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京都府 京田辺市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月03日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



       平成20年第1回京田辺市議会定例会会議録

               (第4号)

会議年月日  平成20年3月3日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成20年3月3日 午前10時00分

  散会     平成20年3月3日 午後1時44分

  宣告者    開議散会共 副議長 喜多英男

出席、欠席議員及び欠員

  出席     20名

  欠席      1名

  欠員      0名

            凡例   ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号    氏名     出席等の別

  1    河本隆志      ◯

  2    米澤修司      ◯

  3    増富理津子     ◯

  4    水野恭子      ◯

  5    鈴木康夫      ◯

  6    奥西伊佐男     ◯

  7    小林喜代司     ◯

  8    奥村良太      ◯

  9    喜多 進      ◯

 10    南部登志子     ◯

 11    櫻井立志      ◯

 12    河田美穂      ◯

 13    塩貝建夫      ◯

 14    井上 薫      ◯

 15    市田 博      ◯

 16    松村博司      ◯

 17    喜多英男      ◯

 18    次田典子      ◯

 19    山下勝一      ◯

 20    井上 公      ◯

 21    上田 登      ▲

会議録署名議員

  3番   増富理津子

  6番   奥西伊佐男

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       藤井秀規

  議会事務局主事       平岡孝章

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  総務部長          金辻美津枝

  市民部長          河村晴行

  保健福祉部長        小林政男

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         吉田元彦

  経済環境部長        落合孝義

  会計管理者         中川正章

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室長         岡本和雄

  安心まちづくり室

                中澤晴治

  危機管理監

  安心まちづくり室長     中澤晴治(兼務)

  総務部次長         林 恒夫

  保健福祉部次長       石田義樹

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       安岡隆司

  出納室長          中川正章(兼務)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       猪熊 保(職務代理)

  水道部長          猪熊 保

  消防長           藤本憲三

  消防次長          園田正博

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          木元一志

  教育部次長         小山順義

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   金辻美津枝

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小山孝夫

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     落合孝義

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小山孝夫

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                小山孝夫

  事務局長

会議に付した事件

  1、開議宣告

  2、議事日程の報告

  3、会議録署名議員の指名

  4、一般質問(河田美穂)

  5、一般質問(河本隆志)

  6、一般質問(小林喜代司)

  7、休憩

  8、散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第4号>

          平成20年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成20年3月3日(月)

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1、会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2、一般質問

(1)河田美穂(公明党)

(2)河本隆志(民主党議員団)

(3)小林喜代司(一新会)

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○喜多英男副議長 おはようございます。本日は議長は所用により欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○喜多英男副議長 それでは、日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長から3番、増富理津子議員、6番、奥西伊佐男議員を指名いたします。



○喜多英男副議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 通告順位5番、河田美穂議員。



◆河田美穂議員 おはようございます。12番、公明党の河田美穂でございます。通告に従いまして一般質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、1点目の質問といたしまして、子育て支援について、以下の3項目についてお伺いいたします。

 1項目目は、妊産婦無料健診の拡充と里帰り健診でも助成を受けられるようにしてはどうかについてでございます。

 近年、妊婦健診を受けることなく、出産間際に初めて病院に飛び込む飛び込み出産がふえております。例えば、神奈川県内8カ所の基幹病院の集計では、2003年に20件だった飛び込み出産は年々ふえ続け、2007年には105件にもなりました。約5倍でございます。病院側にとって母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れは、リスクが高く、緊急搬送の受け入れを断る一つの要因になっております。総務省消防庁の産科周産期疾病者の緊急搬送に関する緊急実態調査の結果によれば、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数は2004年の37件に対し2006年には148件と4倍にふえております。本市におきましては、市長の施政方針にも盛り込まれておりますように、妊婦健診助成につきましても助成対象を現行の2回から5回に拡大してまいりますと言われ、平成20年度予算案に事業の拡充が盛り込まれました。市長を始め行政の方々の前向きな姿勢にはとても感謝しております。しかしながら、出産まで約15回、出産後2回程度の妊婦健診を受けるのが一般的なケースであり、5回ではまだまだ不十分でございます。福島県会津若松市では、昨年から第1子、第2子は5回に、第3子以降は15回にふやしました。このようにいろいろな拡充の仕方があると考えますので、さらなる拡充を考えていただければと思います。市長の考えをお聞かせください。

 一方、里帰り出産を希望している方々のために、里帰りで居住地から離れ、府外で妊婦健診をしても助成を受けられるように行政の取り組みをぜひお願いいたします。実際に県外での無料健診を可能にしている自治体を見ますと、ほとんどが償還払いで、その他委託契約の方法もあります。償還払いの場合は健診費用を当事者が自分で支払った後に自治体窓口に領収証明書などを添えて申請し、後日費用が戻ってくるという方法です。金額は実費の場合もあれば、自治体内で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限にした実費、一部助成という場合もあります。本市では、里帰り健診の助成は受けられるようになっているのでしょうか、まずお伺いいたします。もしまだだということであれば助成されるお考えはあるのでしょうか。

 続きまして、2項目目、こんにちは赤ちゃん事業に母子保健推進委員の制度を導入してはどうかについて質問いたします。

 本年1月に行政視察させていただきました愛知県の碧南市では、母子保健法の規定に基づき、碧南市母子保健推進委員規定を設け、市が行う母子保健事業等の推進及び充実を図るため、碧南市母子保健推進委員の設置をされていました。推進委員とはどういう方か、一つ、市内に居住する方、二つ、年齢が20歳以上60歳以下の方、三つ、市の母子保健事業の推進に理解と熱意を有する方、四つ、福祉部健康課が実施する母子保健推進委員養成講習会を受講した方です。職務といたしましては、一つ、母性及び乳幼児の保健に関する問題の把握に関すること、二つ、新生児のいる家庭を訪問し、その育児状況の把握に関すること、三つ、母子保健に関する知識の普及に関すること、四つ、その他の母子保健の推進に関することです。推進委員には、碧南市母子保健推進委員証が交付され、それを携帯して職務を遂行することになっています。原則、ボランティアですが、交通費として1件500円が支払われるそうです。母子保健推進委員は2名1組で訪問しますが、以下に該当するような方は地区担当職員が訪問されるそうです。一つ、妊娠中からのハイリスクなもの、二つ、10代の産婦、三つ、出生体重が2,000グラム以下の赤ちゃん、四つ、病院から情報提供のあった方、五つ、転入者及び不在の方、六つ、外国の方、7、多胎児です。また保健師、看護師の援助が必要な場合は、早目に保健センターに連絡し、特に気になることがない場合は報告書を翌月までに提出する仕組みです。京田辺市では、昨年の9月より誕生したお子さん全員を対象にこんにちは赤ちゃん事業で家庭訪問をすることになっております。そのため、現在の人数の保健師さんや助産師さんだけでは大変なのではないでしょうか。これから長く続けていくこんにちは赤ちゃん事業ですので、この母子保健推進委員制度の導入を強く望むものであります。お考えをお聞かせください。

 3項目目は、産後うつ病の早期発見のため、エディンバラ産後うつ病自己調査票(EPDS)を活用してはどうかについて質問いたします。

 現在では、世界的にうつ病がふえていると言われています。日本においては、昭和40年代からこの5年、10年の増加は著しいものがあります。特に、女性は男性の2倍の割合で発症しております。女性の場合、特に気をつけなければいけないのは、産後の母親がうつ病になるケースがふえており、母子医療保健関係者の間でも問題になっているということです。

 そこで、1980年代、英国で開発され、エディンバラ産後うつ病自己調査票による問診票を利用して、心の状態を把握し、早目の心のケアができるような配慮が必要だと思われます。このエディンバラ産後うつ病自己調査票は、10項目の質問に産婦に答えてもらい、その内容をもとに保健師が産後うつ病など精神的な不安を把握し、これに直結する児童虐待の予防などに役立てていこうとするものです。産後は母子にとっても1番大事な時期であります。早期発見で母子とも健全な発達のために調査票の利用を要望いたしますが、市としてのお考えをお聞かせください。

 2点目の質問といたしまして、安全・安心について、以下の2項目についてお伺いいたします。

 1項目目は、中学生対象の自転車安全教室を実施してはどうかについて質問いたします。

 本市は、京都府内の自転車通行環境整備モデル地区にも選ばれておりますが、平成18年度における自転車が絡む人身事故は3,638件で、全事故の2割を占めております。自転車と歩行者の事故は、平成9年と平成18年を比較すると約3倍と著しく増加しています。年代別に見てみますと、24歳以下の若者が約半数と、大変多いことがわかります。また、昨年は京都府伏見区において自転車が加害者となる痛ましい死亡事故が発生し、70代の女性が亡くなりました。このように、京都府内における自転車を取り巻く環境は決してよいものとは言えません。京都府の自転車安全利用促進計画の素案の中にも、小中高生への交通安全教育の実施、また、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例の中の施策の中にも自転車交通安全教育の実施等に、学校の長等による交通安全教育の実施が盛り込まれております。本市の中学生の自転車の運転マナーはとてもよいものとは言えません。通学の際もヘルメットはしない、歩道を走る、2列、3列に並んで走る、傘差し運転などなど、マナーの悪さが目立っております。ぜひ痛ましい事故が起こる前に、しっかりと安全教育などを行い、交通安全を訴えていただきたいと思います。市の考えはいかがでしょうか。

 2項目目は、救急講習会の充実についてお伺いいたします。

 昨年、私は普通救命講習を受け、1カ月後に上級救命講習も受けました。3時間の普通講習ではAEDの使用方法や人工呼吸法、心臓マッサージのやり方などなどを学びましたが、最初は少々不安でありました。しかし、上級救命講習会で8時間の講習を受けると、いろいろなパターンで自分たちで考えて対応していくうちに、自信が持てるようになってきました。もし、倒れた人がいれば、すぐに行動に移せるとまで思えるようになりました。最近は、AEDの普及に伴い、救命講習会に興味を持ち、参加される方もふえているとお聞きします。昨年度は上級救命講習が年2回、本年度は年3回実施されておりますが、来年度は一層の拡充をお願いいたします。また、回数をふやすとなると、特に上級救命講習会は、8時間、3人の職員の方がつきっきりで講習してくださいますので、職員の方だけでは教えるのが大変になると思います。そこで、教える方を養成する講習会も実施してはどうでしょうか、この2点をお伺いいたします。

 次の質問といたしまして、教育問題について、以下の2項目についてお伺いいたします。

 1項目目は、公立中学校の教室を夜間の進学塾に活用してはどうでしょうか。

 2003年に東京都内で義務教育初の民間人校長に就任した杉並区立和田中学校の藤原和博校長が提唱し、地域の大人も参加して実施されているよのなか科の授業が注目されております。同中学校の運営を支援する地域本部、現在60人から70人の地域の大人、約30人の教員志望などの大学生などが形成され、その結果、同中学校では現在、地域本部が主催して、三つのことをされております。

 一つは、土曜日午前に宿題や各自の教材を自主的に勉強し、わからないところを学生ボランティアが教える土曜日寺子屋、二つ、私塾の講師が担当し、土曜日午前に英語検定に対応する特訓を行う英語アドベンチャーコース、三つ目は、月水金の夜と土曜日に民間の進学塾講師が数学、国語、英語を教える夜スペシャルです。これらはいずれも有料ですが、格安の低料金とのこと、中学生の塾通いは今の世の中では当たり前だとも言えます。現実的な目で見れば、夜スペシャルも通いなれた教室に誕生した塾に通うか、駅前の塾に通うかの違いです。安全面、非行化の面から考えても、通いなれた中学校なら安心だと思われます。何よりも格安の低料金も魅力的で、教育費が大きく家計を圧迫している親にとっては、とても助かります。特に、本市は大学とともにある京田辺市の特色を生かして、同志社大学、同志社女子大学の学生による学習支援ボランティアを募集し、いろいろな行事などに参加されているようです。中学校にも何か参加されておられるのでしょうか、教えてください。そんな学生さんたちの力を借りて、進学塾はまだ無理にしても、土曜寺子屋など、何か中学校でもできることがあるのではないでしょうか、市としてのお考えをお聞かせください。

 2項目目は、子供に海外体験や海外の方々との交流の場をつくってはどうでしょうか。

 国際化時代と言われる中にあって、今や海外旅行はだれでも行ける時代になっています。しかしながら、多くの人は海外を旅行してきたということにとどまり、その後の国際交流の向上などにはあまりつながっていないように感じられます。中高年者が生涯の思い出として1回の海外旅行をするよりも、百聞は一見にしかずという格言のように、子供のうちから海外体験をさせるなど、外国人との交流を進めることが子供たちのためであり、国際化を図るに役立つものと考えます。まちを歩いていても、外国人に話しかけられると逃げてしまうという人がいますが、これではとても国際化とは言えません。北海道白滝村では、小学6年生を毎年カナダ・アルバータ州バンフの小学校に送り、茶道や書道を披露する等の交流をしているそうです。仙台市においても、小学校6年生と中学生を募集し、仙台在住の外国人から海外の子供の遊びやクリスマスの過ごし方など、日常生活について紹介してもらうなど、外国人との接する場を設けたり、海外留学の体験談を聞いたりしているそうです。京田辺市では、平成8年から英語指導助手、AETのプログラムに参加し、外国人の先生が在籍されております。平成16年からは3人体制となり、各中学校に1名在籍して、リスニングとスピーキングを中心にしたコミュニケーション能力を高め、外国への理解を深めてもらうことを目的とし、日本人の英語教師とのティームティーチング英語の指導を行っています。小学校での英語活動は平成16年から総合的な学習の時間に行っておられます。これらのことはとてもすばらしいことだと考えますが、もっと京田辺在住の外国の方々から学習の面だけでなく、日常生活など、より身近なことを話してもらうなど、国際的な視野を広げるためにも交流を深めてはどうでしょうか。子供たちを海外にホームステイさせることが難しいとしても、外国人との接する場を設けることは容易であろうと考えます。こうした場をつくることについて、教育長はいかがお考えでしょうか、お聞かせください。

 4点目の質問といたしまして、市民の健康につきまして質問いたします。

 1項目目は、児童・生徒の体力低下の原因と、その対策はどのようにお考えなのか、お聞かせください。新聞紙上等で児童・生徒の体格は向上しているが、体力が伴って向上していないということが報道されておりますが、京田辺市内の児童・生徒の体格は府平均あるいは全国平均と比較してどのような状態になっているのでしょうか。まず、このことからお尋ねいたします。

 次に、体力の向上対策の問題であります。水泳をしていて骨を折ったとか、ちょっとつまづいて転んだだけでも大きなけがをするといった昔では考えられない事故が発生しておりますが、この原因については、食生活に問題があるのか、あるいは日常の運動不足に起因するものなのか、その原因についてはどのようにお考えでしょうか。食生活に問題があるとするならば、学校給食の面で改善の余地はないのでしょうか。また、運動不足という体の鍛錬の仕方にも問題があるようにも考えられます。例えば、私たちの子供のときには、しごく当然のように行われていた棒倒しとか、騎馬戦などなどの運動でさえも、最近では危険であるということで先生方が敬遠して実施されないということも聞かれます。マラソンでも、疲れたら歩いてもいいとか、自分の可能性の限界に挑戦し、克服しようとする意欲に欠けているので、体力が向上しないのだとする見方もあるのです。小中学校における体育の授業の面で問題はないのでしょうか。あるとすれば、その対策をどのようにお考えでしょうか。市のお考えをお聞かせください。

 2項目目は、健康増進のために、希望される市民の方々に万歩計とどのぐらい歩いたかわかる本市を中心とした地図を配付してはどうでしょうか。朝方、たまに散歩に出かけますと、公園とかあるいは歩道を、また木津川の堤防を犬を連れて、また大手を振って歩いている方を多く見られます。これらの方々は自分の健康のために日々努力されているのでしょう。歩くということは足腰を鍛えるだけでなく、老化防止にも役立ちます。また、血圧にもよいなど、多くの利点があることは周知の事実です。しかしながら、よいことだとわかっていながら、なかなか行動に移せないのが実態でもあります。そこで、実行に踏み切るための一つのきっかけを与えてはいかがでしょうか。それは、希望する市民の方々に万歩計を貸与するのです。それと、今日は何歩歩いたかを記憶するための記録用紙と京田辺市から大阪城までは何キロとか、東京タワーまでは何キロといった本市からその地点までの距離を記入した地図を配付します。自分の歩幅に歩数をかけ、今週はどこまで行けたというふうに地図に記入していけば、目標にもなり、楽しみにもなっていきます。こうした歩け歩け運動が全市的にも広がりを見せれば、市民の健康増進にもなり、保険会計の改善にもつながるものと考えます。さらに、一休さんウオークのときに、60代で1番歩いた方、70代、80代で1番の方などを表彰するということもよいのではないでしょうか。万歩計と地図を配付することについて、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、5点目の質問といたしまして、環境問題につきまして以下の1項目についてお伺いいたします。

 プライバシー保護と節水のために、市役所のトイレにトイレ用擬音装置を設置してはどうでしょうか。女性は1回のトイレ使用で平均2.5回水を流すそうです。トイレ用擬音装置は、フラッシュバブルの流水音が流れ、プライバシーを守る消音効果と水のむだ遣いをカットする節水効果を同時に実現してくれます。トイレ用擬音装置を設置して、試算いたしますと、節約できる水の量は、例えば女性が100人働くビル、本市と同じぐらいですが、1年間に238万リットル、水道料金に換算しますと約178万円にもなります。くしくも、市長は施政方針の中で、市役所におきましても地域社会のモデルとしてエコオフィス推進地と言っておられます。プライバシー保護と節水のためにトイレ用擬音装置を市役所の女性トイレに設置していただきたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。以上、1回目の質問を終わります。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 公明党、河田美穂議員の一般質問のうち、保健福祉部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 子育て支援について、3点のご質問でありますが、一括してお答えいたします。

 妊婦健診の助成につきましては、平成20年度から助成回数を今までの2回から5回に拡充することとし、その予算を今議会で提案させていただいているところでございます。また、里帰りの件につきましては、京田辺市民以外の方が京田辺市へ里帰りをされ、健診を受けられる場合は助成することはできませんが、市民の方が他府県へ里帰りされ、健診を受けられる場合は、支払いされた健診の領収書を添付して申請していただければ、償還払いすることになっております。

 次に、こんにちは赤ちゃん事業につきまして、本市では、専門性を重視しており、保健師または助産師などの専門職で対応しているところから、母子保健推進委員の導入をすることについては、今のところ考えはございません。

 また、エディンバラ産後うつ病自己調査票につきましては、保健師または助産師が訪問の際に必要があると判断した場合は活用をしております。

 次に、市民の健康についてのうち、健康増進関連についてお答えいたします。

 生活の中にウオーキングを取り入れることは、健康づくりにおいて大変効果的であると言われており、本市においても秋に実行している一休さんウオークに家族や友人と楽しく参加いただくことで、歩き始めることのきっかけづくりになればと毎年三つのウオーキングコースを設定し、取り組んでいるところであります。このほか、市では、我が町ののどかな風景を感じていただくとともに、名所や旧跡をめぐることができるハイキングコースを市内で7カ所設けており、観光ガイドマップの中でコースを紹介していますので、これを活用していただければと考えております。また、万歩計の市民への配付につきましては考えておりません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 ご質問のうち、教育部に関係する事項につきましてお答えをいたします。

 まず初めに、安心・安全について中学生対象の自転車安全教室を実施してはどうかということでございます。市内3中学校では、警察署から啓発資料をもとに指導を行った学校や、入学後の1年生を対象に田辺警察署交通安全課の講師を招聘して、交通ルールについて学ぶ機会を持っている学校があります。また、保健体育の授業では、中学生の事故やけがの防止、交通事故の現状と原因、そして、事故発生の要因を理解するとともに、未然に事故を防ぐことを学んでいます。さらに、自校や他府県での事故事例から具体的な教訓を引き出し、自転車安全利用五則について繰り返し指導を行っているところです。

 従来より、市内の幼稚園や小学校では、毎年交通教室を実施し、中学校までの指導の積み上げを行っています。自転車安全教室の実施につきましては、今後、地域の方々の協力を得ながら、学んだことを実生活に生かせるように、さらに指導したいと考えております。

 次に、教育問題について、公立中学校の夜間進学塾に活用してはどうかということでございます。

 東京の杉並区のある中学校で計画を発表され、話題にもなりましたが、これは義務教育である学校の公共性、無償であること、教育の機会均等の原則から見て望ましくないと考えております。

 次に、子供に海外体験や海外の方々との交流の場をつくってはどうかということでございます。

 本市においては、子供の海外体験の場は計画されていませんが、海外の方々との交流は幼・小・中学校で数多く取り組まれています。初めに、教育委員会といたしましてはAET派遣事業を行い、中学校での英語授業だけでなく、幼稚園や小学校での国際理解教育を推進しております。また、京田辺市との友好関係にある交流として、一つはイギリスのウィラル市の学校と市内幼稚園、小学校、中学校の子供たちの中で、絵画や書道などの交流を行っていること。二つ目、同志社国際高校へのフランス留学生が市内の中学校へ授業参観を行い、クラブ活動で交流しているところ。三つ目といたしましては、テュービング大学同志社日本語センター生が小学校を訪問して授業参観と昼食交流を行っていることなどが挙げられます。また、各校では国際理解教育を進めるために、独自の取り組みを行っております。一例を挙げますと、一つは田辺東小学校ではJICAアジア技術研究員との交流やカンボジアとラオスに絵本を送る取り組み、二つ目として、大住中学校では外務省よりの依頼でインドネシア、イスラム寄宿塾者訪問、三つ目といたしまして、松井ケ丘小学校では、タイのボランティア活動団体の来訪を受け、6年生児童との交流がありました。友好関係による交流は年度ごとの積み上げもあり、その取り組みも定着をしております。このように、京田辺市では多くの外国の方々との交流の場から、文化や歴史、生活習慣を学ぶ機会を持っており、今後もその取り組み内容の充実を図っていきたいと考えております。

 次に、市民の健康の中の児童・生徒の体力低下の原因と対策はということで、子供の体力低下傾向は全国的に昭和60年ごろから続き、最近になってもその傾向に大きな変化はありません。特に、走る、飛ぶ、投げるなどの基礎的な運動能力が低下傾向にあります。この体力低下の原因の一つとして、現在の子供の不規則な生活スタイルが考えられます。夜型の生活、運動不足、食生活を変えるには、学校だけではなく、家庭、地域が連携して体力向上や望ましい生活習慣の形成に取り組む必要があります。各学校では、学校保健委員会を開催して、学校と学校医やPTA役員などが子供たちの体力、体格の状況を踏まえ、課題解決のための方策を協議しています。その結果については、学校だよりや保健だよりなどで提供をさせていただいております。また、積極的に体力を向上させるためには、体育の授業や日常生活での体力づくりに取り組む必要があります。京都府教育委員会作成の体力づくり指導の手引き、The First Stepでは、領域ごとに子供の体力向上のための工夫がまとめられていて、体育の授業や休み時間にも活用をしています。今後も学校、家庭、地域との連携した取り組みが進むよう支援していきたく考えております。

 学生ボランティアにつきましては、京都教育委員会及び京田辺市でその取り組みを行っています。現在のところ、小学校、幼稚園のボランティアがほとんどであります。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 藤本消防長。



◎藤本消防長 ご質問のうち、消防本部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 救命講習会の充実のうち、第1点目の上級救命講習会の拡充の件につきましては、本市では、平成18年度から取り組んでおり、今年度の計画は3回で、既に2回実施し、平成19年度は約30名の方々に修了証を交付する予定であります。

 来年度以降についても、実施内容が普通救命講習に比べ、より幅広い応急手当の習熟に役立つため、上級救命講習を充実させたいと考えており、平成20年度は6回実施し、約60名を養成する計画であります。

 次に、第2点目の教える方を養成する講習会の件につきましては、普通救命講習の講師、いわゆる応急手当普及員の養成については、本市が所属する山城北メディカルコントロール協議会において、構成消防本部が合同で実施する方向で、今年度から検討中であり、実施決定があれば実施に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 金辻総務部長。



◎金辻総務部長 ご質問のうち、総務部に関係する事項についてお答えをいたします。

 5番の環境問題、トイレ用擬音装置の設置につきましては、これまでからその節水効果が上がっている事例が多くあることは認識をしておりますが、私どもの市役所における設置の是非につきましては、コスト面などから見送ってきた経過がございます。しかしながら、環境に負荷をかけない、いわゆるエコオフィスを推進していく上で、節水対策はその大きな課題の一つでもあります。擬音装置の設置コスト等も従前に比べ変わってきているようですので、その対策の選択肢の一つとして視野に入れていきたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 2回目の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。

 (1)の1、妊産婦無料健診の拡充ですが、昨今の少子化傾向は女性全般が子供を生まなくなった傾向が指摘されております。理想の子供の数と、今持っている数が違う方、理想の子供の人数を持たない理由というアンケートの中の身体的な理由を除くと、第1位は経済的な要因だそうです。子供未来財団によると、子供1人が社会人になるまでに必要な経費の平均は2,370万円と試算されています。市長も施政方針で言っておられますように、子育て支援はこれからの市の施策のとても重要な位置を占めております。特に、無事に赤ちゃんを生んでいただくという最も根本的な支援です。先ほども述べましたが、子供は多くなれば多くなるほど親の負担も多くなります。先ほども言った第1子、第2子は5回のままでも、第3子からはもう少しふやしていくように拡充できないものでしょうか、重ねてお伺いいたします。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 妊婦無料健診の拡充のことでございますが、この制度につきましては国の通知におきまして5回が一つの目安であるというふうな通知がきております。これらのことを踏まえまして、この制度については母体と子供の命を守る大切な制度であると、ことであると認識しておりますが、持続可能な制度としてやっていかなければなりません。そういうことからいいまして、20年度以降につきましては、先ほどご答弁させていただいたような5回でやっていきたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 何度も言っておりますが、いろいろなやり方があると思いますので、また研究されて、周りの市とかもいろいろ見ていただいて、拡充の方、よろしくお願いいたします、要望いたします。

 2番目の母子保健推進委員の件ですけど、この間、1月に碧南市の方に行かせていただきまして、そこではこの母子保健推進委員制度を取り入れて、とてもよかった点があるということなんで、それをお伝えしておきます。

 一つ目は、身近に相談できる人がいるのを知ってもらう。2番目は、産婦の育児不安等を早期に掌握し、必要に応じて保健師、看護師の訪問とつなげる。3、育児に役立つ情報提供の三つを挙げておられます。特に、1年間同じペアで同じ地区を回られるので、何度でも相談ができ、孤立しがちなお母さん方にとても喜ばれているそうです。本市でも、他の市を研究されて、ぜひ導入していただきたい。そして、昨年からこんにちは赤ちゃん事業で全戸訪問になっておりますが、保健師の方々の負担はどのように変わっているのでしょうか、教えてください。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 母子推進委員のこんにちは赤ちゃん事業に係る訪問の関係でございますけれども、現在、本市におきましては、保健師が5名、それから助産師、パート職員ですけど1名、計6名でやっております。それで、その体制といたしましては、昨年の10月からこの事業がふえたわけでございますが、ほかの仕事等、いろいろ調整した中でこの6名で対応していますので、特には支障はないというふうなことで対応しております。でございますので、当面はこの体制でやっていきたいと、このように考えています。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 また、京田辺市としてもこれから人口がもしふえていきまして、子供たちがふえていきましたら、この6人でまた大変な中、やっておられると思いますので、また検討されて、いろいろ考えていただきたいと思います。

 (1)の3番のエディンバラ産後うつ病自己調査票ですけど、訪問の際に必要なことがあればということで、今もしておられるということなんですが、これもそれを活用されている赤ちゃん事業なんですけど、この赤ちゃん事業に行かれる前に、これを先に配付しておいて、それの実態を見て、いろんなことが質問できるという、それもEPDSを活用されている市で、どういうことがいいのかというのをちょっと聞いてみました。精神面で支援が必要な事例のスクーリングができた。さらに、EPDSの結果を話の糸口として、要支援者への介入が容易となり、個別対応が必要だが、できなかった事例が減った。また、EPDSの活用は精神面の問題を話しやすい土壌となり、要支援者の発見や早期対応で効果的であったという、去年、おととし、2年前からやっておられる市に聞いてみたんですけど、とてもよかったということで、できたら、本市も全員の方にこんにちは赤ちゃん訪問をされる前に、郵送か何かで送られて、それを一度市の方にまた送っていただいて、そういう結果を見てから行かれた方がいろいろ向こうに話すきっかけもできますし、こちらがまた精神面の問題を話しやすい土壌になったという結果も言うておられますので、ぜひ全員の方にこれを調査票を活用していただきたいと思いますが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 本調査票の目的につきましては、産後うつ病の早期発見ということがねらいでございますので、議員が今全員に事前に送付したらどうかというふうなご提案でございますけれども、こちらの方といたしましては、いわゆる保健師が訪問するわけでございますが、その当事者の方とヒアリングした中で判断して、お渡しするなり、保健婦がヒアリングするなりそういうふうな方法でやっていきたいというふうに考えております。必要な場合は先方さんの方にもお渡しするというふうなことは当然することになります。以上の考えでやっていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 先ほども言われましたように、産後うつの早期発見ということですので、できれば先にもって送っていただいて、そのときにはやっぱりいろんなそういう早期に産後うつになりかけてはるなというのがわかって話される方がいいと思いますので、またご検討の方、よろしくお願いいたします。

 (2)の1の中学生の自転車教室ですが、これが小学生まではやっておられるんですけれども、実際に自転車に乗って実技などは無理としても、今言っておられたようにいろんなことをやっておられると思うんですが、何か中学校、三つの中学校でもちゃんと三つが一緒のようにやってはるということがないようなので、できれば私たちが自動車の免許更新のときに見るようなビデオを見ていただいて、それを教育するとか、特に、今、バイクの無免許運転とか、そういうこともとても中学生の間で問題になっておりますので、危険性や罰則などもよく教えるなど、いろいろなことを道徳の授業か体育の授業かよくわかりませんけど、そういうところにまた盛り込んでいかれて、できれば三つの中学校が同じようにされるのがいいと思います。今、現在されているということなんですが、中学生の通学の態度というか、ルールを見ておりますと、もう本当にヘルメットをもうかごの中にぽいとほうり込んだまま、もう2人でしゃべりながら、車道にぴゃっと出てくるし、私もよく朝その前通ることがあるんですけど、とても危険な状態ですので、ぜひもう一度安全教室というか、もうちょっと危険、これは危険やという、先ほども言ったように自転車で70歳の女性が亡くなるという事故も起こっていますので、もう少し重く考えていただいて、教育委員会の方もできれば朝の中学生の、どんな態度で自転車で走っているかというのを見ていただければわかると思うんですけど、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 交通安全については常々各中学校でやっていただいておりますし、自転車通学の3中学校、ちょっとバランス的には田辺中学校、培良では部分的にはあります。そういった部分については、やはり十分通学時のヘルメットについては再度徹底するように、生徒だけではなく、親御さんにもやはりその辺を十分周知を図っていきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 特に、先ほども言いましたが、京田辺市は自転車通行環境整備モデル地区にも指定されておりますから、自転車マナーの方でも、やっぱりモデル地域になれるように、そういう態度を身につけていただきたいと思いますが、市長、どうお考えでしょうか。一言お願いします。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 河田美穂議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。

 自転車通学の件でございますけれども、今言われましたように、来年度から指定を受けて、その辺もいただいておるわけでございまして、昨年の11月には大住の方で小学生による自転車大会ということで、そういう大会をしながら自転車の啓発に努めておるということでございまして、今後、やはりいろんな形からそういうものについては取り組みをやっていきたいと。それもやはり警察署、安全協会などと十分協力をしてやっていきたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ありがとうございます。ぜひ市長も1回朝、見に行っていただいて、どんな状態か見ていただいて、危険のないように子供たちにまた啓発の方、よろしくお願いいたします。

 (2)の2ですが、救命講習会の充実ですが、さっきも消防長の方から言っていただきまして、平成20年は6回にふやしていただくということで、とても安心いたしました。やっぱり8時間の講習を受けさせていただいたら、3時間とは全然違います。やっぱり3時間ではちょっと心もとないなという感じがしたんですけど、いわゆる8時間の講習を3人の職員の方が本当に私たちのつたない質問にもとても丁寧に答えていただきまして、私もこれ知らなかったんですけど、3時間講習の方でも言うていただいたんですけど、心臓震盪という、脳震盪はよく子供を3人育てましたので、ひっくり返って脳震盪は経験したことがございますが、この心臓震盪というそれも教えていただきました。この心臓震盪というのは、心臓震盪から子供を救う会という代表幹事の輿水健治さんが言っておられるんですけど、心臓震盪はそれまで元気な子供に突然起こる、軟式ボールが当たるという軽い衝撃でも死亡することがある、その本体は心室細動という心臓の筋肉が麻痺してしまう致命的不整脈である。命を助ける最上の手段はAED、自動体外式除細動器を現場で使用するということを皆さんにわかってもらいたいということを言っていただいているんですね。これを使用しないでほっといたら死んでしまうということで、この心臓震盪というのは、多くは18歳以下で起こって、子供は胸部が柔らかいので衝撃が心臓に伝わりやすい、それで死んでしまうということなんです。市長が施政方針でも平成20年度は新たに運動公園利用者への貸し出しをAEDも配備してまいりますと言っておられますので、特に京田辺市のスポーツ少年団の監督やコーチの方々にも、ぜひこの上級救命講習会に参加していただいて、6回になりましたので、よりよい知識を持っていただいて、かつては野球練習の中でこういう指導をされていたんですね。特に市長はよく知っておられると思いますが、とりそこなったボールは胸に当ててとめろと、こういう指導が従来ずっと続いていたそうなんです。でも、今はこういうボールが当たった、そういう軟式ボールです、柔らかい軟式ボールが当たっただけでも死に至るという、そういうのがわかりましたので、こういう指導をしないとかいうことも、本当に上級救命救急に行ったら、物すごくよくわかりますので、そういう方にも啓発をしていただきたいし、私も講習会の最後に2年ごとに救命技術を維持、向上するための再講習を受けてくださいと言われました。今、ちょうど半年がたったんですけど、AEDは2回練習したので忘れておりませんが、包帯の巻き方とか、そういうのになりますと、使わないことが1番なんですけど、やっぱり使わなく、全然そういうことを練習しないとだんだん記憶が薄れていきまして、もう半年たって、ちょっと危ないなという気がしてきておりますので、上級救命救急の充実を、また再度訴えていきたいですし、ホームページの方でも、消防の方でちゃんとやっていただいているんですけど、また広報とかの方でも、特に赤囲みか何かでしっかりこういうのが実施されているという、そういうことを訴えていただきたいと思います。それと、教える方の講習会は、これはどういう方が参加できるんでしょうか、教えてください。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 藤本消防長。



◎藤本消防長 ご質問のうち普通救命講習の応急手当普及員の対象者でございますが、応急手当普及者としましては、講習、先ほども河田議員の方から述べられましたですけれども、3日間、延べ1,440分の講習を受けていただきましたら応急手当普及員として認定をいたします。以上です。



◆河田美穂議員 だれでもいいんですか。



◎藤本消防長 はい。



◆河田美穂議員 何か上級救命受けとかなあかんとか、そんなんはないんですか。急にそこに行っても大丈夫。



◎藤本消防長 講習時間をクリアしていただければ認定できるということであります。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひこれが行われるんだったら、私も行ってみたいと思いますので、また、こういうことができたという啓発の方もよろしくお願いいたします。要望いたします。

 3番目の1、公立中学校の夜間の進学塾なんですけれども、進学塾はそんな全然無理やと思うんですけど、しかし、土曜日の午前中の土曜寺子屋、この大学生のボランティアと学校や塾の宿題をやったり、英検や漢検の勉強をしたり、とにかく学校に来て友だちと勉強するという習慣が考えられると思うんですが、先ほど言っておられたように、大学生のボランティアは中学校では何もしておられないんですよね。また、その辺、ぜひ中学生のボランティアの方が勉強を教えていただくとか、わからないところを教えていただくとかいうことも考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 ボランティアの件ですけれども、京都府事業並びに市事業あわせて16名のボランティアが参加していただいております。ほとんどが授業、数学、英語の授業並びにクラブ活動の指導の助手というような形で当たっていただいております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 今の言われたのは小学校ですよね。中学校の方に拡充していただきたいと言っているのですが。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 先ほど答弁いたしましたのは、中学校へのボランティア事業で16名の参加をいただいておるということでございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 ぜひまた進学塾は無理でも寺子屋とかいろいろ考えていただきたいと思います。要望いたします。よろしくお願いいたします。

 時間がなくなってしまいましたので、5番目の市役所の女性用トイレの擬音装置について最後に質問させてもらいたいと思います。

 市庁舎の女性用トイレの擬音装置設置は、流水回数が減り、節水効果があり、何度も水を流すことは水のむだ遣いだけど、プライバシーがあるから流そうかなと思っている、そういう女性職員の方の心の安らぎにもなると思います。これで一石二鳥です。それから、水道料金も削減できる、これで一石三鳥です。そして、1台大体2万円前後で購入できますし、今はリース等もあります。ほぼ大体5年間で水の削減とかで大体その5年間で返していけるという、そういうデータも出ておりますし、お隣の城陽市では、既に庁舎に設置してあります。八幡市でも設置の方向で動いているようです。本市も節水、水道料金削減、プライバシー保護のために設置を考えていただきたいと思いますが、再度お願い申し上げます、どうでしょうか。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 金辻総務部長。



◎金辻総務部長 再度のご質問ですが、設置コストの面は先ほどもご紹介ございましたけれども、約2万円で5年間でもとが取れるんじゃないかということでございます。私どもの計算でもおっしゃっているとおりでございます。そのことからして、コスト的には再検討の余地があるんじゃないかというふうには思っておりますけれども、用を足す際のいわゆる音消しという概念につきましては、日本独特のものであるように聞いておりますが、不要な水は使わない、すなわち環境に負荷をかけないという地球全体の環境面を考慮しますと、擬音装置の設置による節水の検討というのは必要ですけれども、それだけではなく、音消しという行為自体がどうなのかといった見直しも、私たちの意識を変えていくということも一方では大切ではないかというふうには考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河田美穂議員。



◆河田美穂議員 そういう発想の転換もあると思うんですが、それによって、やっぱり女性の方がストレスがたまっていろんなことができないということもあると思いますし、日本独自のものだそうですけど、やはりそういうことを気にされる方もとても多いと思いますので、また前向きにご検討の方、よろしくお願いいたします。以上です。ありがとうございました。



○喜多英男副議長 これで河田美穂議員の質問を終わります。

 次に、通告順位6番、河本隆志議員。



◆河本隆志議員 1番、民主党議員団、河本隆志でございます。それでは、早速通告に従いまして大きく二つの質問をさせていただきます。

 まず、1点目の質問といたしまして、予防接種対策についてお伺いいたします。

 厚生労働省は、WHOが求める2012年麻疹(はしか)排除達成を目指し、麻疹排除計画を策定しました。2005年のWHOデータによれば、世界で年間約34万5,000人が麻疹で死亡しております。麻疹ウイルスは、強い伝染力を持ち、免役のない人が感染するとほぼ100%発病します。はしかは、麻疹ウイルスに感染することによって発症し、ウイルスは人から人へ空気感染、飛沫感染、接触感染など、さまざまな経路で感染し、伝染力が非常に強く、妊娠中の女性が感染すると流産、死産を起こすことがあり、とても注意が必要であります。患者のほとんどは年齢がゼロ歳から4歳の予防接種をしていない小児であり、50年前と比較すると死亡者は大きく減少していますが、現在でも年間に数十名の死亡例が見られます。日本では、通常、春から夏にかけて流行し、1984年、1991年において全国的に大きな流行があり、昨年2007年5月のゴールデンウイーク明けには、10代から20代の若者層に広まり、首都圏の大学が次々と休講しました。日本では、麻疹の予防接種率が大変低い状況です。先進国においては、麻疹ワクチンの接種率が高く、麻疹はほとんど発生しない疾患となっています。アメリカでは1970年代後半から、麻疹ワクチンを徹底導入し、現在は発生数が少ないです。麻疹患者を見たことがない医師もほとんどという状況になっております。ことしも早速流行のおそれがあるというホームーページで載せている市もありまして、そこで、質問いたします。京田辺市としまして麻疹(はしか)排除計画でどのような対策を考えているのか、お尋ねいたします。

 はしかは、昔、小児には命を落としかねないほどの重い症状を引き起こすことがありましたが、予防接種をするようになり、それまでと比べると随分少なくなっています。予防接種はウイルスに対する抗体をつくり、はしかにかからないようにするため、また、もしかかったとしても症状が軽く済むようにするためのものです。はしかのワクチンは予防接種法による定期摂取で1歳と就学前の計2回接種をします。しかし、日本の1歳児におけるはしかワクチン接種率は、約50%弱と極めて低いことが現状です。2006年、厚生労働省は麻疹の予防接種を1回から2回に改めました。麻疹を根絶した米国では、麻疹、おたふく風邪、風疹の3種混合MMRの2回接種を徹底しています。2回接種は、より確実に免役をつけるためで、WHOが麻疹排除期、すわなち国内伝染はほぼなくなり、根絶に近い状態とする、麻疹先進国は2回接種を基本としています。日本の麻疹予防接種の歴史を振り返りますと、昭和41年にスタートしましたが、任意だったために接種率は低く、昭和53年に定期予防接種に組み入れられました。以後、接種率が上昇し、感染防止に効果を上げました。当時は、昭和44年に開発された高度特定ワクチンが使用されていましたが、平成元年に麻疹、おたふく風邪、風疹の3種混合、MMRワクチンの使用が許可され、接種を受ける際に単独かMMRかを選択できるようになります。ところが、その後MMRに含まれるおたふく風邪ワクチン株の副作用による無菌性髄膜炎が多発し、平成5年にMMRワクチンの接種が中止になりました。翌年、平成6年には、再び予防接種法が改正され、予防接種は努力義務に変わりました。MMRワクチンが導入された期間、副作用をおそれて予防接種を受けさせなかった親が多かったと推測されています。このときの予防接種対象年齢が生後10カ月未満ですから、現在、成長して成人麻疹の感染世代になっている現状です。WHOは麻疹を排除するには95%以上の予防接種率の確保が必要としており、厚生労働省予防接種副反応研究班の調査では、平成12年度のワクチン接種率は81%で、初めて80%を超えたとしています。しかし、麻疹対策は麻疹が流行した地域ほど力を注ぐなど、自治体で異なり、接種率にも差があります。2006年から導入された新制度では、第1期、1歳から2歳未満と、第2期、小学校就学前1年間の2回接種ですが、国立感染症研究所の感染情報センターが実施した全国調査では、昨年の10月1日時点で、第2期就学児童ワクチン接種率は29.4%と、予想以上に低いものでした。2008年4月1日から5年間つきで風疹、麻疹の定期予防接種対象が第3期、中学1年相当から第4期、高校3年生相当に拡大されます。麻疹は1,000人に1人は脳炎を引き起こす感染症です。今後、京田辺市として、このような麻疹排除対策に対してどのような取り組みを考えているのか、お尋ねいたします。

 次に、(2)番、自転車同乗幼児ヘルメット着用義務化についてお尋ねいたします。

 自転車乗車人数は、道路交通法第57条第2項に基づき、都道府県公安委員会規則において制限が定められており、佐賀県を除いた都道府県では、原則として2人乗りは認められていません。ただし、幼児同乗についてはすべての都道府県で幼児用座席等を用いた1名の同乗が認められています。2006年の交通統計によると、自転車乗車中の交通事故による死傷者数は17万5,453人、6歳以下では同乗中1,887人、死傷者数は3,992人となっております。京都府においても、今年度2008年4月1日からヘルメット着用義務化が施行され、広報、啓発活動において積極的に取り組む対応が必要になると思われます。今後、どういった対応をしていくのかお答えください。また、ヘルメットを購入する際に、基準、サイズ等のアドバイスを行うことや、相談に応じることを考えているのかをお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 民主党議員団、河本隆志議員の一般質問のうち、保健福祉部に関係する事項につきましてお答えいたします。

 予防接種について、2点のご質問でございますが、一括してお答えをいたします。

 まず、予防接種についてでございますが、麻疹排除計画に基づき、本年4月から定期予防接種として5年間の期限つきで毎年中学1年生、3期でございます、高校3年生相当世代、4期に麻疹風疹の予防接種が実施されることになりました。本市としましては、周知方法や実施方法などにつきまして、現在、関係機関と調整を行っているところでございます。その取り組みにつきましては、接種率の向上を目指し、広報及び学校を通じてのお知らせなど、さまざまな方法により啓発接種勧奨をしていきたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 中澤安心まちづくり室長。



◎中澤安心まちづくり室長 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。

 自転車同乗幼児ヘルメット着用義務化について2点いただいておりますので、一括してお答えいたします。

 ヘルメット着用義務化に向けて、市では、広報紙による啓発を実施しており、今後も引き続き実施いたします。また、毎年田辺警察署と京田辺市交通安全対策協議会などと共催して行っています自転車マナーアップ推進活動の中におきましても、啓発活動を実施したり、幼稚園、保育所を通じて啓発等を実施したく考えています。

 幼児用のヘルメットに関する基準につきましては、法令で定まったものはありませんが、安全基準適合表示のあるヘルメットを推奨したく考えます。ヘルメット購入に係る補助につきましては、本市単独では実施する予定はありません。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河本隆志議員。



◆河本隆志議員 それでは、再質問に入らせていただきます。一問一答方式でよろしくお願いいたします。

 ことしも神奈川県、東京都、福岡県などではしかの流行が、ことしもはやるという注意を呼びかけています。平成20年2月28日現在の時点で、全国で2,638名の発生があったと報告されています。5年間つきで麻疹、風疹の排除計画を策定されたんですけれども、要は何が問題かといいますと、5年間あれば95%接種率、麻疹風疹を排除できるというWHOの考えなんですけれども、集団感染に至る経緯を、どこで発生したかというのは定かではできませんけれども、何が必要かといいますと、かからないようにするためには予防接種を受けろということなんです。そして、1番死亡率が先ほども多いと言いましたけれども、ゼロ歳から4歳児、この時点にはしかまたは麻疹ウイルス、MMRワクチンを接種すればほぼ感染しないということなんですけれども、なぜ2回になったかというと、1回では抗体菌がなかなか免疫力も定まらない、そういうことで2回接種を義務づけられました。その1回しか接種を受けてない方、そして、麻疹をかかったことない、風疹にかかったことない人が大量に感染をして、昨年のような大学が休講に至るという問題が起きてきました。京田辺市としても、集団接種があると思うんですけれども、5年間延期されたことによって接種を受けていなかった世代、そして、病気にかからなかった世代、そして、社会人の方も含めて、どういうような啓発活動、例えば教育委員会、福祉部、それにかからない成人の人らにどういった広報なり接種率を向上させようという対策を講じているのか、もう一度お伺いいたします。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 接種率を高めるための啓発活動でございますけれども、まず、対象者の方につきまして、今、現在までMR、1期と2期でございますけれども、対象者の方につきましては広報紙、それから個人通知、そしてまたホームページ、保育所、幼稚園につきましては保護者への個人通知等々を行ってまいりました。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河本隆志議員。



◆河本隆志議員 京都府の麻疹、風疹ワクチン接種率集計結果、これ2007年9月30日現在なんですけれども、京田辺市、市町村、京都府の市町村の中で、26市町村の中で実は24位、接種率が35.3%、これ第2期風疹によりますと35.7%と、物すごく低い接種率なんですね。南山城が1位なんですけれども、94.7%と、京田辺市においてはもう3割弱ぐらいしか予防接種の徹底ができていない。どこでその管理をしていくのかというのを思いましたら、やはり今でも風疹、麻疹にかかって学級閉鎖が起こる事態が起きています。保健福祉部と、そして教育委員会、教育部が横の連携を通じて、就学前にしっかりと予防接種をした方の調査なり、アンケートなり、しっかり徹底することが行政の役割だと私は思います。就学してしまうと、小学校、中学校へ行ったら、例えば引っ越しとかしてしまったり、高校までいきますと全く管理ができない。どこにだれが行っているかも管理ができない、要は就学までにしっかりとだれがいつ接種を受けたか、それは保健福祉部、教育部がしっかりと連携をして接種率を高めていくことが重要だと私は思います。1番被害を受けるのは小学校とか中学校の教育部、教育委員会が管轄するときに、時期に発生してしまうと。しかし、保育園、幼稚園では管轄が違うということで、そこの連携をしっかりと京田辺市としても横の連携で接種率を上げる何か対策なりをしていけば、この3割、26位中の24位という接種率の向上は上がると思いますので、そういったことを、これから横の連携で取り組んでいただければ接種率、京田辺市もしっかりと広報なりいろんな意味で、麻疹風疹は危険な病気なんだということ、そして、どうすれば接種率が上がるか、それはやはり横の連携ではないかと思います。それと、高校生になってしまうと、なかなか母子手帳を見てもわからない、母親も覚えていないというパターンも実は出てきます。僕もおたふく風邪の予防接種を実は高校卒業後に対象者に入って受けさせてもらったんですけれども、そのときも、母親に聞きましたら、かかったかどうか覚えてないということで、必死で調べて、そして、かかってないことがわかったんですけれども、そういったことも出てくると思います。ですから、やはり就学前までに徹底して管理できるように行政も、そして、理事者の方々にもお願いをします。

 次の質問ですけれども、自転車同乗幼児ヘルメットの着用義務化についてなんですけれども、これも広報活動なりでいろんなことをされていると思うんですけれども、例えば京田辺市モデルじゃないですけど、広報活動だけではなくて、別にお母さんなり子供たちがかぶっていて、それを見て何かああ、京田辺市にもそういう制度があるんやという啓発活動なんですけれども、そういった点で何かどこかと連携をして、紙面とかチラシとか以外にも、何か市民の方々から見える形でアピールをしていく方法は考えておられるのかお尋ねいたします。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 中澤安心まちづくり室長。



◎中澤安心まちづくり室長 広報紙以外に何か啓発活動をということでございますが、先ほどもお答えさせてもらいましたんですが、広報紙以外としては、自転車、京都府警、または安全協会の方々と市と連携しまして、自転車のマナーアップ推進会を年に数回やっておるということでございますので、そういったものを通じましてもやっていきたいし、また、京都府の促進条例ができまして、ここに自転車安全利用推進委員を京都府の方が民間の方々に委嘱するというようなことがうたわれておりますので、まだ委嘱されていはいないと思いますが、来年に入ったら早々京都府の方でもそういった方々を委嘱するということを聞いておりますので、その方々とも連携しながら、いろいろな活動を考えていきたいと思っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河本隆志議員。



◆河本隆志議員 ヘルメット着用の義務化なんですけれども、なぜこういった義務化を決定づける何かというのは、やっぱり事故が多い、先ほども例で説明させてもらったんですけれども、だから事故が多いからヘルメットを着用を義務化にした、義務化なのでなかなか定着は難しいと思うんですけれども、子供たちが何かかぶりたいなと思わせるようなモデルなり何なりあったらいいんですけど、なかなか規定がありますから、それは難しいんですけれども、例えば小さなお子様がおられるお母さん、健診に来られますよね。健診のときに、例えばチラシ1枚でもそこに入れさせてもらって、啓発活動をするなりしていけば、周知徹底ではいかないですけれども、そういったところからも広まりますし、例えば京都府でも何個か要望すればヘルメットの無料で寄附されるということもありますけれども、それだけではなくて、走っている人らが、あのヘルメットをかぶりたいな、子供がかぶりたいなと思わせるようなことが広まれば、もっともっとさらにヘルメットを着用する子供たちもふえてくるんじゃないかと、今でも保育園、幼稚園の送り迎えか買い物かわからないんですけれども、お母さんの前後ろに子供を乗せて、自転車を通行されている方も京田辺市で見ます。そういった方々にやっぱり何でヘルメットをかぶらなければいけないかということを、どういった形で啓発活動できるかわからないんですけれども、今も自転車講習マナーとかで横断歩道を渡るときは自転車から降りて渡るとか、そういう指導もなされています。やっぱりお母さん、小さなお子さんを持っているお母さんにそういうことを周知させることがヘルメットの着用の普及率にもつながってくると私は思っています。そういった先ほども言わせていただいたんですけれども、これも横の連携ですよね。保健福祉部なり教育部なりのそういったチラシを混ぜるとか、折り込みチラシを入れさせてもらう、例えば健診に来たときにそういった活動を双方からしていく、そういったことを要望しまして私の質問を終わらせていただきます。



○喜多英男副議長 これで河本隆志議員の質問を終わります。

 通告順位、7番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 7番、一新会の小林喜代司でございます。私は、今回、3点の問題につきまして質問をさせていただきます。いずれも市民の要望が強いものでありますので、理事者関係部長のご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、1点目は地区計画の制度に基づく規制についてお伺いいたします。

 現在、本市の玄関であります近鉄新田辺駅西側、JR京田辺駅東側の田辺中央4丁目を中心とした、まさに京田辺市の顔ともいうべき場所に、葬祭場の建設が計画され、近隣地区の住民の方々を中心に反対運動が起こり、地元田辺区を始め5,000名を超える方々の反対署名を添えられまして要望を市長に提出されたことはご承知のとおりであります。また、本議会でも田辺中央4丁目の葬儀場建設計画に関する請願が提出されまして、所管の建設経済常任委員会で審査を終え、本会議で全会一致で採択されましたこともご承知のとおりであります。当地区は、昭和47年4月から田辺地区特定土地区画整理事業として実施され、総事業費47億円という大きな事業費と地区関係者の皆さんの御協力もとに、見事完成され、今では若者の住むまち、若者の集うまちとして田辺町の時代と比べ、文化田園都市京田辺の名にふさわしいまちに時代とともに変貌を遂げてきたところであります。

 このようなことから考えますと、今回の建設問題は起こるべきこととして起こってきたとも考えるところであります。また、これと同じようなことはJR松井山手駅前で建設されましたパチンコ店の建設問題もそうだったと思っております。このことは皆さんもまだ記憶に新しいことと思います。この件につきましても、非常に多くの皆さんが反対をされ、本議会での一般質問などでも取り上げられましたことはよくご承知のことと思います。しかし、パチンコ店は建設され、既に営業をされていることも事実であります。いずれの件にいたしましても、市側の回答は、地元や関係住民の方々が言われていることはよくわかりますが、法律的には規制はできないということばかりでありました。私は、今後、松井山手地区で、また第2のパチンコ店の出店の申請が出されないとも断言できないと思っております。建設される可能性は十分あると思っております。今、問題になっております反対運動が起こっております近鉄新田辺駅西側の葬祭場の件も同様であります。まさかあの場所に、よもやあの場所に高さ29.8メートルのエレベーター駐車場が建設され、葬祭場ができるとはだれもが思っていなかったという声が、今多く出ております。そのまさか、よもやが現実となっているわけであります。私は、今後2店目のパチンコ店が、また葬祭場が建設される可能性はないと限らないと思っております。本市では、京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例を昭和63年より制定されております。私は、本市のキャッチフレーズであります緑豊かで健康な文化田園都市というためにも、また、第2、第3のパチンコ店、葬祭場の進出を規制するためにも、地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の規定区域を再検討していただきまして、市民の要望を謙虚に受けとめ、先取りした行政運営を行っていただくことが市民が頼れる行政につながるものと思っております。私は、昭和58年より施行されております京田辺市ラブホテル建築等規制条例のように、新たに条例までつくってとは申しませんけれども、京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の第1条の目的にあります、この条例は建築基準法第68条の2、第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とするという趣旨を十分考えていただきまして、市民の要望や考えを、即まちづくりに反映させていただき、生きた行政運営を推進いただきたいと思っておりますが、ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、2点目の近鉄興戸駅西側一帯の整備についてお伺いいたします。

 近鉄興戸駅西側一帯は、近鉄興戸駅に通われます通勤通学の主要道路であります。また、同志社大学、同志社女子大学、京田辺キャンパスへの最寄り駅からの主要通学道路でもあります。同志社大学京田辺キャンパスが開校されまして、はや20年が経過をいたしました。開校当時の同志社と現在の同志社と比較いたしましても、通学されます学生さんの人数も相当ふえまして、通学時間帯には非常に多くの学生さんと近鉄興戸駅に乗り降りされます市民の方とで大変混雑していることもご承知のとおりであります。しかもその混雑している市道を自動車が行き交うこともあります。また、近鉄興戸駅で下車されました同志社の多くの学生さんは市道を幅いっぱいになり、近道を考えて通り、府道八幡木津線まで出られまして学校に通っておられます。最もよく利用されております天井川の天井川南側の市道と通学専用市道との間の道路は、全くと言ってもよいほど未整備の状況にあります。同志社大学、同志社女子大学京田辺キャンパスの最寄り駅であります近鉄興戸駅とJR同志社前駅等の駅舎につきましては、関係者の皆さんのご努力によりまして、立派に整備していただき、またJR同志社前駅の府道八幡木津線も立派に改修、整備していただき、右折レーンの新設、歩道も整備されまして、喜びの声が多く聞いておりますが、府道に至りますまでの市道はそのままであり、大変残念な状況にあります。確かに通称同志社の通学専用道路は、当時の田辺町と同志社とは開校にあわせて大変立派な通学専用道路を整備されまして、市道和井田垣内線から府道八幡木津線を渡る陸橋を新設されましたが、通行されておられます学生さんの数は非常に少なく、多くの学生さんは整備が十分にされていない市道を通っておられることもご承知の事実であると思っております。幸い、長い間の工事でありました近鉄興戸駅から西側の防賀川の河川つけかえ工事も進んでまいりまして、天井川の切り下げ整備について、京都府と協議されていると伺っております。また、一方、市におきましても市長の施政方針の演説で述べていただき、また、平成20年度の予算の中でも、近鉄興戸駅西口整備基本計画策定費を計上していただいておりますが、私は、京都府と本市がともに協力をして前向きで取り組んでいただけるものと大きな期待を寄せているところであります。また、JR同志社前駅東一帯は、市街化調整区域、農業振興地域であり、開発整備は難しいと思いますが、多くの地区住民の方、また通学されます同志社の学生さんからも整備の要望も聞いておりますので、京都府の防賀川の切り下げ工事とあわせて整備が必要になってくると思いますが、どういうふうに考えておられるのか、ご答弁をお願いいたします。

 続きまして、3点目の友好都市、姉妹都市の提携の件についてお伺いいたします。

 京田辺市市民憲章の中に、私たちは世界と手をつなぎ、力をあわせて平和なまちをつくりますとあります。また、京田辺市国際交流協会も活発に活動をされております。また、市では、京田辺市国際交流体験補助金交付要綱に基づいて補助金を出されたり、京田辺市国際交流基金条例を設置されているところであります。府内の各市町村におかれましても、それぞれ各地域の各国、またその国の各州、各市との間で友好都市の提携をされまして、交流、親善を図られていることはご存じのことと思います。京都府では、京都市が8カ国の八つの州及び市と結ばれていると伺っております。時間の関係で詳しくは申しませんけれども、舞鶴市は3カ国の3市と結ばれており、綾部市は1カ国で1市、宮津市は3カ国の3市、亀岡市は4カ国の4市、城陽市は2カ国の2市、八幡市は2カ国の2市、宇治市は3カ国の3市、向日市は2カ国の2市、長岡京市は2カ国の2市、南丹市は2カ国の2市、京丹後市は1カ国で1市、京丹波町、町でございますけれども、1カ国で1市、隣の精華町はアメリカ合衆国のオクラホマ州のノーマン市と結ばれておられます。こうして見てまいりますと、京都府内の自治体の多くが各国外国の州または自治体との間で姉妹都市、友好都市を結ばれまして、親善交流を図られていることがわかります。また、国内での友好都市、姉妹都市を見てみましても、最近では、木津川市と京丹後市が友好都市の提携を結ばれたこともご承知のことと思います。合併前の旧木津町と旧丹後町との間で、25年前に結ばれておられましたことで、それを継承されたのでありますけれども、両町は25年もの前から提携をされ、お互いに交流を図ってこられたことは事実であります。このように見てみますと、府内の自治体で特に府内の市の中で、私が承知しております情報では、福知山市と本市以外は、すべての市が外国の市または国内との自治体との間で友好都市、姉妹都市の提携をされ、市民、行政レベルでの交流をされてこられていることがわかります。私は、さきに申し上げましたように、市民憲章の中にもありますように、世界と手をつなぎ、力をあわせて平和なまちをつくりますということを考えますと、多くの市民の方々からも要望がありますように、いきなり外国との間で結んでほしいとは申しませんけれども、せめて木津川市のように、まず国内の自治体と友好都市、姉妹都市の提携をされて、行政レベル、市民レベル、企業レベルなどでの交流を図られることが新たな交流の切り口の一つとして有効ではないかと思っておりますが、市の考えをお伺いいたします。以上で私の第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 一新会、小林喜代司議員の一般質問のうち、建設部に関係する事項についてお答えをいたします。

 まず、(1)の地区計画の制度に基づく規制についてでございますが、パチンコ屋及び建築基準法の上では、集会所に位置づけをされております葬儀場は、同法において立地が可能な用途区域は明確に区分をされております。加えて、パチンコ屋につきましては京都府の風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律施行条例の観点からも、立地できる場所が明確に区分をされております。そのような状況下で、特定の業種をとらまえて、地区計画等により、法律や京都府条令以上の規制をかけることは適切ではないと考えております。

 (3)番の近鉄興戸駅西側一帯の整備についてでありますが、京都府において天井川である防賀川の切り下げ改修工事を鋭意進めていただいているところでございます。近鉄興戸駅西側付近は、バイパス河川として整備されているため、天井川の跡地をどのように整備していくのかを明確にする必要がございますので、平成20年度から道路や駅前整備等も含めた近鉄興戸駅西側の整備基本計画を市民参画により進めていきたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 ご質問のうち、市民部に関する事項につきましてご答弁申し上げます。

 本市の友好都市、姉妹都市提携についてのご質問でございますが、国内または外国の都市と友好都市、姉妹都市の提携を行うことにつきましては、現在の厳しい社会経済状況のもとでは特定の都市を念頭に置いて具体的に友好都市や姉妹都市の提携を結ぶことは考えておりませんが、京田辺国際交流協会を始めとする市民や市民団体の活動への助成、連携などを通して、まずは国内または外国の都市との市民レベルの自主的な交流活動が促進されるよう支援することにより、相互理解が進み、友好関係が深まるよう進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○喜多英男副議長 質問途中ですが、この際休憩いたします。



△休憩 午前11時51分



△再開 午後1時30分



○喜多英男副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 それでは、再質問をさせていただきます。一問一答式でお願いいたしたいと思います。

 まず、1点目の地区計画の制度に基づく規制についてお伺いいたします。

 先ほども申し上げましたように、本市では、昭和63年より京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例が制定されております。1点お伺いいたしますけれども、この条例はどのようなときのために制定されましたのか、参考にお伺いいたします。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 制定の背景でございますが、これは当然のことながら京田辺市が今後どのようなまちづくりを進めるか、その上の根幹となる計画を定めたものであると理解をしております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 今、京田辺市の根幹となるべきところを決めておくと、こういうご答弁いただきました。私はそのとおりだと思うんですね。したがいまして、例えば松井山手駅前のパチンコ店のときも、最初はパチンコ店ではなくて、京阪電車のパンフレットによりますと商業施設とか医院をつくるとか、こういう計画だったと伺っております。しかし、いつの間にか広い面積をぼちぼちぼちぼちと買収されまして、パチンコ店になってしまったということであります。したがいまして、現在、反対運動が起こっております新田辺駅前の葬祭場でも同じでありまして、まさか、こんなところに2件目の私はパチンコ店が、そして、また2件目の葬祭場ができる可能性は十分あると私は思っております。大変よい条件でありますので、2件目のできる可能性、私十分あると思います。したがいまして、私はそのためにも、区自治会、または地区の住民の方や市民の方がどのように考えておられるのかと、十分協議をして意見を聞き、内部で十分議論を私、していただきたいと、実はこのように思います。やむを得ず了承をしたことを踏まえまして、内部でまた十分に検討をしておいていただきたい、このように思っております。そのことを踏まえて、再度私は答弁を求めておきたいと、このように思います。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 まちづくりを行う上で、当然市民が主役でございます。したがいまして、現在ある定めは別といたしまして、今後のまちづくりにつきましても、広く市民からいろんなご意見を伺う、こういう姿勢は十分でありますし、市としてもそういう、いつでもそういった意見を聞くような窓口といいますか、そういう体制は持っておくべきやというふうに理解をいたしております。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 十分に協議をしていただくということを特に求めておきますけれども、この京田辺市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の第1条で目的というものが実はございまして、地区計画内の区域内における建築物に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とすると、こう実は立派なよい目的が実はあるわけでございます。したがいまして、こういうことを念頭に置かれまして、何のために、どういう目的を持ってこの条例をつくられたのかということを私は念頭に置いて、内部で原点に立ち戻って十分に私は検討していただきたいと、このように思います。これ以上のことをお伺いいたしましても回答は無理だと思いますので、特にこれは原点に立ち戻って、この理念の第1条に、私はあった行政をしていただきたいと、このように思いまして、特にこれは強くお願いとして要望しておきます。答弁は結構でございます。

 2点目の近鉄興戸駅前の西側一体の整備につきましてお伺いいたします。

 あの地域は市街化調整地域と農業振興地域で実はございまして、特に、農業振興地域の見直しは大変であります。農業振興地域から市街化へは一挙にこれは持っていけませんので、私は部内で十分に協議をしていただきたいと、このように思っております。3回、私はこの興戸駅の西側の問題につきまして、実はいろんなお伺いをいたしております。特に、部内で特に協議をしていただきたいと実は思いますのは、線引きの見直しがこれは絡んでまいります。線引きの見直しは建設部の実は関係だと思います。そして、農振の除外となってきますと田んぼがございますので、農業振興地域の除外となりますと、これは経済環境部ではないかと思います。そして、総合計画の関係も実はこれは絡んでまいりますので、これは総務部で私はないかと思います。したがいまして、3部の中で十分検討と協議をしていただきまして、あそこの問題はどないすんねやと、どうすんねやということを私は先を見据えた形でやっていただきたい、実はこのように思っているわけであります。したがいまして、中には神戸の方の所有者の土地もあります。また大阪の方が土地を持っておられる場所もございます。したがいまして、所有者の意向も十分調査願いまして、今後、どうしていくのやということを、時期を得たことを私はしていただきたいと思います。昨年の4月の同志社大学の、こっちへ移りまして、京田辺キャンパス開校20周年記念のときに、先般も申し上げましたけれども、女子大の学長の言葉が、あいさつがありました。20年間で同志社は十分拡張もし、充実もし、人もふえてまいったと。しかし、京田辺の興戸の駅から学校までの道は20年間そのままやと、何とかしていただきたいと、こういう思いのあいさつをいただいたわけでございます。女子大の学長の言葉がありました。今でも私はそのように思っているわけでございまして、私は、この際堤防もとります、防賀川の改修も入ってまいります。市長の思いもお伺いいたしました。何といたしましても、興戸の西側の問題につきましては、時期を得たことを私はしてやっていただきたいと、このように思っております。これにつきましても強く要望しておきます。

 それから、3点目の友好都市、姉妹都市の提携の件につきましてお伺いいたします。

 本市の京田辺国際交流協会では、平成6年に設立されたと伺っております。設立以来、ことしで14年と実はなるわけでございます。ことしの2月末現在の会員数はいただきました資料によりますと86名と伺っております。協会の規約によりますと、ここに実は持っておるわけでございますけれども、第1条、第3条の目的でございますけれども、協会は世界各国の人々との理解と交流を深め、相互の友好と親善を図るとともに、世界に開かれたまちづくりに寄与することを目的とすると、このようにあります。そうして、これらを行います事業といたしまして、第4条でございますけれども、協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う、市民と世界各国の人々との友好、親善、交流を進めるための事業。二つ目が、市民の国際理解を促進するための事業。三つ目が市民のさまざまな面での国際化を推進するための事業、四つ目が会員が実施する親善交流事業に対する支援及び協力。五つ目が、その他目的達成に必要な事業と、これがあるわけでございます。これ京田辺国際交流協会の規約の3条、4条に実はあるわけでございます。私、この国際交流協会は活発に活動されていることは理解いたしておりますが、さらに一歩進められまして、先ほども質問の中で申し上げましたように、他の市やまちのように友好都市、姉妹都市の提携を進められてはどうかと思っておりますが、再度ご答弁を賜っておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 小林喜代司議員の再質問にお答えいたします。

 友好姉妹都市の連携につきましては、平成5年ごろから一時京田辺国際交流協会が中心となりまして、市も連携を図る中で提携に向け努力をいただいた、こういう経過がございます。最終的には提携に至らなかったわけでございますけれども、姉妹都市の提携に向けましては、当然市民の理解というものも必要でございますし、また、本市に共通する産業あるいは文化など、さまざまな方面での検討が必要であるというふうに考えております。そういったためにも、やはり市民レベルでの土壌というものが、非常にそういった土壌づくりが大事ではないかなというふうに考えておるわけでございます。現時点におきましては、先ほども申し上げましたが、特定の土地との提携は社会経済状況が大変厳しいということもございまして、現在は考えておらないわけでございますが、将来的には考えていかなければならない課題であるというふうに認識をいたしております。いずれにいたしましても、今後とも京田辺市の国際交流協会さんと十分に連携を図る中で、国際交流が充実していくために努力していきたい、このように考えています。

         (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 古い話になるかもわかりませんけれども、田辺町のときに、当時、原田町長の時代だと思いますけれども、長野県の下諏訪町との間で姉妹都市の話が進みつつあったと私は記憶いたしておりますけれども、実現ができなかったと、こういうことでございます。そして、2月28日の京都新聞の山城ワイド版、22面でございますけれども、これによりますと宇治市とハンガリーのペーチ市との友好都市提携提案ということが実は載っておりまして、久保田市長、まず市民交流、親書と宇治茶を託すと、実はこれが京都新聞に大きく報道されておったわけでございます。したがいまして、読まれた方もあると思います。私は、他のまちと交流することによりまして、文化、スポーツ、そしてまた商業、工業と、あらゆる面においてまちの発展に実はつながっていると、このように実は思っております。せっかく国際交流協会、設立以来14年、実はあります。活発に活動はされておりますけれども、私は何としても友好親善のそういう提携を結んでおく必要があるのではないかと、実は思います。近隣の市町に聞きましても、一遍来られたら200万ぐらいかかりますよという実は話もあります。ありますけれども、私はそれを押してでもやはりこういう交流、親善は結んでいく必要があるのではないかと思っております。したがいまして、その辺を特にご理解いただきまして、この事業を一歩でも、少しでも前へ、一歩前へ進めて私はいっていただきたいと、実はこのように思っております。したがいまして、国際交流協会、そして、国際友好親善、このことを一歩前へ進めることによりまして、私は京田辺市の事業が、そして、文化が前へ進んでいくと、このように実は理解をいたしているところであります。したがいまして、このことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○喜多英男副議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 なお、次回は3月4日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日は、ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                副議長   喜多英男

                署名議員  増富理津子

                署名議員  奥西伊佐男