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京都府 京田辺市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



       平成20年第2回京田辺市議会定例会会議録

               (第3号)

会議年月日  平成20年6月13日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成20年6月13日 午前10時00分

  散会     平成20年6月13日 午後3時46分

  宣告者    開議 議長  上田 登

         散会 副議長 喜多英男

出席、欠席議員及び欠員

  出席     21名

  欠席      0名

  欠員      0名

            凡例   ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号    氏名     出席等の別

  1    河本隆志      ◯

  2    米澤修司      ◯

  3    増富理津子     ◯

  4    水野恭子      ◯

  5    鈴木康夫      ◯

  6    奥西伊佐男     ◯

  7    小林喜代司     ◯

  8    奥村良太      ◯

  9    喜多 進      ◯

 10    南部登志子     ◯

 11    櫻井立志      ◯

 12    河田美穂      ◯

 13    塩貝建夫      ◯

 14    井上 薫      ◯

 15    市田 博      ◯

 16    松村博司      ◯

 17    喜多英男      ◯

 18    次田典子      ◯

 19    山下勝一      ◯

 20    井上 公      ◯

 21    上田 登      ◯

会議録署名議員

  5番   鈴木康夫

 11番   櫻井立志

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        岡本和雄

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局議事係長     藤井英樹

  議会事務局主事       平岡孝章

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  総務部長          石田義樹

  市民部長          河村晴行

  保健福祉部長        小林政男

  建設部長          落合孝義

  建設部技監         吉田元彦

  経済環境部長        山本 徹

  水道部長          木元一志(併任)

  危機管理監         中川正章

  会計管理者         中川正章(兼務)

  市長公室長         林 恒夫

  安心まちづくり室長     中川正章(兼務)

  総務部副部長        瀧山茂樹

  市民部副部長        松本好次

  保健福祉部副部長      木下敏巳

  建設部副部長        橋本善之

  経済環境部副部長      安岡隆司

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木元一志(職務代理)

  水道部長          木元一志

  消防長           藤本憲三

  水道部副部長        菱田義行

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          金辻美津枝

  教育部副部長        小山順義

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   瀧山茂樹(併任)

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小山孝夫

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     山本 徹

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小山孝夫

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                小山孝夫

  事務局長

会議に付した事件

  1、開議宣告

  2、議事日程の報告

  3、会議録署名議員の指名

  4、諸般の報告

  5、議案第40号 平成20年度田辺東小学校管理棟耐震補強工事及び大規模改修工事請負契約について

  6、一般質問(河田美穂)

  7、一般質問(米澤修司)

  8、一般質問(南部登志子)

  9、休憩

 10、一般質問(小林喜代司)

 11、休憩

 12、一般質問(奥村良太)

 13、散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第3号>

          平成20年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成20年6月13日(金)

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1、会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2、諸般の報告

(1)議長の報告

   ア、提出された案件の報告

日程第3、議案第40号 平成20年度田辺東小学校管理棟耐震補強工事及び大規模改修工事請負契約について

日程第4、一般質問

(1)河田美穂(公明党)

(2)米澤修司(民主党議員団)

(3)南部登志子(緑政会)

(4)小林喜代司(一新会)

(5)奥村良太(緑政会)

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          平成20年第2回京田辺市議会定例会

議案審査付託表

 ◯ 文教福祉常任委員会

  1 議案第40号 平成20年度田辺東小学校管理棟耐震補強工事及び大規模改修工事請負契約について

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○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長から5番、鈴木康夫、11番、櫻井立志議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。岡本議会事務局長。



◎岡本議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、請負契約案1件、委員会審査報告1件であります。

 報告は以上でございます。

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○上田登議長 以上で諸般の報告を終わります。



○上田登議長 次に、日程第3、議案第40号、平成20年度田辺東小学校管理棟耐震補強工事及び大規模改修工事請負契約についての件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 おはようございます。それでは、議案を説明申し上げます。

 議案第40号、平成20年度田辺東小学校管理棟耐震補強工事及び大規模改修工事請負契約について、ご説明申し上げます。

 本件は、平成20年5月30日に条件付一般競争入札を執行いたしました結果、吉田工業株式会社、代表取締役、吉田敬子氏が入札書記載価格1億8,650万円で落札し、消費税を加えた金額1億9,582万5,000円で請負契約を締結したく提案するものでございます。

 工事の主な内容といたしましては、田辺東小学校の耐震補強工事及び大規模改修工事を行うものであり、鉄骨ブレースによる補強15カ所、屋上の防水改修、外壁の吹付改修、内部につきましては、便所の全面改修及び美装工事等をそれぞれ施工するものでございます。

 なお、工期は平成21年3月13日までとなっております。

 以上、よろしくご審議をお願い申し上げます。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました件については、お手元に配付した議案審査付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。



○上田登議長 次に、日程第4、一般質問を行います。

 通告順位6番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 おはようございます。12番、公明党の河田美穂でございます。今回で5回目の一般質問になりますが、なかなかなれることはありません。わかりやすい明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目の質問といたしまして、安心・安全のまちづくりについて、以下の2項目についてお伺いいたします。

 1項目めは、来年度のAED設置に向けて幼稚園教諭、保育士等を対象に救命講習を実施してはどうかについてでございます。

 本市のAEDは、今年度は小中学校に設置され、来年度は幼稚園と保育所への設置が決まっております。AED(自動体外式除細動器)は医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになって4年になりました。操作が驚くほど簡単です。本体とコードでつながった二つの電極パットを患者の右肩と左脇腹に張り、電源ボタンを押します。すると、AEDが音声で順を追って説明してくれます。電気ショックが必要かどうかも装置が心電図を測定して、自動的に判断してくれます。心室細動の特徴を検知したときだけ作動するので、とても安心です。心室細動は、早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、それが1分おくれるごとに救命率は7%から10%ずつ下がってしまいます。10分を過ぎると、救命は難しくなると言われ、発生から3分以内にAEDが使われた場合は74%が救命に成功するとの報告もあります。それだけに、何よりも迅速な対応が大切と言えます。

 AEDは初心者でも使えるようにできていますが、やはり救命講習を受講しておくことが望ましいと思います。なぜなら、AEDは心肺蘇生法と組み合わせることで効果がより確実なものとなるからでです。AEDが届くまでの間、人工呼吸や心臓マッサージを行えば、心肺停止に陥った人をかなりの確率で助けることができるのです。そのためにも、これからAEDを設置する予定の幼稚園、保育所の関係の方々に救命講習を受けていただきたいと思いますが、市の考えをお聞かせください。

 2項目めは、市民の安全のため防犯グッズを広報紙や市のホームページなどで案内してはどうかということについて質問いたします。

 今日の日本は、全国的に凶悪犯罪が多発しており、東京の秋葉原での通り魔による殺人事件はその最たるものです。日本は安心して生活できる国だと言われてきた神話は、もはや過去のことになってしまいました。この1週間、京都府下の警察に届け出のあったものだけでも、バイクによる引ったくりが7件、小中高生への痴漢のような行為が4件、小学生へのわけのわからない声かけが3件発生しております。

 先ごろ京田辺市でも、地図を見せて道を聞くふりをして小学生への抱きかかえ事件が発生したことは、皆さんも記憶に新しいと思います。近所の方が声をかけてくださったから助かりましたが、もし、だれもいなかったらと思うとぞっといたします。

 このような現状を思いますと、市民への安心・安全のための啓発活動が必要かつ重要であると考えます。そこで、防犯グッズの案内を市として行ってはどうでしょうか。例えば、防犯ブザーの種類や、そのブザーをランドセル、ランリュック、カバンの持ち手などに装着するブザーつりなど。また、犯罪は暗い場所で発生することが多いので、玄関口にセンサーライトをつけることを提案したり、目立つところに張るだけで強盗の侵入抑止防犯効果を発揮する、非常通報防犯ステッカーや子供の防犯ブザー携帯をアピールするランドセル専用の防犯ブザー携帯ステッカーなどなど、いろいろな角度から検討していただき、ぜひ、広報紙やホームページに掲載していただきたいと考えます。市のお考えをお聞かせください。

 2点目の質問といたしまして、子育て支援について以下の2項目についてお伺いいたします。

 1項目めは、保育所に育児休業明け入園予約制度を創設してはどうかについて質問いたします。

 今日の少子化を招いている大きな原因の一つは、女性にとっての育児と仕事の両立が難しいということにあると思われます。一日でも早く安心して産み育てられる社会を実現したいとの願いは私だけではなく、市長も同じ考えだと思います。

 そこで、具体的な提案をさせていただきます。

 毎年4月に募集定員を満たしてしまうことが多い乳児の入園は育児休業明けなど、年度途中での入園が難しいのが現状です。そうした中、東京都の品川区では年度途中でも育児休業を終えたタイミングで入園できる、育児休業明け入園予約制度を創設し、大きな注目を集めております。この制度のすぐれているところは、保護者が入園の時期を選択できるという点であり、最大の特徴ともなっております。

 例えば、品川区においてことしの10月に出産予定の人が1年間の育休を取得し、来年11月の入園を希望する場合、本年6月以降に仮予約を申し込みます。そして、10月に無事出産、11月に区が申し込みを確認し審査を行います。そして、11月末に入園が内定し、来年11月に入園ができ、保護者は職場復帰するという流れになります。この制度は保護者にとって育休のぎりぎりまで保育所を探す必要がなく、安心して育児に専念できるという利点があります。

 京田辺市でも空きも少ない上、受付順の入園でもないため、入園できるか否かは希望時期の直前までわかりません。このため、多くの保護者は入園できずに職場復帰を延期したり、入園しやすい4月にあわせて育休を早目に打ち切るケースが多いと言われています。こうした先の見えない子育てへの不安を解消するため、京田辺市でも育児休業明け入園予約制度の創設を強く訴えるものです。市の考えはいかがでしょうか。

 2項目めは、チャイルドシート、自転車の子供用ヘルメットなどの寄附要請をしてはどうかについてお伺いいたします。

 本年6月1日より、自動車や自転車の交通ルールが大きく変わりました。交通環境の安全性向上へ昨年改正された道路交通法が施行されたためです。自動車は後部座席も含め、自動車に乗る人全員がシートベルトの着用が義務化されました。自転車は児童、幼児、13歳未満が乗る場合、保護者が乗用ヘルメットを着用させる努力義務が課せられました。今回の改正の目的は、自動車の全乗員の安全を確保するとともに、多発する自転車事故を防ぐことです。

 このような改正に伴い、チャイルドシートや子供用ヘルメットの需要も確実にふえてきます。チャイルドシートといってもいろいろな種類があります。値段もベビーシートで1万円から5万円もし、ジュニアシートは3,000円から5,000円と高額であります。さらに、体の成長に合わせて買いかえなければなりません。幼児用ヘルメットも3,000円から5,000円かかります。特に子供さんの多い家庭では、一度に幾つも購入しなければならず、この負担が大きく家計に響いております。このような負担を少しでも緩和させるためにも、市民の方に寄附要請をする意味があると思います。

 平成12年4月から6歳未満の子供に対し、チャイルドシートの着用が義務づけされました。この制度が施行されて8年がたちますので、家庭によっては不要になったチャイルドシートがあると思われます。その不要になったチャイルドシートや小さくなったヘルメットを市役所に寄附していただけるように、市民の方々に積極的に要請されてはいかがでしょうか。寄附されたチャイルドシートやヘルメットを次に必要とされる方に貸し出すというシステムを構築することによって、経費の削減にもなりますし、リサイクルの精神にもかなうものと確信いたします。市の考えをお聞かせください。

 3点目の質問といたしまして、行政改革について以下の1項目についてお伺いいたします。

 市民に市役所の仕事を体験してもらい、市政への提言を求めるモニター制度を導入してはどうかについて質問いたします。

 よくお役所仕事という言葉が使われますが、あまりいい意味で使われておりません。仕事量に対して人数が多い、時間がかかり過ぎる、書類も面倒でわかりにくい、それでいてあまり親切ではない、経費もかかり過ぎるなどなどといった悪い意味で使われているようです。

 仕事をしておられる職員の方々は、断じてそうではないでしょうが、世間の人たちから見ればそのようにも映っているようです。従来どおりやっていれば支障を来さないし、お役所仕事だからこれでいいという発想ではそこに何か問題点が内在されていたとしても、それに気づかなかったり、また、通例となっているなどということで済まされていることはないでしょうか。

 今後、地方分権が進めば処理すべき事務も増加するでしょうし、高齢者対策などなどで財政面での支出はますます増加すると思われます。それとともに、役所自体も人員削減を求められる時代に入ってきております。

 大阪府のある市では、平成8年から一般市民に市役所の仕事を体験してもらい、市政への提言を求めるモニター制度を導入したそうです。二十歳以上の市民8人を3カ月間、嘱託職員として採用し、市民のプライバシーにかかわらない部署で職員にまじって働いてもらい、その体験に基づいて職員では気づかない業務上の改良点や問題点を指摘してもらうというものです。

 行政のむだをなくしていこうという前向きな意見が発せられ、職員の意識改革につながり、成果を上げているようです。8人の人件費は480万円だそうです。市役所の中で働いている職員の方よりも、冷静に判断ができ、適切な提言が期待できるのではないでしょうか。京田辺市としてもモニター制度を導入してはどうでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。

 以上で1回目の質問を終わります。前向きな答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 藤本消防長。



◎藤本消防長 公明党、河田美穂議員の一般質問のうち消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 幼稚園教諭、保育士に対する救命講習の件についてでありますが、本市では、AEDの取り扱いを含めた普通救命講習を平成18年から実施する中、幼稚園、保育所に対しても呼びかけを行い、延べ17名の幼稚園教諭等に修了証を交付しております。

 今後とも、関係部局と調整を図りながら普通救命講習の受講促進に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 一般質問のうち、防犯グッズにつきましてお答えを申し上げます。

 本市といたしましては、市民の皆様方に安全・安心な暮らしを行っていただくために田辺警察署、綴喜防犯協会とも協議をする中で広報紙やホームページで発信していきたく考えております。なお、防犯グッズだけでなく防災情報も含めて必要だと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 ご質問のうち保健福祉部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 まず、保育所における育児休業明け入園予約制度の創設についてでございますが、本市では保育所への入所決定時に年度途中における育児休業明けの職場復帰の場合と、新規就職の場合や共働き世帯の転入の場合を基本的に区別しておりませんが、育児休業明けで職場復帰する場合は法令や条例に定める保育に欠ける要件の優先度が高い場合であり、これまでおおむね予定時期に入所していただいている状況でございます。そういったことから現在のところ、育児休業明けの入所の予約制度を設ける予定はございませんが、今後も育児休業明けの申請については、入所時期等に留意し円滑な入所と安心して育児に専念できる環境づくりに配慮してまいりたいと考えております。

 次に、チャイルドシートなどの寄附要請についてでありますが、チャイルドシートや自転車の子供用ヘルメット等を寄附していただき、児童福祉施設等で貸し出し等を行うことにつきましては、安全性の確認等、検討すべき問題もあることから行政として取り組むべき制度かどうかにつきましては、議論のあるところでございます。チャイルドシート等の有効利用につきましても、基本的には当人同士でやりとりをしていただく方が適切であると考えますので、現在のところ寄附要請を行う考えはございませんが、今後も保護者間の情報交換等には配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 林市長公室長。



◎林市長公室長 ご質問のうち市長公室に関する事項につきましてお答えを申し上げます。

 市政への提言を求めるモニター制度の導入についてでございますが、市政の推進に当たって多くの市民の皆様のご意見を伺い施策などに反映していくことが、まちづくりを進めていく上でも大変重要であるというふうに認識をいたしております。

 ご提案をいただきました市民に市役所業務の体験をしていただき、その体験を通じて市政への提言を求めるという取り組みは、そうした目的で業務に従事いただく方の身分上の位置づけ、さらには体験内容の設定、また期間、それに加えて守秘義務の問題などもあり、課題も多いのではないかというふうに考えております。

 こうしたことから、広聴活動の充実に向けた取り組みを進める中で、ただいまご紹介もいただきました先進事例も含めまして研究課題だと認識をいたしております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 12番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 2回目の質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いいたします。

 (1)?今現在、今消防長がいろいろ言っていただきましたように、17名の方が受けておられるということですが、それは普通救命講習を受けておられるのか、上級救命講習を受けていられるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。

 それから、もう一つは、上級救命講習の方が8時間と大変ではございますが、幼稚園、それから保育所、この方々は小児や新生児を預かっておられますので、小児、新生児のそういう方に対する心肺蘇生法が普通の講習の中ではないと思うんですが、上級救命救急の方ではお人形の方も小児の人形、それから新生児のそういう人形を使って、心肺蘇生法とかをしておられますので、ぜひ、この上級救命講習の方を幼稚園、それから保育所の関係方々に受けていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 藤本消防長。



◎藤本消防長 まず、先ほどの17名の受講された方の講習の種別でありますが、この件につきましては、普通救命講習の受講人数でございます。

 それから、2点目の上級救命講習を受講されてはどうかということでありますけれども、今、河田議員がおっしゃったとおり上級救命講習の方がその精度は高く、知識、技術が非常に高度でありますので、より効果的であろうかというふうに思いますので、その件につきましても関係部局に協議を図っていきたいというふうに思っております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひ、上級救命講習の方を受けていただけるようによろしくお願いいたします。

 それと、もう一つお願いしたいのが、平成18年から受けていただいているということで、もう受けて2年たっておられる方もおられると思いますので、私も去年の9月に受けさせていただいて、受けたときは本当に今できると思ったんですが、1年ぐらいたちまして、やっぱりいろいろ忘れていることもありますし、ここはどうやったかなというのもありますので、ぜひ、2年たたれた方はもう一度受けていただいて、しっかり講習していただきたいと思いますし、上級救命講習の方は水の事故の場合とか、交通事故の場合とか、交通事故や水の事故でも小児の場合とか、新生児の場合とか、成人の方の場合とか、そういういろいろな場面を想定してやっていただけます。市役所の方もぜひ上級救命救急を受けていただきたいと思いますし、また、小児やそういう方に多い誤飲、いろんなものを飲み込んだときのそういう吐き出し方とか、そういうのも本当の人間の方というか、教えていただいている方にぐっとするとかいうのも、人間の方を使ってやらせていただきますし、あと、搬送の仕方とかもとても丁寧に教えていただけますので、ぜひ皆さんも上級救命講習を受けていただきたいと思います。これは要請でございます。

 それから、(1)の?番防犯グッズについてですけど、さっきも言っていただきました発信するということですので、ぜひお願いしたいと思うんですが、ちょっと調べただけでも、防犯グッズだけでもこんなにいっぱいあるんです。しかし、どれがいいとかそういうこともとてもわかりにくいですので、皆さんでよく検討していただきたいですし、それを発信するときに私もこれを調べていて初めてわかったんですが、家庭で子供にどのように防犯を教えたらいいかということで、皆さんきっとよくご存じやと思うんですけど、「いかのおすし」というのをご存じでしょうか。私は子供が3人いるんですけど、それを聞いてみたんですけど、子供は「いかのおすし」って何とか言って、全然知らんとか言ったんで、これはどうなんかなと思ってすごく、今、高校生と中学生の子供なんでもう忘れているのかもしれませんが、「いかのおすし」ということで、「いか」というのが知らない人について行かない。「の」というのが、知らない人の車に乗らない。「お」というのが、何かあったら大きな声を出す。「す」というのが、何かあったらすぐ逃げる。「し」何かあったらすぐ知らせるという、これが「いかのおすし」というそういうので覚えているらしいんですけど、私も京都府の地域防犯情報というのにこの間申し込みまして、携帯の方に何か、さっきも言っておりました引ったくりとか、子供の痴漢行為とかそういうのがありましたら来るようにしたんですが、その中にも保護者の方へということで、子供さんに防犯ブザーを使いやすく、人目につく位置に持たせ、使い方も一緒に確認してくださいという下に、大声を出すなど「いかのおすし」を子供さんと日ごろから何度も確認しておいてくださいというこの文章が入っているんですね。この「いかのおすし」が一体何なんか私もわからなかったんで調べてみたら、さっき言うてたみたいにこういう標語だったんですけど、こういうのも防犯グッズのそういういろいろなことを載せていただけるときに、この「いかのおすし」とか、それから五つの約束いうことで、一つは、知らない人について行きません。2番、だれかに連れて行かれそうになったら、「助けて」と大声で叫びます。3、1人では遊びません。4番、友達が知らない人に連れて行かれそうになったら、大声で助けを呼びます。5番目、遊びに行くときは、どこでだれと遊ぶか家の人に言ってから出かけますという、こういう五つの約束とこの「いかのおすし」というのが子供たちの標語になっているそうなんですけど、こういうことも一緒に載せていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 広報紙とホームページでまず発信をしていくということは、綴喜防犯協会と田辺警察署の方には十分お話をしています。資料もいただいております。ただいまご提言をいただきましたことにつきましては、お子様用というんですか、子供用ということで。我々といたしましては、市民の方々にお年寄りもおられますので、そういう子供編とか、あるいは女性編とか、老人編とか、いろんなことをシリーズで載せていきたいなと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 シリーズで載せていただけるということで安心いたしました。また、いろいろな特にいい防犯グッズとかも次から次へと出てきますので、またいろいろ研究していただいて、いっぱい載せていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして、(2)?育児休業明け入園予約制度ですけど、これは先ほど部長の方から保育に欠ける優先度がとても高いので入れるようなことを言っておられたんですが、私、3人の方から聞かせていただいて、なかなか途中で入るのが難しいということを聞かせていただいて、何かいい制度はないかないうことでこれを探し出して言わせていただいているんですけど、全然入れないということはないそうなんですけど、私が聞かせていただいた3人の方は、2人目を出産されて育児休業に今入っておられる方なんですけど、1人は保育園に今入っておられるんですね。そしたら、そこじゃないほかの保育園やったらあいているからということで、上の方と下の方を別々の保育園に預けんのやったらすぐにでも入れるいうことを言われたんですが、やっぱり仕事に行くには、その二つの園を何ぼ車でも連れて行って、またこっちに連れて行ってというのはとても大変なんで、できたら次の年の11月とか自分の出産時期に合わせて、この時期に入れるということが前もってわかっていたら、職場の方にも復帰するということを言いやすいんで、ぜひそういうことがありましたらという要請を受けて今言わせていただいていますので、なかなか1人お子さんが入っておられて、次の方も同じ園に、それも赤ちゃんできてすぐの赤ちゃんを6カ月とかで入れるのはとても大変やと思うんですけど、そういうことを聞かせていただいたので、これ言わせていただいたんです。ぜひ、前向きな考えでしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 今、議員の方から言っていただいた件でございますが、いわゆる事前に申し込みをされた場合、すぐ入れるのかどうかと、入れたらよいというふうなことに越したことはございませんが、一応申し込みされた場合は個別の事情をヒアリングさせていただきまして、そして、申し込みされた方と調整をして現在まで対応をしております。そういうふうな中で、これまでおおむね予定時期に入所していただいているというふうなことでございます。

 それと、育児休業で職場復帰の日が確定している方につきましては、7月入所の申し込みが可能となっていますので、これは4月入所という特定の時期ですけども、そういうことでも周知をさせていただいておりますので、こういうことも承知をしていただいておきたいなというふうに思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 いろいろ難しいこともあると思いますが、安心して育児ができる環境、それから安心して職場復帰ができる環境をやっぱり京田辺市でもいろいろ考えていきたいと思いますし、前向きにまたいろいろ考えていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2番目の?チャイルドシート、ヘルメットの寄附ということで、安全性の確認とかすごくいろんなことが大変やということですが、本人同士のやりとりということで、また、妊婦の方とか、これから生まれる方、それから、生まはって今チャイルドシートが必要な方が市役所に来られたときにやっぱりこういう広報紙でこういうのもやっていますとか、いろいろまたそういう情報とかも妊婦さんや育児に大変なお母さんに提供していっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 今、言っていただきました情報提供等の件でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたように、ヘルメット等のやりとりにつきましては、基本的には当人同士が納得していただきまして、やっていただく方が適切ではないかと考えております。

 そういう中で、これについては行政が関与するというふうなことには安全性の問題、傷とかいっている場合もございますので、そういうふうな安全性の問題等にも問題がございますので、その対応が難しいというふうに考えております。

 そして、現在でも不要になりました育児用品等の交換とかそういうことについては、保育所の掲示板を介して行われている場合もございますので、そういうところもあるということをご承知おき願いたいなというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 甘南備のリサイクルセンターとかにもすごくチャイルドシートきれいなのが置いていますので、ぜひそういうとこも市役所の方で、こんなんどうかなって言うてきはったときに、やっぱりいろいろアピールしていただいて、こういう方法もあるし、こういう方法もあるということをまたいろいろ言ってあげてくれたら、やっぱりいろいろ不安になっておられるし、買っていかなあかんいうことで、1万円から5万円もするもんなんで、それを3人子供がいたら三つつけてはるとこもありますので、本当に10万円ぐらいの出費になったり、すごく痛いという方もおられるし、こういうのどうしたらいいですかというのを聞かれたときは、そういう甘南備のセンターとか、ちょっといろいろピックアップしていただいて、行政が関与することはあれやと言っておられますけど、やっぱりいろいろアドバイスというかそういうことはぜひしていただきたいと思いますし、これは要請です。よろしくお願いします。

 それから、(3)番目、行政改革、さっきの部長さんから言っていただいたプライバシー保護や保険や人件費等いろいろなことが難しいと思いますので、今、アルバイトに来ておられる方が大体3カ月ぐらいですかね、3カ月ぐらいしたらおやめになると思うんですけど、そのときに無記名でよかった点とか、改めればよい点とかを提言していただくのはどうでしょうか。

 また、提言までいかなくても、アンケートとかレポート、または感想でもいいですので、いろいろ出していただければ、また、いいところも、私は市役所はこういうとこやと思っていたけど、本当は働いてみたらすごくこういう面がよかったという面もあると思いますので、そういういろいろな面が見えてくると思いますので、そういう発想はどうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 臨時職員に関しますこと、それと事務改善、これは両方所管しておりますので、私の方からお答えをいたします。

 臨時職員等がやめるときに意見を聞いてみてはというお尋ねでございますが、事務を進めていく上で市民の皆さんのニーズを踏まえまして、担当職員でなく臨時職員、それと嘱託職員も含めて、さらにまた関係する所管等も連携いたしまして、さまざまな角度や視点から改善点を見つけて効果的に仕事を進めていくというのは大変大切であるというふうに思っております。

 臨時職員などにもやめるときだけでなく、日ごろから課内における改善論議に加わってもらうなど、職員間のコミュニケーションを一層深めていくことが従来からそういうことはやっておりますけども、今後さらに必要であるというふうに考えております。議員からご提言いただきました任用期間終了時に意見を伺うことということでございますが、現在でも任用面でどういう任用の中身でどうでしたかというようなこともお聞きしておりますので、その中でさらに他の事務改善についても工夫してやっていけるんではないかなというふうには思っております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 なかなか面と向かっては言えないところもあると思いますので、ぜひ何か無記名でアンケートなどをとられたらいかがかと思いますので、またよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○上田登議長 これで河田美穂議員の質問を終わります。

 通告順位7番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 おはようございます。2番、民主党議員団の米澤修司でございます。今回は、5点にわたって質問をさせていただきます。

 まず、第1点目は、道路特定財源の一般財源化についてであります。

 4月には暫定税率の期限切れによって、ガソリン価格もしばらくの間は20円程度下がりましたが、4月30日の衆議院本会議で道路整備財源特例法改正案、租税特別措置法案が再可決され成立するとガソリンは連休中にもかかわらず一挙に上昇し、1リットル170円を上回るスタンドもあらわれるに至っております。

 そうした中で政府与党は、10年間59兆円を道路財源として支出することを前提としたこの法案を再可決する一方で、2009年度からは道路特定財源を一般財源化するということも決めました。少し矛盾するように思います。そして、そうした中でこれまで道路財源は必要だと大騒ぎしてきたことは何だったのかなとの感もいたします。

 そこで、お尋ねいたしますが、政府が道路特定財源を一般財源化するとの方針を打ち出しましたが、京田辺市にとっては喜ばしいことなのか否か、市長としてのお考えをまずお尋ねしたいと思います。

 また、一般財源化をめぐっては早くも厚生労働省や文部省など、中央省庁が財源確保をねらったさまざまな動きが伝えられております。私は、今日の地方財政の危機的状況は三位一体の改革によって、地方交付税などが大幅に圧縮された結果だと思っています。今回の道路特定財源の一般財源化についても、一般財源化だと喜んでいては結果的に地方が同じように財源を奪われかねないと危惧しているところであります。

 私は、市長が市長会などを通じて一般財源化する道路特定財源については、地方の自主財源として大幅に配分するよう求めていただきたいと思っておりますが、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 言うまでもなく、地方の自主財源をふやしていくことは、医療も、介護も、福祉も、教育も、防災も、道路も、地方の実態に即した地方の判断で執行していけるということになると思います。ぜひとも、市長については前向きなご回答をお願いしたいと思います。

 第2点目は、人材育成についてであります。

 地方分権の流れはとめることはできません。また、少子化、高齢化、人口減少、環境問題といった課題を効果的に進めるには、地方、地域の実態、現場の実態に即した取り組みが一層求められてくると思います。市においては、今日定年退職などによる欠員の補充を極力抑制し、職員数の削減を進めているように見受けられます。確かに厳しい財政状況の中、大変なことは理解をいたしますが、長期的な視点に立ってみると将来的な人材育成、人材確保に問題が出てくるのではないかと危惧をしているところであります。

 言うまでもなく、福祉や医療、防災、交通、あるいは環境及び教育など、市民の生活に密接な自治体の業務は現場の職員の力が大きく物を言うと思います。現場の職員が単に仕事に追い回されるそういう実態ではなく、現場で考え、工夫し、仕事を改革していくことによる効果は人件費を単に抑制するよりはるかに大きいものがあるのではないかと思います。職場で考え工夫する雰囲気と余裕を確保することが大切ではないかと思います。もちろん、刻々と変わる仕事の変化や現場のニーズにこたえる職場への人員配置を進めるためには、仕事の棚卸しといいますか、これまでやってきた仕事を点検し、これからどういう仕事をしていくのか、この仕事は今必要なのか否か、そうした点検、見直しが必要なことは言うまでもありません。

 そこで、お尋ねいたしますが、定年退職などによる欠員の補充は適切に補充なされているのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。

 また、今日、部長級の職員として活躍される方々も数年先には多くの方々が定年を迎えることと思います。今後の人材育成について、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。

 3点目としては、学校給食について質問をいたします。

 小学校給食の民間委託が検討課題となっている中、正規職員の調理師さんが定年で退職した小学校もあると聞いています。

 また、今後の小学校給食についての方向性が今年度早々には提起されるとお聞きしていますが、小学校給食の今後の進め方についてお尋ねをいたします。

 また、中学校の給食実施について、保護者からぜひとも中学校の給食も実施してほしいという要望も聞いております。しかし一方では、愛情弁当の方がとか、中学生は個人差が大きいからとか、経費がかかるからとか、否定的な見解もあります。弁当のおかずというと私の経験からいえば、つい冷凍食品を思い出します。しかし、今日、農薬餃子事件以降、冷凍食品に対する不信や不安感も高まり、おかずづくりも大変になっていると思います。

 また、バランスのとれた食事を確保することも非常に大変だと思います。バランスのとれた食事の確保は子供たちの心や体を育てる意味でも大切ではないかと思います。文部科学省の平成18年5月の学校給食実施状況調査では、学校数では公立中学校の80%、生徒数で75%が完全給食となっています。中には、県によっては100%中学校でも給食を実施するところもあるということが報告されています。京田辺市も学校給食に関するというか、昼食についてというか、そうした実態調査も行っているとのことです。こうした状況を踏まえた中で、中学校給食の実施についてのお考えをお尋ねいたします。

 4点目は、学校の耐震化計画についてお尋ねをいたします。

 中国四川省で発生した地震によって、多くの学校が倒壊して、多数の子供たちが亡くなったり、けがをしているところは連日のテレビの報道のとおり皆さんご存じだと思います。そうした中で、今国会でも地震防災対策特別措置法案が成立し、国の補助率が引き上げられることになりました。今回の法改正では、京田辺市の場合国の基準である震度6以上の地震で倒壊の危険のある校舎と言われる構造耐震指標、そのIs値という値が0.3未満が対象なので、京田辺市の場合0.3以上なんで対象にならないというお話もお聞きしたんですけども、やっぱり子供の安全は非常に大事な問題だと思います。

 かつてアメリカのロサンゼルスで大地震がありました。そのときに日本の国内では、アメリカの高速道路やから倒れたんやという話をされたことが皆様も記憶にあると思います。しかし、その後、阪神大震災でも高速道路が倒れた記憶も新しいと思います。やっぱり同じことが言えるんじゃないのかなと、中国だからということを思ってしまいがちな方々もいると思いますけど、日本の学校も危ないんやと。そういう意味では厳しい財政状況は理解いたしますが、学校の耐震化については少しでも前倒しをして実施するように努力すべきではないかと、こう思いますが、お考えをお尋ねしたいと思います。

 5点目は、山手幹線の薪地区開通後の交通対策についてお尋ねをいたします。

 一昨日の11日、山手幹線の薪地区1.7キロメートルが開通し、京田辺市内は三山木から松井山手までつながることになりました。今後、市内の縦軸として大きな役割を果たすことになると期待をすると同時に、車の流れの変化などによってさまざまな問題も発生するのではないかと危惧をしておるところでございます。思わぬところでの渋滞や住宅地内を抜け道として通過するなどを危惧しております。前回の質問でもそうしたことをご質問させていただきました。市としては開通後、適切に状況を把握して対応をしていきたいという答弁もいただいております。

 そうした意味で今後、開通した今、市として実態把握は安全対策の対応などについてどのような進め方を考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 以上、5点につきまして質問を終わります。よろしくご答弁をお願いいたします。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 民主党議員団の米澤修司議員からの一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 私の方からは、道路財源の一般化についてと自主財源として国に要求をせよということでございまして、地方財政につきましては、三位一体改革により地方税の大幅な削減、少子化、高齢化の進行に伴いまして、社会保障関係経費の大幅な増加等により現在危機的な状況になっているということでございます。

 そのような中で、現在国において道路財源の見直しの議論が行われているところでございますが、地方の自立かつ一体的発展には欠かせない道路が確実に整備されるためには、やはり道路整備財源の安定確保が必要であると考えております。また、道路整備のみならず、安定した市民生活の実現や安全・安心の確保から福祉、教育などの市民生活に直結する行政サービスを守る観点からは、地方財源を確保するためには議員からもありましたように、全国市長会等を通じていろんな角度から国に要望してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、担当部長からお答えをいたします。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 人材育成につきまして2点の質問をいただいておりますので、私の方からお答えをいたします。

 まず、1点目の定年退職等による欠員の補充につきましては、行政改革におけます職員数削減に向けた取り組みとの整合を図りながら採用を行っているところでございますが、各所属とも非常に厳しい人員配置となっております。必要な所属につきましては、非常勤嘱託職員や臨時職員等で補充をしているのが現状でございます。このようなハードな体制ではございますが、管理職を先頭に職員みずからが能力を向上させ、チームワークをさらに強固なものにして、創意と工夫によって組織全体の総合力を引き上げ、市民サービスの維持向上に努めているところでございます。

 次に、2点目の人材育成についての考え方はというお尋ねでございますが、人材育成につきましては、本市の目指す職員像を明らかにし、その職員を育成していくため、人材育成基本方針を策定することが重要であると認識をいたしております。人材育成基本方針に基づく人事制度、研修制度、職場環境のトータルな人事管理制度を構築いたしまして、これを機能させることにより本市の都市像の実現を目指し達成する職員の育成を図ることが市民福祉の向上につながるものと考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 金辻教育部長。



◎金辻教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えをいたします。

 3番の学校給食についてでございます。当初、4月中に実施計画を公表する予定で作業を進めてまいりましたが、現在、予定よりおくれているのが実情でございます。現在、6人体制でプロジェクトチームを立ち上げ基本計画づくりに取り組んでいるところです。今後、順次基本計画を公表していきたく考えております。

 次に、中学校給食の実施についてでありますが、中学生の食育という観点から今後どのように考えていくべきなのかをよく議論していきたいと思います。

 (4)番の学校の耐震化計画についてですが、学校の耐震化につきましては、耐震診断優先度調査に基づき、平成19年度から平成25年度までの7カ年で完了すべく進めています。また、改修工事が必要な校舎等は小中学校合わせて33棟ありますが、平成19年度から平成23年度までの5カ年で29棟、平成24年度から2カ年で4棟を予定しております。

 学校の耐震化は、中国四川大地震での例もあり、子供の安全は大事な問題ですので、早期に完了すべきと認識をしております。しかしながら、学校を運営しながらの工事施工となるため、前倒しすることは難しいものでありますが、できるだけ早期に完了するよう研究してまいりたいと考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 ご質問のうち交通対策につきましてご答弁申し上げます。

 山手幹線の薪工区開通に伴い、本市の南北交通の流れが大きく変わることが予想されることから、開通までに信号機の設置や横断歩道の整備に努めてきたところでございます。開通に伴い通学やまた人の流れ、そして通過交通の状況を見ながら必要となる規制など田辺警察署と協議しながら安全対策を講じていきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 2番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 ありがとうございます。一問一答方式で質問をしていきたいと思いますので、お願いいたします。

 最初の道路特定財源の一般財源化についてであります。

 財源問題を言えば、もちろん道路をつくる財源も必要ですし、学校をつくる財源も必要ですし、防災対策に使う財源も必要だということは十分理解いたします。ただ、道路特定財源については、この間の国の使い方、国土交通省のお金の使い方を含めて非常に問題があると思います。しかも30年間、道路特定財源という形で既得権益化してきた財源について私は問題があると思いますし、この際、一般財源化については私はいいことだと思います。市長もその辺については、非常に微妙な言い回しでおっしゃっていましたのであんまり突っ込みませんけども、事情も理解しております。ただ、やっぱり一般財源化しておくことについてこれから、国の方は一般財源化言うていますけども、国の金を手放さないと、何としてでも自分のところに、各省庁の既得権益をふやしていこうということが今後も出てくると思います。ぜひとも、地方の立場で市長につきましては頑張っていただきたいと思います。そのことを要望しておきます。

 2点目は、人材育成についてであります。

 これについては、非常に厳しい状況の中で人員配置をしながら創意工夫を凝らしているという答弁もありましたけども、私はどの程度まで抑制していけるのかと、どの程度まで人員を抑えていけるのかということに非常に心配をしているわけであります。一方では、現場の仕事も臨時職員の方々や嘱託職員の方々が現場を担っていく、そうすると職員の方々がなかなか現場の一線でいろんな問題と向かっていくことがだんだん少なくなっていくんじゃないか、あるいはそういうことを経験する機会が少なくなっていくんじゃないかということも危惧するわけであります。

 そういう意味では、財政状況が厳しいということで単に人を抑制するのではなく、やっぱり将来的には担うのは人なんやという思いも一方では、人事計画の中に入れていただきながら、単に目の前の今の仕事が回ればよいということじゃなくて、そこで次のことを考えていく余裕、ゆとり、雰囲気をぜひつくるような職場なり、人員配置をしていただきたいと思います。

 例えば、さまざまな業務で昔は予想しなかったような形でどんどんいろんな業務がふえてきていると思います。的確に把握する中で人材確保と育成をしてほしいと思うんですけども、今の人事計画が果たしてほんまにいいのか、もう一度見直しながら考えていこうとしているのか、その辺についてお聞きをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 確かに先ほど申し上げましたように、行革のメニューは確実にこなしていくという大命題がございますので、その中での対応でございますので、大変厳しい部分がございます。

 先ほど申し上げましたように、この10月を目途に人事育成基本方針というのを策定いたしております。逆に申しますと、この厳しい時代であるからこそ職員の育成へのチャンスではないかというふうに反対に考えるわけでございますので、知恵と工夫で頑張った職員が報われる、それがさらに次への向上につながるというようなことを考えております。

 ですから、人事評価制度と人材育成計画を組み合わせながら、次に職場環境、それと職場のコミュニケーション等を図りながら、職員全体で職場の総合力を引き上げられるような、そういう工夫をしながら人事の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 厳しい状況の中で人材を育成していくことはチャンスやという見方ももちろんあると思います。ただ一方で、京田辺市もそうやと思いますけども、いろんな自治体の現場を見てみますと、心を壊していく方も、心を壊すというか、昔のように体の物理的じゃなくて、精神的にも体を壊していく方もふえてきているという話もお伺いしております。

 こうした中で、人事評価制度を導入していくとなると、一方で競争的な面も生まれてくるんじゃないかなというような危惧もしております。もちろん適切な人事評価ということは大事だと思いますけども、一方で過度な競争をあおったりするようなことにならないかということも危惧をしておるわけです。そうした中で、さらに精神的に心とか体を壊していく方も生まれてくるんじゃないかということも危惧をしておりますので、その辺についてどのような今後お考えをしていくのか。

 あるいはもう一つは、厳しい仕事の中で昨年お聞きしたところによると1,000時間近い超過勤務をせざるを得ない方々もいると。その辺についてどのような対応をしていくのか、ワークライフバランスですか、とも言われております。そうした中で、どのようなこれから取り組みをされていくのかもう一度お尋ねをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 先ほど人事評価制度の件を申し上げましたけども、厳しいだけではなかなか職員が育っていかないというのも十分認識しております。当然、人事サイドで適正な事務量の把握、それと職員それぞれの資質いいますか、適性も考慮しながら職員の配置も当然必要なことというふうに考えておりますので、頑張ったら報われるというようなことも当然必要だと思いますけども、その一方でそういう職員の適性等を適切に把握しながら人事配置ですとか、研修ですとか、そういうものに努めてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 大変難しい問題だと思います。ただ、やっぱりこれからの京田辺市を担うのは僕は人だと思いますので、その辺については十分留意をして取り組みを進めていただきたいと思います。

 次は、学校給食についてご質問をさせていただきます。一つは小学校給食の問題です。

 これにつきましては、民間委託という方向で実施計画をこの4月にも出したいというお話を聞いていまして、若干おくれているというお話でしたけども、僕はやっぱり学校給食の民間委託というのは非常に問題もあると思います。安全性の問題から、そしてそこで働いている職員の方の問題、今日いろんなとこで民間委託なり、指定管理者制度が入ってくる中で職員が解雇されていく。そうした中で低賃金で働かざるを得なくなってくる、そういうような状況も生まれております。ぜひ、この民間委託を検討する中でそうした問題も当然検討されると思うんですけども、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 金辻教育部長。



◎金辻教育部長 議員ご指摘の民間委託に当たっての安全性の問題と低賃金の改善という方向性を出していただきましたが、特に食の安全というのは非常に重要な問題だというふうに考えております。食育に関しましても、食の安全がやっぱり子供たちの生活のベースになっていくものだというふうにも考えておりますし、最低賃金の確保ということで先日も700円の最低賃金の確保ということでニュースが流れてまいったところでございます。それも含めまして、民間委託に際しましては、そういうものもクリアすべく子供の食の安全をトータル的に確保できるような検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 もう一度お尋ねしたいんですけど、食の安全については非常に大事なことだと言うまでもありませんけども、子供の給食、食の安全を確保するためには、そこの職場環境、人間関係、さまざまな問題が僕は出てくるんじゃないかなと。単に最低賃金を確保しておけばいいんだとは言うてないと思うんですけども、最低賃金レベルでいいんやということでなくて、やっぱりそこで働いている職員の方々も誇りを持って、自信を持って働いていける、働き続けられる職場環境というのも大事ではないのかなと思います。そういう意味では、民間委託の理由が単に安いからいいんやとか、財政状況が厳しいからでは問題があると思います。

 そういう意味で、働いている人のことについて、あるいは民間委託をする場合に当たっては、例えばどのような評価をしながら業者を決めていくのか、その辺についてお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 金辻教育部長。



◎金辻教育部長 職場環境についてでございますが、それは現在やっている給食につきましても、また、民間を委託する場合につきましても職場環境というのは非常に大事なものであるというふうに考えております。とがった職場環境の中からは本当においしいものは生まれてこないというふうに思っておりますし、それから、その環境がなければ継続した人員の確保ができないというのも事実でございます。

 そういうことも含めまして、温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいように、その食感を味わいながらおいしい給食の提供ができるような形で検討してまいりたいと思います。

 今、具体的に評価点数なり、評価項目はどうしていくんやというところについては、現在のところまだ公表させていただける段階ではございませんので、今ご指摘のあったことも含めて十分に検討してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 学校給食、食の安全の問題は職場環境が非常に大事であるということをご理解していただいたと思います。そしてぜひ、今後実施計画を出す中では十分ご検討をしていただいた上で民間委託がいいのか、直営でいくのか議論をしていきたいと思います。

 続きましては、中学校給食についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほども述べましたように、全国的には中学校給食を100%実施している県もあると。京都とか奈良とか、近畿は割と低いように見ておりますけども、全国的に非常にアンバランスな状況にあるわけですけども、今日、やっぱり各家庭を見てみますと、どこの家でも多くのお母さん、弁当はお母さんということ自身が誤りかもしれませんけども、ともするとお母さんに頼ってしまう部分があると思います。そうした中でどこのご家庭でも、お母さん方も働いている方が大分ふえてきていると思います。そうした中で弁当というのは、非常に大変な状況になっているように見受けられますし、一方でバランスのとれた食事を確保するのも非常に大変な状況になっていると思います。

 そうした状況の中で、今昼食についての実態調査を行っているというふうにお聞きしとるんですけども、その辺についてのまとめというのはいつごろ出されるのかお尋ねをしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 金辻教育部長。



◎金辻教育部長 中学校食生活実態アンケート調査の単純集計につきましては、現在できております。

         (挙手する者あり)



○上田登議長 米澤修司議員。



◆米澤修司議員 済みません、不勉強で申しわけございません。

 そうした中で、これから中学校給食を考えていかなくてはならないというふうに思いますけども、やっぱり全国的に見てみると、弁当でいろいろやったり、弁当を工夫したり、いろんな形でやっているところもあるわけですので、ぜひ、前向きにご検討をしていただきたいと思います。

 4点目は、学校の耐震化ですけども、これについては先ほど答弁の中でも5年間で29校を実施するんやと。それでもあと4校残っているわけで、できるだけ早期にやれるようにしていきたい、努力したいというお話もありましたので、それに向けて努力をしていただきたいという要望を述べまして、終わります。

 5点目は、山手幹線の問題ですけども、ぜひ交通量の変化は思わぬところで思わぬトラブルが発生すると思います。先ほどの答弁の中でも、的確に把握をしていきたいとおっしゃっていましたので、ぜひ、地元の自治会とかも十分お話し合いをしていただきながら、なるべく早い段階での対応をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○上田登議長 これで米澤修司議員の質問を終わります。

 通告順位8番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 10番、緑政会の南部登志子です。通告書に従いまして、大きく五つの質問を行いますので、明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、大学のあるまちづくりについて質問を行います。

 同志社大学に関連する質問はこれまでにも何度か行ってきました。今回は、これまでに行ってきた質問のその後の経過等を問うものが3点と、新たな提案1点との合わせて4点を行います。

 1点目です。昨年の5月、学校法人同志社が公表されました(仮称)同志社国際小学校の府南部への建設構想について、京田辺市は直後の6月議会で私が行いました一般質問に対するご答弁の中で、候補地としてはいち早くその誘致表明を行われました。その後、続いて木津川市も誘致表明をされ、誘致に向けてさまざまな、そして積極的な努力をされてきました。

 その結果、同志社国際小学校(仮称)設置準備委員会は設置場所として、木津川市の市有地を第1候補とするという中間答申をまとめられるに至りました。現在、同志社法人部の理事会は、この中間答申に基づいて大学を中心として検討を進められるよう要請されているところであります。こうしたことが大きく報道されましたことから、現在、一般的には(仮称)同志社国際小学校は木津川市に建設されるという認識が広まっていると思われます。

 ところが、同志社国際小学校(仮称)設置準備委員会が出されました中間答申をよく読んでみますと、木津川市が第1候補ではありますが、次のような1文が添えられています。「ただし、通学面の問題を始め、諸条件をさらに検討の上、慎重に決定する必要がある」こういう1文がわざわざ書かれてあるわけです。まだ木津川市に決定されたわけではありません。

 そこで私は今回、本市が誘致表明をされてからの1年間、誘致に向けてどのような努力をし、どのような検討をされてきたのかを問うとともに、誘致について今後どうされるのか、その計画を問いたいと思います。

 2点目です。文系学部移転後のマンション対策について市の考えを問います。

 この質問を行うのは今回で3回目になるかと思いますが、これまでのご答弁では、市としての対策は考えないけれども、必要な情報収集を行い市民に提供していく。そして、活性化対策も含めて市としては学生数が減らないよう大学側に要望を伝えるというものであったと思います。

 今回、質問をするに当たりまして、さらにいろいろと調べてみました。確かに同志社大学では、京田辺校地における学部の増設というのが検討されております。今年度から生命医科学部とスポーツ健康科学部が設置され、来年度は心理学部が設置されるわけですが、さらに2011年をめどにグローバルスタディーズ研究科とされる学部の設置が検討されているようです。しかしながら、この新たな研究科も定員はわずか150名です。こうしたもろもろの増設を踏まえても、2013年度の京田辺校地における学生数を大学側は約8,000人前後としか予測していないわけです。私は、学生マンションについて市が抜本的な対策をとることは容易なことではないと承知をしておりますが、それでも市が学部をふやすよう要望したり、学生がなるべく京田辺校地に通うようなカリキュラム等の工夫を要請したところで、マンション対策にはほとんど何の効果も見られないだろうと考えています。もっと踏み込んだ情報の収集を行い、大学側のニーズを知る努力が必要であると思われますが、いかがでしょうか。

 3点目です。もう何度も質問を行ってきましたが、私は相当数の学生が本市に存在することの経済効果を把握するため、学生の生活実態調査を行い、それをまちづくりに生かす努力をすべきだと考えています。市もこれまでのご答弁の中で、大学とそこに通う1万人以上の学生のデータはまちづくりを進める上で大変重要な基礎データの一つとして認識していると述べられています。さらに、今後ということで大学と連携して必要な情報の収集と分析に取り組む必要があると認識しているということでありました。既に三山木駅周辺の整備は終了し、具体的なまちづくりを進めていかなければなりません。こうしたことを進めていく上でも、学生のニーズを把握することは大変重要です。こうした調査をされるという具体的な計画はあるのでしょうか。

 最後に京田辺市奨学金制度の設立を提案したいと思います。

 現在、同志社大学では日本学生支援機構による奨学金のほかに、大学独自の奨学金制度を設けておられます。これには、給付と貸与の2種類があります。また、そのほかに企業による奨学金制度や各自治体による奨学金制度も受け入れておられます。

 今回、調べてみて大変驚いたわけですが、現在、在籍しておられる学生さんの何と約3分の1の方々が何らかの形でこうした奨学金制度を利用しておられるそうです。実は私自身も、大学以降の学費はほとんど自分で賄ってきました。現在もまだ奨学金を毎月返済していますが、正直なところこうした制度がなければ学業を続けていくことは極めて困難でした。こういう制度があったからこそ、自分の希望する学問を続けることができたと感謝しています。

 実は、当時から私が通っていた大学にも自治体による奨学金制度はありましたが、当時は田辺町でしたが、田辺町による奨学金制度はありませんでした。自治体による奨学金制度とは、どこの大学に通っているかを問わずに当該自治体に居住する学生を対象に給付されるものが多いようですが、本市に大学がありながら京田辺市奨学金制度がないとは、何とも寂しいなと感じました。

 経済状況が低迷する中で、困難な環境下におかれながらも学業を続けたいと願っておられる若者は多いと思います。ぜひ、本市におきましても奨学金制度を設立していただき、側面から学生の研究環境をサポートしていただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。

 次に、女性施策について質問を行います。

 1点目ですが、現在の職員体制の問題点と課題について質問します。

 この4月に人事異動が行われた結果、女性施策を担当する職員さんは、課長を始め、全員が入れかわりとなりました。女性交流支援ルームに経験者である嘱託職員さんがおられるとはいえ、そのほかのメンバーは一新されたわけです。女性相談業務の北部や南部での開催、交流支援ルームの土曜日開設、男女共同参画に関連するもろもろの事業、こういった取り組みはメンバーが新たになったとしてもある程度できると思います。しかしながら、相談事業の中身そのものや、それらの対応については積み重ねられた知識や経験を必要とするばかりでなく、経験によって培われた勘というものをも必要とする大変重要な任務であると私は認識しています。

 特に本市では、DV対策を前面に打ち出した相談業務のアピールを行ってきました。そのため、近隣の市町村からも相談に訪れる方があると聞き及んでいます。昨今の社会を騒がせている事件を見ましても、DVから殺人事件にまで発展しているものも数多く見受けられます。こうしたことから、本市が行っている相談事業は言いかえれば市民の生命や人生に大きくかかわる業務を行っているといっても過言ではありません。

 私は、今回配置された職員さんの資質や能力を問うているのではありません。経験値やそこから培われた勘などを必要とする業務であるにもかかわらず、今回の職員配置がそうしたことを十分に、そして丁寧に吟味されたものであるかどうかを疑問に感じているからこそ問うているのです。このことは、今後の本市の女性施策の方向性と大きく関連してくるものです。現在の職員体制の問題点と課題について、市はどのように認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。

 2点目です。これまで何度も質問を行ってきましたが、DV対策の一環として民間シェルターとの提携、連携を進めるべきであると考えます。府の相談所は問題だらけです。あんなところに相談者を送ることはできません。市民の安全を確保するためにも民間シェルターとの提携、連携を進めるべきだと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。

 次に、災害時要配慮者実態調査の結果を受けて質問を行います。

 1点目です。昨日もほかの議員さんから同様の質問があり、市からのご答弁もありましたので重複しているかもしれませんが、質問を行います。

 先日、災害時要配慮者実態調査の結果が発表されました。対象者の抽出選定から、対象者ごとに作成された質問、その集計と本当に大変な作業であったと思います。担当の職員さんには随分とご苦労をいただいたと思います。しかしながら、要配慮者マニュアルを作成するべきだとこの間言い続けてきた私にとっては、これからがいよいよ重要なシーンに入ってくるものだと認識しているところです。そもそも要配慮者マニュアルは、事前調査に多くの労力と時間を費やしながらも実際は地域防災計画の中に位置づけられる数多くのマニュアルの中の一つにすぎないばかりか、このマニュアルの遂行のためには職員ではなく、市民の方々の理解と協力を得なければ実行できないという性格のものであります。

 さらに、職員初動マニュアルなどとは違い、市民に対してマニュアルの遵守、遂行に縛りをかけることができるというものでもありません。つまり想定されるもろもろの事態の認識、それに対してとるべきさまざまな対応を市民、あるいは地域住民といっていいかもしれませんが、そうした人々が認識を共有するためのマニュアルという性格が強いと思われます。

 今回の調査結果は、そうしたマニュアルを作成するに当たってのさまざまな課題や問題点が浮き彫りになったと思いますが、それらの課題や問題点はどのようなものだったと認識されているのでしょうか。

 また、それらの課題、問題点に対する今後の対応や対策方法はどのようなものになるのでしょうか、お考えをお聞かせください。

 2点目です。今回の調査結果を発表された総務常任委員協議会の中でも述べておられましたが、外国人対応マニュアルは別に作成し、なおかつ言語ごとに災害が起こったときには、1カ所に避難してもらうようにしたいということでした。

 念頭に置かれていたのは、中国語をネイティブランゲージとされる方々のことであったと推測しますが、本市にはほかにもさまざまな言語をネイティブランゲージとされる方々がお住まいです。また、手話通訳を必要とされる方々もおられます。こうした方々への対応マニュアルを作成されるのであれば、同時に通訳士として即支援体制に入ることのできる人材の確保も必要になってきます。これも何度も申し上げてきたことですが、やはり京田辺市独自のボランティア登録制度が必要です。ボランティア登録制度の創設を提案しますが、市の見解はいかがでしょうか。

 次に、学校給食について質問を行います。

 1点目ですが、昨年の秋に実施されました中学生を対象に行われた食生活実態調査の結果についてお伺いします。

 特に現在の本市における中学生たちの昼食内容がどのようなものになっていたのでしょうか。恒常的にお弁当を持参できない生徒さんがおられたとすれば、どれほどであったのかお教え願いたいと思います。

 2点目です。何らかの事情で恒常的にお弁当を持参できない生徒さんがおられるとすれば、そうした生徒さんへの対応が必要になってくると思われます。できれば、中学校給食を実施していただきたいと思いますが、財政的な問題や設備的な問題を考えるとすぐに対応できるものではないでしょうから、まずはそれまでの取り組みとして中学校での給食弁当の導入を行っていただきたいと思いますが、教育委員会のお考えはどのようなものでしょうか、お聞かせください。

 最後に給食費の値上げについて質問します。

 食材や燃料費の高騰に伴い、各地で給食費の値上げが実施されたり、検討され始めたりしています。新聞報道によりますと、既に亀岡市では6月議会の中で給食費の値上げが提案されたようですし、お隣の城陽市でも年度内での値上げが検討されるようです。物価の上昇により各ご家庭での財政状況が一段と厳しくなっている現在、給食費の値上げを実施することは、さらに市民の方々の負担をふやすことになり歓迎されるものではありません。しかし、だからといって値段を抑えることが食の安全性を担保するものでなくなるのであれば、検討する必要性が生じてくると思われます。本市での状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。

 最後に諸問題についてということで、2点質問を行います。

 1点目ですが、広報紙における個人情報の取り扱いについて質問します。

 現在、広報きょうたなべでは、ここ1年の間に行政相談員、市政協力員、人権擁護委員、民生委員、児童委員、市議会議員の氏名とともに住所、年齢、電話番号等の個人情報が掲載されてきました。これらは、これまでの慣例として掲載されてきたものでありますが、本当に必要性があって掲載されているのかどうか、疑問に感じられるものもあります。

 また、当該委員の方々に対して事前に個人情報掲載についての了承を得られていないものもあります。さらにこの広報きょうたなべは、市のホームページにも全文掲載されています。つまり個人情報が世界に向かって発信されているわけであります。私はここにも重大な問題点があると考えています。

 例えば、市政協力員などは地域の方々には知っていただく必要のある情報であるかもしれませんが、他地域の人にとっては必要な情報ではありません。三山木にお住まいの方が松井ケ丘の市政協力員さんに連絡することなど、まずあり得ないことであります。私は、これまでのこうした慣例を見直し、個人情報掲載に関して本人了承も含めた一定のルールを作成すべきであると考えますが、市の見解をお聞かせください。

 2点目です。今後の職員の採用計画についてお聞きをします。

 先日の予算委員会の中で、この4月に新たに採用された新人職員さんは当初の採用予定人員よりも大幅に少なかったことが明らかになりました。

 一方、前年度の退職者は予想を大きく超えた数になったという実態があります。こうしたことにより、職員の定数削減計画はその期限を待たずしてクリアされようとしています。この急激な職員数の減少は、少なからず各職場に混乱と負担を生じさせているように見受けられます。今年度は、中途採用も含めてしっかりと職員を補充していくことを計画していく必要があると思われますが、市はどのようにお考えでしょうか。

 以上をもちまして、1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○上田登議長 質問途中ですが、この際、休憩いたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時30分



○喜多英男副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 本日は、午後から議長が所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 廣野副市長。



◎廣野副市長 緑政会、南部登志子議員のご質問のうち、同志社国際小学校の設置に関して私の方からお答えさせていただきます。

 そもそもこの国際小学校の設置構想は、関西文化学術研究都市に勤務されておる外国人の研究者の子弟などの教育補償をどういう形でするのかという観点から、経済界からの強い要請を受けて学校法人同志社において検討が開始されたものだとお聞きしているところでございます。そのことを踏まえまして、既存の同志社国際中高等学校へ年次進行されるものだとの私どもの思いを持って、私どももいち早く誘致の意思表示をしたところでございます。

 しかし、その後、構想の検討素案を法人サイドからお聞きいたしますと、学校規模といたしましては最低でも1学年3学級以上、それから生徒は外国人子弟がそのうち3分の1、帰国子女が3分の1、その他が3分の1というような構想でございまして、単なる私立学校ではなくて学校教育法第1条に基づく小学校とはするけれども、文部科学省の定める学習指導要領をそのまま適用するということではなくて、イマージョン教育として英語による英語教科書を使っての授業ということでございました。まだこれは、素案の段階でございますから、どんなふうに変わるか今検討中のようでございますが。

 したがいまして、当然のことながら本件小学校の設立認可は京都府でございますけれども、それ以前にこの教育特区の許可を得る必要があるわけでございまして、その特区申請は学校法人同志社ではなくて、学校の所在市町村である私どもであれば京田辺市が国に対して申請をする必要があるというようなことも判明したわけであります。

 いずれにいたしましても、この特区が認められるかどうかは、イマージョン教育をやらねばならない、つまり特区として認め得るだけの客観的環境があるのかどうか。ある点で言いますと、英語でこの京田辺市の人たちが英語が日常会話的に使われているような実態があるのかどうか。また、外国人が多数京田辺市に居住しておられる、そういったことで商取引、それから日常会話も含めて日本人に対して英語ですべての教科目の授業をできるだけの環境があるかどうかということが大きな特区許可の合否といいましょうか、採否の決め手になるんではないかというように、これは確かなことではございません、詳細はわかりませんので。そのように私どもも想像しているわけであります。

 また、先ほど申しましたように、このイマージョン教育ということになりますと、おのずから学習指導要領に基づいて進められております、現在の同志社国際中高等学校への年次進行はおのずからないということです。英語で授業をしたものが、いきなり中学校になって日本語で授業をいたしますということになりますと、子供たちがついていけないといったこともございますので、この辺の連携は今後の課題だというように聞いております。当然のごとく年次進行するものではない、こういうようなことでございます。

 さらに議員先ほどご紹介いただきましたように、法人サイドでは中間答申が出されておるわけでありますけども、学校設置箇所の前提条件といたしましては、やはり無償による学校用地の提供ということが大きな期待をされていることでございますので、財政的に非常に厳しい本市の立地条件からいけば、木津川市と面と向かって競争いたしますと非常に不利な立場にあるなということは否めない事実でございます。

 法人本部サイドでの検討結果、先ほど議員が紹介されました中間答申の中に内包されている事実というのは、多分、今私が申し上げた、多分の話をして恐縮でございますが、いうような背景があるというように私どもは予想をしているところでございます。

 今、具体のこの設置構想の検討のボールは法人本部を離れまして、同志社の大学の方に投げられた、そういう段階でございますので、大学としてはこれから法人本部の中間答申を尊重しながらも設置場所、あるいは先ほど言いましたイマージョン教育を本当にやるのかどうか、教育内容。それから、生徒が集まるかどうかというような観点からの学校規模、あるいは生徒の確保の予測、それから経営の採算性、こういったことを当然のことながら、一からになるかどうかわかりませんが、大学当局の方で今度は具体化に向けて真剣にご議論がなされるものだというように想像をしているところでございます。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、中学校から同志社大学も含めまして大学まで本市内にあるわけでございますから、それを小学校にまで延ばしていただいて、小学校から大学までの一貫教育、同志社の一貫教育を本市において完結してもらいたい、こういう強い気持ちを持ちつつ当面推移を見守ってまいりたいと考えております。

 その他のご質問には、関係理事者からお答えいたします。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 ご質問のうち、市民部に関する事項につきまして、ご答弁申し上げたいというふうに思います。

 (1)番の大学のあるまちづくりについてということで、マンション対策と経済効果を把握するため、生活実態調査を行う具体的な計画はあるのかというご質問でございますが、一括してご答弁申し上げたいというふうに思います。

 マンション対策についてのご質問ですけれども、京田辺校地に残る学部の学生は、4年間京田辺校地に通学しますので、京田辺市への定着率は高まるという予感もできるわけでございます。本市では、これまでから大学を生かしたまちづくりを進めており、今後も大学の町というイメージを大切にし、学生にとって魅力のある、また住みたいと思えるような環境整備に努めていくことがマンション対策にも今後つながっていくものというふうに考えております。また、経済効果の把握の件でございますが、平成18年に以前試算をいたしておりますが、新しい計画が明らかになってきていることから、再度調査してみたいというふうに考えます。

 また、経済的な観点よりも、むしろ大学が本市にあることによる都市イメージの向上、大学の持つ知的財産等、若者の活力が市の大きな財産であることから、大学等と連携して本市のまちづくりを今後進めていきたいというふうに考えております。

 次に、女性施策について、現在の職員体制の問題点等、課題についてということでございますが、現在の男女共同参画係の体制はご指摘のとおり、正職員1名が再任用職員1名に変わったことは事実でございますが、資質、能力において以前と変わるものではなく、後退しているとは考えておりません。

 今後は、研修による職員のスキルアップなどにより質的にもさらに充実させていきたいというふうに思っております。

 次に、DV対策の一環として民間シェルターとの提携、連携を進めるべきと考えるがというご質問でございますが、DVへの対応といたしましては、時間的に余裕がある場合は市のカウンセリングを進め、その後、状況に応じカウンセリングの中で気持ちの整理をしていただいたり、何かあったときには警察ですぐに対応できるような措置を講じております。緊急の場合につきましては、田辺署と連携しながら、京都府の婦人相談所につないで保護するなどの対応をとっております。また、民間シェルターにつきましては、セーフティーネットは幾つもある方が安全でございますが、民間のシェルターとの提携、連携の必要はあるというふうに思われますので、今後、条件、方法等について調査をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 金辻教育部長。



◎金辻教育部長 ご質問のうち、教育部に関する事項についてお答えをいたします。

 (1)番、大学のあるまちづくりの?番、奨学金制度の設立についてでございます。

 奨学金につきましては、独立行政法人日本学生支援機構を始めとして、各種民間育英団体や地方公共団体及び各学校独自により無利子、または有利子による貸与制及び給付制を中心に数多くの制度が運営されております。このため、本市におきましては、独自の奨学金制度を設けることは考えておりませんが、これまでと同様に必要に応じて当該奨学金制度の案内などを行ってまいりたいと考えております。

 (4)番、学校給食について、?番の中学生の昼食実態調査の結果についてでございますが、昨年末に実施をいたしました食生活実態アンケート調査につきましては、集計では昼食の状況では93.2%が自宅でつくった弁当を持参してきており、それ以外は買ったお弁当やお握り、パン類でございますが、6.8%となっています。

 次に、その弁当をだれがつくっているかという項目では、90.5%が父母、3.0%が自分、2.1%が祖父母、0.6%が兄弟、姉妹、1.2%がその他で、2.6%が無回答とのアンケート結果でございました。

 ?番、中学校での給食弁当の実施についてですが、日常的に弁当を持参することが難しいご家庭や弁当を持参している家庭でも、当日に何らかの理由で弁当を持参することができない場合もあるやに考えられます。このような場合の代替策として、あっせん弁当等を実施されている自治体の例を見ましても、利用者が0.5%程度と極めて少ないと聞いておりますし、また、衛生面での課題もないとは言えませんので、果たして有効でよい方法なのかどうか、今後、慎重に研究してまいりたいと考えています。

 ?の物価や燃料費の上昇に伴い給食費の値上げの今後の見通しについて問うについてですが、昨年度から他市町村で給食費の値上げが行われております。本市におきましても、小麦粉、バター、大豆やとうもろこし等の高騰により昨年度から非常に厳しい状況となっております。今後、さらに物価が高騰することも考えられますので、給食検討委員会において試算をお願いしているところでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 中川危機管理監。



◎中川危機管理監 ご質問のうち災害時要配慮者実態調査についてお答えを申し上げます。

 要配慮者の実態調査の結果を踏まえまして、市長、副市長とで一定の考察をいたしております。その中でご質問いただきました課題、あるいは今後の対応策ということでございますが、一つは、市民の皆様方が非常に災害に対する意識が薄い、一方、市の職員の全員と申し上げていいほどほとんどが大規模な災害を経験していない、これが課題であります。このために意識啓発の強化が必要と考えております。

 それから、地域要配慮者の支援計画でございますけれども、1点は、地域防災計画に追加項目として防災会議で議決をもらわなくてはなりません。そういう手続が一つは必要と考えています。

 それから、その次に、登録制度を導入するということに決定をいたしますと、登録をされた方が登録をしたから、災害時の救援を保障されているものと理解をされていては困るということを十分理解を求めなくてはならないという点があります。

 それから、その次に、登録制度を採用することによって、個人情報の保護というのが非常に大事であります。大原則でプライバシーの侵害は許されないという考え方は持っていますが、避難生活における個人情報を我々が知らなければならないということがありますんで、完全に保障されるかという疑問は残ります。

 一つは、例えば常備薬、あるいは身体の補助具、あるいは紙おむつとか、そういうような情報を本人から本当に提供していただけるのかということがございます。

 それから、最も大事なことだと思うんですが、地域の支援スキルが確立されていくのかという問題。

 昨日も櫻井議員さんのご質問にお答えしたとおり、この要配慮者の支援というものは、地域の住民の皆さん方、それと自主防災組織の皆さん方にしていただかなくては、市役所の職員がしないということの理解が必要だと。ということになりますと、地域に自主防災組織をつくっていただくという作業があります。そのために我々は力を入れておりますけれども、ご理解をいただかなくてはならないという点が一応理事者との考察であります。

 今現在進めております、職員における委員会におきましても、あるいは今後、経営会議、部長会議でいろんな協議をしていく中でもう少しいろんな問題が出てくるかもわかりません。

 それから、次にボランティア登録制度の創設をというご提案でございますが、7月8日に開催を予定させていただいております、京田辺市の防災会議におきまして、28項目の災害マニュアルを追加提案することにしております。その一つに、外国人対応マニュアル案を提案させていただく予定でございます。そのことから、防災会議においてご了解、ご了承が得られれば、そのマニュアルに基づきまして進めたく考えております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 林市長公室長。



◎林市長公室長 ご質問のうち、市長公室に関する事項につきましてお答えを申し上げます。

 諸問題のうち、市広報紙への個人情報の掲載についてでございますが、広報紙の発行に際しましては日ごろから個人情報への配慮を心がけてきたところでございますが、掲載事項に関する取り扱いに統一性を欠く事案もありますことから、今後、関係規定に基づく統一的な対応を徹底するとともに、掲載基準などの整備や広報委員会などでのチェック機能の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 諸問題についてのご質問のうち、職員の採用計画についてお答えをいたします。

 職員の採用につきましては、団塊世代の大量退職による職員構成のひずみと職務能力の低下を防ぐため、若年層に限らず、民間企業経験者への雇用拡大を図り、即戦力としての人材を確保するため、平成19年度に民間企業等経験者の採用試験を実施したところでございます。

 市政を取り巻く課題は、複雑多様化しておりまして、こうした課題に的確に対応していく必要がございます。このため、今後も新卒者の採用ともあわせ、民間企業等で培った経験や知識、柔軟な発想を持った民間企業経験者を即戦力として採用し、新たな風を取り入れる制度は積極的に活用すべきものと認識をいたしております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 そうしましたら、一問一答方式で再質問を行いたいと思います。

 まず、大学のあるまちづくりについてということで、同志社国際小学校の誘致について再質問を行いますけれども、今副市長の方からご答弁がありましたけれども、小学校から大学までの一貫教育として京田辺に来てほしいという強い気持ちは持っていただいているということを今お聞かせいただきました。

 私、この間、国際小学校がどうなるのかということで、複数の同志社の関係者の方とお話をさせていただきました。最初の機運としては、2010年4月の開校ということで、木津川市で決定ということになるのかなというふうに思っておりましたけれども、どうやら同志社国際小学校(仮称)構想検討委員会から大学の方に引き継ぎをされてから、やっぱり同志社大学の中での流れというのが変わってきているように複数の方からお聞きをしているところです。

 まず、先ほどもおっしゃっていました英語による特区というのが果たして、京田辺市でとることが困難で仮にあるとすれば、やっぱり木津川市も同じような状況であるということと。当初の予想の、先ほどおっしゃいました外国人の研究者の子供さん3分の1、帰国子女の方3分の1、それから一般の子供さんを3分の1という確保が果たして本当にできるのかどうかということが、やっぱり大きな課題になってくるんじゃないかなというふうに大学側の方では認識されているような話も聞いております。やはり、同志社国際小学校というのを設けるとすれば、中学校、高校へとつなげていくという、先ほど副市長もおっしゃっていましたけれども、そういうやり方でないと経営という面からでも安定できないので、そういう多方面のことから考慮していくと、やはりもう一度しっかりとした見直しをしていかなければならないのではないかというふうな意見をおっしゃっていた方がありました。そういうふうになると、2010年4月の開校というのは、基本的には無理だろうというふうなこともお伺いをしております。

 私は、やはりできれば同志社大学もありますし、国際中学校、高校もずっとこの京田辺にあったわけですから、ぜひともこの誘致には積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うんですが、やっぱり一番難しいのは土地の確保だと思うんですね。木津川市さんの場合は無償で土地を提供しますということで、もう既に地元の方にもこういう形で同志社大学には誘致しますということで、ご近所の方になんかは、ご理解願いますというふうな、こういうふうな学校法人同志社国際小学校誘致表明に関するお知らせみたいなものも、既に近隣の住民の方には配られて了承も得られているというふうに、着々と進められているんですね。そういう意味では、確かに京田辺は無償でできる土地がありませんので、非常に厳しいと思うんです。

 しかしながら、先ほど紹介しました同志社大学の広報とか社報とかを見ておりますと、このご時世大変厳しい財政状況の中で設置運営、現在の社会情勢からは設置運営のために多額の寄附を仰ぐことは困難であることから、大学を中心とした法人内、各学校の協力を得て設置運営することが望ましいというふうなことも同志社の社報の中で書かれています。ということは、土地についても全く無償で提供してもらわなければ、同志社国際小学校を建設できないんだというふうな考え方で凝り固まっておられるわけではないと思うんですね。

 ですから、ぜひとも誘致をしていただきたいというふうに思うんですが、この京田辺市内の中でそれだけの提供できる土地が果たしてあるのかというのが重要になってくると思いますので、そのあたりはどういうふうにご検討されているのかということをちょっとお聞かせいただければありがたいんですけど。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 廣野副市長。



◎廣野副市長 法人本部と大学当局の間の温度差が端から見ておりますと感じるわけです。法人総体としての統一といいましょうか、整合性というかそういったものが非常に微妙な段階にあるんだろうなと。そういう状況の中で、未確定のことに対して違う立場の市があまり言及するのはいかがなものかと。もちろん、私どもも誘致ということを言っております以上、また、先ほど決意のほども示させていただきましたので、大学、あるいは法人本部との連携はかなりの部分をとっておりますが、未確定な段階でのこの公の場での発言は控えさせていただきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 今、公の表明を控えたいということでしたけれども、誘致に取り組みたいということであれば、ここがやっぱり一番大きな課題になってくると思いますし、大学側の動きも非常に不安定な部分があるかもしれませんけれども、最初のころの話とは、私いろんな方とお話をさせていただいて、どうも構想がちょっとずつ変わってきているのではないかなというふうに思いますので、やはり情報もしっかり収集していただきながら、適切な対応をしていただきたいというふうに思います。

 木津川市が住民の方に配っておられるところの中に、同志社国際小学校が来ると木津川市のイメージアップが図られたりとか、それから、本市の児童や生徒の教育環境も整えられることにつながるみたいなことで、もちろんプラスイメージしか書いておられませんけれども、そういうことを積極的に書いておられるんですね。ということはそれは、京田辺市にとっても同じことが言えると思いますので、ぜひ、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次に、文系学部移転後のマンション対策についてのお考えなんですけれども、先ほどの部長のご答弁では、魅力ある環境整備に努めていくというご答弁でした。このことについても、私、複数の同志社の関係者の方にお話をお伺いさせていただきました。同志社のスポーツ関係のクラブが五十前後ぐらいあるらしいんですけれども、そこの関係者の方とお話をしていますと、基本的にスポーツクラブに所属しておられる学生さんには、できるだけ近いマンションに住むようにということを指導しておられるそうなんです。それは何かあったときにすぐ連絡がとれるとか、いろいろなことがあるんでしょうけれども、仮に京田辺から学生さんがいなくなって、マンションに空き室がたくさん出るようならば、クラブとして一つのマンションを借り上げたりするということも検討できるというふうにおっしゃっているんですね。

 また、留学生とか、さっきも言いましたけれども、新しい外国語関係の学部ができるようですので、そうなると留学生や客員教授で外国からお迎えする教授の方もふえてくることが予想されるわけです。そうした方の滞在先といいますか、そういう住まいも必要になってくると。そういうふうなことを考えますと、京田辺でマンションを大学として借り上げるということも不可能ではないというふうにおっしゃっているんですね。私は、魅力あるまちづくりを進めていくということよりも、こういう具体的な情報をしっかりと集めていただいて、それに対しての対応を市としてとっていくということが必要なんではないかなというふうに思うんですけれども、その辺は部長はどのようにご認識されていますか。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 マンション対策についての再質問ですけれども、先ほど申し上げたとおりでございますが、あくまでも同志社の学生を対象として経営されているアパート、あるいはマンション、下宿、またそのほか飲食店、いろいろあるわけでございます。そういった方々につきましては、それぞれの土地所有者が個人の意思によりまして、土地活用を図るという目的でそれぞれ経営されておるわけでございます。

 基本的には、市といたしましては、当然、自己努力もしていただく、こういったこともやっぱり大事でございます。そういったことから、市として個々に対応するということは非常に難しいというふうに考えております。先ほども申しましたように、やはり同志社があることによりまして、土地のグレード、あるいは土地のイメージをアップさせる、そして京田辺市の魅力を高めまして、同志社の学生さんだけではなくて、他の学生さんも京田辺市に住みたい、こういったまちづくりに向けて取り組む、こういったことが一番重要ではないかなというふうに考えております。

 また、このことが将来マンション対策ということにもつながっていくだろうというふうに考えておるわけでございます。当然、今スポーツ系の関係の話も出ましたけれども、そういった学生が文系が移転するということで、京田辺市にとって非常にマイナスな面も出てくるということにつきましては、同志社側の方にもそういった状況については言っておるわけでございますが、今後十分にその辺の連携を図りながらお互いに情報収集に努めまして、できるだけ早く市民の皆さんにもそういった情報を提供していきたい、このように考えています。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 市として個人の投資にかかわることなので、支援はできないというふうには当初のころからおっしゃっておられましたので、それについては私もそのとおりだというふうに思います。

 でも、当初からマンションをお持ちの方に対しては有益な情報を収集して、提供していくということは、私はこれ一番最初に質問したときからそういうご答弁だったわけですね。今回もそういうふうにおっしゃっていただきましたけれども、そういうふうにおっしゃっているならば、やはりどういうふうなニーズを学生さんたちが持っておられるのかということを、しっかり同志社の関係者の方々と協議をしていただいて、つかんできて、どういうふうに提示していくかという方法を、それこそマンション経営者の方を一堂に集められても私はいいと思うんですよ、されたほうがいいと思うんですね。やっぱり幽霊マンションが出てくると、治安とかも含めていろんな問題が発生してくると思うんです。この前の鶴亀温泉の話がありましたけれども、民間の土地ですのでああいうふうなことにはならないかもしれませんけれども、やはり今でも2割から3割程度しか埋まっていないというマンションも数軒見受けられるんです。そういうところになると本当に大きな影響が出てくるわけですよね。その対策として市としても考えていかないといけないところってやっぱりたくさんあると思うんですね。

 ぜひ、こういうことについての情報をしっかり集めていただいて市民に流していただきたい。魅力あるまちづくりをしていくのには、私もっともっと時間がかかると思うんですよ。はっきり言って同志社の学生さんのいろんなアンケートの結果を見たら、京田辺はあんまり魅力がないというふうなことははっきり述べられておられますよね。それを魅力のあるものにしていこうと思うのには、本当に時間がかかると思うんですよ。三山木の駅にしても本当にこれからどういうふうな町並みにしていくのかとか、これから具体的な話が始まっていくような段階で、やっぱり相当なタイムラグが出てくるんじゃないのかなというふうに思いますので、やはり適切な情報を集めて市民の方に提供していただきたいというふうに思います。もうご答弁は結構です。

 京田辺市奨学金制度の件ですけれども、必要に応じて奨学金をこれまでどおり案内をしていきたいというふうなことでありました。ちょっと最近、この4月にある大学に3名子供さんが入学されて、親御さんとたまたま先日お話をする機会があったんですけれども、関西の有名私立大学で初年度に170万円必要、入学金を含めて必要だったそうです。年間、入学金を除くと大体140万円かかるらしいんですね。月額10万円の奨学金を借りて、4年間で480万円になるんですけれども、無利子の奨学金というのはなかなか借りれないので、有利子で借りると返済するときには600万円になって返すらしいんです。月々10万円借りてもやっぱり通学費とか書籍代とかいろいろかかりますから、子供にはやっぱりアルバイトをしてもらわないといけないというふうにおっしゃっていたんですね。不況下というのもありますけれども、学費も私が大学へ行っていた時代と比べても、もう本当に3倍ぐらいに値段が上がっているのではないかなというふうな感じがしました。

 奨学金といったら年額30万とか40万とか、100万とか出さないといけないとかそういうことではなくて、私が大学へ行っていたときに出されていたのは、東大阪だったと思うんですけど、今は幾らぐらいになっているかよくわかりませんが、当時で月額1万円の渡し切りの奨学金だったんですね。そういうふうなやり方でされているところもありますし、せっかく大学がこの京田辺市にあって、同志社大学の自治体の奨学金の中に城陽市さんの奨学金とかはあるわけですよ。お隣の城陽市さんの奨学金があって、京田辺市の奨学金がないというのはやっぱり何かなというふうに思いますので、ぜひ一度検討していただきたいというふうに思いますけれども、もし、お答えをいただけるようでしたらいかがですか。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 金辻教育部長。



◎金辻教育部長 年々大学にかかる費用も増額されてきている現状があるということは認識をしているところでございます。市町村によっては、貸与、または給付の奨学金があるところもあるようでございます。城陽市の奨学金のご紹介があったわけですけれども、城陽市は辻教育振興奨励金という制度で基金によって運営されているというふうに聞いておりますので、私どもの方はその基金を持っておりませんので、現在のところはその奨学金制度の設立をする考えはございません。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 わかりました。ぜひ私は設立していただきたいと思いますので、また、いろいろ調べて提案させていただきたいと思います。

 ちょっと時間がないので、女性施策についてのことの質問に移ります。

 先ほど部長のほうから職員の資質は変わらないというふうにおっしゃっていました。私も基本的に職員さんの資質を問うてるわけではないんですね。先ほど1回目の質問でも言いましたけれども。だけども、先ほども言いましたけれども、経験値とか経験によって培われた勘というのが、特にDVなんかの相談に乗っているときは非常に重要なわけですね。例えば、DVの相談というのはいきなりやってきて、いきなり何とかしてくださいというものではなくて、本当に何カ月、何年にわたってずっと通って来られているわけです。

 相談の内容をずっと聞いていて、ご主人との関係がどういうふうになってきているのか、どういうときにご主人が暴力を振るわれるのかというのが、だんだん見えてくるわけですね、お話を何度も聞けば聞いていくほど。女性の方の対応もどういうときに女性が対応していくのかというのも、話を聞けば聞くほどわかってくるわけです。今、男性と女性とを固定化した話をしておりますけれども。ようやくその女性の性格がわかってきたときにどういう対応をしたらいいのかなというのは、やっと見出せるんですね。相談というのはそういうことなんですよ。

 相談を受けて、こういうふうにしたらいいよとアドバイスをしたけれども、果たして本当にそれがよかったかどうかというのは、いつまでたってもわからない話なんですね。そういう相談を受けている側というのも、心の中でいろんな葛藤をしながら相談される方に対してアドバイスをしているわけです。そういう経験値と、それから何人も見てきて、この人にはこういう対応をした方がいいんじゃないかとか、こういう勘が必要とされるわけですね。私も何回かいろんな方の相談を受けてわかってきたのは、荷物もまとめないで飛び出して来た人はやっぱり帰らはるんですね。でも、もう家を出ようと決めた人は、着々と何カ月間の間に準備をして、当面の生活資金も貯めて、荷物も全部まとめて、それで出てこられるような体制で相談に来られるわけです。こういう方は対応が早いわけです。

 しかし、飛び出されて来た人はどうするかというのは本当に難しいわけですよ。どうにも対応ができなくて、一たんおうちに帰ってくださいというふうにおうちに帰ってもらったけれども、おうちでどんな目に遭っておられるかとか、相談を受けた方は本当に気になるわけですね。で、その方がどうなさっているかというのも、後追いでフォローされている場合もあるのかもしれませんけれども、なかなか今の市の相談システムではこっちから後追いをしているということはしていないと思うんです。そういうことの判断は、やっぱり経験者の方でないと私はわからない部分がたくさんあると思うんです。

 今回、せっかくいらっしゃった正職員さん1人を異動されたというのは、本当に市長がこの女性施策相談業務をどういうふうに理解されておられて、どういうふうに進めていこうと思っておられるのかって、本当に今回の異動は私は疑問に感じたんですね。

 少なくともやっぱり1年とか2年、経験していた人としっかりとした引き継ぎというのをする必要があったんではないかというふうに私は思うんですが、その辺についてはいかがですか。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 廣野副市長。



◎廣野副市長 職員の個々の事情がございまして、ああいう人事をしたということでございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 私が思うのは、結構どの職務が任務が重いとか、任務が軽いとか、そういうことを言うつもりはありませんけれども、現在、配置されている正職員さんは育休明けで来られていますね。小さいお子さんを抱えて来られています。小さいお子さんなので、ご病気になられればやっぱりお休みされることもあるし、遅刻して来られたり、早退されたりするということもありますね。

 女性交流支援ルームは、カウンセラーのいるときだけ相談を受けているわけではありません。カウンセラーのいらっしゃらないときは職員が対応してきています、今までも。今、それが正職員さんがいらっしゃらないときは課長が行って対応をされているわけですよ。課長も新しく来られた方ですよね。これで対応できていると思われますか。ここで、もし間違った判断をして、大変なことになったら、私はこれは京田辺市としてDVの相談業務をやっていると言えないと思いますよ。消防も私は同じだと思うんですけれども、いつ火事が起こるかわからない、いつ急病人が出るかわからない、そういうことに備えて24時間体制で人事配置をし、常日ごろから訓練をし、やっぱりその体制を整えているわけですね。私、DVの相談業務も件数は少ないかもしれないけれども、そういう業務の一つだと思うんです。そういうふうにやっぱり私は市長とか理事者の方が認識されているのかどうかだと思うんです。私はこれは、女性相談業務の大きな後退だというふうに思うんですが、その辺はいかがですか。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 今、職員配置ということでございますけども、職員は一人ひとりに対して差別というか、やはり職員というものは何かにつけても、どの仕事についてもプロフェッショナルであってほしいということの考え方で異動はしていますし、何もその人がその人ということで異動しているもんでございませんので、今の配置の中で対応していきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 南部登志子議員。



◆南部登志子議員 経験値がじゃ、必要ではない業務だというふうに認識されているということですかね。私は、個人の職員さんの資質とかを言っているわけではありません。何度も言っていますけれども。その相談者の人の命とか、その人のこれからの人生とかに大きくかかわるような相談内容を受けているところなんだということをやっぱり認識していただきたいというふうに思うんです。

 私、今の職員さんも本当に一生懸命頑張っておられると思いますよ、課長さんもすぐ何かあったら飛んで行かれて対応されているみたいですしね。でも、やっぱり経験者がおられないからわからない、端から見ていて戸惑っておられるような感じもします。

 相談業務というのは、受けているのは、自分自身も訓練されていかないと相談業務を受けていることで職員自身もメンタル的にまいってしまうということがあるんですね、一つは。そういうことも今どなたも経験者がいらっしゃらない中でやられているので、ぜひ、しっかりと現場というのを見ていただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がないので、もうこれで終わりますが、あと、給食とかはまた委員会の方でさせていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○喜多英男副議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 通告順位9番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 7番、一新会の小林喜代司でございます。

 私は、今回3点の問題につきまして質問をさせていただきますが、いずれも市民の要望、そして関心の強いものでありますので、理事者、関係部長のご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1点目は、本市都市計画のマスタープランの見直しの件についてお伺いいたします。

 現在、本市では平成18年度、2006年度から平成27年、2015年を年次目標として第3次総合計画を策定され、現在、諸施策の実現に向け順次取り組みをされていることはご承知のとおりであります。総合計画策定の目的にありますように、幸せに満ち、夢と希望の広がるあすの京田辺を築いていくという言葉に多くの市民の方が将来の京田辺市に期待をされておりますことも事実であります。

 私は、市民の皆さんのご協力と関係者の皆様が一体となって、しっかりとこの目標に向かって取り組んでいただきたいと思っております。

 ところで今回私がお伺いしたいことは、第3次総合計画の背骨とも言うべき重要な都市計画マスタープランの問題であります。現在の都市計画のマスタープランは、2002年、第2次総合計画策定時の都市計画のマスタープランであります。確かに現在の都市計画マスタープランの目標とされております時期は、平成22年とされておりますことも承知いたしております。しかし、第3次総合計画が平成18年度にスタートを切りまして、現在進行中であることも事実であります。

 私は、第3次総合計画に基づいた都市計画マスタープランを早急に作成して事業の推進を図ることが必要でないかと思っております。第3次総合計画に沿った都市計画マスタープランの策定には、最低1年ぐらいはかかるのではないかと私は思っております。このことから考えますと、早急に着手をする必要があると思われますが、市のお考えをお伺いいたします。

 続きまして、2点目のウェルサンピア京都、京都厚生年金休暇センターの今後の見通しと本市の対応についてお伺いいたします。

 私は、このウェルサンピア京都の存続問題につきましては、再三お伺いし、要望もしてまいりました。また、地元選出の衆議院議員も当時の厚生労働委員会で質疑されまして、当時の国務大臣からの答弁として、施設が今まで果たしてきた役割、機能が引き継がれることが望ましい、地元の自治体などで取得の希望がある場合は分割払いなど、財政的な配慮を検討する。売却などの処分に当たっては、地元自治体との連携をとり事前に協議、相談すると、こういう答弁があったことが新聞で報道されておりましたので、皆さんご存じのことと思っております。

 また、本市議会におきましても、平成17年6月30日、意見書案第5号でウェルサンピア京都の存続を求める意見書を賛成全員で可決され、関係機関に提出されたこともご承知のことと思っております。しかし、このウェルサンピア京都、京都厚生年金休暇センターは独立行政法人、年金・健康保険福祉施設整理機構により売却の予定となっていることも事実であります。ご承知のとおり、この独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は平成17年10月1日に発足をされまして、5年間ですべての施設を処理し解散をする団体であります。

 私は、このウェルサンピア京都は本市で唯一の大きな宿泊集会の施設として新年賀詞交歓会を始め、多くの市民の方々を始め、近隣の市町村の方々にも大いに利用されまして、京都府にとりましても学研施設として今やなくてはならない施設となっておりますことも事実であります。したがいまして、このウェルサンピア京都の問題は多くの市民の方が注目をしている問題であると思っております。

 そこで、お伺いいたします。ウェルサンピア京都は、今どのような状況にあるのか。

 2点目でございます。独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、今本市に対しましてどのようなことを言ってきているのか。また、京都府からはどのようなことが連絡があるのか、お伺いいたします。

 また、本市といたしまして、このウェルサンピア京都の問題に対しまして、今までの議会の答弁に基づき進めてこられた結果、どのように対応され市民に公表されてきたのか何も見えてこないのであります。総じて申し上げますと、このウェルサンピア京都の問題について心配をされております多くの市民の皆さんを始め、働いておられます職員の方、また、関係する商工団体のことを考えますと、市としてもあれやこれやと考え、理論思考をめぐらしている時期ではなく、はっきりと私は説明責任を果たす時期に来ているのではないかと思っております。市のお考えをお伺いいたします。

 3点目の山手幹線開通後の市内の交通規制の件についてお伺いいたします。

 長い間の地域住民の念願でありました山手幹線、府道八幡木津線は一昨日の6月11日に薪工区の工事の完成によりまして、八幡市から本市の多々羅地区の府道生駒井手線まで開通したことはご承知のとおりであります。今までの府道八幡木津線は道路幅員も狭く、歩道も十分確保されていない中をこの道路が主要幹線道路でありますので、路線バスを始め、通行する車両の数も非常に多く、また、通勤、通学、通園道路でもありますので、非常に多くの方が大きな車の間を避けるようにして通っておられましたことは皆さんもよくご承知のことと思います。

 ここに、京都府土木建築部の発行されました平成17年度の道路交通情勢調査報告書をいただきました。この平成17年度版が一番新しいということでございますけれども、それによりますと本市の興戸東垣内10番地、つまり京都府田辺警察署から少し南へ行った地点でありますけれども、12時間で歩行者が497人、自転車類が1,261台、動力付二輪車が802台、乗用車が8,755台、バスが135台、小型貨物車2,567台、普通貨物自動車954台、大型車1,089台であります。自動車の分類だけ合計いたしますと、1万2,411台でありまして、大型車の混入率は8.8%であります。非常に多くの大型車があの狭い通路を通行している状況がわかってもらえるかと思っております。

 また、山手幹線道路が開通したときの参考とされるために、平成20年2月6日に調査されました、午前7時から午後7時までの12時間の断面交通量調査によりますと、自動車類だけではありますけれども、田辺本町でございますけども、現在の府道八幡木津線と旧国道307号線の交差点でありますけども、田辺本町の交差点の北側の通行量でございますけども、1万1,548台であります。うち大型車両の通行混入率は10.9%であります。

 また、この交差点から南側方面の車両が9,398台でありまして、大型車の混入率は10.8%であります。非常に多くの大きな車が入ってきていることがおわかりかと思います。また、南にいきまして、同志社の学生さんが非常に多く通っておられます、通称同志社前の交差点の状況について申し上げますと、交差点から北側の通行車両は1万2,453台でありまして、大型車両の混入率は7.5%であります。また、南側の通行車両は1万1,997台でありまして、大型車両の混入率は7.3%であります。ただいま申し上げましたように、非常に多くの車両がこの狭い府道八幡木津線を通行していることがご理解いただけると思っております。

 また、このように非常に多くの車両が通行しておりますこの道路は、田辺中学校、田辺小学校、また田辺幼稚園の通学、通園道路になっていることも事実であります。現在、この府道を通学されております田辺中学校の生徒さんは、三山木普賢寺地域から138名の方がおられます。興戸地域から田辺小学校に通学されております興戸地区の児童は184名であります。また、毎日お母さんに送ってもらっておられます田辺幼稚園のお子さんは、興戸地域からは42名と伺っております。幼稚園の子供さんは、保護者の方が送迎されておりますので人数は増加いたします。そして、この中を多くの同志社の学生さんが、また、一般市民の方が通行をされているわけであります。それだけこの道路が重要な生活道路となっているわけでありますが、せめて子供たちの通学時間帯だけでも大型車両の通行規制を検討してほしいという声が大きく出ていることも事実であります。

 私は、この府道八幡木津線の交通規制の件につきましては、平成19年第2回市議会でも質問をさせていただきました。要請も行ってまいりました。幸い山手幹線が開通いたしましたので、市内の道路事情は大きく変化していくものと予想されております。

 一方、山手幹線は多々羅地区の府道生駒井手線から南部方面は開通しておりませんので、車両は全部多々羅地区で府道生駒井手線に合流いたします。そのときに二又交差点は、現在、右折矢印のない信号機でございますので、ラッシュ時には1回の信号待ちで二、三台の自動車しか東進右折の処理ができない現状にあります。右折レーンも含めまして、京都府並びに公安委員会、また本市の三山木整備課と十分連携をとっていただきまして、調査検討をしていただきますことをあわせてお願いをしておきたいと思います。また、山手幹線から三山木区画整理事業区域までの府道生駒井手線の歩道整備工事の促進につきましても要望をしていただきたいと思っております。

 私は、先日の山手幹線の開通によりまして、市内を通行する車両の流れが日々刻々と変わってくると思います。ここでお尋ねいたしますけれども、先ほどからお願いをいたしております田辺本町地区の大型車両の交通規制を含めまして、関係機関と十分検討、協議していただき、市民の要望にこたえていただきたい、このように思っております。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 落合建設部長。



◎落合建設部長 小林議員の質問のうち、建設部に関係いたします都市計画マスタープランの見直しについてにお答えを申し上げたいと思います。

 現在の京田辺市都市計画マスタープランは、新京都府総合計画を始め、第2次京田辺市総合計画や綴喜都市計画整備、開発または保全の方針などを上位計画といたしまして、平成14年7月に公表、作成をいたしました。

 このマスタープランでは、計画の目標年次をおおむね10年後の平成22年としていることから、本市ではことしから次期マスタープランの策定に向けた取り組みに着手することとしております。予定では、本年度に現マスタープランの目標到達度の確認や課題等の抽出を行いまして、これを市民参画など必要な市民の方から意見を聞くなど必要な手続を踏みながら、平成23年度に新しいマスタープランの策定を行いたく考えているところでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 小林喜代司議員のご質問のウェルサンピア京都の今後の見通しについてでございますが、ウェルサンピア京都につきましては、現在の機能を安定的に継続されていくことが本市のまちづくりにとって重要であるというふうに認識をいたしております。このため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の動きを注視するとともに、関係機関からできる限りの情報を収集するように努めてきたところでございます。

 整理機構におきましては、年金・健康保険福祉施設を譲渡すべく、順次、入札手続を進めておられますが、現時点でウェルサンピア京都は譲渡予定施設として入札の公告は行われておりません。これまでに引き続き機構の動きに注視しながら、関係機関との情報交換や情報収集を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 ご質問のうち、交通規制関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 山手幹線の薪工区の開通によりまして、本市の北部と南部の幹線道路がつながりまして、利便性の向上が図られ、また、心配をしております府道八幡木津線の渋滞が緩和されるものと期待はしております。このことから、開通に伴いまして新たな課題もいろんなことが想定されますから、今後はまず一つは、交通量調査などを行うという予定もあります。

 それから、交通規制の問題で府道八幡木津線の本町の大型車両の時間帯通行規制をということで、これにつきましては、また警察と協議をさせていただいて、安全対策を講じますが、一方、京都府と例えば問題となります茶屋前の交差点の問題をどうしていくかとか、いろんなことがありますんで、その辺も協議をしながら対策を講じていく必要があると思います。

 それと、ご指摘いただきました二またの交差点の現在の事情につきましては、京都府と警察と市の方とで現在協議をして改良の方向で進めております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 再質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いいたします。

 1点目の都市計画のマスタープランの見直しの件でございますけれども、現在のマスタープランの目標は平成22年とされていることも知っております。平成22年を目標として見直すようでございますけれども、既に18年度から第3次総合計画がスタートを切っているのが実はありまして、マスタープランによりますと平成22年の人口目標予想は7万人か7万5,000人と、こういうことが実は想定されておるわけでございまして、果たしてその計画どおり進むのかということも我々考えておるわけでございまして。

 また、土地利用の方針の中で産業支援軸の中で都市計画道路、大住草内線など、木津川線沿いの場所を工業団地にするということが実は書かれておるわけでございますけれども、全くこの都市計画道路の大住草内線、めどもついていない道路でございまして、こういう見直さなければならないところが相当ございます。

 したがいまして私は、第3次総合計画に基づいたマスタープランをしっかりとつくっていただきたい、必要があると、このように思っております。駅から5分も離れておらないところが調整区域だったり、また、完成いたしましてから相当時間はたっておりますけども、薪新田辺線、新田辺駅前線も開通以来全く変わっておりません。やはり、カーブも直角、カーブのままでございまして、再三再四事故が起こっていることも事実でございます。

 したがいまして、やはり私は都市計画道路のことを踏まえまして、あの新田辺駅前線、そしてまた薪新田辺線に対しましては、沿道サービス程度のことができるように私は変更も必要じゃないかと思っております。

 本市が目指します緑豊かで健康で文化田園都市を築くためにも、私は十分検討をしていただきたいと思いますけども、再度答弁を求めておきます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 落合建設部長。



◎落合建設部長 都市計画のマスタープランについての再質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、22年度が目標年次になっているわけでございます。これは、総合計画との関係でいえば時間的には若干のずれが生じているわけでございますが、23年度には新しいマスタープランの策定を終えたいというふうに思っております。その中でご指摘のように、大住草内線、あるいは薪新田辺線、これらの線についても都市計画マスタープランは今後の都市の将来像も決定をする重要な方針でございますから、これまでの計画の進捗ぐあい等を検証させていただいて、そしてまた、その必要性についても十分に検討をした上でそれらの路線についても吟味を加えていきたいと。そのような上に立って、新しい都市計画次期マスタープランを作成していきたいというふうに考えております。

 既にかなり年限がたっているところもございますので、これらについては国やあるいは京都府等から30年以上を経過したような計画については、一定の見直しをすべきだという指示もございますので、これらも踏まえまして検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 その辺しっかりとご検討を願いまして、私はしっかりとしたマスタープランを立てていただきたいと、これは要望としてお願いをしておきます。

 それと、2点目のウェルサンピア京都の問題でございますけども、今市民が非常に大きな関心を持っている、私は注目しているものだと思います。あれはどないなりますねんということがいろんな方から聞こえるわけでございまして、こういう声も私は理事者の耳にも届いていると思っております。

 4月に整理機構と話をされたようでございますけども、私は今、本市としてあのウェルサンピア京都についてどのように将来されようとしているのか、どのような支援策を行おうとしているのか、それが私は最も重要ではないかと実は思っております。本市としてあのウェルサンピア京都への支援策と方向をはっきり決定して、早く市民の方に知らせてあげる必要があるのではないかと思っておりますが、市の考えを再度伺っておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石田総務部長。



◎石田総務部長 ウェルサンピア京都に関します支援策というお話でございますが、全国的にも施設売却が進んでおるところもございまして、どこの市町村とも機能存続を前提にということで知恵を出しながら支援策を出しているケースもございます。

 一方で機構のお話を聞いていますと、現在、ウェルサンピア京都は利益率もトップクラスであるということは確かではございますが、今の状態をどっかに移転する形で続けるとなるとなかなかそう容易ではないというようなことをおっしゃっておりますので、結果的には将来にわたって機能保障をどういう形で継続していただくことが一番いいのかというようなことが問題ではないかというふうに考えております。

 現在、先ほど申しましたように、厚生年金休暇センターに対して地元の自治体がどのような支援策をとっておるかということを研究、いろいろ情報交換している状況でございますので、今後、この機構との動きを注視する中でこちらについても市として研究をしてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 今、将来のことは研究、検討をしていくということでございますけども、私はウェルサンピア京都の問題は京田辺市にかかっていると思うんですね。京都府も、整理機構も市の支援策を待っているということを私は聞くわけでございますけども、自治体からの引き継ぎもありまして、整理機構の思うとおりに進めないということも実は聞くわけでございます。

 平成17年10月に設立されました整理機構は、5年間で処理をしてしまう組織なんですね。したがいまして、今検討とかそういうこと以前に、私は早く進めなきゃならないと、このように思います。

 したがいまして、年金・保険福祉施設整理機構、長い名前になりますけども、いただきました資料によりますと、売却総合計が302あります。既に半分以上の164施設が売却されまして、残りは138施設であります。平成19年だけでも97施設が入札されております。売却施設名、売却先、金額、そして使用用途、目的等は時間の関係で申しませんけれども、そのまま継続して使っている団体は多いようでございます。

 特に地方公共団体につきましては、すべての関係地方公共団体の意向を確認されておるわけでございまして、中には地方公共団体が入札されましたものが4施設ございます。4施設申し上げますと、日田社会保険健康センター、これは大分県の日田市が買われております。岡山社会保険センター、これは岡山県津山市が買われております。ブルーマリン芦北、これは熊本県芦北町が購入をされております。愛媛厚生年金休暇センター、これは愛媛県の伊予市が購入されているわけでございます。それに、購入はできないものの地域における重要な施設として事業継続に向け、固定資産税の減免等を検討する中、あるいは支援策の実施移行を表明された自治体は4月24日現在で60団体あるとここにいただいております。

 今後も地方公共団体への支援策の実施を働きかけ、自治体の意向に配慮した形で譲渡業務を進めていくと、いただきました資料に書いてあるわけでございます。私は、一刻も早く市の支援策、具体策を決められまして、早く市民の方々に知らせてやる、私はこういうことが必要じゃないかと思っておりますが、理事者の答弁を賜っておきたいと、このように思います。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 ウェルサンピアの件でございますけども、今、小林議員からもいろいろ言われたわけでございますけども、私も4月からもう2回ほど機構の理事長ともお会いをして具体的な話をさせていただいておるわけでございまして、まだその具体的な話につきましては、今言われたものじゃなくて、9月ごろにその話をするということで今引き揚げておるわけでございまして、まだ機構としても売却というものについては、基本的には売却だということを言っておるわけでございますけども、どのような形で支援策とか、いろんなことについては9月から話をするということで理事長とも話をしておるわけでございますので、まだ市が支援策を出していないということではなく、直接理事長とも話をさせていただいて、9月以降に一つの具体策を話をしていこうということで、今終わっておるわけでございます。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 ありがとうございます。9月以降にということで市長からお聞きいたしました。私は、時期を逃さないように対応してやっていただきたいと、これを要望としてお願いをしておきます。

 続きまして、3点目の山手幹線の開通後の交通規制につきましてお伺いいたします。

 警察等も協力をいたしまして、茶屋前の交差点から考えていかなきゃならないということでございましたけども、今多くの市民の方々から交通規制を要望されておりますのは、薪の一休寺道へのバス停から同志社前までの府道八幡木津線の道路であります。非常に危険な道路であるということは理解していただいていると思います。せめて幼稚園、小学校、中学校の登下校時の間だけでも大型車両の交通規制をしてほしいということでございまして、府道八幡木津線のこの区間は非常に危険であることは理解はしておりますけども、規制すれば迂回路がないという答弁もいただいたこともございます。警察等もそういう話がありました。

 しかし、山手幹線が開通いたしまして、迂回路が確保できたと私は思っております。したがいまして、大型車両の全面通行規制は無理だと思いますけれども、時間的な規制、また一方通行等、私は規制は可能であると思っております。したがいまして、現在の府道八幡木津線は山手幹線が開通後、市道になるように伺っておりますが、道路管理者はそうなりますと市長になります。その辺の検討を私はしていただきたいと、このように思います。

 また、山手幹線が開通いたしましても、多々羅の府道生駒井手線でおりるわけでございまして、この二またの交差点が右折レーンが必要でございます。今、ご答弁いただきました。その辺を踏まえまして、私はしっかりとやっていただきたいと、このように思います。

 そして、この山手幹線の開通したときには考えましょうということもあったわけでございますけども、それを念頭に置いて、再度私はこの交通規制の考え方を聞いておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 八幡木津線の大型車両の時間帯規制でございますけれども、基本的には市道となる予定でもありますし、市としてまず、警察と協議をせんと規制というのはできませんので、協議をさせていただく。

 それともう一つは、今ご提案や地域の住民の皆さん方から聞いています一休寺道からいわゆる同志社の興戸のところまでということ。車というのは、一休寺道で全部とまってくれればいいんですけども、そこで右折、左折ができませんので、その辺の交差点の改良も市道同士になりますんで、市と警察と協議しながら安全対策を講じていくという考え方は変わっておりません。

 先ほども申しましたが、そのためにもまず、開通に伴う交通量調査を実施する予定をしております。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 山手幹線が開通いたしまして、車の流れは私は大きく変わってくると思います。早急に調査をしていただきまして、関係機関ともご協力、協議願いまして、市民の安全を私は一刻も早く確保してやっていただきたいと、このように思っております。

 これを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○喜多英男副議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 この際、休憩をいたします。



△休憩 午後2時54分



△再開 午後3時20分



○喜多英男副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 通告順位10番、奥村良太議員。



◆奥村良太議員 きょうも最後の質問になりました。お疲れのところ淡々と短く、率直な意見で理事者も……。緊張していますね。

 というわけで、緑政会8番、奥村良太、通告に従い質問に入らせていただきたいと思います。

 公共交通対策について、まず、1項目めの1番、以前、私も質問させていただきましたが、バス検討委員会の状況は今はどのようになっているのかお聞きしたいところですが、少し調べてみますと、本市役所に今までの経由で走っていた便が2本減ったことをお聞きしまして、ますます市民にとって市役所に来る交通手段が減ったと感じ、少し寂しく思われます。

 若年層は車やバイク、自転車等を使ってでもと思いますが、燃料代も上がり不安なんです。しかし、妊婦さんや中高年層の方は、特に免許保持をしていない方にとっては大変つらい話ではないかなと思います。そこで、検討委員会の状況等をお聞かせ願いたいと思います。

 項目1の2、3は続けてまいりますが、設置された目的と委員会のメンバーはどなたがされているのかと、いつに結論が出されるのかがお聞きしたい内容であります。

 普通の話なんですが、経緯をたどってみても、これだけコミュニティバスなど騒がれながらなぜ2便減ったのか、不思議でしようがないんです。もし、普通ならですよ、1便ふえたらなかなか気づきにくいとは思いますが、1便でも減るとすぐに気づき、不満を感じてしまうのが人間の心理と思うんですけども、そう考えると委員会メンバーで議論はどういう形でされているのかというところをお聞かせ願いたいなと私は思います。

 移りまして、2項目めの納税対策について、この件も以前質問させていただきましたが、その後の収入、回数の増、コンビニ収納はいかがなもんでしょうか。やはり、この件についてはかなり大事だと思います。言うならば、道路財源にしても地方分権という中で本市に対しても財源の減少と地方は地方で頑張ってくださいという国、ここに負けずに税収をアップするためにも回数の増、コンビニ収納はかなり画期的なものではないでしょうか。

 以前も質問させていただいたとおり、生きていくのに必死であり、子育て、ローンに追われながら生活をしている若年層、市民にとっても毎月の支払いがこんだけと念頭に置いていれば、義務という形が生まれ支払いを考えられると私は思います。しかし、4カ月に1回、多額な支払いになるとなかなか払えず、そこを10回ぐらいに分けていただければ払いやすくなって、ひいては税収アップにつながると私は思います。だからこそ、税収アップへ向けての見解をお聞かせください。ここまでは、京都府の取り組みの方が実際に早いんじゃないかなと私は思います。

 続きまして、3項目めの職員の意識改革についてです。

 きょうも質問が多々皆様、先輩議員からもよくよくありましたが、私議員になって市民の方によく言われることがあります。何でなん、そんなにお金がないの、忙しいのとよく言われることが多いんですけども、なぜかなと考えます。ここ最近、私が拝見させていただいている京田辺市の市役所内においては、活気があり、親切で物すごく対応もよくなってきたのではないかなと思ったりもしますし、電話の対応にしても、先輩議員の方々の指摘されたとき以降、そして、市長の初人事異動もあり、より一層各部課署におきましても引き締まってきたのではないかなと思っていますが、どうしてなんでしょう、市民の方に問いただしてみると返ってきた答えが、初めはええねんで、でもね、これとこれを聞くと、いや、今ねとか、財政がねとか、財政イコールお金ですけど、その後、忙しそうに担当がかわったりすると聞きました。すごく寂しく思える話なんですけども。でも、その後に、いや、違うねんで、だめならだめって答えがないねん。ここをこうして、このぐらいでこうしたらどうなんですかという形と意味を親身になってあげればその言葉がなくなっていくのではないかなと私は思います。やはり、前文の金がない、忙しいはさておき、今以上にもっと今後の方向性を考え、知恵を出してあげることもいかがではないでしょうかと思いまして、今後の方向性をお聞かせいただけたらなと思います。

 そして、四つ目の夕涼みのつどいについてなんですが、これも以前に質問させていただいたとおり、花火大会でもなく、市民全員で親、そして子供等がかかわりを持って大きな行事ごとっていうのができればと思うんですけども、この答えに対して商工会等々で募金活動等があり、今、キララフェスティバルという形の中で行事ごともされているんですけども、逆に僕たちの中で募金活動なりいろいろ行って、もし実現したいなと思えば市等で協力していただけるのかという見解等が聞きたいという形の中で質問をさせていただきました。

 1回目の質問は以上で終わります。理事者等の的確な答弁をお待ちしております。1回目の質問を終了させていただきます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 奥村良太議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 私の方につきましては、3項目めの職員の意識改革ということでございまして、職員の意識改革につきましては、私も就任以来1年間言い続けてきました。基本となるやはり朝のあいさつから始まるということで言ってきたわけでございますけども、徐々に浸透してきたのではないかと認識しておるわけでございまして、これもなかなか一朝一夕にできるもんではございませんけども、その形でまだこれからも言い続けていきたいと思っておるわけでございます。

 また、最少の経費で最大のやはり効果を上げるということで市民ニーズを把握して、的確な行政サービスを提供するという意識を職員一人ひとりが常に意識していただいて、日常業務の中で点検、改善という自己改善を習慣づけるということが必要じゃないかと考えておるわけでございます。

 今後、さらに市民の奉仕者であるという、公務員であるということの自覚をやはり持って、市民の目線に立って時代に対応できる能力を身につけることが、みずから意識改革に努めることが必要であると考えております。

 特に、職員一人ひとりがやる気と意欲、責任を持って市民のためにみずからが職務の役割を自覚するということと、積極に果たすという熱い思いを持って市民の皆様から職員の目の輝きが変わってきたと評価されるようになるまで実践していくことが大切であるのと。

 そのためには、まず、管理職がみずから先頭に立って意識改革をしてもらうということを体に持っていただいて、そういうところによって職員全体の総合力を上げるということが市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、これからも意識改革については一生懸命頑張っていきたいと思っています。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 ご質問のうち、公共交通対策についてお答えをいたします。

 本市では、市民の皆様の重要な交通手段の一つである、バス交通の利便性をより高め、多様化する市民のニーズにこたえるために、バス交通を中心にそのあり方を検討するため、京田辺市バス交通等検討委員会を6月6日に発足いたしました。メンバーということでございましたが、同志社大学の交通論を担当されています青木教授を委員長とし、社会福祉協議会、老人会の代表の方と北部地域の山手東の方、それから、真ん中はアカデミアにお住まいの方、それから普賢寺方面の方、6名をお願いしたところでございます。

 一つは、市役所の便が2便減ったと、こういう件ですが、市役所は奈良交通が15便、京阪バスが従来4便でございましたが、いろんな要望活動をしました結果、乗ってこれないと、赤字路線でありますということで京阪バスは2便を減らされたところであります。理由はそれです。公共交通のいわゆる委員会の中では、本当に路線網及びそのサービスのありかた、また、1人では交通手段を持たない方のいわゆる交通弱者と言われる人たちや、市役所周辺の利便性の向上を中心に市内全体の路線をバス事業者の協力を得ながら、多角的に検討すると、こういうのが目的でございます。

 委員会の進みぐあいは、まず、趣旨採択された請願と、先般行いました1万人アンケートの結果を尊重し、今後もより多くの意見を聞きながら、委員会の先生方には年内をめどに結論を出していただきたいと、このようにお願いをしているところであります。

 なお、次回の委員会は7月5日土曜日、朝9時30分から市役所で行いますので、ぜひ、傍聴に来ていただければ幸いでございます。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 ご質問のうち市民部に関する事項につきましてご答弁申し上げます。

 納税対策についてということで、コンビニ収納の導入の関係と現在の収納率と今後の見通し、また、納税回数をふやす考えはというご質問でございますが、一括してご答弁申し上げたいというふうに思います。

 納税者の利便と納税対策にもつながりますコンビニ収納につきましては、平成22年4月からの導入に向けまして現在、調査検討を進めているところでございます。また、各税目の納期につきましては、地方税法及び市税条例において、市府民税、固定資産税とも4回の納期を定め納付をしていただくことになっております。また、各税目の納期につきましては、重複しないように設定をしているところでございます。

 現在、税業務共同化の中で各税の納期について協議、調整をされている状況であり、現在のところは納税回数をふやす考えはございませんが、各納期での納付が困難な方には一応事情をお聞きいたしまして、分納相談にも応じ柔軟に対応をいたしておるところでございます。

 それから、平成19年度の収納率につきましては、現年分、滞納繰越分を合わせまして92.43%で、昨年度の91.95%に比べ0.4%の増となっております。今後は、税業務共同化が本格化する中で、なお一層徴収率の向上に向け取り組んでまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 ご質問のうち、経済環境部に関係する事項につきましてお答えをいたします。

 夕涼みのつどいについて、花火はなくても地域、子供、大人が触れ合い、かかわり合いを持てる行事を実施する考えはということでございますが、従前行っておりました夕涼みのつどいにつきましては、所期の目的が達成されたことや、打ち上げ場所の確保が困難になったことなどからを理由に実行委員会において中止が決定され、実行委員会も既に解散されておるところでございます。地域、子供、大人が触れ合い、かかわり合いを持てる行事につきましては、今のところ新しい事業の実施は考えておりませんが、夏のイベントといたしましては、市も支援を行い新田辺駅東側におきまして、キララフェスティバルが開催されているところでございます。そのほかにも、市民文化祭や産業祭を始めといたしまして、北部触れ合い祭や北部夏まつり、また、せせらぎまつりなど、年間を通じて市民の皆さんが交流できるイベントを開催しているところでございます。

 先ほどお話がありましたように、みずからが募金活動をして事業をする場合の市の支援はということでございますが、募金活動をしていただきまして、企画等をご提案いただきましたら、市としてどういう対応ができるのか検討させていただきたいというふうに思います。

 以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 奥村良太議員。



◆奥村良太議員 それでは、一問一答方式とさせていただこうと思いますが、ほぼ中身もわかってきた状態で、1のバス検討委員会なんですけども、7月5日、9時30分からはまずもって傍聴をさせていただきたいと思います。伺わせていただきますんで、よろしくお願いします。

 この検討委員会をされておる中身を一応見せていただいて、初めてわかることもあると思うんで、一度行って内容等々を聞き持ってまたお話させていただけたらなと思います。

 二つ目が、納税対策ですね。どうしても今考えておられないという形がありまして、本市4回、他市が10回等々ありますけども、極力、税収が去年度よりことしがアップしていたというお話を聞きましたが、実際、去年に比べてことしの方が生活実態に対して物すごく全体的に生きにくくなってきていると思うんです、社会的にもね。税収がアップしているって、これ本当かなと思ってしまう気持ちの方が大きくて、しかし税収アップになっていたということで確かにそうなんですけども、形的にもうちょっと考えていただけたらと思いながら。ただ、相談しに行く時間がどうしても仕事があって、終わってから来ると役所の方が閉まっているという形が多いんで、その辺が考えていただきたいなと思うことと。

 3番に職員の意識改革、今後さらなる発展を遂げていってください。市長、よろしくお願いします。

 夕涼みのつどいも、またお話させていただきます。

 ということで、一問一答じゃなしに一括になってしまいましたが、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。答弁だけいただきます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 中川安心まちづくり室長。



◎中川安心まちづくり室長 再質問でございますが、7月5日はお待ちしておりますので、ぜひお越しください。1回目の委員会の内容だけちょっとお話させていただきますと、委員長は青木先生なんですが、多くの人の意見を聞きたいという基本的な考えを持っておられます。それで、ルールでは10人以内の委員をもってするということで4人の枠をあけておりますが、今後、バス事業者が本当に協力をしていただかなくてはできないということから、委員の枠をあけているという部分もございます。

 それと、次回ですが、そのバス業者に来ていただいて、バス業者のいわゆる今の考え方なり、現状なり、京田辺市の路線なり、また新たな路線ができるのか、それとももう廃止をされるのかということを聞きたいということで、お昼まででございますけれども、9時30分、2時間30分を予定して来ていただくことになっています。バス事業者に対しては、委員長の先生の方から公文書で出席のお願いを出しているところです。

 以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 納税回数をふやすということにつきましては、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、税の共同化の中で検討をされることになっております。10回納付につきましては、京都府下において3市が確かにされておる。これは集合徴収という形でやられておりますので、そういったことも踏まえて回数の設定をされるというふうに伺っております。

 ただ、時間的に納税相談に応じられないというケースがあるかもわかりませんけれども、その場合につきましては、一応電話でも対応をさせていただいておりますので、時間の設定につきましてはその方の都合に合わせて相談に応じていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 山本経済環境部長。



◎山本経済環境部長 今後とも夕涼みのつどいに似たようなお祭りにつきましては、協議をさせていただきたいということでございますので、すばらしい企画を期待いたしております。

 以上でございます。



◆奥村良太議員 ありがとうございます。



○喜多英男副議長 これで奥村良太議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。6月14日及び15日の2日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○喜多英男副議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は6月16日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日は、大変ご苦労さんでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                副議長   喜多英男

                署名議員  鈴木康夫

                署名議員  櫻井立志