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京都府 京田辺市

平成21年  5月 臨時会(第2回) 05月28日−01号




平成21年  5月 臨時会(第2回) − 05月28日−01号







平成21年  5月 臨時会(第2回)



       平成21年第2回京田辺市議会臨時会会議録

               (第1号)

会議年月日  平成21年5月28日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開会閉会日時及び宣告

  開会(開議) 平成21年5月28日 午前10時00分

  閉会     平成21年5月28日 午前10時44分

  宣告者    開会閉会共 議長  上田 登

出席、欠席議員及び欠員

  出席     21名

  欠席      0名

  欠員      0名

            凡例   ◯ 出席を示す

                 ▲ 欠席を示す

議席番号    氏名     出席等の別

  1    次田典子      ◯

  2    河本隆志      ◯

  3    河田美穂      ◯

  4    小林喜代司     ◯

  5    増富理津子     ◯

  6    水野恭子      ◯

  7    鈴木康夫      ◯

  8    奥西伊佐男     ◯

  9    奥村良太      ◯

 10    喜多 進      ◯

 11    井上 公      ◯

 12    米澤修司      ◯

 13    櫻井立志      ◯

 14    喜多英男      ◯

 15    塩貝建夫      ◯

 16    井上 薫      ◯

 17    市田 博      ◯

 18    松村博司      ◯

 19    南部登志子     ◯

 20    山下勝一      ◯

 21    上田 登      ◯

会議録署名議員

  3番   河田美穂

 20番   山下勝一

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        近藤廣史

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局議事係長     藤井英樹

  議会事務局主事       平岡孝章

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      奥西尚子

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  総務部長          石田義樹

  市民部長          松本好次

  保健福祉部長        林 恒夫

  建設部長          落合孝義

  建設部技監         今西克禎

  経済環境部長        山本 徹

  水道部長          木元一志(併任)

  危機管理監         中川正章

  会計管理者         中川正章(兼務)

  市長公室長         木下敏巳

  安心まちづくり室長     中川正章(兼務)

  総務部副部長        瀧山茂樹

  市民部副部長        北村 茂

  保健福祉部副部長      白井裕之

  建設部副部長        橋本善之

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管職務代理理者   木元一志

  水道部長          木元一志

  消防長           藤本憲三

  消防次長          久保田義隆

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          小山順義

  教育部副部長        小西ケイ子

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      園田正博

会議に付した事件

  1、開会宣告

  2、開議宣告

  3、議事日程の報告

  4、議席の一部変更について

  5、休憩

  6、会議録署名議員の指名

  7、会期の決定

  8、諸般の報告

  9、議案第30号 京田辺市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について

 10、議案第31号 京田辺市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

 11、議案第32号 京田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について

 12、議案第33号 京田辺市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

 13、散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第1号>

          平成21年第2回京田辺市議会臨時会議事日程

                         平成21年5月28日(木)

                         午前10時00分開会(開議)

◯開会宣告(会議規則第8条)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1、議席の一部変更について(会議規則第4条第3項)

日程第2、会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第3、会期の決定

(1)会期

    自  平成21年5月  日

    至  平成21年5月  日         日間

(2)審議の予定表



月日(曜)
会議の種別
事項


5月28日(木)
本会議
10:00〜議案上程等



日程第4、諸般の報告

(1)議長の報告

   ア、提出された案件の報告

   イ、説明員の報告(地方自治法第121条)

日程第5、議案第30号 京田辺市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正について

日程第6、議案第31号 京田辺市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について

日程第7、議案第32号 京田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について

日程第8、議案第33号 京田辺市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について

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○上田登議長 皆さんおはようございます。大変ご苦労さんでございます。

 ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、これから平成21年第2回京田辺市議会臨時議会を開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、議席の一部変更についてを議題といたします。

 会派所属議員の異動に伴い、会議規則第4条第3項の規定により小林喜代司議員の議席を4番に、増富理津子議員の議席を5番に、水野恭子副議長の議席を6番に、鈴木康夫議員の議席を7番に、奥西伊佐男議員の議席を8番に、喜多英男議員の議席を14番に、塩貝建夫議員の議席を15番に、井上薫議員の議席を16番に、市田博議員の議席を17番に、松村博司議員の議席を18番にそれぞれ変更したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よってそれぞれの議席を変更することに決しました。

 この際、10時15分まで休憩いたします。



△休憩 午前10時01分



△再開 午前10時15分



○上田登議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。



○上田登議長 次に、日程第2、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長から3番、河田美穂議員、20番、山下勝一議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第3、会期の決定を議題といたします。

 今臨時議会の会期につきましては、過日議会運営委員会を開催し、協議をいたしております。

 この際、委員長の報告を求めます。

 山下勝一議会運営委員長。



◆山下勝一議会運営委員長 山下勝一でございます。議会運営委員会の報告をいたします。

 お手元に議事日程が配付されておりますが、今臨時議会は、本日1日限りとするものです。市長から、提出議案の上程及び提案理由の説明を願い、即決議案として審議の上、質疑、討論で採決をお願いいたします。

 以上が今臨時会の会期日程であります。以上で報告を終わります。



○上田登議長 お諮りいたします。今臨時議会の会期は、委員長報告のとおり本日1日限りといたしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって会期はそのように決しました。



○上田登議長 次に、日程第4、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。

 近藤議会事務局長。



◎近藤議会事務局長 議長の報告をいたします。

 臨時会本会議に提出されました案件は、条例案4件、閉会中の委員会審査報告1件であります。

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◎近藤議会事務局長 次に、本臨時会の本会議に地方自治法第121条の規定により、説明員として出席を求めた者は、石井明三市長、奥西尚子教育委員会委員長、稲川俊明代表監査委員の3名であります。なお、説明のため委任並びに嘱託をした者として届け出があった者についてその写しを配付いたしております。報告は以上でございます。

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○上田登議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○上田登議長 次に、日程第5、議案第30号、京田辺市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についての件から、日程第8、議案第33号、京田辺市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてまでの件4件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 議案第30号、京田辺市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、国家公務員の給与に関し、本年5月の人事院勧告に基づく給与改定が行われることに伴い、本市におきましても国に準じて期末手当の支給割合の改定を行うものでございます。

 改正の内容といたしましては、期末手当の年間支給割合を0.15月分引き下げ3.2月とし、6月期の支給割合を0.15月分暫定的に引き下げ、凍結をするものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行したく考えております。以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。

 議案第31号、京田辺市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、国家公務員の給与に関し、本年5月の人事院勧告に基づく給与改定が行われることに伴い、本市におきましても国に準じて期末手当の支給割合の改定を行うものでございます。

 改正の内容といたしましては、期末手当の年間支給割合を0.2月分引き下げ4.25月とし、6月期の支給割合を0.2月分暫定的に引き下げ、凍結するものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行したく考えております。以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。

 議案第32号、京田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、国家公務員の給与に関し、本年5月の人事院勧告に基づく給与改定が行われることに伴い、本市におきましても国に準じて期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定を行うものでございます。

 改正の内容といたしましては、期末手当及び勤勉手当の年間支給割合を一般職及び管理職については0.2月分引き下げ4.3月とし、再任用職員については0.1月分引き下げ2.25月とし、6月期の支給割合を期末手当で一般職においては0.15月分、管理職においては0.1月分を、勤勉手当で一般職においては0.05月分、管理職においては0.1月分を暫定的に引き下げ、再任用職員においても期末手当及び勤勉手当でそれぞれ0.05月分を暫定的に引き下げ、凍結をするものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行したく考えております。以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。

 議案第33号、京田辺市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、国家公務員の給与に関し、本年5月の人事院勧告に基づく給与改定が行われることに伴い、本市においても国に準じて期末手当及び勤勉手当の支給割合の改定を行うものでございます。

 改正の内容といたしましては、期末手当及び勤勉手当の年間支給割合を0.2月分引き下げ4.25月とし、6月期の支給割合を期末手当で0.15月分、勤勉手当で0.05月分をそれぞれ暫定的に引き下げ、凍結するものでございます。

 なお、この条例は、公布の日から施行したく考えております。以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 5番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 ちょっと二、三お聞きしたいと思います。今回の条例改正については、人事院勧告に基づいて、準じて行われるということが言われているわけなんですが、ことし、もう6月の夏季一時金が昨年の人事院勧告でもう既に決まっているという中で、突然、4月に臨時に調査を短期間で行って、5月にこういう一時金を、夏季一時金を削減するというような勧告が出されるということ自身、今までに本当にそういう形でなかった異例のことで、そもそもの人事院勧告の制度自身がつくられた意義からも逸脱しているんでないかというふうに思うんですが、市の方はどのようにお考えになりますか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 増富議員のご質問にお答えいたします。

 まず、異例のことではないかということでございますが、ご承知のように100年に一度の経済危機というようなこともございまして、社会経済情勢を勘案した中での特例措置ということでございます。調査期間が、4月に行われたわけでございますけども、それを見ておりますと、民間でも製造業に至っては22%の減額というようなことも示されておりますので、これに基づいての措置ということで、特例的という部分につきましては、8月に通常人事院勧告が出ておりますけども、8月人事院勧告でのみにいたしますと、12月の減額の場合にかなり相当な減額が予想されるというようなことで、清算という言葉が適当かどうかわかりませんけども、一たん6月期で保留という言葉を国は使っておりますけども、凍結分ということで、一たん凍結をさせていただいて12月で清算して1年分の減額を行うというようなことで、今回、特に異例といえば異例でございますが、特例的な措置ということでございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 5番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今、異例な措置であるというふうに市の方も言われているわけですが、今回の調査自身が、本当にサンプル数も普通のときの5分の1と極めて少なく、また、今までの調査の中では、実地調査というか、実際に見に行ったり、面接の調査なんかも行われてきたわけですが、今回は、郵送による書面、または電話などでの確認の中心、そういうようなものを使ったものの調査ということが多かったと、大半を占めている。それと、あとこれが非常に不思議なのが、実際に一時金を決定している企業が1割程度にしか過ぎない状況が、大半が一時金について決まっていないと。そういう中で、こういう人事院勧告を行うと、実際、これから決めていこうという民間の企業、特に中小企業の働く人たちにとっての一時金のカットにつながる、きっかけにつながるんではないかというふうに、そういう大きな影響が、もちろん公務員の方々も一時金、夏の一時金の額、ボーナスを当てにしていろいろ計画も立ててはることもあると思うんです。それが当て外れになったり、そういうような期待を損なうものにもなるということも一つだと思うんですが、民間へのそういう影響力も非常にこの人事院勧告は大きい問題点を示していると思うんですが、市の方は、その人事院勧告の影響についてはどのように考えていらっしゃるのか、お答えください。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 この4月に2,700社を対象に調査を、決定状況ですね、夏季一時金の決定状況を把握するために調査がございました。そのうちの調査自体は8割近い回答があったというふうでございますけども、未決のところもあるというふうなことで、正確性に欠けるんじゃないかというような声もあるのはたしかでございます。ただ、先ほども申しましたように、民間がこのような状況でございますので、あんまり民間と公務員の特別給に大きな差があることは適当でないというようなことで、可能な限り民間の状況を反映するということでなされた措置でございます。先ほども申しましたように、あくまでも一時的な凍結ということでございますので、今後、どのような景気の浮揚とかいうようなこともひょっとしたらあるかもわかりませんけども、それを12月の手当で清算をするというようなことでございます。

 影響がどうかということでございますが、これについては今の段階では、私の方からははっきり申し上げることはできないと思います。



○上田登議長 ほかに質疑はございませんか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 15番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 今の答弁との関係で1点と、それから、今回、30号から33号までですか、4件が出されているわけですけども、一つは総額、この結果、市としてはどれぐらいこの期末手当、勤勉手当の削減で総額どれぐらいになるのか。それと、30号、それから31号それぞれ額がどれぐらいなのかということをちょっと明らかにしていただきたいというふうに思うのと、それから、今お話あった民間だけではなくて、人事院勧告や公務員賃金というものの持つ社会的な影響力や意味合いの問題ですね、そのことをお答えにならなかったというふうに思うんですけれども、私どもやっぱりこういう民間の中小企業も含めて、地域の賃金基準の一つの目安になっているというのがやっぱりこの公務員賃金でもあるし、また、公務員賃金の中で、とりわけ公務員の場合は、第3者機関というのは、人事院というのがつくられて、直接民間のような形で賃金交渉ができないという、そういう労働権の問題でも制約がある。代替措置ということになっているわけですね。そういう状況の中で、ここが果たす役割というのは、非常に影響力も大きいと、例えばこういう市の職員などに準じて、例えば社協の職員であるとか、どっかのそういう福祉施設の職員の給与であるとかいうのも、全部これ影響するわけでしょう。したがいまして、そういうところへの影響で、今、これだけ働く者の賃金が厳しい中で、本当にこの引き下げが、ただ単に民間と比較して公務員賃金が高いやないかと、だから、引き下げるの当たり前やろうというような、こういう公務員バッシングだけでは、私はだめなんじゃないかな。その意味で影響があるのかないのかというのはお答えされませんでしたけども、やはりそういうところへの影響というのは、当然出てくると私どもは考えるんですが、その点についてどうお考えなのかを聞かせていただきたいということ、その2点。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 塩貝議員のご質問にお答えいたします。

 まず、1点目でございますが、影響額ということでございますが、総額で約4,800万でございます。内訳、職階別にいいますと、これ平均額でございますが、特別職で18万5,000円、議員の皆さんで、すべてこれ平均額でございますが6万6,000円、一般職で7万6,000円、再任用職員で1万9,000円、嘱託職員で2万8,000円という額でございます。

 それと、影響ということでございますが、先ほども申し上げておりますけども、社会全体で今回の不況を乗り切ろうというような意味合いもございまして、それが一つと、それと、これまで人勧を尊重してきたという歴史がございます。ですから、景気のいいとき、悪いとき、それぞれ人勧を尊重してやってまいりましたので、今回も同様に国の措置に従って、国の指導に従ったというのが状況でございます。

 影響ということでございますが、確かに農協でありますとか、社協の職員さん、常に市職員の給与というのを基本にされてますので、そういう意味では、何らかの影響はあるんじゃないかというふうには認識をいたしております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 要望的な質問ですけども、総額4,800万ということになるわけですけれども、当初予算では、このことは全然考えておられなくて、こういう形で人件費が下がる、義務的経費の4,800万が下がると。この使い方の問題で市は、どんなふうなお考えなのか。これ多分可決されるだろうというようなことは、我々も人勧尊重という点では、基本的にはあれなんですけれども、今回、異例の事態だという話もありますけれども、いろんな市政の課題の中で、例えばもう喫緊の子供の医療費にも4,800万あったら使えるやないかという話にもなるわけで、どんな使い方考えてはるのかということを含めて、こういった削減分をほんまに市民に還元できるような形になるんかどうか、ここらあたりはどういうふうなことをお考えなんですか、これは理事者の関係でどうですか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 廣野副市長。



◎廣野副市長 財源的に潤沢な、今、状況ではございませんので、この4,800万については、最も緊急にして必要不可欠な事業等々を厳選して使いたい。目下経済対策というようなことも考えられましょうし、それから、ご承知のとおり、これ人件費を削減しておりますけれども、いわゆる超過勤務あるいは臨時職員、非常に定数が窮屈になってございますので、その分は違う形での人件費に転嫁する、こういう点もございますので、そういった面での活用ということも考えていかなくちゃならんと、こう思っています。



○上田登議長 ほかにございませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本4件については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

 まず、反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 5番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。議員団を代表し、ただいま議題となっております議案第32号、京田辺市職員の給与に関する条例の一部改正について反対の立場から討論を行います。

 本市では、組合との労使交渉が妥結していると聞いています。本来、賃金問題などについては、労使間の交渉と合意が基本であると考えます。しかし、今回の人事院勧告は、異例の勧告であり、問題点も多く、日本共産党京田辺市議会議員団としては、次の3点で反対いたします。

 反対理由の1点目は、そもそも国家公務員の特別給は、毎年5月から実施をされます実態調査において、前年の8月からその年の7月までの1年間に民間企業で支払われた一時金の実績を正確に把握し、官民格差を算出した上で決めてきました。ことし6月の夏季一時金は、既に昨年の人事院勧告で決まっています。景気の影響で民間の夏季一時金がカットされた年もありました。12月の冬季一時金で調節してきたわけです。ところが、人事院は、突然1カ月前に調査し、夏季一時金を事実上、削減する勧告を5月に出しました。これは、今までのルールを一方的に踏みにじるものです。

 反対理由の2点目は、行われた調査のずさんさという点です。対象企業は、従来の5分の1で対面調査は行われていません。しかも、民間企業で一時金の労使交渉が妥結した企業は1割に過ぎません。人事院みずからがデータ確保の正確性などの不確定要素があると認めるように、勧告制度が持つ正確性を損なうことは明らかです。

 反対理由の3点目は、一時金の削減が社会に与える影響の大きさです。その影響は、国家公務員、地方公務員や私立学校、社会福祉施設などで働く約600万人のみならず、夏季一時金の労使交渉が妥結していない約9割近くの民間企業での労働者の賃金にも否定的な影響を与えるものです。今、深刻な景気悪化の中で外需頼みから内需主導の経済対策に切りかえるために、国民の家計を応援する政治こそ求められています。

 以上、3点を踏まえ条例改正に反対を表明し、討論とします。



○上田登議長 次に、賛成者の発言を許します。討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、議案第30号、京田辺市議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第31号、京田辺市の特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第32号、京田辺市職員の給与に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは、議案第33号、京田辺市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件は、原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 以上で今臨時議会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。

 これをもちまして、平成21年第2回京田辺市議会臨時会を閉会いたします。

 大変ご苦労さんでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                署名議員  河田美穂

                署名議員  山下勝一