか。言っている意味はおわかりですよね。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、対立とかいう、その辺形が担当がどういうふうな形で言ったかということはもう一回確かめてみたいと思いますんで、今、言われましたように、やはり男女差別ということじゃなしに、そういう差別というものを、やはり言葉が出ないような権利、いろんな形の差別のない男女共同参画というか、そのような形はやっぱりしていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 その辺のことの話の運び方で、この条例をつくっていく姿勢というのは、もう全然変わってくるわけですよ。

 そういった状態で、それを市長がこう言いましたということを建前としてこの事務局は話を進めているわけです。だから、例えば非常に委員の方からも本当にセクシャルハラスメントという言葉が載っているのに、どうしてドメスティックバイオレンスは一つの項目をとらないんですかというような話があっても、事務局サイドでそれは、ドメスティックバイオレンスなんてもうちゃんと法律的に整備されているもの載せていない。男女共同参画社会という言葉もほとんど載っていないんです。社会といったら地域というようなとらえ方しかしていない。国際感覚という、国際協調だとか載っていないんです。それはなぜかといったら、やっぱり前文の書き方の中にそういった国際的な戦いと言ったらあれかもわからないけど、そういった流れの中から、やはり女性たちが勝ち取ってきたものが全く記されていないわけです。だから、国際協調についてもなぜ必要なのかわからないことを事務局が言っているんです。こんな中で事務局が誘導した形の条例案を私はつくってはいけないというふうに思っています。市長は条例案を読まれてどのように思われましたか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、言われましたように、その辺等についてはやはりもう一度職員にも確認をさせていただく、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございまして、その点についてはやはりもう一度、今議員からも意見がございましたように、その辺についてはもう一度確認をさせていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 私は、ちゃんと市の方からいただいた議事録をもって言っているんです。だから、市長が確認をされて、本当にこれを市長の思いじゃないことを懇話会の中でおっしゃって、条例がこの形で進んできたとしたら、それは私は大きな誤りだと思います。

 市が、やはりもっと今このときに、大分遅い時期に、プランができてから条例をつくるわけですね。そうしたら、プランの裏づけとしての条例であるべきなのに、プランよりも後退をして基本的な姿勢がはっきり示されていないというのは、私は市としてこんなものは出すべきじゃないと思いますが、どう思われますか。私の聞いているのは、市長はこの条例を読まれて、今私からもいろいろとやかく言われる中でどのように思われますかと言っているんです。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、言われましたように、−−−−−−−−−−−−−−−−、もう一度私の方も検討させてもらいまして、意見等についてもやはりもう一度確認をさせていただきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 じゃ、その点についてはまた委員会の方でお伺いします。

 それから、やはりこの条例案の中に記すべき言葉というのを幾つか、本当に一部分ですけれども、最低限記していただきたいということを私は先ほども申し上げました。特に、女性が暴力だとか侵害される人権ですね、その部分だとか救済、それから苦情処理に関しては十分に力を入れていただきたい。

 それから、少数派ではあるとはいうものの、性同一性障害を有する人たち、それから性的少数者ですね、こういった部分にも当然今のこの時代、この条例の中にきちっと入れていくべきです。近隣では非常に進んだ条例がたくさん出ていますから、結構そういういい条例の部分のところを全部抜いているんです。抜いていて、どうでもいいことが入っている。そんなことがやっぱりあまりにも多過ぎますので、もう少し市長の方からてこ入れをなさって、しっかりと熟読していただきまして、やはりこれはもっと女性の専門的な方のご意見を市長ご自身がお聞きいただいて懇話会の方にも出されたものにも意見を述べられた方がいいのではないかというふうに思います。

 していただけますでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 先ほども言わせていただきましたように、一つの意見としてお聞きする中で、今後やはり男女共同参画というものについての基本的な考え方なり、また歴史的な考え方等についての意見等も必要じゃないかな。その中で十分今回議員の方からございました意見等も参考にさせていただきたいと思います。



○上田登議長 この際、質問途中ですが、休憩いたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 せめて1番だけ。



○上田登議長 関係問題は午後に回します。

 午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 先ほど、私の答弁で不適切な発言がありましたんで、おわびをいたしまして、その発言を撤回をさせていただきたいと思います。

 以上です。



○上田登議長 ただいま、石井市長からの発言の取り消しの申し出がありましたが、後刻、記録を調査の上、措置します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 そうしましたら、先ほどの質問大きな2の1のところが、ちょっとあと二つほどお聞きしたいことがあります。

 まず、この条例の策定される懇話会のメンバーですね、その中に女性交流支援ルームの職員が入っているのかどうかという点を1点お聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 懇話会のメンバーの中に交流支援ルームのメンバーがおりますかということなんですが、NPO法人の生活子育てサポートから1名、職員については入っておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 女性交流支援ルームに関しては、施設にはやはりいろいろ問題はありますけども、中の職員の方々は非常に熱心に頑張っておられますので、私はすごく矛盾があると思うんです。今回の条例案の中には必要以上に地域社会という言葉が含まれています。私は、これはここのところは地域を外して社会とするべきだと、社会参画ですから、そういうふうな大きな視点で条例はつくってもらいたいと思いますが、そう言いながら、京田辺市の現状を一番よくわかっている女性ルームの職員が入っていないというのは、現状に対しての把握もできないし、そのことに対していかなる地域性をもってどのように取り組んでいくかということは、ちゃんとできないわけです。そのルームの職員も今後は入れて、しっかりと議論していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 意見を集約するに当たりましては、当然事務局が関与してやっております。その中で、事務局のメンバーでもありますので、当然意見を反映さすことは可能ですし、その辺も十分意見をいただきたい。当然パブリックコメントの中で市民の意見をいただくということで進めておりますから、意見として十分反映させていきたいというふうに思っています。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 時間もありませんので要望しておきますけれども、事務局が直接何かを相談を受けたということではないですよ、本庁の職員が電話相談を受けたり、そういった困って来られた顔の見ながら何か対応をするということはないですよ。だから、やはり女性ルームの職員を1人でもこの中に入れて、現状把握をしながら現状に即したものとしていくことを要望しておきますが、検討していただけますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 議員の意見を取り入れていきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 はい、ありがとうございます。ぜひお願いいたします。

 それとですね、教育委員会の方にもあわせて一質の方でもさせてもらいましたが、答弁ございませんでしたので、もう一度お答え願います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 この男女共同参画条例につきましては、私ども教育委員会も推進会議やワーキンググループの中に職員も入って検討を一緒にさせていただいております。

 その中で、特に私ども教育にかかわる者ということで、今回教育にかかわる者の責務という表示といいますか、そういった文言、それから一定の責務についての規定、こういったものが入っているということについては、当然全市的な取り組みの一環として教育にかかわる者というものも当然含まれる。そういったことから、こういった条例の趣旨の中にきちっと盛り込まれるということは基本的にいいことではないかというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 先ほどのご質問の中で、勘違いをして答弁したというふうな思いを持っておりますので、再度ご答弁申し上げたいと思いますが、懇話会の中にルームの職員、もしくは事務局のメンバーがその施策に入るということではなく、それぞれ庁舎内に推進会議とか、それからワーキングのそういう部会もございます。そういう中で意見を反映させていくというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 それでは不十分だから言っているんです。要望しておきます。ぜひ現状を一番把握している支援ルームの職員を1人入れてください。それは事務局サイドで、特に懇話会のメンバーを変えるということではありませんから、その点は検討してください。

 それから、今、教育委員会の方からお答えがありましたけれども、教育委員会はこの要するに懇話会のメンバーと直接的には入っていないけれども、全庁的なワーキンググループなんかの中で意見を言っているということですね。ただ、今回の京田辺市の条例案の中には、やはり教育委員会の責務というのが明確にされていません。それと、文言がおかしい。「教育に携わる者の」という表現になっているんです。こんな表現をしているところはないんですよ。やっぱり教育関係者の責務とか、いかなる教育の中で学習の進行をどのようにしていくかと、そういったことが責務と同時にしっかりと記されているんです。そこの部分はジェンダーフリーにとりまして非常に大事な部分ですので、この懇話会の議事録を見ましたら、男女混合名簿もやっているというふうに書いてあるんですよ。でも、あれは私、一番初めに議会に出たときに言って4年かかっているんです。実際に、やっぱりそういった前向きに取り組んでおられる部分もあるけれども、これからやはり基本的には教育の中でいかに生かしていくかというのは、市行政とはまた別立てで、やはり教育委員会の部分というのはしっかり考えていかないといけないと思うんです。こういった文言に対しても、やはり教育委員会からの方からしっかり意見を出していただきたいと思いますが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 今、具体的に教育委員会の責務という観点で文言を入れるべきではないかというご意見でございます。ただ、この男女共同参画条例そのものについては、いわゆる市、事業者、市民、あらゆるグローバル的に京田辺市を構成するすべての人たちの一つの基本条例という形での条例化だと私は理解をしています。

 そういった中で、基本的に教育に携わる者ということは、単にこういった意味での公の教育、公教育を推進している者だけでもなく、市民の中にもそういった教育に携わっておられる方々がたくさんおられます。そういったことも踏まえて、そういった意識を持とう、その方たちを含めた責務だというふうに理解しています。

 また、具体的な教育委員会の施策につきましては、教育委員会自身で、教育委員会としては本来やるべき中身、十分検討してまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 今、そうおっしゃいますけども、小山部長がおっしゃったようにグローバルな視点なんかありませんよ、この条例案の中には。国際協調なんて一言も書かれていないし、そうやのにそんなに持ち上げる必要もなくて、実際には現状はそんなところまで行っていません。だから、明確にするということがやはり教育委員会がいかなる形でジェンダーフリーを進めていく、教育を進めていくかということになるわけですから、そこの部分はもう一度検討してください。

 やはり、こういったワーキンググループの中でもいろんな意見を出されているでしょうけれども、ここに反映されなければ意味がないんですから、ぜひその点は十分に検討されることを要望しておきます。

 こういった、ちょっと今回のこの条例案に対しては厳しく言いましたけれども、本当にぜひ、まだ途中ですので、市が今のこの時点で出しても恥ずかしくないものをつくっていただくように強く要望いたします。後々細かいことに関しては、委員会の方でまた質問させていただきます。

 それから、続けて参画センターの方のことなんですけれども、市長も今の女性ルームでは十分に機能が果たせていないとおっしゃっていますけれども、じゃ、いつどのような形でこれを変えていかれますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 先ほど答弁させていただきましたように、今の形が十分でないということは認識をさせていただいておるわけでございまして、できるだけ早く、時期等についてはやはりいろんな意味での時期は今現段階においては発言できないと思っています。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 この前の11月の実施計画の中では全くこのことには触れられていないんですよ。それはどうしてですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 それにつきましても、一応今指摘をした指示を出しております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 総計の中ではちゃんとこの男女共同参画センター機能のと書いていますけども、ちゃんとそういった本当に皆が活用できるような拠点づくりをしていただくということになっているんです。今つくっていらっしゃる女性ルーム自体が、市長自身がごらんになってもやはりあまりその機能を果たしていないということならば、やはりいつまでにこういった機能をどういった形で変えるかということを早く明確に示すべきだと思います。それは、もう議論の過程にあるというふうに考えていいわけですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 それは、今現在議論中ということで、時期等については先ほど言わせていただきましたように、現時点では発言できないということでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 じゃ、なるべく早くその結果を示していただくことをお願いしておきたいと思います。

 こういった条例づくりというのは、やはりこの町の顔になっていくわけですから、やはり十分に先進地を見に来たと言われるのが京田辺市であるようなものをつくってください。

 それから、環境についてお聞きします。

 甘南備園の建てかえに向けていろいろなさっているということなんですけれども、これ延びれば延びるほどお金がかかるというのが本当のところですよね。だから、今煙突の修理をしていますけれども、その後にはまたバグフィルターをやらなければいけない。この一定の計画を、やはり部長の答弁の一番初めの出だしは前のと同じなんです。だから、そこのところも含めて、やはり本当に計画を立てて見直していくときにお金をかけない。そのためにはいかなるような手段をとっていくかということを、もうちょっと明確に示してもらいたいんですが、そういった議論はしていますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 前にも申し上げていますように、今、議員からのご指摘もございましたように、25年ごろにバグフィルターの修繕ということになっています。あと、詳細につきましては今ちょうど枚方市の方でごみの焼却をお願いしています関係で、休止した状態で細部を点検するちょうどいい機会だというふうに思っておりますので、細部を十分点検をいたしまして、28年度までの延命をさせるための修理計画を立てていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 枚方市とのいろいろなやりとりの中で、いろんなそういった案も、いろんな形でいろんな意見を入れながら、十分にいいものをつくっていただくようにお願いしておきたいと思います。

 それから、枚方市との関係の中に、先ほど言いましたプラスチック類のごみの焼却がありますけれども、枚方市はホームページを見ても容リに関しての部分も全部分別しているんです。京田辺市はしていないじゃないですか。それを枚方市はどういう条件で受け入れたんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 枚方市の方の分別の内容につきましては、詳細まで把握はしておりませんけれども、受け入れてもらう以上、京田辺市の分別といいますか、ごみの中身が枚方市で受け入れられるだけの中身になっているかどうかの判断によって受け入れてもらっているということでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 やっぱり、枚方市の分別状況というのは知らないはずがないんですよ。だって、そんなことはホームページも見ればわかるし、条件の中に入っているわけです。それを、要するにこの前もお話しましたけれども、早くからもうこういった計画はわかっているんですから、枚方市に受け入れてもらうことが決まっているという意味ではありませんよ。やはり建てかえるときにどこかで燃やしてもらわないといけないということはわかっているわけですから、やはりそれに向けて分別ということをちゃんと着実にやってこないと、そういったことを市民にも協力をしていただくように、私は周知をするべきだったと思います。

 やっぱり、これは行政間のなれ合いというようなことになりませんか。やはり枚方市民は一生懸命ちゃんと分別しているんですよ。そうやのに京田辺市民の分別していないごみが、たとえ甘南備園で車を乗りかえようがどうしようが、それはごまかしではないんですか。その点は本当に大丈夫なんですか。京田辺市は今からでもある程度何かを努力しないといけないんじゃないですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 建てかえ計画、平成28年度に更新をしますということを大分前から申し上げておりますけれども、そのときに更新時に枚方市なり他の行政のほうにお願いするということは、ひとつも申し上げておりません。新しい、単独でやるということをずっと今進めていますということで、ことしの9月の議会でも米澤議員の質問にもお答えさせてもらっています。

 それはどういうことかといいますと、今の焼却施設を稼働させながら、その横で土地を求めて新しく建てていこうということの計画で進めてきているわけです。今回、向こうの市長、そして副市長、そして私どもの市長、副市長の協議によりましてこういう結果になりました。一定、今は単独で進めておりますけれども、そういう方向も一部見えてきておりますので、十分そちらの方向も点検する必要があるなということは、事務方では考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 プラスチックのごみについて。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 プラスチックの焼却につきましては、枚方市は皆分別収集されているということについてはパンフレットでは承知しております。でも、実態はどうかといいますと、実際枚方市の中身を見たわけではございませんので、詳細は申し上げることはできません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 それは、もう何かすごいおかしな答弁ですよね。枚方市は、そうしたら表向きだけしか分別をしていないということをあなたは言っているんですよ。そんなこと京田辺市の部長が言って、枚方市にそれ、私はホームページに書きますけども、あなたそれでいいんですか。訂正はないですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 枚方市の分別の方法は、いろんなパンフ内でご承知をしております。しておりますけれども、京田辺市のごみの質を枚方市の方が見られてお受けしていただいておるという上において、枚方市がどのような分別になっているかは私は掌握をしておりませんと言っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 先ほど、現状はとおっしゃったように思いましたけれども、じゃ、その件に関しては、私はやはり京田辺市も枚方市もお互いに市民の見えないところで分別をしているようなスタイルをとりながら、本来はしていなかったという前提で京田辺市の燃やしているごみも受け入れたということになってはいけないと言っているんですから、その点は十分にまだまだ検討していく必要があると思います。その点についてももう少し部長も中を見せてもらうか何かして、よく考えてください。

 それから、学校給食の方についてお聞きをいたします。

 私は、一つは、やっぱりきのうの議論を聞いていても教育委員会の正当性というところが明確にできていないと思います。そもそも、今一質で言いましたように、民間委託の検討委員会なり検証委員会でもいいんですけれども、やはり学校給食そのもののあり方を本当に民間委託にしたとき、行政スタイルを変えるということになりますから、だから、そこの部分もあわせて、私は本当に子どもたちに食育も含め、安全なものをどのように教育委員会は保障していけるのかということを私は考えるべきだと思うんです。今からでも、やっぱりその検討委員会をつくっていくことは、私はできるというふうに思いますが、その点についてはどうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 今、ご質問の学校給食についての検討といいますか、食についての教育についての部分も含めてですけれども、現在、京田辺市におきましては学校給食委員会という機関を設けて、これは学校長、教頭、それから調理師、栄養士、それから私ども事務局の職員も入った組織で、いわゆる学校給食にかかわるさまざまな運営について、また食材について、そういった検討をし、日々実践をしているという状況がございます。

 そして、今この民間委託の実施について検討する機関を設けてはというご意見でございますけれども、昨日からご説明させていただいておりますように、いわゆる平成8年からのずっと経過の中で、そういった機会を持たなかったということは事実でございます。今、今後も、これからでも遅くないというご提案でございますけれども、それについては今のところ、改めてそういった検討委員会を持って決定をしていくという考え方には現在至っておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 先ほどの部長の答弁でも、保護者の方にはパンフレットを配ったりというようなご説明がありましたけれども、実際にはやはりもうこれは決まりましたといった形で説明会を開かれていて、こういうふうな形でいかがでしょうかとか、親の意見を聞いて何か変えるということではなくて、もう民間委託は決まりましたよという形の前提で親に説明があって、非常に親の方はもうただただ驚くばかりで、急いで委員会の方に提出していますけれども、請願を出されたりといった形で皆さん活動しているわけですよね。

 そうしましたら、やはり私はその過程においての10年間なり、何もしてこなかったということは委員会は堂々とおっしゃるけれども、これおかしいわけですよ、10年間何もしてこなかったこと自体が。本当に自校を選んできたのか。そして、選んで民間をしなかったのかという姿勢と、何もしなかったという怠慢さとは全く意味が違うわけです。

 10年前に、例えば検証して民間委託にしていこうという動きがあって、3年間、4年間やっていたら、そのときに今教育委員会がおっしゃっているように経費削減できているのなら、私たちはすごい損益を被ってきたことになりますよ。

 だから、そうではなくて、今その数字自体が、今回また資料要求出ていますけれども、私たちの納得できるものではないわけです。だから、10年間何もやってこなかったんだから、私はもう一度その過程も振り返って、本当にこの京田辺市としてどういった食育をしていくのか、学校給食をこれからも提供していくのかということは検証することはやぶさかでないと思います。そういった前提のもとにおいた検討委員会を開くべきだと思いますが、教育長、その点は教育長の判断だと思います。その点教育長、どのようにお考えですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 村田教育長。



◎村田教育長 それでは、お答えをいたします。

 給食の民間委託については、今日までいろんな面から検討をしてきたところでございます。具体的な部分は部長の方からも話をさせていただきましたけれども、いろんな方面からご心配をいただいているところでございますけれども、調理業務の民間委託ということを行いましても、私ども教育委員会といたしましては、子どもたちに安心して安全な給食を提供いたします。教育委員会を挙げて全力で取り組んでまいりますので、ご理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。

 今、お話をいただきました検討委員会でありますけれども、この部分につきましては民間委託を実施いたしましたあかつきには、我々といたしましてもこれでいいのかと、あるいは成果と課題といったようなものは検討する会を定期的に持ちたいなと、このようには思っております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 そういう、何かしてからこれでいいのかどうかという反省をするのではなくて、それ以前に本当にこれでいいのかどうかを検証する場所をつくってくださいということを申し上げているんです。ちょっと時間の関係もありますので、この後は委員会の請願のときにいろいろ意見も出されると思いますので、そのときにはもっと他市の状態だとか、踏み込んだものをぜひお答えいただきたいと思います。

 やっぱりこれは、非常に行政の、教育委員会のあるべき姿を変えることになるんですよ。そういうもとに教育委員会なり教育委員会事務局がどのような手順でどのように判断をしてこられたかということは、後々やはり禍根を残さないようにしてください。

 それと、最後に化学物質過敏症についてなんですが、これ非常に私はちょっと部長の答弁は判断が間違っているんじゃないかというふうに思っているんです。

 というのは、他市ではもうやっているんですよ。ただ、こういうふうになりましたと、今請願とかいろいろ出ているような状態ですから、制限については。ただ、やはり皆さんへお願いとかご協力を求めますとか、いろんな形でこういう人たちがやっぱりいるから、本当にこのことに対して息苦しくなったり、アトピーのように皮膚が荒れたりとか、ときには頭痛がして立っていられないとか、だからそのことに対して協力お願い要請でもやっぱりやっていくべきだと思います。それは、やっぱり市がそういった実態を把握していないからではないんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 化学物質過敏症の件の再質問にお答えいたします。

 まず、先ほども啓発のあり方も含めて、今後実態把握というふうに申し上げましたが、この化学物質過敏症のことを私なりに勉強すればするほど、大変悩ましい問題にぶち当たりまして、悩んでおるんですけども、原則的にはこの物質、過敏症の原因は実にさまざまでございます、ご承知のとおり。アレルギー疾患と同様に、もう自分に合わないものは何でも原因物質になる可能性があるというようなことも言われておりますので、極端な話、化学物質だけじゃなしに自然の香料ですとか、例えば今においがきつい、キンモクセイとか、ちょっと名前が出てきませんけども、そういうものも合わない方は合わないということですんで、もうこれは原因物質を完全に取り除くことは不可能ではないかというふうに思っております。

 しかし一方で、議員おっしゃいますように現実に過敏症に苦しむ方が増加しているということもまたこれ現実でございますので、ほうっておいてもよいという問題ではないというふうなことも十分に認識をいたしております。現時点では、その化学物質過敏症という名前自体を知らない方が、認知されていないというふうなこともお聞きしますので、またそのことが過敏症の方を苦しめるというふうなことになっているというふうにも推測されますので、市民の皆さんへの情報提供ですね、過敏症はこういうものですというようなことも含めて、啓発については市の保健当局とか保健所とか、そこらと協議しながら啓発の方法については考えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 基本的に樹木での過敏症と、やはり化学物質というところは全然違うんです。その認識自体、私はやっぱりもっときちっと分けて考えていただきたいというふうに思います。それを言い出したら大気汚染だとか、食べ物によってとかいろいろいいますけど、私たちができることを一つ一つやっていったらいいと思うんですよ。例えば、お手洗いを洗っていただく洗剤が香料の入っていないものにするとか、それから、やはりお年寄りとか子どもたちに接する職員さんは、特に女性に多いんですけども、あまりおられませんけども、香水だとか、においのきつい化粧品はちょっとそういったときは控えるとか、そういった部分の協力性というのは、やはり庁内でやっていくべきことだと思うし、また、来られる方にもやはり一つの啓発の意味を込めて公的施設での使用は控えてくださいということを協力を求めたり、病院だとか、それからいつもいろいろ連携していく団体があると思いますけれども、そういったところにも少しずつでも協力をして求めるように、JRだとかそういったところもそうです、アルプラザもそうでしょうし、その点を申し上げていくことによって、やはり化学物質過敏症の方たちの精神的なやわらぎにもなっていくし、体の部分でも楽になられるということを申し上げているんですから、取り組みを進めていただきたいと思いますが、していただけますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 啓発に向けた取り組みでございますが、議員おっしゃいますように他の自治体のホームページでも化学物質過敏症をシックハウス症候群ですとか、アレルギーとともに環境病ということで情報提供とか注意を呼びかけているところもあるのは承知いたしております。今後、これ等を参考にしながら、どういう伝え方が、一方的に自粛といいましても、かえって自粛してくださいよということで裏づけがはっきりしていないとなかなか自粛しにくいというようなことにもつながりますので、例えばさっき言いましたキンモクセイでございますが、キンモクセイとかも大変、私の知人にもにおいが嫌やというような方もいらっしゃいますんで、完全にアレルギー反応が出るということですので、一体何の物質を制限するのかなということで、それにつながる広報をどうするかという問題もございますので、検討してまいりたいというふうに思っております。



○上田登議長 これで、次田典子議員の質問を終わります。

 通告順位13番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 7番、一新会の鈴木です。今回も、市民の生の声をもとに選んだテーマであり、かつ、可能な限り施策提案も心がけましたので、執行部の建設的なご答弁をお願いします。

 ちょうど2年前、平成19年12月5日、私はこの日を忘れることはできません。この日、下校中、交通事故に遭われた松井ケ丘小学校の児童は今も療養生活を送っておられます。子どもたちの安心安全は我々大人たち、社会が身を挺して、万難を排して守る必要があります。後になって、もうちょっとこうしておけばよかったというような悔いの残らない万全の策、最善の手を打つ必要があります。子どもを取り巻く環境は、本市におきましても今申し述べました交通事故のみならず、防犯面でも女子児童連れ去り未遂事件の発生など、大変厳しいものがあります。

 このような中、本市におきましても地域単位で子ども見守り隊のメンバーの方が雨の日も風の日も、酷暑や厳冬の真っただ中でも児童の登下校時の安全見守り活動を行っておられます。文字どおり、失点が許されない鉄のゴールキーパーの役目を果たされておられます。

 ところが、このボランティア活動にも課題があります。私が住んでおります地区を例に挙げますと、まずメンバーの高齢化が進む一方、新規加入されるメンバーが極端に少なくなっております。最近、自治会から新メンバー募集の回覧がされましたが、手を挙げられた方はほとんどおられなかったと聞いております。現メンバーの中には80歳を超えた方もおられ、さすがに酷暑の夏ではしんどいのではと個人的に思うとともに、新メンバーがいないということは、見守り隊そのものの先細りが大変危惧されるところであります。

 二つ目には、見守りメンバーの主力でもある子ども会のお母さん方が昨今の不況から連れ合いの給料ダウンを補うべく、パート勤めを余儀なくされ、見守り活動を断念する。さらにそのため、子ども会を退会するという事態にまで至っております。

 これらは、本市全地区に共通する構造的な課題ではないでしょうか。私は、地域の安全は自分たちで守る、地域の子どもは地域で守るというのが大前提で、行政はそれをサポートする、行政でしかできない、行政ならではのバックアップを期待するものであります。

 ずばり、行政のサポートは三つ考えられます。1点目は、帽子、腕章、チョッキといった安全グッズの提供といった物理的な支援、きょう、ちょっとお持ちしたんですけれども、こういった帽子でありますとか、腕章を支給していただいております。

 2点目は、人的サポート、即ちシルバー人材を始めとする交通指導員の配置。3点目は、心のサポートであります。1点目については、この腕章を見ていただいたらわかりますとおり、学校安全パトロールの下に京田辺市教育委員会ということで、はっきり明示されていただいておりますので、1点目についてはもう実施していただいていることでもあり、本日ここでは2点目、3点目に絞って論じたいと考えます。

 まず、2点目の人的サポートであります交通指導員の配置については、現行、原則1小学校区1名、そして最大プラス1名、計2名が配置基準とされ、原則として信号のある交差点は配置対象から外れております。私は、この基準はあまりにも画一的、形式的過ぎるのではと考えます。真のリスクの高さ加減、校区単位で何名という枠で縛られるものではなく、交差点ごとに通学する児童数、通過する車両の種類、量、見通しの悪さ、事故発生状況の観点から専門的、科学的に分析評価して配置すべきと考えます。まず、客観的、科学的な見地から危険度の高い交差点から優先的に配置すべきであり、学校区で一律何名という縛りは一見公平に見えて、公平でないと考えます。子どもの命、安全を守るという大局的見地に立って、子どもにとって危険度の高い交差点から人材を投入するということが理にかない、事故発生リスクを低く抑えることができると確信します。

 現在、教育委員会では現行基準の棚卸し、中長期視点に立った新基準を構築中とお聞きしましたが、その方向性、内容についてお聞きします。

 私は、行政のサポートの3点目、心のサポート、見守り活動を持続可能なものにするためには、現行メンバーの方ができるだけ長く継続していただくこと、そして絶えることのない新メンバー加入が必要不可欠と考えます。定年退職者の中には強く勧められればやってもいいなと、潜在的に思っておられる方がおられると思います。そういった方々への背中を押す最後の一押し、それが必要と感じます。そこで、行政の出番です。

 先日、大住中学校で地域の防犯大会がありました。市長も参加されましたので知っていただいていると思いますが、そこで、ある年配の見守りメンバーの方が小学生から感謝状をもらったと、それこそ子どものように嬉々として話されました。私は、ここにあると思います。見守りメンバーの方は皆地位や名誉や、ましてお金のためではない。人生、意気に感じて見守り活動をされておられます。

 そこで提案します。

 例えば、見守り活動が子どもたちや保護者からどれだけ感謝され、社会的にも意義深い活動であるかを紹介する啓発ビデオを市として作成する。お金をかけずに、役者はすべて実在のボランティアメンバー、ドキュメンタリー風に仕上げ、地域の自治会の総会、敬老会の集まり等で放映し、新メンバー獲得につなげる短編紹介ビデオです。見守り活動を真に持続可能なものにするためには、構造的課題である新メンバー獲得が必要不可欠でもあり、急務です。そのための提案について、市当局のご所見をお聞かせください。

 次は、新バス交通体系であります。

 今回、長年の課題でありました福祉バス、コミュニティバス問題について、同志社大学青木教授を座長とする、市民も参加したワーキングの提言をもとに、既存バス路線を活用した新バス交通体系の方向性、内容は一定の理解、評価をするものであります。特に、近隣自治体を始め、各地で展開されているコミュニティバス事業が利用者数、財政面といったさまざまな課題を露呈しています。そのような中、本市におけるこの事業は大いに注目し、かつ成功することを願い、以下の質問をいたします。

 まず、今まで利用されていた福祉バス利用者への告知、理解を含む市民への周知方法と時期についてお尋ねします。

 また、ワーキングでも指摘のあった、よりバスを利用しやすい条件整備、停留所の環境整備、低床バスの導入推進についてのお考えや計画についてお尋ねします。ちなみに、私の生活圏であります山手幹線沿いの現行バス停でも、松井ケ丘1丁目南側、畠、そして本家本元である市役所南側バス停には、雨や日差しを防ぐ屋根がありません。高齢者や障害者などに優しい低床バスの導入率につきましても、京阪さんは9割を超えております。しかし、京阪宇治交通さんは6割から7割、奈良交通さんはさらに低く12台中2台、この2台もワンステップバスとお聞きしました。これらは企業努力の範疇かもしれませんが、市民の足を担う公益事業、今回市からの財政支援も拡充し、バス事業者、行政が一体となった取り組みが必要と考えます。

 最後に、自動車依存社会に向けてのメッセージを行政が発信し、流れを変えていくことは大変意義あることと確信します。私自身、現代社会において車を全面的に否定するものではありません。現に、運ぶ荷物があるとき、遠方に行くとき、人を乗せるとき、あるいは乗せてもらうときなど、車の有用性、利便性は認め、利用しております。

 しかし、車がもたらすマイナス面、即ち渋滞、事故、大気汚染、犯罪、運動不足からの健康障害といった負の部分があることも事実です。この負の部分の一つである渋滞を取り除くことが、バスが敬遠される大きな理由の一つである時間どおりに来ないことの除去につながります。

 また、環境面でも地球レベルでの温暖化防止、京田辺レベルにおきましても緑豊かで健康な文化田園都市につながると確信します。他自治体でも中心部への車の乗り入れ禁止とパーク・アンド・ライドの採用、市民とともに公用車をカーシェアリング、バス専用優先レーンの設置など、さまざまな取り組みがされています。私は、今回新バス交通体系がスタートするに当たり、ちょうどよいこの機会に行政が脱車依存宣言のメッセージ、取り組みを打ち出すことを期待します。これが結果的にバス利用者をふやし、この新バス交通体系を軌道に乗せる一助になると確信します。

 もちろん、今申し上げました他自治体の取り組みをそのまま本市に持ち込むことは困難であります。ただ、本市にふさわしい、本市ならではの発信方法、取り組みがあると確信します。本件に対する執行部のご所見をお聞きします。

 次に、本年9月3日、独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構所有のウェルサンピア京都は、学校法人同志社さんに落札されました。本施設は市内唯一の宿泊施設として21年間市民に親しまれてまいりました。本件は、既に同じ会派の松村、市田両議員が一般質問、決算特別委員会で取り上げられました。

 しかしその後、時も経過し、先般、11月14日で京都新聞で観光商工へ影響危惧との見出しで報道され、市民のどうなるんやという声も高まる中、今回、改めて取り上げました。市民からは、グラウンドゴルフを利用されていた方はその内容を、レストランを利用されていた方はその内容といったように、それぞれの使用用途によって十人十色の関心を持たれております。所有権は同志社大学さんがお持ちなので、イニシアチブは先方にあることは承知しております。しかし、報道によりますと体育施設などの市民への開放を明言されておられます。その点、市民の関心・期待も大きく、利用可能な施設、利用開始可能時期、料金などの内容、もし未定ならばいつごろつまびらかになるのか、その時期についてお尋ねいたします。

 また、あわせて本市と包括協定を結ぶよきパートナーとして、新体制のもとで本市や市民と協働できる取り組みがないか、市の考えや計画についてお聞きします。

 最後に、4番目のテーマに移ります。

 日本国憲法の前文の一節に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」とあり、60年以上前から国際社会において日本が目指すべき姿勢が示され、さらに本市第3次総合計画の117ページの2、小中学校教育の項のまず1行目、1丁目1番地に「豊かな人間性を持ち、世界で活躍できる京田辺っ子をはぐくむため」とうたわれております。

 私は、これらの高い志に共鳴し、適切な小学英語教育が実施され、どうせやるなら教師も生徒も楽しく充実した授業が実践される京田辺版小学英語を確立してもらいたいと願うものです。

 さきの6月の一般質問で、松井ケ丘小学校におきまして、文科省委託により英語実践研究事業を推進されていることを知りました。本日は、その成果と課題をお聞きします。

 より効果的な英語教育を実践するには、失礼な言い方になるかもしれませんが、まず現有の先生方のスキルの確立が大切と感じます。そして、次のステップとしてAETなどの外部戦力の出番になると思います。小学英語は、ふだん接している担任の先生が教えることにこそ意義があると、松小校長先生の言葉になるほどと思い、安直に外部戦力に頼ることは弊害があるということについて、私も賛同いたします。

 しかし、現場の先生方も力をつけられ、指導方法も確立されたあかつきには、AETを使いこなされることも大変意義があることと思います。教育委員会によりますと、AETの大幅な増員が望めない今日、将来的には横浜市のように英語堪能市民がサポーターとして参画することも選択肢の一つと考えますが、この点についての教育委員会のお考えをお聞かせください。

 これで、私の1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 一新会、鈴木康夫議員からいただきましたご質問のうち、教育委員会に関するご答弁を申し上げます。

 まず、第1点目に、持続可能な子ども見守り活動への市の支援についてということで、ご質問をいただいております。

 現在、地域の子ども見守り隊、学校安全ボランティア、スクールガードリーダーなど、いろいろな形で子どもの交通安全や防犯でのサポートを行っていただいております。

 また、教育委員会におきましても、通学路で特に危険な交差点等については交通安全指導員を配置し、児童の安全に努めているところです。

 今日の厳しい社会経済情勢の中で、こうした活動を支えていただいております皆さんの状況も変化してきておりますが、地域社会全体で子どもを守り育てていくことが重要であり、今後もより多くの市民のご参加を得たいと考えております。

 そのため、学校と地域が一体となって通学時の安全確保の方策について、サポートいただいている方々の状況もお聞かせいただき、また、先ほど議員から啓発についてのご提言をいただきました。こういった部分も含め十分検討し、安全確保の取り組みと啓発活動の取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えています。

 また、交通指導員の配置につきましては、現在、一定の考え方の中で配置しているところでございますけれども、児童・生徒の安全確保のために必要な措置については、学校とも今後も協議を継続して、本当に必要な箇所の配置、こういったものに対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、松井ケ丘小学校での取り組まれている英語実践教育事業の成果、課題と他校への展開というご質問でございます。

 松井ケ丘小学校では、平成21年、22年度、外国語活動における教材の効果的な活用及び評価のあり方等に関する実践研究を文部科学省より委託され、研究を進めているところです。まだ、研究を始めて数カ月でございますけれども、成果といたしましては、一つには先進校視察や講師を招聘しての研修を通して、教材の効果的な活用の仕方を学び、授業実践に生かせるようになってきた。

 二つ目には、各学年の発達段階に合わせた活動の工夫やコミュニケーションの楽しさをより多く体験させる授業づくりのための教材、教具が少しずつですけれども充実してまいりました。

 三つ目には、授業研究会を研修に位置づけまして、お互いの実践を学ぶことにより授業実践力の向上が図れたということが上げられます。

 また、課題としましては、教材、教具のより効果的な活用、年間指導計画の見直しや評価についての研究を進めていくことです。

 松井ケ丘小学校では、市教育委員会指定「キ・ラ・ラげんきっ子教育実践校」として、以前から外国語活動の取り組みが行われていたことから、本年6月26日に研究発表会を開催し、公開授業や研究概要について報告をしたところです。当日は、市内の全小学校から参観があり、各学年の発達段階に応じた指導内容の方法について、また、英語ノートの活用の仕方などについて学んでいただき、各校での実践に生かすための有意義な研修となったというふうに考えております。

 教育委員会としましても、このような研修を通して外国語活動の取り組みが全市的に充実したものとなるよう支援、指導してまいりたいと考えております。

 それから二つ目に、いわゆる一部自治体で実践されている英語堪能市民の活用についてということでございます。

 23年度からの小学校新学習指導要領の完全実施に向け、本年度から移行措置期間として、外国語活動に取り組んでいるところです。

 本年度は、AETを9小学校の学級数に応じて派遣しており、5、6年の担任と授業を行うことにより担任の指導力の向上を図っていきます。

 来年度につきましても、本年度と同様、AETを活用することにより、より多くの教師が自信を持って外国語活動の授業が行えるようにしたいと考えています。

 23年度の本格実施以降につきましても、AETの活用とともに英語の堪能な方々の社会人講師やボランティアとしての活用につきましてもあわせて検討し、より充実した外国語活動の授業が展開できるようにしていきたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 私の方からは、新バス交通体系を契機とした交通行政のあり方ということにお答えを申し上げます。

 まず1点目は、市民への周知、準備は万全かと、こういうお話でございますが、まず、現在考えておりますバス路線の再編に向けての最終案につきましては、あした市の経営会議において決定をいたします。15日に開催されます総務常任委員協議会にご報告を申し上げます。22日に開催されます京都府生活交通対策地域協議会に最終案を諮問いたしまして、了承されれば、運輸局へ申請します。

 見込みとしては、来年3月上旬ごろには許認可が見込まれることから、決定すれば直ちに広報紙やホームページで市民の皆さん方への周知を図りたいと考えております。

 また福祉バス廃止についての説明につきましては、過日の老人福祉センター運営協議会において福祉部長の方から廃止をするということを説明をしております。

 スクールバスについては、あすの最終案の決定をもちまして、登下校のダイヤが確定することから、その後、教育委員会の方において、普賢寺小学校で説明会が開催される予定となっております。

 次に、バス停やベンチ等の改善、環境整備に関することですが、いわゆる時刻表の改善や、先ほどお話がありました低床バスの導入については、これは事業者に対して契約的に進めてもらうよう常に要請を行っております。

 ベンチの設置につきましては、市独自で19年度から3カ年で52基設置いたしました。今後は、道路幅員などにより制限がありますが、設置可能な場所から設置したく考えています。

 それからもう一つ、バスベイについてご質問がありましたが、修繕を要するところについては早急に修繕をいたしますが、新たなバスベイについては地元からの要望があれば、各機関と協議をいたしまして、設置が可能であれば設置をするという手順で仕事をしております。

 次に、車社会から公共交通の利用へということですが、市では昨年度に京都府や市民団体の協力を得ましてお出かけマップを作成をいたしまして、配付をいたしました3,600世帯を対象にアンケート調査を行いました。その結果、76.3%が車利用と環境問題に関心があるという結果が出ました。今、第2弾を作成中で、この15日に配付し、市民アンケートを実施いたします。

 今後も、本市の環境基本計画の実現を目指し、また高齢者社会を踏まえ、車から公共交通への転換を図るため、モビリティ・マネジメントを基本に、市民の日常生活の環境改善へのきっかけづくりに取り組む考えでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 私の方からは、市民からみたウェルサンピア京都の活用についてのご質問のうち、1番目の運動施設等、市民がかつて利用していた施設のうち、利用可能な施設の内容と利用時間、利用開始時期等というご質問でございますが、同志社大学へ施設譲渡されました旧ウェルサンピア京都の施設につきましては、同志社大学から今後の施設利用に関する説明を受けてはおりますが、現段階では市民の方が利用できる施設ですとか、その開始時期等は現時点で明らかにされておりません。

 市といたしましても、今後引き続き情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 私の方からは、市民から見たウェルサンピア京都の活用についての中の?で、本市や市民と交流できる取り組みはないか。本市の考え方はというご質問ですが、同志社大学では、本年度より文部科学省が実施します高等教育機関の国際化拠点整備事業に基づいて、世界じゅうから学生、研究者を受け入れるとともに、世界に学生、研究者を派遣できる魅力のある知の国際化拠点を目指して取り組まれるということになっております。

 今年度、同志社大学が取得された旧ウェルサンピア京都は、そのうちの1施設として活用され、一部を留学生用の寮として使用される意向であると大学側から承っております。

 現段階では、その他の利用用途や市民へ開放される設備の範囲などは明らかになっておりませんが、ご意見も踏まえて、市民と留学生などの大学生とが盛んに交流できるような、同志社大学と協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 7番、鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 それでは、2回目の質問に入らせていただきます。一問一答方式でお願いします。限られた時間でございますので、特に4点ある中でも1点目と2点目を重点的に再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、1点目の持続可能な子ども見守り活動への市の支援についてでございますが、このことを論じるまず前提となりますことについて、2点お尋ねしたいと思います。

 まず1点目は、私の住んでおる地域のことを先ほど申し述べて、メンバーの数が先細り傾向にあるということを申し上げたのですが、市全体としてここ数年見守りメンバーの数が右肩上がりなのか、あるいは平行線なのか、やっぱり右肩下がりなのかその点についてお聞きしたいのがまず1点と、先ほど私が質問しました現行の交通指導員配置基準、原則1小学校区1名で、例外的に原則プラス1名、信号機のある交差点は原則だめという、このルールが決まった時期ですね。いつこのルールを決められたのか、お聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 今、鈴木議員の方からご質問がありました、いわゆる見守り隊の学校にまず登録をしていただくという手法を一つにはとっております。この中、登録者は例年大体600人から700人の間を推移しているという状況でございます。

 それから、そういった登録をしていただいていない地域のそういった意味での活動を展開していただいている、こういったグループもございます。この実数は、私ども完全把握は残念ながらできておりません。

 それから、もう1点の交通指導員の配置なんですけれども、今、何年にという部分での資料をちょっと持ち合わせておりません。大変申しわけないですけども。

 それで、一応配置をいたしております基準としては、一番の課題としては、まず信号機がないところで非常に子どもたちの見通しが悪かったり、車の見通しが悪い、こういった通学登下校上課題がある、こういったところにまず置く。

 それから、信号機があっても、例えば信号を待つ箇所が小さい、非常に多くの子どもたちが通学をすると。いわゆるそういう箇所ということで例外的に2名配置をしているという状況がございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 今、ご答弁していただきました。まず、数の面では一応600名から700名ということで、やはり私が心配していましたように、それほどふえていない。全市的にもやっぱり平行線ということで、やはりこれから新しいメンバーを、常に新しい血を入れる努力というか、持続可能な活動にするために必要だというのは、私は共通認識として持てたなというふうに思います。

 それで、2点目の今の現行基準が策定された時期はあんまり定かではないということなんですが、ここ一、二年、皆さんご案内のように、山手幹線が開通しいの、あるいは来年の3月にはあそこの第二京阪が全線開通しいのということで、非常に日進月歩で車の量でありますとか、そういうことが変化しておりますので、そういう観点からもその基準を決めたから硬直的にそれを押し通すんやなしに、やっぱり社会の変化に応じてフレキシブルに変えていくということが非常に大事かなというふうに思っております。

 それともう一つ、先ほど私が1回目の質問のときに申し上げたんですが、客観的、科学的な見地からそういう危険なリスクを測定するということですけども、さらにもう一つつけ加えさせていただきたいと思うんですが、やはり長年現場の見守り隊のメンバーの方が毎日当たっておりますので、そういう方の生活感覚というか、皮膚感覚というか、そういうことをぜひくみ取っていただきたい。単に信号があるから安全やということではなしに、信号があってもやっぱり危険やということで、地域の人は皮膚感覚でやっぱり配置しているという実態があるということを認識していただいて、だれもが納得するような配置ということを考えていただきたいと思うのですが、その辺のご所見について再度お聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 再度、交通指導員の配置についてというご質問でございます。

 確かに時代の変遷とともに社会状況の変化、また地域事情の変化、こういったものが生じてまいります。ですから、私どもも先ほどご答弁申し上げましたように、学校とも相談させていただいて、そういった状況の箇所の洗い出しも含めて整理をさせていただいて、再度そういった指導員配置のあり方、こういったものを構築したいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 前向きなご答弁をいただいたんですが、今現在、指導員の配置が全体で13名ですか、全学校区で。これを例えば新年度、21年度に向けて全体のボリュームをこれだけ子どもに対する危険度が全体としてアップしていると。その反面、地元の見守り隊のメンバーの数が平行線やという、もうこの状況の中で、全体のボリュームをふやしていくという前向きなお考えはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 先ほども申し上げましたように、そういった当初配置しています箇所の状況、それからまた社会状況の変化によって、そういった状況が新たに生まれてきている状況、こういったものを最終的には網羅をさせていただく。

 そして、ここに今まで配置したけれども、ここの安全確保ができるようになったなということであれば違うところに配置する、こういったことも可能です。ですから、増員についてもそうですし、または配置がえをするということも含めて今回検討していくという手法をとっております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 そうしたら、全体としても13名がふえる方向で前向きに考えていただいているというふうに理解していいわけですね。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 再度、ふえるんかというご質問です。

 今、ふえますというようにご答弁申し上げることはできません。というのは、まだ確定していないという部分です。それで、何もふやすことに私どもがばつと言ってやっている部分ではございません。本当に必要な箇所については配置をしてまいりたいというふうに考えています。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 そうしたら、大きな1番目の、先ほど申し上げました三つ目の心のサポートにちょっと言及したいと思います。

 先ほど、私は見守り隊の活動が持続可能なものにするために、新しい血を入れるということで、そういった見地からお金をかけずにそういった紹介ビデオ、短編の紹介ビデオをつくるということも一つの大きなツールになるんじゃないかなというふうには思っています。

 それともう1点、この場でぜひ申し上げたいことがございます。お金のかからない方法です。これはどういうことかといいますと、見守り活動自体が各地区単位で本当に毎日されているんですが、なかなか自分たちの地域で一生懸命されているんですが、相互の連絡といいますか、各地域で苦労されている苦労話でありますとか、各地域で創意工夫されている取り組み、こういう情報をお互いの地区で情報交換をするといいますか、市が事務局になって年に1回ぐらい、最低そういう交流会というか、研修会の場を設けて、各地区の苦労話でありますとか、こういう創意工夫をしていると。おお、ええ工夫しているなということを、例えばA地区で何かそういう工夫をされていることをB地区でそれを学ぶとか、そういう相互交流の場を、ホームページを見ましても各全国でもそういうことをやられていることでもありますし、ぜひ市が事務局になりまして、そういうことをやっていただくというのが非常にいいことじゃないかなと私は思っています。

 なぜ私がこういうことを申しますかといいますと、冒頭申し上げました2年前の松小の児童の事故なんですけれども、よくお聞きしますと、そのときにたまたま敬老会の何か行事がございまして、ほとんど主力メンバーの方がバスで違うところに行っておられて、非常に手薄になっている時期にたまたまそういう事故が起きたということです。だから、そういうときに、例えば日ごろからそういう情報交換がされておれば、これはなったかどうかはわかりません。なったかどうかはわからへんけども、じゃ、今度うちのこういうメンバーが何か行事があってちょっと手薄になるんやということがあれば、例えば隣の地区からちょっと応援に行くとか、そういういいストーリーも生まれるんじゃないかということを私は考えました。ですから、先ほど申し上げましたとおり、例えば普賢寺地区と山手南の見守り隊のメンバーなんか、はっきり言うて顔も知らへんと思うんです。だけど、そういうことで相互にそういう研修というか、交流の場を、おかねもかけずに1年に1回ぐらいでいいです。そういう交流の場を設けて、お互いの情報交換、苦労の創意工夫の共有であるとか、お互いのモラルアップとか、そういうことをぜひ、先ほどのビデオとあわせてやっていただきたいと思うんですが、これはお金もかからない、いわゆる教育委員会の知恵と汗だけでいけると思うんですが、この点についてのご見解をお聞きします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 今、鈴木議員の方からご提案いただきました。

 まず、市民の皆様へのPRの仕方という部分では、ある一定工夫の仕方があるんじゃないかなというふうに思っています。

 それと、見守り隊の交流会という部分なんですけども、実は、この見守り隊といいますのは、もともと不審者という部分で一時世間を騒がせた、今もちょっとはありますけれども、そういったことから、いわゆる父兄や地域の方々に散歩の途中とかお買い物の途中とか、本当に自分のあいた時間に地域に出て、いわゆる自分が通行している間、そういう監視といいますか、見守りをしていただけませんかということの運動が実はスタートなんです。

 それで、そういった面で組織的な云々ということよりも、自分のあいた時間をそういった地域活動に活用しようというのが一つの出発点のねらいでございます。そういった中で、教育委員会としましてはただ単にこうやって見回っていてもということだからということで、学校に登録いただいて、腕章と保険の適用をさせていただいているという状況です。

 それで、今鈴木議員の方からご提案がありました、特に松井ケ丘の方では、山手東も含めまして、そういったことをより組織的にやるということで、老人クラブの皆さん方を中心に、その学校の登録とは別にご出発をいただいたという経過がございます。ですから、各学校によってさまざまな形態での取り組みが現在ございます。ですから、そういった交流会という形で組織的な交流会を開催するというのは非常に難しいかなというふうには感じています。ただし、そういった意味で市民の方々がかかわっていただいて、そういった交流ができるかどうかという部分については、私ども勉強させてもらいたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 ぜひ、検討していただきたいなと。それは地区、地区でいろんな参加される方のプロフィールというのは千差万別やと思いますけども、共通部分は私は一緒やと思うんです。やっぱり子どもたちの命や安全を守るという、その根底にはありますんで、何もそういう交流会で600名か700名全員参加せいとか、そういうことじゃなしに、各地区の例えば幹部だけでもいいから、そういう共通の課題、問題意識を持っている方を一堂に会して、そういう相互研修会というか交流会をやるというのが非常に意義あることじゃないかなというふうに思っております。

 それとあと、広報のあり方ということも今言及されましたんで申し上げたいんですけども、確かにホームページを見ていますと、そういう見守り活動、ボランティア募集というホームページに載っています。しかし、それは文字だけであって、先ほど私が提案させていただいた、例えば短編のビデオをつくると。つくったら、それのダイジェスト版にそのホームページに動画として入れ込んだら、さらに私は手を挙げられる方がふえるんじゃないかなと。その辺のPRも考えて、先ほど私は啓発ビデオ、そんなんお金かける必要ないですよ。酒井法子とか、裁判員裁判でああいう芸能人を登場させるということを言うているんやなしに、現役の、一生懸命汗を流してされているボランティアの方をドキュメンタリータッチで、お金をかけんとビデオをつくったらどうですか。その辺どうですか、私のアイデアというか、それはおかしいですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 今、おっしゃっていただいたビデオでの啓発、こういったものに取り組んではというご提案です。これについても私ども、一つの発想として市民に認知していただける一つの手法だというふうにも考えています。研究させていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 私は、この子どもの見守り活動の3種の神器と、私なりに今ここでひらめきました。

 一つが、交通指導員の増強、これがまず一つ。もう一つが、交流会の実施、これが二つ。三つ目が、啓発ビデオの作成、この新3種の神器をぜひ持続可能な見守り活動にしていただくために、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、最後にそれについての決意を承ります。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 今、鈴木議員からご提案いただきました。我々も学校、子どもたちの実態としてよく理解しているつもりです。おっしゃった意味も含めて十分に研究させていただいて、取り組むことができるところから、まず実践をやってみたい。しかし、やっぱりその手法について、まず我々が勉強するということから始めさせていただきます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 ぜひ、私冒頭に申し上げたとおり、ああしておけばよかったということの悔いが残らない最善の手をぜひとも打っていただきたいということを最後にお伝えして、次のテーマに移らせていただきます。

 新バス交通体系につきまして、今、中川危機管理監、部長の方からご答弁いただきましたが、特に私が今回再質問で申し述べたいといいますか、質問したいことは、3点目の市全体が車から脱車依存社会という流れをやはり行政が発信しなければ、私は流れが変わらないと思っております。

 直近の広報京たなべを見ますと、エコオフィスキャンペーンということで、自転車や公共交通機関を利用ということで、天気のよい日は自転車で出かけるなど、移動には自転車や公共交通機関を利用しましょうという啓発のお知らせがございました。先ほども中川部長の方からるるそういう市民に対する啓発を中心とした施策のご披露をいただきましたが、私は、それはそれで非常に意義のあることなんですが、もっとパンチのある、インパクトのある施策もやっていくべきじゃないかなと、個人的に思っております。

 例えば、一例を上げますと、先般、市の方で文化祭でありますとか産業祭が実施されました。私は、例えばこういう市がかかわる中央でやるようなイベントについて、もっと車で来ることについてやめておこうじゃないかというか、公共交通機関、バスなり自転車なり徒歩なりで来るような発信をしていただいたらどうかなというふうに思っております。

 例えば、直近の例で言いますと産業祭のときに、私も大住中学校のスポーツ大会が終わって駆けつけたんですが、もう午前中、あそこのプールの横まで車が数珠つなぎで渋滞となっておりました。私は、正直言って緑多き健康的な文化田園都市に交通渋滞はやっぱりふさわしくないというふうに、そのとき思いました。ということで、例えばそういう市が主催するイベントを公共交通機関を利用しようということで、例えば強制的に車で来んといてくれというようなメッセージを出すことができないんかなというふうに思いました。全面的に車をシャットアウトするというのが無理であれば、例えば、そういうことを呼びかけて、今の駐車場のスペースを例えば2分の1なり3分の1にして、そのあいたスペースに私は産業祭にふさわしい、そのあいた土地に例えば太陽光パネルを展示するとか、先ほど申し上げましたエコカーでありますとか、あるいは京阪さんなんか、低床バスとハイブリッドバスとか、天然ガス自動車とか、そういうエコカーもお持ちなんで、そういうあいたスペースにそういうエコカーを展示するとか、あるいは、市長も絶賛されておられましたD−eggの関西フロントランナー賞ですか、そういうとった京田辺市で非常にいい先進的な取り組みをされている企業があるんですから、そういう企業に出展ブースを設けるとか、そういう私は新しい、ガツンと市民にインパクトを与えるような施策をぜひ打っていただきたいなと思っております。

 私は、例えば産業祭について、例えばそういう農作物の展示とか、模擬店とか、フリーマーケット、それは僕はそれで意義のあることやけれども、あしたの京田辺の産業を考えたら、もっと新しい取り組みをなぜできないんかなというふうに私は痛切に思いました。

 市長は、かねがね意識改革ということでおっしゃっております。私は、市長の意識改革というのは単におじぎとか、あいさつとか、そういう表面的なことだけではなくて、既存の前例踏襲型ではない新しいアイデア、発想力で新しい企画を出して実行することがまさに私は市長のおっしゃられる意識改革じゃないかなというふうに思っております。

 ですから、産業祭り、まさにあしたの京田辺をどうやって飯を食べていくんやという観点から考えたら、旧態依然としたそういう今までの展示から一皮むけて、今回は私はいい機会やと思うんです。みんなで車から公共交通機関へ行こうやないかと言うておるときに、例えば全面的がそれは最良ですけど、それが無理であれば半分なり3分の1なり、あきスペースを使って、先ほど申し上げた太陽光パネルであるとか、耐震の技術でもいいです。そういう新しいことをチャレンジするようなことがまさに私は市長がおっしゃる本質的な意識改革やと思うんですが、この点についてのご所見をお伺いします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 一番、4月1日から走らせたいという思いは、市長の気持ちで我々進めてまいりました。その中で、井上薫議員が紹介議員で平成9年に請願が採択されて、10年間も市民の皆さんに答えを出すことができなかった。その一つには、担当者はそれなりに交通対策というものを考えていたと思うんですが、走っても乗らないでしょうという考え方がやっぱり根底にあった。私は、これを契機に今鈴木議員がおっしゃるように、果たして行政でどこまでできるのか、バス事業者が逆に責務としてやらなければならないのか、あるいは市民が考えなければならないのかという問題の中で、一つは、子どもをめぐる問題としては道路の混雑、あるいはCO2の環境問題、そして交通事故、それとダイヤが不便やから乗らへんのやという単純なもの、このことを行政がすべて解決をして、今のバスに市民の方が乗っていただけるということについては、私はちょっと無理かなと思うんで、今後は行政としてする仕事じゃないかもわかりませんが、市民一人ひとり、あるいは職員一人ひとり、企業へ勤める人、一人ひとりが車の使い方に対する意識を変えていただく何かの施策なり運動なり啓発なりを根本的にするべきではないかなと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 ちょっと乱暴なことを言うようですけれども、行政の方、よく啓発、啓発という言葉を使われるんですが、私は啓発というのは、ときと場合によるけれども、効果がそれほど期待できないというか、そういう部分があります。ですから、ある意味、何かをやろうとすれば必ず摩擦というのは、どんな施策を出すにしても摩擦というのは私は生まれると思うんですけども、そういうことを振り切っても、やっぱりあえてやるんやという、そういうパッションというか、そういうのをぜひ期待したいなというふうに思っております。

 例えば、産業祭のことばかり例を挙げて、山本部長が答えられるかなと思ってイメージしておったんですけども、例えば私、先ほどあいたスペースにそういうのを出したらどうかというのを言いましたけども、さらに踏み込んでちょっと言わせていただきたいんですけども、京田辺市でもいろんな企業があると思うんです。中小企業から大企業まであると思うんで、例えばたくさん税金を納めていただいている椿本さんとか、あるいは大日本印刷さんとか、あるいは幸楽苑さんとかいう、ああいうところに声をかけて、例えばラーメンを出店していただくとか、幸楽苑さんにラーメンを出店していただくとか、あるいは大日本さんに声をかけて、じっと待っているんやなしに、第2期の計画が何か今頓挫していますのやと、延期されていますんやなしに、事務方レベルで声をかけて、今度産業祭、京田辺市でやりますさかい、何か出店しませんかということを声をかければ、私は企業にいたからよくわかるんですが、行政がすり寄ってきたらやっぱり無言のプレッシャーというのが、やはり企業も感じると思うんです。ただ、市長が東京に行って、トップ同士で話をして、まだ不況やからあきまへんねんということやなしに、事務方レベルでもっと例えば大日本さんにアプローチするとか、そういうことも私は発想の転換をしていただいて、ほんまに京田辺市の産業祭があしたの京田辺をつくるものになるんやないかなと。私はあえてそういうことで、今回バスの新交通体系が、レールに乗るための一つの仮というか、一つのプランとして今提案させていただきました。そのとおりやれと言っているのではありませんけども、そういう発想の前例踏襲やない発想の転換をしていくことが、私は市長がおっしゃられる意識改革じゃないかなと。単に電話の応対とか、おじぎをするとか、あいさつするとか、それはもう小学校1年生のあれです。もっと本質的なところで意識改革をぜひ私はしていただいて、市民とともにこの新しい交通体系が軌道に乗ることを切に願いまして、私の一般質問を終わらせていただきますけども、最後に市長、私のきょうの一般質問に対する総括をお願いします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 総括ということでございますけども、今、言われましたことは本当にすればいいなと思いますけども、これもなかなかできない苦しみもあるわけでございまして、またこの苦しみを乗り越えていけば立派なものにできるんじゃないかなという気持ちで頑張っていきたいと思います。

 先ほどから言われましたように、やはり何かの一つのきっかけをもとに変えていかなければならない点もあろうと思います。それも今までいろんな形で歴史もあったわけでございますので、今回は一つの新交通体系ということの中で、一つの転換期を迎える中で何かを考えればなということで、職員一堂がそういう気持ちでやってくれることを大いに期待をしているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 鈴木康夫議員。



◆鈴木康夫議員 済みません、ちょっと申しわけない。せっかく校長先生からお借りしてきたこの英語ノートなんですけども、先ほどの新聞記事を見ていますと、例の事業仕分けでこれが廃止になるということで、小学校英語がピンチという、そういう新聞記事を見たんですが、もしそれが廃止となりましたら、これ見ていますと税込みで152円ということになっているんですけども、その辺の対応についてはどう考えておられますでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 英語ノートにつきましては、文部科学省の方から配付されている部分でございます。出版されまして、なお、今の事業仕分け等の絡みで、まだこれをどう取り扱うか、どう行うかという方針は出ておりません。私ども、推移を見守りたいというふうに考えております。



○上田登議長 これで、鈴木康夫議員の質問を終わります。

 この際、休憩いたします。午後3時30分から会議を開きます。



△休憩 午後3時12分



△再開 午後3時30分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位14番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 11番、緑政会の南部登志子です。今回、14番目の質問者となりますので、これまでに質問されてきた内容と重複するものが何点かありますが、まずは通告書に従いまして、大きく3点の質問を行いますので、明確かつ誠実なご答弁をお願いいたしたいと思います。

 まず最初に、ウェルサンピア京都売却後の課題と大学のあるまちづくりについてということで、4点の質問を行います。

 1点目です。既に、皆様もご承知のとおり、京田辺市民のみならず近隣の地域の方々からも利用され、大変親しまれたウェルサンピア京都は同志社大学によって落札され、今後は大学の施設として運営されていくことになりました。大学の施設になったとはいえ、市民の間からは先ほどからありましたように、今後も市民が利用できるような施設であってほしいと望む声が多く聞かれます。

 また、これまで宿泊施設として利用されてきた方々、団体の方々からも利用の継続を期待されているところでもあります。

 こうした声は、市の方にもさまざまな形で届いていると思われますが、市としての現状認識と、これまで大学に対してどのような要望をされてきたのか。そして、今後はどのような形で市民利用ができるのかということについて、まずはお聞かせをいただきたいと思います。

 2点目です。ウェルサンピア京都が売却されたことで、非正規職員を含め200名近い方々が職を失うことになりました。この中には多くの京田辺市民が含まれています。中でも、正規職員さんは先月末まで残務整理に追われ、再就職活動も十分にできないまま、明け渡しの日をお迎えになった方が多くあり、大変不安な年末年始をお過ごしになることになりました。

 また、ウェルサンピア京都は地域への貢献ということを意識しておられた関係から、地元業者さんと積極的に、かつ継続的に取引をされてきたという経過があります。したがいまして、ウェルサンピア京都が大きな取引先であった業者さんにおかれては、今後、相当な経済的損失が発生することになります。

 そこで、こうした雇用の問題と経済的影響についての市の認識と今後の対応についてお伺いいたします。3点目です。旧ウェルサンピア京都は今後は主に同志社大学の留学生の拠点施設として利用されることになりますが、現在の計画では同志社大学が受け入れを予定されている留学生は、この施設だけではとても吸収し切れないほど多くの留学生をお迎えになる予定だと聞き及んでいるところであります。

 現在、国の方では留学生に関する事業についても精査、見直しが行われているようではありますが、とりあえず現行のまま計画が進むという想定で同志社大学側は準備を進められています。本市としましても、この計画が予定どおりに進んだとしても、仮に縮小されたとしても相当数の外国人留学生が急増することで町は大きく変わることになります。そのためには、市として準備すべきこと、計画しておくべきことが発生してくることになると思われます。

 そこで、こうした点についての認識と課題についてお聞かせいただきたいと思います。

 4点目です。これまでも、同志社大学の学生による交通マナーの問題がたびたび指摘されてきました。とりわけ、学生が集中する興戸、三山木地区には多くの民家があるだけではなく狭い路地も多くあり、交通マナーの問題が市民生活に影響を及ぼす場合も出てきています。市民が安心して暮らせるまちづくりになるよう、そして学生にとっても本市での生活が有意義なものになるよう、同志社大学と一緒になって交通マナーの改善に取り組んでいただく必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお聞かせください。

 次に、普賢寺小学校の通学状況の課題について質問を行います。

 まず、スクールバスについてお聞きをします。

 公共交通体系の見直し、充実により、来年の4月から打田、高船地区の児童たちが利用していたスクールバスが廃止されることになりました。このスクールバスを利用されているのは、普賢寺小学校に通う打田、高船地区の1年生と2年生の児童及び普賢寺幼稚園に通う園児たちですが、このスクールバスが廃止されることになり、地元の保護者や関係者の間では不安の声が上がっています。スクールバスは公共交通と異なり、学校のスケジュールに合わせた運行をされてきましたし、警報発生などの緊急下校時にも臨機応変に対応していただいてきました。

 そして、何よりもいつも同じ運転手さんが運行してくださるということで、子どもたちにとっても、保護者や関係者の方々にとっても安心して利用できるという側面がありました。

 バスの耐用年数という問題もあったというようにはお聞きをしておりますが、子どもたちの安心安全な通学を保障するという観点から考えますと、今回のスクールバス運行の廃止決定は極めて残念なことであると言えます。

 そこで1点目ですが、つい最近まで地元の方々はこのことについて全くご存じではありませんでした。このスクールバス廃止について保護者や関係者への説明はなされたのでしょうか。

 2点目です。先ほども述べましたが、スクールバスは子どもたちの安心安全な通学・通園を保障してきました。このことにより、保護者や関係者の負担も精神的な部分も含めて軽減されていたのが実態です。耐用年数の関係でバスが使用できなくなるのであれば、新しいバスを購入してでもスクールバスの運行を継続していくべきであると考えますことから、廃止の決定を撤回すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

 3点目です。私は、これまで普賢寺小学校の正門前の府道の危険性について、何度も指摘を行ってまいりました。実際の通学時間帯にも現地に足を運び、その様子についてつぶさに検証もしましたが、相当数のダンプカーが通行するということだけではなく、正門前の府道のカーブの形状により、学校の存在がドライバーに気づかれにくいという問題もあることから、しっかりとした対策をとるべきだと考えています。

 現在では、登下校時に人員配置もしていただいているようではありますが、それだけでは根本的な解決にはなりません。やはり1日も早くバイパスが開通されることが望まれると思います。

 そこで、そのバイパス開通に当たっての用地買収の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。

 最後に、若年層に広がる性感染症等の課題について質問を行います。

 私は、12月1日が世界エイズデーであるということから、毎年12月議会でこの質問を行ってきましたが、この間、日本における現状が改善されるどころか、ますます悪化してきていることに対して大変な危機感を抱いています。

 その原因としては、エイズや性感染症に関する国の取り組みがおくれていたという事実があります。先進国の中では日本が最も対策がおくれているのです。実際、日本では国よりも民間の方がこの問題に一早く取り組んできましたが、こうした対応のおくれは、現在だけではなく、未来にも多くの問題生み出すことになります。

 最近になって、国もようやくプロジェクトを立ち上げるなどして対策をとり始めていますが、遅れを取り戻す為には各自治体もできる限り努力すべきだと考えています。

 そこで、1点目です。日本では、とりわけ若年層の間でHIVや性感染症の罹患率が上昇し続けています。特に、性感染症については爆発的と表現してもいいほど罹患率が急上昇しています。性感染症に罹患しているということは、同じ感染経路になるHIVに罹患している可能性も高くなります。まずは、こうした現状についての市や教育委員会の認識についてお聞かせください。

 2点目です。今、述べたような実態を踏まえた上で今後の医療問題を含む対策を考えると、HIVや性感染症について、学校教育の中で十分な教育を行うとともに、市民に対しても知識の普及や啓発を行うべきと考えますが、市や教育委員会の見解はいかがでしょうか。

 3点目です。最近、麻薬、覚醒剤の使用が若年層の間で急速に広まっており、連日そうしたことに関する逮捕者が出ていることは、皆様報道等でご存じのことと思われます。麻薬や覚醒剤には中毒性があり、好奇心でやってみただけのつもりでも、やめられなくなってしまうこともあるそうです。

 また、そうした常習性の問題だけではなく、麻薬や覚醒剤を使用、売買することは犯罪になるのだということを認識すべきでもあります。薬の使用が若年層の間で広まっていることを考えると、こうした問題について正しい認識を持ち、きちんとした対応ができるよう学校教育の中でもしっかりと取り組みを進めていくべきであると考えますが、教育委員会の認識をお聞かせください。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 私の方からは、ウェルサンピア京都売却後の課題と大学のあるまちづくりについてのご質問のうち、?番目ですね、市民利用についての認識と対応ということでございますが、同志社大学へ施設譲渡されました旧ウェルサンピア京都の施設利用につきましては、市としましてもできる限り多くの施設が市民の皆様へ開放されることを希望をいたしております。

 これまでにも地域連携の拠点として活用できるよう要望をしてまいりましたが、今後も引き続き要望を続けてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係する事項についてご答弁申し上げます。

 ウェルサンピア京都が売却されたことでの雇用の問題と、経済的な損失が発生しているが、市の認識と対応を問うということでございます。

 旧ウェルサンピア京都の売却に伴う年間の経済的な損失といたしましては、地元食材の納入などで二千数百万円の損失と、あわせて59人の地元雇用がなくなるものと認識をしております。

 今後の同施設の利用につきましては、現在のところ明らかではありませんが、引き続き食材等の納入や地元雇用が確保されるよう、要望してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 私の方からは、市民部に関するご質問の中の、ウェルサンピア京都売却後の課題と大学のあるまちづくりについてという項目の中の、?外国人留学生が急増することで町が大きく変わる、こうしたことについての認識と課題についてということでございますが、同志社大学京田辺キャンパスにおける留学生の受け入れ数は具体的には決まっていませんが、順次、留学生の受け入れが始まっていくと聞いております。

 また、平成23年度には京田辺キャンパスにおいてグローバルコミュニケーション学部が新設されることから、そこでも留学生が学ぶことになっているということになっておると聞いております。

 こうしたことを受けまして、大学がこのたび取得されました旧ウェルサンピア京都の一部を留学生用の寮として使用されることから、大学側では京田辺市内のワンルームマンションを寮として活用することも視野に入れて受け入れる体制を整える必要があるというふうにお聞きをしております。これが実現すれば、ワンルームマンションの空き室の率が改善されるということと、市民と留学生との多文化交流が促進されていくものだろうと考えております。

 その一方で、留学生が快適に生活を送れるように支援することや、市民と留学生との生活文化の相互理解を深めることが必要になってくると考えております。

 もう1点ございます。?で同志社大学の学生による交通マナーの問題点を聞かれております。同志社大学生の通学マナーにつきましては、市民に迷惑がかかるような事例が一部で発生しているとお聞きしておりますが、啓発看板を設置したり、ガードマンを幹線道路沿いや主要な交差点の周辺に配置するなど、同志社大学の方で迷惑防止に努めていただいているところでございます。本市といたしましても、引き続き大学側のこうした取り組みに協力していきたいというふうに考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 南部登志子議員のご質問のうち、教育部に関するご質問にご答弁を申し上げます。

 まず、普賢寺小学校について、?打田、高船地区の児童たちが利用しているスクールバスの廃止が決定されたが、保護者や関係者への説明はなされたのかという問題と、?スクールバスは児童の安心安全な通学を保障してきた。廃止を撤回すべきであるという部分でございます。

 新バス体系の見直しに伴い、スクールバスについても廃止することになっています。スクールバスの運行は、打田分校廃校に伴う児童の通学手段の確保のために実施してきたものであり、現在、利用しておりますのは1、2年生の児童7名でございます。

 路線バスに変わりましても、児童の通学上の安全確保につきましては十分に配慮してまいります。

 なお、スクールバスの廃止につきましては、バス体系について最終決定がされますので、その内容について保護者や関係者の方々に説明を行い、ご理解を得たいというふうに考えています。

 次に、若年層に広がる感染症の課題について、?とりわけ若年層の間でHIVや性感染症の感染率が上昇し続けているが、市や教育委員会の現状認識についてということで、教育委員会の現状認識、それと?として知識の普及や啓発を行うべきという部分で教育委員会の考え方をご答弁申し上げます。

 京都府内においても、エイズ患者、HIV感染者数が増加傾向にあるということは認識をいたしております。このような現状の中、学校教育ではHIVにつきましては小学校の保健で病気の予防と、性感染症につきましては中学校の保健分野でそれぞれ学習をいたしております。

 また、人権学習の個別的視点からのアプローチの一つとして、「患者等」の項目があり、その中でHIVなどについて正しく理解し、相手の立場になって考え、人権を尊重する態度を育てるといった内容について指導しています。

 このような取り組みを通して、児童・生徒にHIVや性感染症などの正しい理解と予防方法について指導に努めておりますが、学校におきましては、いわゆる性だけの教育だけでなく、性に関する心の教育としてとらまえ、心身ともに健康な児童・生徒の育成を目指しています。

 また、性教育の授業参観や学校だより、保健だより等を通して保護者の方々にもご理解・ご協力をいただけるよう啓発に努めているところでございます。

 また、社会教育の分野では、青少年の社会性や豊かな人間性をはぐくむため、学校と連携を図りながらPTAや青少年関係団体が地域パトロールや防犯パトロールを実施していただくほか、市内3中学校においても命の大切さや子育てをする親の気持ちなどを理解する子育て理解講座を開催し、性についての正しい知識を高める学習を行っております。

 それとあわせて、いわゆる最近麻薬、覚醒剤の使用が広がっていると、こういったことに対して教育委員会の認識を問うということでございます。

 小学校の保健の授業で薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となること、中学校ではこのことに加え、心身にさまざまな影響を与える。そして、これらの行為には個人の心理状態や人間関係、社会環境が影響することから、それぞれの要因に適切に対処する必要があることなどについて、指導をしているところです。最近では、大学生を中心に好奇心による薬物の使用や常習化の現状が報道されています。このような社会情勢を踏まえ、教育委員会といたしましても単に授業で薬物弊害だけを教えるのではなく、道徳や学級活動の時間とも関連づけ、より多くの場面で薬物は絶対に使わない、使わせない、誘われても断るという強い意思、そして薬物使用したときの家族や周りへの影響など、心の面を含めた指導の充実を図っています。

 また、薬物乱用防止に関する保護者向けの便りなどを通して啓発を進め、薬物乱用の有害性、危険性を再認識していただき、学校と家庭、地域が協力して薬物使用を絶対に認めないという意識を高めることなどについて、さらに各校に対し、指導の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 落合建設部長。



◎落合建設部長 ご質問の水取バイパスにつきましては、22年度の完成に向けて現在鋭意買収交渉が進められているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 ご質問のうち、保健福祉部に関係します事項についてお答えを申し上げます。

 (3)若年層に広がる感染症の課題のうち、?のHIVや性感染症の状況、及び?の知識の普及啓発に向けた取り組みということでございますが、日本におけるエイズ患者や性感染症については、先ほどもご紹介をいただきましたように年々増加をし、特に若年層を中心に広がっていることは認識をいたしております。正しい知識を持ち、行動ができるよう、特に思春期の時期をとらえて効果的に取り組んでいくことが重要であろうというふうに考えております。

 保健福祉部におきましては、機会をとらえては小中学校の養護教員の皆さん方等の保健部会において、子どもたちの心身の状況や性をめぐる状況について研修会なども不定期ではございますが、開催をいたしております。こうした中で、学校における保健学習等に生かしていただいているものと考えております。

 今後とも、こうした教育委員会との連携、さらには地域における子育て講座などの取り組みも通じて知識の普及啓発をより強く行っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 11番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは、一問一答で再質問を行います。

 まず、ウェルサンピア京都売却後の課題と大学のあるまちづくりについてということですが、現在、市としても開放を希望されていて、地域連携の拠点として要望されているということで、ぜひともこれは積極的に続けていただきたいというふうに思うんです。

 先ほども鈴木議員の方からいろいろ質問がありましたが、運動場とか、それから運動施設とか、それからレストランとかホールとか、そういった施設の利用の希望もあると思うんですが、もう一つあるのは、あそこに温泉が、大きな浴場があったと思うんですが、あそこについてのやっぱり利用を求めておられる声も多く聞かれるんです。というのは、京田辺でまた来年も行われると思うんですが、木津川マラソンというのを毎年行われていると思いますが、これまで京田辺市には市内に銭湯が2カ所ありました。そしてこのウェルサンピア京都にも大浴場があったということから、木津川マラソンに出られた方がお帰りになられるときにこうした温泉施設を無料開放されることで、シャワーを浴びてお帰りになるということでも利用されてきたんです。

 現在、市内2カ所の銭湯はもうありません。公共浴場はありません。ウェルサンピア京都の方もこれで閉鎖ということになってしまえば、遠方から来られる方はウェルサンピア京都で宿泊されて、そして大浴場に入ってお帰りになるという、そういうパターンだったというふうに思うんですが、恐らくウェルサンピア京都さん、そのためにバスもお出しになっていたときもあったのではないかというように記憶していますが、そういうことが全くできなくなるというふうになるんです。

 こうしたことの要望も、実際に市民の方からは大変根強く聞かれます。以前に大浴場の利用の仕方をめぐって、ウェルサンピア京都さんが営業されているときにいろいろ問題がありました。宿泊客の方だけではなく市民の方も利用できるようにしてみたり、あるいは宿泊客の方に限定されてみたりという試行錯誤の中で、結果としては宿泊客の方の利用だけに限定するということで、最後ら辺はそういう形でやっておられましたけれども、当時からやっぱり市民にも利用させてほしいという声は実に多くあったんです。

 そういうことと、今お話しました木津川マラソンとかそういったときに積極的に開放されて利用を進められていたということから考えても、やっぱり浴場の利用というのも視野に入れていただいて交渉していただきたいというふうに思うんですが、非常に細かい話になりますが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 再質問にお答えいたします。

 浴場のお話が出ましたけれども、私自身は宿泊客の方に限って利用ができるというふうにはずっと認識をしておりました。一時的な浴場利用というのはないようには思っておりましたが、もし間違いだったら訂正させていただきます。

 現施設、すべて含めてお話はしております。ただ、一部新聞報道でもありましたように、継続して利用していただくというのは新聞報道もございましたが、継続してお話をしていく中で、あくまでも教育施設というような位置づけでございますので、同志社さん側といたしましてもその辺のあたりで一定の整理が必要なのではないかというような感触は持っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ちょっと認識にいろいろ差もあるようですので、交渉もしていただいているということですので、できるだけ多くの施設がこれまでどおり市民が利用できるように。大学の施設になるということであれば、使用料とか、そういった面でも複雑な問題が発生してくることになるかというふうに思いますが、交渉の方を続けていただきたいというふうに思います。

 次に、雇用の問題と経済的な損失のことですが、このことはウェルサンピア京都を今後同志社大学の方がどのように運営されていくのかということにもかかわってくるというふうに思います。実際、ウェルサンピア京都のセンター長さんは同志社大学さんの方にお話に行かれまして、従業員さんの雇用の問題とか、そういうこともいろいろとお話をされたというふうなことも間接的にお伺いをしています。ただ、実際同志社大学さんがウェルサンピア京都で新たに事業を運営されるに当たっても正職員の雇用はないということで、パート、アルバイト、そういった形での採用になるということで、現実、ウェルサンピア京都さんで働いておられて働き盛りの方たちの就職先が難しいという現状になっているというところもあります。

 こうしたことも含めて、それから今までいろんな物品とか、食材とか、ウェルサンピア京都に納入されていた、あるいは修繕とか、そういう形でかかわってきていた市内業者さんも数多くありましたので、こうした業者さんをやっぱり引き続き今後もウェルサンピア京都さんが経営されてきたのと同じように、やっぱりその方たちに頼んでいただけるようなことをしていただきたいというふうに思いますが、この辺についてはいかがですか。

 特に、食材を納入されていたところなんかは年間の売上の1割以上がこのことによって損失になるということで、非常に大きなやっぱり経営上の問題にもなってくるかというふうに思いますが、その点についてはいかがですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 ウェルサンピア京都の関連での食材を納入していた業者の中で、主だっては20店舗ほどあるわけで、2,700万円ほどということで上がってございます。従業員では先ほど申し上げましたように、市内の方が59名、全体で122名いらっしゃいます。職員の方、パート、アルバイトの方を含めてのことでございます。

 地元の普賢寺ふれあいの駅でございますけども、あそこにつきましてもかなりの米、野菜類を納入されてございますので、十分今後、その辺の雇用とあわせて食材納入についてもどのようにされるのか、十分把握していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 特に、食材についてはウェルサンピア京都が売却されるということはわかっていたわけですが、それでも年間これぐらい購入してくださるだろうという想定のもとに生産をされてきていたという実態もありますし、特にお米が大変多かったというふうに思いますが、この行き先がなくなるということは、やっぱりかなり大きな問題だというふうに思いますので、レストランを経営されるめどが立っているとも、立っていないとも、何かいろんなお話をうわさですが、お聞きするわけですが、次に経営されるところがなかなか見つからないというふうなお話も聞いたりしているわけですけれども、かなり深刻な問題になってくるというふうに思いますので、しっかりとした対応をとっていただきたいというふうに思います。

 次、3点目なんですけれども、先ほど同志社大学の留学生の数が現段階では決まっていないというふうに部長の方からはご答弁をいただきましたが、聞いているところでは、2,000人から3,000人の留学生の方がこの京田辺市にお住まいになることになる予定だというふうに聞いております。国の方で事業の見直しが進められておりますから、この2,000人から3,000人という数字が、実際この事業がスタートしてからどれぐらいの数になるかわかりませんが、でも全くゼロとか100人とか200人とか、そういう激減するような数字にはならないだろうというふうに思います。少なくとも半数ぐらいの留学生はやってくるのではないかということを想定するとすれば、やっぱり人口6万人ちょっとの小さな町の中では、これぐらいの数の外国人の留学生がふえるということは、しかも特定の興戸、三山木地区周辺に集中するということは、私はやっぱり町が大きく変わることになると思うんです。そのために、やはり生活をされることになるわけですから、家族や職場関係があっての生活ではなくて、単身でやって来られて学生生活を進めるという、やはりある一定期間の生活ということで来られるわけですから、そのためのやらなければならない準備というものがあると思うんです。

 その点については、先ほども少し述べておられましたので、ご認識されているというふうに思うんですが、留学生を受け入れる時期に合わせて、やっぱり確実にこの準備を進めていく必要があるというふうに思うんですが、その点についてはいかがですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 まず、留学生の人数なんですが、議員の方から2,000人程度というふうな数字が出ましたが、私どもが今現在聞いておる数字としては、そう多くない数字というふうに。例えば、グローバルコミュニケーションの学部、これを新設されるというのはほぼ確定だというふうに聞いております。ここで約250名程度、あと一般の留学生がどれだけおられるかということで、恐らく5、600程度かなというふうな数字を聞いているところで、まだこれははっきりした数字ではございませんが、そのような数字だというふうにひとつ聞いております。

 その中で、現在こういう留学生を受けるに当たっては、やはり市としてどういうことをやっていかなければならないかというのがあろうかと思いますが、まず、市内の標識、それから看板ですね、こういうなのを例えば英語化の看板をつくっていくとか、それから、当然長期、短期、いろいろの留学生があると思います。長期の方でしたら、恐らくグローバルコミュニケーションは4年間在学されるというような形になりますので、そういう方についての市役所関係の手続、そういうのについてもやはり英語に対応する、もしくは母国の言葉に対応できるような体制をとっていかなければならないというふうに思っておりますし、当然、日本に来られる留学生の方ですから、それなりに知識を持って来られているとは思いますが、やはり地域性もあります。そういう意味で生活のガイドブックなんかをつくって配付するとか、そういう手当をやっていかなければならないのかなというふうには思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 今、おっしゃったことに加えて、やっぱり生活をされますので、基本的には病気になられたときにどうするのか、あるいは緊急時どういう対応をするのかとか、それからごみ出しなんかはかなり国によって出し方が違いますし、ある国の方なんかは集合住宅のベランダからごみ置き場に向かって上から下にごみを落としても大丈夫な国もあって、そういうことで地域トラブルを起こしているということなんかも今までに報道でもありましたし、現に京田辺市でもそういうことが発生しています。そういった問題も含めて、やっぱりさまざまな、本当に細かいいろいろな部分で問題が起こることが想定されますので、やっぱりそのためのしっかりとした準備はされていく必要があるということと、やはり500名から600名の方が来られるということは、市内のワンルームマンションに入られることも多くなるというふうに思うんです。そのときに、やっぱりワンルームマンションを管理されている側の対応も、これまでの日本人の学生を預かっておられるときと随分変わってくるわけです。例えば、音楽のボリューム一つにしても違いますし、例えば各国、国によってお祭りの期間とかフェスティバルの期間、そういうのも違いますから、その時々にさまざまなパーティーを自宅でされるとか、そういう本当に生活習慣の違いというのは、やっぱり際立ってトラブルとして出てくるというふうに思うんです。

 もちろん、学生さんが快適に生活してもらうための準備も必要ですし、同時に、やっぱり受け入れる側の市民の準備というのも必要になってくるというふうに思いますので、外国人留学生が多い自治体とかにぜひどういう対策をとられているのかとか聞いていただいて、対策を練っていただきたいというふうに思うのが1点と、私はこういうふうに世界各国、さまざまな国から留学生の方がやって来るというのは、やっぱり京田辺市にとってはまたとない、願ってもない大きなチャンスだというふうに思います。

 先ほども、文化交流の促進が図られるようにしていきたいというふうなご答弁がありましたが、例えば、逆に京田辺市にお住まいになっている留学生が京田辺市の魅力を海外に発信する、そういう発信者となっていく可能性を秘めているわけです。だから、このときに京田辺の文化や歴史というものをしっかりと、例えば留学生の方に伝えていって、発信者になってもらうような仕組みづくりをするとか、あるいは、同志社大学さんがどういうふうにされるかわかりませんが、私が通っていた大学では留学生に1人ずつ同じ大学生がチューターとなってついて、いろいろなさまざまな相談事を受けたりとか、時々の日常生活をともにしたりとか、そういうふうなことをしていたわけですけれども、そういうことを市民の方に実践してもらうと。市民の中でホストファミリー制度みたいなものをつくって、同志社大学の留学生と京田辺市民との交流を促進していくとか、そういうさまざまな取り組みも進めることができるというふうに思うんです。

 私は、やっぱり自分から外国に行くというのは金銭的にも、それから時間的にも非常に限られていますけれども、待っていてもいろいろな国の方が京田辺市にお越しになるというのは、いろんな国からお越しになるというふうにお伺いをしておりますので、こんなチャンスを私は逃してはいけないというふうに思うんです。だから、しっかりと今から準備を進めていただいて、本当に京田辺市、グローバルな視点からのまちづくりというのを進めていっていただきたいというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 先ほど、議員がおっしゃいましたご質問でございますが、いろんな国から来られるわけですから、いろんな生活習慣を持ってこられるわけです。そういう意味で、多種多様のやはり対策が必要になってこようかと思いますが、基本的には生活に対するそういうご案内につきましては、ガイドブックなどをこしらえて、先ほど申しましたけど、そういうもので情報を発信していきたい。そこには議員おっしゃいました表記、それからごみ出し、そういうなのも当然含めて記述していくべきだろうというふうに思っております。

 それと、個々には京田辺市内には市外なりAETの外国人に来ていただいて仕事をしていただいております。そういう方も積極的に利用されるべきではないかというふうに思っております。

 それから、海外へのやはりその方の発信ということですが、いい状況で帰っていただくということが必要なことだろうというふうに思いますし、当然、来られる方につきましてはそれなりのレベルの高い方が留学して来られるわけですから、そういう方をうまく利用していきまして、海外発信に向けてできればなというふうに思っております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 海外に向かって、京田辺市のアピールを十分に宣伝できるまたとないチャンスだというふうに思って、これは全力で取り組んでいただきたいというふうに強く要望しておきたいというふうに思います。

 4点目の、同志社大学の学生による交通マナーの問題なんですが、これは実際私も経験したんですが、もう今はありませんが、ウェルサンピア京都とか普賢寺に行くときに、私は同志社大学前のコンビニエンスストアがあるところと同志社側の敷地の間の路地を通って、細い路地を通って、途中で右に折れて、高木川沿いに沿って同志社大学の駐輪場のあるところを通ってそのままずっと抜けて普賢寺へ行ったり、ウェルサンピアへ行ったりというふうなルートをたどっているわけですが、そこは同志社大学の駐輪場があるということで、同志社の学生さんも頻繁に通られます。

 これは、日曜日だったかというふうに思うんですが、若いお母さん方3人グループの方が子どもさんをお連れになって、複数人の子どもさんをお連れになってベビーカーに乗せている子どもさんもあれば、3、4歳ぐらいの子どもさんって1人で歩かれますので、お天気のいい日でしたので、のんびりと歩いておられたんですが、そこを単車に乗った同志社大学の学生さんが猛スピードで走っていかれると。そういう親御さん連れを見ても全くスピードも落とさないで行かれた。大変びっくりしたんですが、しばらくそこで知り合いの人と立ち話をしていたんですが、それだけにとどまらず、何台も何台も同じようなバイクが走っていったんです。ユニフォームも着ておられたので、クラブ活動をされている学生さんだというふうに思うんですが、細い道で、やっぱり逃げ場もありません。あの辺に新しい住宅ができていますから、若い世帯の方が入っておられるということで、小さな子どもさんたちも大変ふえているわけです。これはやっぱり市民の方にとって大変危険な状態になっているんだなというふうに思って、いろいろほかの方にもお話をお伺いしてみましたら、やっぱりそういう状況が最近頻繁に起こっているということでありました。

 市民の安心安全を守るということも第一ですけれども、やっぱり同志社の大学生の学生さんにとっても、学生のときに加害者になるということは、これからの一生を送っていかれる上で、やっぱり大変な経験になってしまうと思うんです。そういうことを起こさせないという取り組みを、やっぱり大学側と市と一緒になって取り組んでいくべきだというふうに思うんです。

 いろんな方からお話をお聞きしている間に、何人かの方は学生さんにそんな運転したらあかんよと注意したら、その後、仕返しをされたというふうなこともあって、例えば車に傷をつけられたりとか、殴られたりとか、そういうふうなこともあったというふうにお聞きをしております。やっぱり住民も同志社の学生さんも気持ちよく住んでいけるような環境づくりというようなものも必要だと思いますので、一度やっぱりこの辺の現状を見ていただくなり、調べていただくなりして整理をしていただいて、何らかの取り組みを大学側と一緒になって進めていっていただきたいというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 同志社大学生の通学マナーについてのご質問でございますが、我々も同志社大学生のそういうマナーにつきましてはいろいろと苦情を聞いておるのは事実でございます。横断歩道の渡り方とか、先ほどご指摘がありました単車、自転車、そういうなのがいろいろとあろうかと思います。

 私ども、聞かせてもらった段階で、同志社の方に向けてはそのことについてその都度お願いをしてきているところでございますし、同志社の方としましても、できることはやっていただいているというふうには思っております。

 ただ、学生数、2万人程度おられますから、やっぱりいろんな方もおられると思います。今後、そういう具体的な事例を聞かせていただく中でどういうことができるのか、やれることをやっていきたいなというふうに思っておりますし、同志社とあわせて市の方もできることはやっていきたいというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 やっぱり一斉に入学されたときにいろいろなレクチャーを受けられると思うんですが、そういう中に交通マナーの問題も取り入れていただくとか、あるいはクラブ活動をされている生徒さんたちには、多分クラブの連盟みたいなものがあると思いますので、そういうところを通じて、やっぱりそういうマナーについてのお知らせをしていただくとか、方法もいろいろあると思いますので、工夫をしていただいて、啓発の方を行っていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がないので、普賢寺小学校の問題に移りますが、スクールバスの件なんですが、私、やっぱりあったものがなくなるというのはすごく不安だと思うんです。しかも、スクールバスの場合は毎日運行されていたわけですから、毎日あったものがなくなるわけですね。保護者の方々へのご説明はこれから行うということですが、やっぱりちょっと、なぜ公共交通体系の発表も既にかなり前にされているわけですから、どうしてもっと早くされてこなかったのかということが1点と、2点目、スクールバスのドライバーさんは、やっぱりスクールサポーターの立派な一員だったということに対して、教育委員会がどのようにご認識されているのかというところをお伺いしたいんです。

 スクールバスの運転手さんは、やっぱりしっかりと学校をサポートする1人だったわけですね。少人数でしたし、毎日同じ、2人ぐらいのドライバーさんが運転されていたんだと思いますが、学校の先生とも児童館の先生とも濃密な人間関係をやっぱり結んでこられる中で、子どもの状況を把握したりとか、その都度、その都度の出来事を把握されたりとかという中で、やっぱり精神的にも非常に保護者の方にも、それから学校関係者の方にも支えにもなっていたというふうに思うんです。それが私は、スクールバスが単になくなるということではなくて、ここの部分がなくなるということになると思うんです。このことについて教育委員会としてはどのようなご認識を持っておられるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 まず、スクールバス、これまで子どもたちが安心して乗ってきたバスであると。そういったことから継続すべきだと。そしてまた、この新バス体系が発表されてということでございますけれども、ある一定の時刻、またルート、こういったものの決定、それからそれに対する安全性の確保や、そういった課題を私どもの方、整理をした段階で、明確になった段階でお伝えした方が、かえって保護者の皆さん方に不安を与えるだろうということで、ある一定の結果をもってご報告を申し上げたいと。

 それと、安全性の確保という部分については従前と同様、私たち学校、幼稚園、教員も含めてそういった意味での対応は実施をしてまいりたい。そして、保護者の皆さん方の思いも、こうした説明会のときに十分お聞きをさせていただいて、できるものについては対応を図っていきたいというふうに考えています。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 スクールバスのドライバーの方が果たされていた役割についての認識、どのようにお持ちかをちょっと聞かせていただきたいんです。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 ドライバーの方については、基本的には今年度、奈良交通さんとの委託契約の中で、いわゆる運転業務を実施をしていただいています。大体2名か3名で交代業務になっていただいているという状況がございます。

 ただ、確かにおっしゃるように、子どもたちはバスのおっちゃんという感じで、本当にそのバスに乗って安心するという部分は確かにあると思います。ただ、そういった安全性という部分での確保については、当然学校、幼稚園等で具体的な対応はしてきたという状況でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 具体的に言いますと、例えば乗っておられるお子さんが小学校2年生までということですので、やはりまだあちこち勝手に動いたりとか、突発的な行動をしたりとか、そういうことがまだ多い時期だというふうに思うんです。それぞれ子どもさんにも個性があって、そういう多動的な行動が多く見られる子どもさんもあったり、おとなしい子どもさんもおられたり、さまざまだというふうに思うんですが、今までスクールバスを運営されてきていた場合は、こういう状況をやっぱりしっかりと把握されていたというふうに思いますので、こういうときにはこの子にはここで気をつけてあげないとあかんなとか、やっぱりそういうことも私は運転手さんというのはしっかり把握をされていたというふうに思うんです。

 実際、これからのルートがどうなるのか、これまでスクールバスがどのようなルートで運営されていたのか詳しくはわかりませんけれども、やはり例えば体調が悪いときには、思いやりを持ってスクールバスの運転手さんが子どもを自宅まで届けたりとか、やはりそういうふうな臨機応変的な対応もされてきたというふうに思うんです。

 そういうことがなくなるということに対する親御さん、それから子どもたちを送る側の学校の先生や幼稚園の先生側の不安というのは、やはりとても大きいというふうに思うんです。だから、財政面からとか、それから耐用年数からだけ、もうやっていけないからスクールバスは廃止しますということではなくて、そういう側面を評価しながら、やっぱり何とかスクールバスを残していくということで検討できないのか。なぜできなかったのか、その辺が私はすごくちょっと理解できないところなんですが、その点についてはいかがですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 ただいまのご質問でございますけれども、実は今3歳児が1人、現在4月1日現在の住民登録では2歳児、1歳児、ゼロ歳児が打田、高船地域の中ではゼロという状況でございます。

 そういった中で、いわゆるこのバスの継続ということも含めてある一定検討する中では、今後のそういった需要の発生の問題もあります。

 それと、先ほど議員の方からご心配をいただいておりました部分なんですけれども、例えば幼稚園の段階では、迎えはシルバーさんについていただき、それから帰りは幼稚園の教諭がバスに乗り込んで、バスの乗り方の指導や、安全指導は幼稚園の時代からそういった指導を行っております。ですから、1年、2年の子どもたちがそういった意味で新たな交通体系のバスに乗り込むということになったとしても、ある一定そういう教育はできているという部分と、それから、改めて3年生、4年生、5年生、6年生のお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒にそのバスに乗り込んで通学するという利点もございます。そういった意味で、ある一定の安全性というものは、子どもたち同士でそういった部分の確保もするし、それからもう一つは、今後バス運行会社についても、こういった子どもたちが乗車するという部分についてのお話は教育委員会からもしっかりと申し上げたいというふうに考えています。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 ちょっと後で聞こうというふうに思っていたんですが、今お話がありましたので。

 高学年のお兄ちゃん、お姉ちゃんと一緒に帰るということですが、多分、今までの状況は、小学校3年生以上の子が一緒になって公共バスに乗っておられたけれども、1年生、2年生の児童さんは、それよりも早い時間帯にこのスクールバスに乗って帰っておられたというふうに思うんです。低学年と中学年、高学年とでは時間割の時間数が全く異なりますよね。やっぱり1年生、2年生は終わるのが早いですから、今後はそういう対応ができなくなるということですか。私は何かちらっとお聞きしていたのは、下校時間に合わせてバスのダイヤも作成するから大丈夫だというふうなことも何か聞いてはいたんです。今のお話を聞いていると、結局1年生、2年生は、言うたら6年生のお兄さん、お姉さんの授業が終わるまで待たないと帰れないということになってくるんではないですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 帰りについてですけれども、現在も第1便が11時30分のバスと、第2便が14時50分のバス、第3便が16時という状況になってございます。ですから、幼稚園の3歳の入園児でお昼までのときですね、このときには11時30分で帰る。そして、小学校の第2便の、いわゆる2時までの授業のときには14時50分という形になってございます。そういった意味で、こういったバスダイヤの工夫は一定の工夫はしていただいているというところで、1、2年生が早い時間帯であっても帰れるというバス体系には今のところなっているというふうに我々お聞きをしています。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 今のところ、ダイヤはそういうふうに三つのダイヤを設定されているということですが、結局今お話をお聞きしていると、スクールバスを廃止された理由の一つに打田、高船の児童数、今後の児童数が少なくなるから廃止するということだったわけですね。そうしたら、バス会社にとっても利用者が少ない時間帯のダイヤはやっぱり削減されていく可能性、私はやっぱり十二分にあるというふうに思うんです。

 利用する人数が少ないから切ってもいいという、そういう性質の話ではないというふうに私は思うんです。打田、高船に子どもさんがおられる限りは、やっぱりスクールバスとして運行していくべきではないか。やっぱり子どもさんにダイヤがあるまで待たせないといけないわけですね。実際問題、多々羅の児童さんはそういうふうにして一緒に高学年のお兄ちゃん、お姉ちゃんたちと一緒に帰っておられるというような状況もお伺いしておりますけれども、その間の子どもさんたちを預かっておられる側の学校にも、それなりの準備とか工夫とか、さまざまな対応も必要になってくると思いますし、そういう意味で考えると、やっぱり臨機応変に対応できていたスクールバスというのは、やっぱり普賢寺小学校にとっては必要不可欠なものだったんではないでしょうか。そのところ、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 今のご質問でございますけれども、ダイヤ的にいろんな形が今後も生じる可能性はあります。そういった中で、今もそうなんですけれども、そういったことを加味しまして、私ども、普賢寺幼稚園の開園と同時に児童館を併設をするということで、特にここは普賢寺児童館ということで、ある一定保育所的性格を持っていたという歴史的な経過もございます。そういったことから、地域の方々のいわゆる保育要望というものもございました。そういったことで、普賢寺幼稚園の平成12年開園時から児童館を福祉部と協議をいたしまして併設する。その中で、いわゆる学校からは一たん帰るという状況になるんですけれども、児童館で過ごして、子どもたちが一定のバス時刻に合わすと。また、地域からの要望も、そういった調整の要望もあったということからそういう対応をしているという状況がございます。

 それと、突発的にとか、そういった帰宅ダイヤが必要とか云々というのは当然対応できない部分が出てまいります。そういった部分には市の方である一定の対策、また代替措置、こういったものを当然に講じて対応するということで予定をいたしております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 また、文教委員会の方でも話をもうちょっと詰めたいというふうに思いますが、時間がありませんので、やっぱりスクールバスの存在意義というのを、もうちょっとやっぱりしっかりと考えるべきだというふうに思います。

 ちょっと時間がないので次の質問に行きますが、水取バイパスが平成22年度の完成に向けて買収交渉が進められているところだというふうにおっしゃっていたんですが、具体的にこれはめどが立っているというふうに理解してよろしいんでしょうか。それとも、まだ交渉している最中なので、平成22年度中に完成というのが危ぶまれる部分があるのかどうか、その辺についてはどうなんでしょう。具体的にお聞かせいただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 落合建設部長。



◎落合建設部長 京都府においても22年度に完成をしたいということで、難しいけれども用地買収交渉を進めておられるということでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 この水取バイパスは、途中まで工事をされてきて、長年ほったらかしにされてきていたという経過があります。ほとんど買収されて道路も完成していますので、完成していないということは、逆にやっぱり税金のむだ使いではないかというふうにも思いますので、やっぱりしっかりと交渉を進めていただいて、1日も早く開通するようにご努力いただきたい。府の仕事だというふうに思うんですが、努力いただけるようご要望していただきたいというふうに思います。

 次に、若年層に広がる感染症の問題についてですが、HIVとか性感染症の問題については、生徒さんはもちろんですけれども、親御さんにもやっぱりしっかりとした教育が必要ではないかと。私たちでさえも、こうした性感染症の問題とかHIVの問題に対してきちんとした教育は受けてこなかったわけです。

 今、言われているのは、国の方で子ども手当をどうするかということで議論をされていますが、少子化対策を考えるときに子ども手当を出すよりも、例えば不妊治療に対して保険がきくようなことをしたり、保育園を増設したりすることの方が少子化対策になるというふうなことが言われています。

 その中で、もう一つ性感染症の罹患率を下げるということも少子化問題を防ぐことの一つの大きな仕事だということが、実は言われているんです。性感染症に罹患しているということは、結局HIVにかかっている可能性というのも非常に高くなってきますから、少子化という問題から考えたときにも、やっぱりHIVの問題とか性感染症の問題に対しては真摯に取り組んでいく、向き合っていく必要性が私はもう十分出てきているというふうに思うんです。

 医療費の問題ももちろんありますし、なかなかやっぱり性感染症の問題というのは、一たんかかったら治りにくくて再発を繰り返すというふうな話もお伺いをしておりますし、自分自身の行動をやっぱり省みないと治癒していかないという側面もありますので、また非常にナーバスな問題でもありますから、なかなか公に治療したりとか人に相談できたりできないという側面もありますので、そういう意味では、だからこそ行政がやっぱり先頭に立って、広報なりでそういうことのシリーズで知識の普及をしていただくとか、そういう啓発にも取り組んでいただきたいというふうに思いますし、もう1点、麻薬とか覚醒剤に関しては、実にさまざまな手口で覚醒剤とか麻薬を使うような仕組みというのは、やっぱり若い人の間でつくられているというふうに思います。だから、ちょっとした風邪薬やというふうにして飲まされたら、それが麻薬に関するような薬だったりとか、例えば、ケーキを焼いたと言って持ってこられたケーキの中に大麻が入っていたりとか、そういうふうなことの危険性というのも、大変この日本においても広まってきているという実態を考えたら、学校教育の中でもこういう誘惑もあるんだよということの教育も含めて啓発というのが必要になってくるかというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 いわゆる大人世代に対しましてもそうした意識啓発が要るということでございます。ご指摘をいただきますように、厚生労働省のエイズ動向委員会が発行しています2008年の動向調査の中でも、15歳から24歳といったところのエイズ感染が実質的にかなりふえているという条項も出ております。そうしたことも踏まえながら、本市では従来から、例えば成人式にエイズに関係しますパンフレットを配布するとか、そうした啓発をやってきたんですが、京都府なんかで取り組みをいただいておりますエイズ検査の実施の手順とか、こういったことも含めてぜひホームページの中でも工夫をしながら見ていただけるような、そういう工夫は今後していきたいなというふうに思っております。



○上田登議長 これで、南部登志子議員の質問を終わります。

 通告順位15番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 15番、日本共産党市議会議員団の塩貝建夫でございます。15人のとりということでお疲れですので、ちょっと伸びをしていただいて、それからちょっと始めたいと思いますんで、ちょっと議場でございますが、1時間ぐらいのおつきあいをよろしくお願いしたい。

 第1問目につきましては、市民の暮らし応援についてであります。

 市民の暮らしは、ますます厳しくなっています。暮らしの土台である雇用をめぐる深刻な事態、非正規雇用は過去最大の34%、青年や女性の2人に1人は非正規、年収200万円以下のワーキングプアが3年連続で1,000万人を突破する。ことし10月の全国完全失業率は、下がったとはいえ5.1%、中でも15歳から24歳の若い層の完全失業率は何と9.3%であります。1年前に比べても2.6ポイントも上昇しているというのが今日であります。

 また、京都府の有効求人倍率を見ますと、全体で10月は0.51倍、しかし、この田辺ハローワーク管内ではなんと府下最低の0.25倍、昨年の0.44という数字から見ましても大きく落ち込んでいるわけであります。

 また、京都全体の500人以上の事業所の88.9%が派遣労働者を活用していますし、この派遣のうち55%が35歳以下であります。派遣契約1年未満が60%にもなっております。京都の正規就業者全体で62万4,900人と言われていますが、この8年間で1万7,100人減りました。その反面、非正規就業者が41万4,900人で、前回調査時と比べても6万4,200人もふえております。雇用全体に占めるこの非正規の割合というのは40%にも上り、京都府は全国で2番目の高さと言われております。極めて異常な事態が幅広く広がっています。

 京田辺市で見てみますと、京田辺市民1世帯当たりの年間所得の状況で、市制後の平成10年、1世帯当たり476万5,000円の所得がありましたが、その後、毎年右肩下がりの急下降線で減少して、平成20年度は396万7,000円で、日に79万8,000円、約80万円も減少しております。毎月に換算してみますと6万6,500円も所得が減っているわけであります。

 また、命と暮らし、営業の危機も深刻であります。京都府内の11月の倒産概況、負債額1,000万円以上は大型倒産の発生によりまして今年最大となりました。個人経営や小規模企業の不況型倒産が目立っており、民間の帝国データバンク京都支店の集計では1月から11月で昨年1年間の発生件数を上回り、3年ぶりに過去最多を更新するペースとなっております。

 同じく、12月3日に発表されました同社の大阪支社の発表によりますと、近畿の景気は6カ月ぶりに悪化、全業種を規模別に分けた場合、大企業は0.6ポイント改善した反面、中小企業は0.6ポイント悪化しており、受注減や低価格化の影響が大きい中小企業の厳しい経営環境が浮き彫りになったと報じております。

 昨日も、市長は来年度2010年度当初予算編成については、我が党の議員の質問に答え、厳しい経済状況であり、市民の暮らしの実態については現状認識は同じである。雇用、経済対策、市民生活を支える短期の施策にシフトした予算編成を進める、このように意見表明されました。

 その上で、この間懸案でありました子どもの医療費助成の通院小学校3年、あるいは入院中学校卒業まで拡大する方向を示されたことについては、私どもの求めていた施策でもあり、その決断に対し評価し、歓迎をいたします。

 そこで、さらに市民の暮らし応援の観点から、収入や所得に関係なく課税され、徴収されております都市計画税率を引き下げ、市民のこの際税負担軽減に踏み込むべきと考えますが、いかがでしょうか。

 ご承知のとおり都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるため、目的税として課せられている地方税であります。都市計画税は使途が特定されている目的税である以上、徴税目的に従いまして適切に運用されなければなりません。本市では、昭和29年田辺町税条例第3号の規定によりまして、都市計画税が賦課徴収を廃止をされ、その後、市制になりました9年以降、今日の条例に至っております。

 以前、当初は制限税率の100分の0.3でございましたけれども、1991年、私が議員当選してすぐの6月議会でしたけれども、我が党共産党議員団が税率引き下げ条例改正案を提案をいたしまして、翌年92年の3月議会で修正の上、全会一致で議会で議決をして今日の0.28の税率になったわけであります。

 都市計画税は、そもそも都市基盤整備が喫緊の課題であった時代において、都市計画事業などの実施による利益を受ける者に負担を求めるという受益者負担の趣旨を徹底する観点から導入されたものであります。

 しかし、今日においては都市基盤の大規模新規創出や、災害復旧等の必要がある場合は別として、一定の都市基盤整備が進んだ地域においては通常の都市基盤の維持改良に伴う不動産の一般的な価値向上という受益は、課税標準となる価格の上昇という形で既に固定資産税の中で評価が尽くされていると言えるのではないでしょうか。そうであるとすれば、普通税である固定資産税とは別に都市計画税という税目を別途維持するだけの相当性を考えたとき、失われているとも思われます。

 そこで、本市の都市計画事業などの到達点を平成20年度ベースで調べますと、例えば下水道普及率は96.1%、これは人口普及率であります。三山木地区特定土地区画整理事業、これは平成23年終了ということで進行、まもなく終了しますが89.6、約9割、市道の舗装率、これは統計書によりますと77.9%、都市公園は135カ所あり36万3,924平米で、市民1人当たり5.9平米となっておりますし、市営住宅などは老朽化が建てかえも完了もいたしました。などなど、おおむね主要な都市基盤整備は終結に近づいている、このように考えております。

 さらに、地方分権の観点からは、地方税の自由度や課税自主権は拡大されていくことが望ましいと思いますけれども、都市計画税は受益者負担の考え方に立つものでありますので、都市計画事業等の事業量に応じて定められるべきものであると考えます。事業量と全く関係なく税率を設定するということは、その制度趣旨に反すると言えると思います。

 したがいまして、現在の税率100分の0.28を私どもは過去にも議案提案をいたしましたが、0.2程度に引き下げ、負担軽減を求めるものであります。このように行いますと、課税1世帯当たり平均で約1万円、1万573円引き下げることができるわけであります。この点について市長の考えをお聞かせください。



○上田登議長 塩貝建夫議員、ちょっと時間をください。

 質問途中ですが、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

 どうぞ。



◆塩貝建夫議員 2点目は、中小業者対策について質問をいたします。

 中小業者の実態につきましては、先ほど前段で詳しく数字を上げて述べましたので、ここでは省略をいたします。

 この間、私は連続して不況対策を実施するよう質問をしてまいりました。今回は、12月の年末に向け一段を景気が悪化し、年を越せるのかが懸念される厳しい情勢となっているだけに、市内の中小商工業者にとって少しでも市の支援があれば新年に向け、明るい展望が開ける、期待が少しでも持てて頑張れる、そういう情報を市が今発信すべきであると考えます。

 そこで、1点目の家賃やリース代の固定費補助ができないかお伺いをいたします。

 今回は、三つ実施事例を紹介をいたします。

 神戸市が、震災に関係いたしますけれども、民間賃貸工場家賃補助として月額1平方メートル当たり300円の補助、上限は100平米まででありますが、こういうことを実践をしておりました。

 また、松江市はソフト産業家賃補助制度として、市内在住の者で20名以上雇用している企業が3年間、1坪につき月1万円の家賃補助制度を行っております。

 また、松本市につきましては、新規開業家賃補助制度として、市内で新規開業する者に対し、対象経費の10分の3以内、上限月8万円を1年間補助するというのが先進事例としてありましたので紹介をしておきます。既に終了している事業もございます。しかし、こうした家賃やリース代の補助の一つのヒントになるのではないでしょうか。ぜひ検討いただきたいと思うわけであります。

 2点目は、住宅改修助成制度の復活、小規模工事登録制度の導入で、入札制度の改善など、中小業者の仕事づくりを支援していただきたいと思います。一つ目の住宅改修助成につきましては、府内の与謝野町が09年4月から実施をし、10月現在で262件の申請、助成額は何と3,992万円、事業総額として6億641万円と報告がされております。大好評で、これを3年間実施するということであります。今後も、今年度助成額をふやす方向だと聞いております。

 京丹後市も3万円を上限に助成をするという、こういう制度で125件の申請があり、いずれも好評を得ていると聞いております。

 二つ目に、小規模工事登録制度につきましては、競争入札参加資格のない零細な地元業者で、小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望する者を登録をして、自治体が発注する小規模の工事、建設など、修繕の受注機会を拡大するとともに、地域経済の活性化を図ることを目的にした制度でございます。随契、全国的には43件、318自治体がこうした制度を独自に実施をされています。

 本市でも、建設部、それから管財課で物品の関係の取引がやられていますが、双方でぜひ検討していただきたい、このように思います。

 以上、このところの2番目の、市が支援できる独自策をということでは、これ以外にも例えば現在国・府からやられているような制度融資の返済、猶予期間の延長、あるいはまた利息は保証料補助の期間の延長、それから市独自で新たに小口資金の融資制度の創設などなど、市が支援できる独自策については多数あろうかと思います。ぜひこの際、この緊急不況対策として検討をしていただきたい、このように考えますがどうでしょうか。

 最後に、教育問題について質問をいたします。

 これも、この間連続してやっておりますので、課題となっています超過勤務実態調査の結果を受けて、10年度、新年度から改善策を具体的にどうしていくのかということで、5点課題を抽出をいたしました。

 1点目は、30人学級など、少人数学級導入をどう制度として進めていくのか。

 二つ目は、専科教員の配置で、音楽、体育、これ以外にも理科等を実施しているところもございますが、そういった分野の取り組みを進めること。

 三つ目には、学校図書館司書を正式にやっぱり配置をしていく、こういう問題。

 4点目には、実験実習助手、小中学校ではあまり例はございませんけれども、こういった新たな分野についても大いに検討が必要ではないでしょうか。

 それから5点目に、中学校との関係ではクラブ活動を支援する部活指導員などについて、積極的に課題を前に進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。先生にとっても、子どもたちにとっても行き届いた教育を進めるための市教育委員会の人的対策、計画を示していただきたいと思います。教育長の所信をお伺いをいたすものでございます。

 以上で、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 塩貝議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。私の方は、都市計画税の引き下げということでございますけども、いろいろと今ご説明をいただきまして、都市計画事業も収束に近づいてきたんじゃないかなという考えは持っておるわけでございまして、税率等の見直しとか、その点等につきましても時期が来たんじゃないかなという認識はしているところでございます。

 以上でございます。その他の質問につきましては、担当部長の方からお答えをいたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係します中小企業対策について2点のご質問をいただいていますので、順次お答えをしたいと思います。

 まず、家賃やリース代など、固定費補助を実施せよということでございますが、家賃やリース代などの固定費補助につきましては、事業者みずからが確保していただくものであり、そのことよりもむしろ運営費に対しまして支援を行うべきであると考えております。

 したがいまして、市といたしましては、広く事業者が利用できるセーフティネット制度や各種の融資に対しまして、保証料補給や利子補給を実施しているところでございます。特に、利子補給につきましては、今回さらに充実を図ったところでございます。

 2点目の、住宅改修助成制度でございますが、この点につきましては、以前より回答させていただいておりますとおり、過去に実施しました住宅改修助成制度をそのまま復活することにつきましては、現在も考えておりません。しかし、経済対策という側面に加えて、省エネ対策やバリアフリー対策といった多面的な機能を満たす制度と組み合わせることが可能であるのかを現在検討しているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 落合建設部長。



◎落合建設部長 いただきましたご質問のうち、建設部が所管しております質問について、お答えを申し上げたいというふうに思います。

 工事等の発注に当たりましては、建設業許可業者の中から適正な入札競争を経て落札業者を選定しているものでありまして、これは工事施工の確実性を確保する、あるいは品質を確保するという観点から建設業者の免許を持っておられる方に入札をしているわけでございます。

 したがいまして、これに加えて、あるいは入札制度を変えて登録制度というものを現在のところ導入をするという考えは持っておりません。持っておりませんが、おっしゃっておられるような非常に小さい業者さんに対しましては、例えば、これは地方自治法の範囲の中でございますけれども、随契でございますとか、あるいは請け書という格好での地元業者に発注をするということもやっておりますし、また、本当に小修繕的な、例えば窓のさんが壊れたとかいうような小さな小中学校の修繕でありますとか、保育所のいわゆる大工仕事的なものについては、小修繕についてはできる限り市内の業者に発注をしておりまして、ご提案をいただいておるような小規模の登録制度と同じような効果が上げられているものだというふうに考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 村田教育長。



◎村田教育長 それでは、私の方から(3)番の教育問題についてということで、新年度からの改善策ということで、具体的には5点上げていただいておりますので、順次お答えをいたしたい。現状も踏まえまして、お答えをしたいと、このように思います。

 この教員の定数配置と、こういうことにつきましては、来年度の国の予算における教員定数、これの改善というのが第何次改善といって順次行われておりまして、これの動向を見守っていきたいと、このように考えておりますけれども、その中の1番で言うていただいております少人数学級編成につきましては、京都式少人数教育というのが従来から京都府教委の施策でやっていただいております。この趣旨を生かしまして、各学校の実態や課題、経営方針を踏まえまして、最も教育効果が高まる指導方法の改善方策を校長さんと協議する中で、選択して実施をしてまいりたいと、このように考えております。

 専科教員の方なんですけれども、これは府として専科教員ということでの配置はございませんので、近隣の他の市町におきましても、現在その施策がない中ではまだ研究の余地があるかなというふうに考えております。

 それから、教育指導の充実を図りつつ、教員が子どもと向き合う時間の確保、これにつながることで、京田辺市独自の措置といたしましては学級運営支援員、あるいは生活介助員、こういうものを現在配置をしているところでございます。

 それから、近々では緊急雇用対策事業を活用した学校図書館の運営支援員というものも配置をさせていただいております。これからもそれらの効果といったようなことを検証しつつ、継続して実施はしてまいりたいと、このように思っております。

 それから、実験実習助手の件ですけれども、これは府立学校にはこういう職種の先生がおられるんですけれども、小学校で国や府の事業として配置しておりますのに理科支援員というのがございます。これは実験や観察活動の充実に効果を上げているところでございまして、これは3小学校に現在配置をしていただいております。

 それから、クラブ指導員の件ですけれども、中学校の部活でございます。府の地域スポーツ人材活用支援事業というのがございまして、これも2中学校で活用をさせていただいております。

 今後も、国や府におけますところの教育施策の検討の動向を注視しつつ、活用を図りたいと、このように考えているところでございます。

 教育委員会といたしましては、現場のニーズを踏まえた学校支援策、地域ボランティアの活用等、教育の質の充実を図りつつ、教員の負担軽減につながる施策について、引き続き検討をしてまいりたい。そして、学校全体で超過勤務の縮減に取り組むように、さらに指導また支援をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 15番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 それでは、一問一答でやらせていただきますが、都市計画税率引き下げ問題で、市長の認識というのは随分私たちが主張してきたことと接近もし、具体的には税率を考える時期でもあるというようなお答えでした。

 先ほど言いましたように目的税ですから、一定の時期、時期によってやっぱり違いますね。例えば下水だけでも市制を敷いた平成9年ではまだ到達、人口普及率で62.2%あった。これ、市街化に住んでいる人だけが徴収されている税ですから。そういう意味ではそういう受益が、まあ言うたら減じてくるというのは当然なんです。やっぱり成熟度がずっと上がってくる。

 例えば、京田辺のそういう住宅やインフラ整備の状況というのは、これはある全国ランキング調査などでもよく使われますけれども、行政サービス度の住宅インフラ整備で5万人から10万人ぐらいの分野別ランキングの上位に京田辺は13位です。32.81の得点で、トップは高山市というふうになっていますが、長岡京が15位にありますけども、例えばそういうインフラ整備の所を見ましても随分進んできたというふうに思うんです、都市基盤整備というのは。

 そういう意味で、都市計画税を引き下げていくという、税率をなぶるという問題というのは、一定そういう時期に来ているなということが共有できたことというのは、私は大事なことかなというふうに思っております。

 ちなみに、府内南部7市、木津川市は0.15、向日、長岡、宇治、城陽が0.25ですね。近隣で南部の八幡市が一番高く0.30、舞鶴は課税しておりません。福知山、綾部、宮津、亀岡は0.1という税率になっております。

 あと、南丹、京丹後は合併の関係で過去の園部とか、そういうところとの丹後、網野町などの関係で、いずれも京田辺よりも低い0.25あたりではないか。精華は0.25、井手0.25というふうになっておりますが、そういった意味で、この税率をこのまま維持しても、それから若干引き下げても将来、10カ年ぐらいの見込みの中でどういうような試算ができるのか、私も私なりにやりましたけれども、市としてはこのことを考える上で、今言ったような状況認識というのは共有できるのかどうか。そして、じゃ、税率をどう考えていくのか、いろんな場合をセットして。

 例えば、0.25にすればどれぐらいになるのか、あるいはもう少し下げていけばどうなのか。私どもが0.2では先ほど1万何ぼと言いましたけども、それぞれの減税効果というのもしっかりと試算をして考えていく必要があるというふうに思います。

 その意味で、市の方としてそういう将来見込みも含めて、この問題についてどれぐらいの税率を将来、私どもは0.2ということで具体的な政策提起をやっておりますけども、市の方としてはこういうような形で進めるということになりませんか。ぜひ今、不況だけに何とか進めていただきたい、このように思いますが、どうでしょう。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 松本市民部長。



◎松本市民部長 都市計画税のご質問でございますが、今現在、京田辺市ではご指摘のとおり0.28という税率でやっております。その中で、例えば0.28の税額、今年度のベースで見ますと約7億7,000万円程度、まだ調定やってきておりませんが、昨年度ベースで7億6,800万円、多分同額程度かなというふうに思っておりますが、これを例えば0.25という税額に直しますと、約8,000万円程度がダウンするというような形になろうかと思います。

 あと、例えば0.2がどうだというようなことであれば、割り返してみれば出てくるんですが、代替0.01ポイントで、昨年度ベースであれば2,800万円程度の減額になろうかというように思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 いろんなケース、今、一つは財源の問題もあれですし、例えばこれ、なくせと言っているわけじゃないんです。ですから、今までの起債で全部上げてきたお金も返していきますから、都市計画事業との関係では。

 そういう関係ではこれ、なくせと言うているわけじゃなくて、今後も駅前の関係だとかいろんな点で都市計画事業が予定されております、しかし、その分担は、じゃ、調整地に住んではる皆さんは使用してはらへんのかと言ったらそうではなくて、やっぱりそこは全体がこれからのいろんなバリアフリーとか、いろんな課題、都市事業の中にはございますけれども、そういうものについては全体のやっぱり受益になっていくわけですから。そういう特別市街化に住んでいる者だけが負担しないといかんという、受益者負担との関係から、やっぱり離れていくと思うんです。今後ますます。ほんなら、また将来、10年ぐらいの人口フレーム、計画上見てみますけれども、そういう点で言うたらまだ宅地開発進みます。目的税である、例えば宅地開発税、これは自主的にやろうと思えば課税できるわけです。これは課税自主権ですから。

 今、近隣でもこれだけ都市基盤整備が成熟し出している中で、なおトップレベルの効率の税をなぜ、まあ言うたら市街地に住んでいる我々だけが負担をしなければならないのかという観点からも、私引き下げる、そういう京田辺に、やっとこれ成熟してきているな。市民にもそういう説明もしていく必要があるんじゃないかというふうに思うんです。目的税ですから。ただ徴収のときは1枚の紙で、固定資産税と一緒になって徴収されるようになっているから、普通税と目的税と何か同じように思っている方も多いと思いますよ、市民の中では。

 したがって、そういう点ではきちっとそういうことを市民にもできるようにしていただきたいと思いますし、その税率問題をぜひともこの厳しい状況だから先ほど申しました1世帯所得がこれだけダウンしている中で、市としてやれるこういう税の対策ですね。暮らしの支援、こういうことをきのうの市長の決意、これに基づいてぜひ応援をしていただきたいというふうに思うんですが、この点では市長は、今、部長から幾つか試算はあるというふうにおっしゃいましたけども、検討するとしたらどれぐらいの減税を、もしやるとすれば提示できるのか。0.2に私はやれと、こういうふうに言うているんですが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、いろいろとありましたけれども、どれぐらいかということについては、やはり先ほども言わせていただきましたように、そういうものについての認識は持たせていただいているということのあれでございまして、今後、そういう検討課題になろうかと思います。まだ、都市計画税だけがどうということではなしに、やはりその辺の中で財政的な角度から、いろんな角度からの検討というのはこれから必要じゃないかなと思っておるわけでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 新年度のそういう流れの中で、やはり私は重要な施策として支援をしていただきたいし、これだけそういう都市基盤整備も、そこの認識は一致しているんです。随分努力してきて充実をしてきた。終結にも事業は向かい出している。そういう中だけに、こういう目的税の税率を一定検討をするというふうにお答えいただきましたんで、ぜひとも前向きに取り上げていただいて、この実施を新年度からできるようにお願いしたいというふうに思いますが、その点で再度市長のご決意をお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 今、いつからかということを問われましたけども、いつからかというのは今後の一つの検討課題として進んでまいりたいと思っております。

 また、いろんな意味で財政的な問題もかかわるんで、いろんなことのこれから検討に入りたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 検討していただくということですので、また私ども、市民等の声もしっかり届けながら実施できるように努力をしてまいりたいというふうに思いますので、この問題については十分慎重な検討もいただいて税率引き下げ、ぜひお考えをいただきたいというふうに要望しておきます。

 続きまして、2点目の、この不況対策の中で、今答弁があったんですが、リース代問題は従来の答弁と同じでありまして、利子や、それから利子補給、保証料のそういう支援というようなことでも努力をされているということですが、新たなそういう追加策みたいなことがぜひ私は必要ではないか。年末にそういう情報を発信するということが来年への零細業者の展望につながるということですので、その点で経済部としてこのリース代の補助云々の問題は、先ほど言ったような支援は考えていないということですので、引き続き何が求められているのかということを通じて、独自策を検討いただきたいと思いますが、先ほど言った利子やそういう保証料の補給、さらに充実したとおっしゃっている中身をもう一度明快にお答えいただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 先ほどの答弁の中で、利子補給の充実をさらに図りましたという具体の説明をさせていただきましたが、今の京都府の融資に対しまして、市の方で利子補給をしているわけでございまして、その中で応援ベース枠というのと応援ステップアップ枠と、一般振興枠という、こういう3種類の融資制度につきまして、ほかにもあるんですけれども、主にその3種類につきまして利子補給をしているわけでございます。応援ベース枠につきましては1.7%の利子でございますけども、それを1%まで利子補給をしてきたわけです。

 今回、12月のこの補正を計上させていただきまして、すべてを利子補給させていただこうと、1.7%すべてを22年12月末までの分について利子補給させていただこうというのが今回の利子補給制度の改定の中身でございます。

 ほかの応援ステップアップのところにつきましては、従来どおり1%の利子補給、それから一般振興2.9の利子補給につきましても1%の利子補給ということですが、それと、利子補給の仕方につきまして、毎月利子を払っていただいておるわけでございますけれども、1年間のその利子を1年後に利子補給するということでやっておりましたけども、半年ごとに繰り上げて利子補給をしていこうというのも一つの改正でございます。

 何で応援ビーだけをするのかということでございますけれども、市の場合、大体270件ぐらいの借り入れがございます。その中で、応援ベースの方が大体180でございますので、7割近くがベース枠の融資を借りておられるということで、一番零細な方が多く借りておられるところを底上げしていこうという政策でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 二つ目の住宅改修の考え方は、先ほど従来と同じようなご答弁だったと思いますが、そのものの復活はお考えでないと。ただ、省エネ、あるいはバリアフリーなどと組み合わせができないか検討するということで、私はやっぱりそういう角度から、午前中のああいう65歳以上の過去のああいう事例もありますけれども、縮小もされている中で、それ以外に年齢に関係なくやられるような形、それから仕事もつくれるし、先ほど与謝野町の例も言いましたけれども、何らかの形で仕事を興し、それから財布のひもをゆるめる、こういう対策、これで市内の循環が少しでも効果が発揮できるように、私は進めていただきたいと思うんですが、これはぜひとも前の復活した、そのとおりの復活でなくてもリニューアルしてやっていただける、検討するということですので、そういう方向でぜひお願いをして、新年度実施、あるいはそれ以外でも結構ですけれども、新年度に実施されるなら、そういう情報を早く発信をしていただきたいというふうに思いますが、そこはこの時期とか、あるいは検討というのは新年度に向けて今検討を急いでいると、そういう理解でいいんでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 住宅改修制度につきましては、先ほども申し上げましたように、他のものと組み合わせて何かできないかということを今検討中でございまして、先ほど申し上げましたように、バリアフリー対策と合体したような改修制度ができないかということで、市の中で設置しております検討会議の中で検討しておるわけでございます。

 時期については、検討会議の中で検討いたしまして、あと予算的なこともございますので、部といたしましては当初予算の方に計上要求はしていきたいということでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 検討会議でもやられているということですので、当初予算、新年度からのスタートもぜひ進めていただけますように強くお願いしたいと思います。

 二つ目の、小規模登録制度と、もう既に先ほどの部長のご答弁で同じようなことをやっていると、こういう話なんやけれども、そこを、じゃ、今までのわかる範囲でいいんですけど、どれぐらいの件数、実績があったのか、ちょっと教えてもらえますか。そういう零細なところの。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 落合建設部長。



◎落合建設部長 その件数については、そういうことをやられている実態だということは承知しておるんですが、具体的な数字については私の方では把握はしておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 どこがわかるんですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 落合建設部長。



◎落合建設部長 それぞれの所管の原課でやっているんだと、こう思いますので、教育なり、あるいは保育所担当のところではないかなというふうに思いますが。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小山教育部長。



◎小山教育部長 教育委員会関係といたしましては、幼稚園、小学校、中学校、こういった部分で小規模な修繕とか、ちょっとした物品の購入、こういった部分も含めまして、ほとんど修繕ですけれども、件数はちょっと、ほんま細かい部分が多うございまして、件数の把握まではできていませんけれども、総額で約2,000万円の発注をいたしておると。これは市内業者の方々への発注額です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林保健福祉部長。



◎林保健福祉部長 個別集計自体を施設ごとにはやっておりませんが、例えば、保育所の関係でいきますと67件ほどございまして、金額的には160万円程度でございます。その他、児童館等もございまして、そこでは48万円、それから、あと社会福祉センター等の修繕等につきましても約75万円程度の修繕等について活用させていただいています。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 落合部長が言われましたけど、全国、京都はあんまりそういうのを意識的にわざわざ登録制度ということで、入札関係のところがそういう随契に当たる業者を登録してやっているというのは物すごく少ない、例としてあんまりない。多いところも全国、先ほど言いましたけども、これ埼玉県が74市ありますね、それから、進んだというか、物すごく、今そういうことを組織的に業者支援ということでやられているので、神奈川県の厚木市が、登録はいつでもできると、通年毎月で。これまで9割を独占していた入札参加資格業者を除いて、これ大きい額でやってはりますからすみ分けるということで、10万円以下と緊急の場合は1社の見積もりでも契約できる。ほんまに小額の随契というような形で、本当に零細業者のそういうことを組織的に登録もしなさいよといってやって、例えば今言うた学校のどこかであれば、そこにこういうリストがもういつでもわかってやるわけです。そういうような、じゃ、どれぐらいの件数がどれだけ市内業者に行ったのかということも、ぜひ私はこれだけ不況なときだけにつかんでもいただきたいし、また投下した税がどんな効果を上げているのかということも、やっぱりはかっていく必要がある。その意味ではしっかりとそういうことがわかる集約をどこかがやる、それはやっぱり今だったら建設の関係はその部になりますし、それから物品の関係になれば管財の方になるわけやね。管財の方でも資料をいただきました。かなりの業者さんですね、市内、市外分かれていますけども、大体府外、府内、それから市内入れて千数社あるんです、いろんな物品関係は。物すごく多いんです。市内だけで約200ぐらいですか、あと府内で400台、それから京都府以外が400台、その一応リストみたいなのも管財の方で、そういう物品発注のときにはできるだけ地元に、小さな文具とか、そんなんも含めて発注するようにというふうなことをおっしゃっておりましたけども、これ管財の関係のそういう物品の方でもそういうようなことの取り組みを、ぜひ小規模なところでやってもらいたいというふうには思っています。ただ、今工事の関係だけでも登録制度でいろいろ先進事例がございますので、建設部がそういうことを諸掌して、小口のそういう随契のところを、今やっているやつを制度的にきっちりとしていくということにぜひこの際していただきたいと思うんですが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 落合建設部長。



◎落合建設部長 先ほども申し上げましたように、登録制度という形で現在そういう制度をつくるということは、非常に先ほども申しましたように、工事の確率性等からして非常に難しいところがございますから、やはり随契をどういうふうにうまいことと言ったらあれなんですが、できるだけ工事も小さく割って、市内の業者に行き渡るように随契、現実にこの緊急経済対策というふうなことで銘打っている工事については、ほとんど随契でやっておりますし、またそのほかの本当に小さな、例えばアスファルトをちょっと直すとかというものについても、お化粧というようなことでやっておりますので、それらの有効活用と言いましょうか、それらをうまいこと運用しながら市内の業者に工事を発注していきたいなと。したがって、今のところは制度としておっしゃっておられる登録制度をつくるということは、現在のところは考えておりません。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 今後もやりますが、そう大層に考えていただかなくても申請をしてもらうと、毎月できますよと。登録台帳をつくって、各原課に紹介もするということですので、やっぱりこれは先ほど市長もそういう市内業者の育成も含め、この厳しいときだけに何かの形で門戸を開くというか、制度的にやはりことができる、そういうことをやっぱりやるべきではないかという提案ですので、ぜひ大いに研究もしていただいて、検討もしていただきたい。先進事例を学んでいただきたい。このように思います。

 もう時間もないので最後、教育問題のところで5点の課題言いましたが、従来型の考えの答弁の域を出ませんので、私はちょっとこの間、これ東京大学高度化センターシンポジウムということで、格差社会における学校教育の質をどうするかということで、教員の勤務時間問題と改革の課題という、こんな分厚いあれをちょっと引っ張り出したんですけど、かなり小川正人さんという放送大学の教授がレクチャーしてはるんですけども、国がやりましたこの文科省の調査の結果、同じように全国状況もそうですが、中学校の部活動の解消がやっぱりかなり重要だと。

 それから、先ほど話がありましたけども、今後23年から指導要領の、もう移行に入っていますけども、時間数が大幅にふえますね。もう人的対策しかこの時間問題というのは軽減できないんです。そこの認識はどうなんですか。この間、いろいろやって、小出しにしてやったりはしていますけども、これはやっぱりなかなか進みませんね、そういう程度では。この超勤は解消できませんね、裁判でも決定が出ているだけに。ですから、そこの問題を具体的に、例えば私は絞りまして、専科の問題とか、それから図書館司書の問題とかいうのは、過去からずっと継続している話で、こういったところに踏み込んでいくということが必要だと思いますが、教育長どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 村田教育長。



◎村田教育長 それではお答えいたします。

 教員の多忙さを解消するには人的措置しかないのではないかというようなことで、専科、体育、あるいは音楽、理科の話も出ましたけども、人的措置と、もう一つは事務の効率化といいますか、それがあるんじゃないかなというふうに思っております。

 最近、いろんな機器が、立派なものがたくさんありますんで、その辺のところで事務処理をもう少し効率化してやっていくというようなことも一つ大事なことじゃないかなというふうに思っております。

 それから、ご指摘の専科並びに学校図書館司書、これらの部分もありますけれども、これらにつきましても私たちの上部団体であります全国都市教育長協議会というような組織がございますけれども、そこでもほかの要求ともあわせて、これも要求項目の中に入れて文科省の方へ要求をしているというような状況でございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 これ、全国連合小学校長会というのが毎年対策活動ということで、国への要望を上げています。その中に、教職員定数や学級編成等の改善ということで、少人数による授業など、きめ細かな指導を可能にする教職員配置の拡充及び校長裁量による弾力的な運用を求めるとか、あるいは専科教員の全校配置と定数枠を拡充してほしい。学校長の全国のこれ全連小の校長会での要望が国に上がっています。

 そういうような形で、国は国へ、それから市がそういう問題でどう対応するのかという問題ですので、ぜひともできる取り組みを進めていただきたいというふうに思います。

 この教職調整額4%が出ているから超勤に見合う云々かんぬんということで、裁判でも一定言われたりはしていますけれども、先ほど東大の先生、この中で言われているのもなかなかおもしろい資料なんですが、本俸4%分、文科省は月8時間の超過勤務に見合う額が4%の手当だと、こういうふうに言うているわけ。ところが、現実は平均月約34時間、夏期休業中を含めて超過勤務時間が文科省調査でやられてわかると。このお金は、約6,375億円となるということで、要するに調整額で4%支払っているのは1千5,000億円。その1,500億円というのは34時間の超勤分のたった4分の1、23.5%しか4%で見てないんだよと。あとはただ働きやと、そういう意味で言うたら。調整額4%もらっているからええやないかという話ではないということも、お金の面でも実態とあわせてレクチャーしてはるんです。なるほどなと、そのとおりやなと。

 これはそういうことも参考にしていただいて、これは府の問題ですから、ある程度判例も自主的なそういう分野で先生の場合やることが大変多いから、持ち帰りの問題もそうですけども、ただ、この間の市の調査だけでも、国よりもオーバーしている面もあるということも判明しているわけで、これはもっとその解消のために力を入れた取り組みを具体的に、計画的にどういう順番でやるのかを私はやる必要があるというふうに思っているんですが、どうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 村田教育長。



◎村田教育長 いわゆる加配の配置をどういうところでやっていくかということになろうかと思いますんですけども、私たちの方も各学校の要望に答え、いわゆる生活介助員というのは小学校で7、中学校で3、配置をいたしておりますけれども、これはそういうふうな内容の部分で、加配、いわゆるプラスアルファしてほしいというような校長さんの要望であり、また指導主事が日常的に訪問している報告に基づいて、生活介助員というのはこれ要るだろうというようなことになっております。

 音楽、体育につきましても、その辺のところもちょっとこれから研究をしていく必要があるなというような感じもしております。また、学級運営支援員の方も、これは1年生、2年生で、ついていないところがあるんですけど、ここへは市独自で配置をさせていただいております。その分につきましても、校長さんとか学校の方が、いや、うちこれが欲しいと、こういう種類の先生が欲しいというような要望、あるいはまた私どもの判断、そういうものでやっているというのが現状でございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 お答えなっていないのは、私はやっぱり計画的にどういう教育の中身の問題と、支援員とかそんなん、教員免許も何も持っていない人もやっている、お手伝いなんです、あくまで。違うんです、学校現場というのはそんなもんじゃない。ほんまにそういう負担軽減、例えばもうこれ時間数だけでも小学校の1年、2年でも大体2時間程度ふえますね、中学になったら1時間増えて、修訂で25コマぐらいになるんでしょう、高学年は。大変ですもの、これ。家庭科まで全部8教科なり9教科教えろと、こういう話でしょう、基本は。こんなもの時間ありませんよ、はっきり言って。今はもう大変なんだから、事務改善もやったらいいし。そういうことの改善をどうするのかということを、もっと突っ込んで検討頂きたいなと思うんです。教育の質もしっかりと充実させながら、そのためには人的な措置しか、これはもうないんです。介助員とかそれは、お手伝い、あくまで。ぜひそれはやってもらいたいけども、教育の中身を諸掌するそういう定数増を、また力に帰る人的なパワーを、マンパワーをしっかり導入してもらう計画をつくってくださいと言っているんだから、超勤改善するために計画がなかったらできないでしょう、これ。その場あたりで。今年度はこれにやって、どんな状況になったかを検証しますというふうに積み上げていかないといかん。計画をつくってくれますかどうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 村田教育長。



◎村田教育長 今、配置をしております介助員なり運営支援員、これについても計画のもとにやってきたわけでございまして、23年に向けては、今移行期ですけれども、23年の指導要領の小学校改定、明くる24年は中学校の改定ということになってまいりますので、その辺も含めて、これは計画、検討していかなければならない、このように思っております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 ぜひとも現場の要望、もちろんありますけれども、この間、ろうあの方の問題も年度内に決着つけるということですから、これも一つです。したがって、総合的にそういう問題の解消のためにプログラムをつくって、それで何ができるか、何から手をつけていくのかということをぜひ、今検討するとおっしゃいましたので、今後もその中身の実践状況や計画をしっかりとチェックしていきたいというふうに思います。ぜひこれは子どもに返る話でありますので、ぜひとも前向きな取り組みをお願いをいたしたい。

 体育、音楽と言われましたんで、まずそこからでも手をつけていただくということが必要かと。必要ならば私も参加できますけれども、よろしくお願いしたい。

 以上です。



○上田登議長 これで、塩貝建夫議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。12月11日から12月24日までの14日間は委員会審査及び議案審査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は12月25日午後1時30分から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さんでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                署名議員  河本隆志

                署名議員  市田 博