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京都府 京田辺市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成19年 12月 定例会(第4回)



       平成19年第4回京田辺市議会定例会会議録

               (第4号)

会議年月日  平成19年12月11日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成19年12月11日 午前10時00分

  散会     平成19年12月11日 午後4時11分

  宣告者    開議 議長  上田 登

         散会 副議長 喜多英男

出席、欠席議員及び欠員

  出席     21名

  欠席      0名

  欠員      0名

            凡例   ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1    河本隆志      ◯

  2    米澤修司      ◯

  3    増富理津子     ◯

  4    水野恭子      ◯

  5    鈴木康夫      ◯

  6    奥西伊佐男     ◯

  7    小林喜代司     ◯

  8    奥村良太      ◯

  9    喜多 進      ◯

 10    南部登志子     ◯

 11    櫻井立志      ◯

 12    河田美穂      ◯

 13    塩貝建夫      ◯

 14    井上 薫      ◯

 15    市田 博      ◯

 16    松村博司      ◯

 17    喜多英男      ◯

 18    次田典子      ◯

 19    山下勝一      ◯

 20    井上 公      ◯

 21    上田 登      ◯

会議録署名議員

  1番   河本隆志

 10番   南部登志子

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       藤井秀規

  議会事務局主事       平岡孝章

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            石井明三

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長           廣野 信

  総務部長          金辻美津枝

  市民部長          河村晴行

  保健福祉部長        小林政男

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         吉田元彦

  経済環境部長        落合孝義

  会計管理者         中川正章

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室長         岡本和雄

  安心まちづくり室

                中澤晴治

  危機管理監

  安心まちづくり室長     中澤晴治(兼務)

  総務部次長         林 恒夫

  市民部次長         太田長和

  保健福祉部次長       石田義樹

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       安岡隆司

  出納室長          中川正章(兼務)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道部長          猪熊 保

  消防長           藤本憲三

  消防次長          園田正博

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          木元一志

  教育部次長         小山順義

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   金辻美津枝

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小山孝夫

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     落合孝義

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小山孝夫

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                小山孝夫

  事務局長

会議に付した事件

  1、開議宣告

  2、議事日程の報告

  3、会議録署名議員の指名

  4、一般質問(増富理津子)

  5、一般質問(次田典子)

  6、休憩

  7、一般質問(櫻井立志)

  8、休憩

  9、一般質問(松村博司)

 10、散会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第4号>

          平成19年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成19年12月11日(火)

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1、会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2、一般質問

(1)増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2)次田典子(無会派)

(3)櫻井立志(公明党)

(4)松村博司(一新会)

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○上田登議長 おはようございます。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から1番、河本隆志議員、10番、南部登志子議員を指名いたします。



○上田登議長 次に、日程第2、一般質問を行います。

 通告順位11番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 おはようございます。日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。

 通告に従いまして大きく三つの問題について順次質問を行います。

 まず、始めに障害者控除の認定制度について質問します。

 障害者手帳の交付を受けていない人でも、65歳以上の高齢者で障害者に準ずる人は、市町村長などの認定で、税金の障害者控除が受けられる制度、障害者控除の認定制度が設けられています。しかし、知らない人が多く、利用者が少ない状況にあります。私のところへも、この制度があって助かったと喜びの声が届いています。A子さんは、今度の税制改悪によって、年金生活のお父さんが、今まで非課税だったのが課税になり、現在入院しているが、年金だけでは払いきれない状況になって困っていました。こういう障害者の控除制度があることを話し、窓口に行って認定審査を出したらその日に認定が下がり、大変助かった。もっと早く知っていればよかったと言っておられました。私は、昨年6月議会、ことし3月議会の一般質問で、要介護1から要介護5のすべての要介護者に障害者控除対象者認定書を交付して、市民負担の軽減を、また制度をもっと知らせて活用できるように、要介護者全員へ制度案内を個別送付することなどを求めてきました。その後の取り組みと、今年度の障害者控除対象者認定書の交付状況についてお伺いします。

 また、認定基準につきまして、国が示している判定基準を参考とする中で、市独自の認定基準を合わせて取り入れられているとのことですが、障害者控除の対象では要介護度1または2、特別障害者控除の対象では、要介護3以上としながらも、どちらも、かつ寝たきり度B、Cランクである者とされています。兵庫県宝塚市では、要介護1から3の人は障害者として、控除対象者認定書を交付され、要介護4、5の人は特別障害者として控除対象者認定書を交付しています。すべての要介護者が控除対象者認定を受けることができることになっています。

 国会でも、ことし4月11日の財務金融委員会で、日本共産党の佐々木議員が一部自治体で障害者控除の寝たきりなどの条件をつけているのは問題だと指摘したことに対し、厚生労働省障害者障害福祉部長は、身体障害者に準ずる方については、障害の程度の等級表で3級から6級と同程度の障害の程度であるということが基準とされていると答弁、寝たきりでないとだめというような、ご指摘に合ったような形で狭く解釈するということは問題だと答えています。厚生労働省の基準よりハードルが高い京田辺市の認定基準を見直すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 また、障害者控除対象認定事務取扱要綱を作成している自治体もふえています。認定事務を的確に進めるためにも、また、基準を市民にわかりやすくするためにも要綱をつくるべきだと考えますが、いかがですか。

 まだまだ多くの方がこの制度を知られていないのではないでしょうか。制度普及において、今後の対策はどのように考えているのか、市民への周知、徹底への取り組みをお聞きします。

 大きな二つ目に、医療支援として予防接種の公的助成の要望を、2点について質問します。

 まず1点目は、高齢者へのニューモバックス、肺炎球菌ワクチン接種についてです。

 かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下し、現在第4位になっていますが、昭和55年以降、再び増加傾向にあります。特に80歳以上の高齢者では死因の第1位となっています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くは、その原因菌が肺炎球菌となっています。

 近年、肺炎球菌の抗生剤に対する耐性も問題になっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されています。肺炎球菌は肺炎を起こす原因菌の中で最も重要な位置を占めている細菌で、家庭で起こる肺炎の約3分の1は肺炎球菌によるものと言われています。80種類以上ある肺炎球菌のうち、このワクチンは23種類の感染する機会の多い形に効くということで、すべての肺炎球菌による肺感染症の8割ぐらいを占めるということです。また、一度摂取したら5年以上の免疫効果があるとのことで、非常に有効性が高いワクチンであると思われます。

 スウェーデンで行われた比較試験によると、肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンを併用することで、最も効果が高まることもわかりました。我が国においては、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみ、保険適用が認められていますが、それ以外の接種に関しては、全額自己負担になります。保険診療が認められず、やや高額であることからあまり普及していなかったそうです。しかし、インフルエンザワクチン同様、一部自治体による公費助成がなされるようになってから、急激に接種者がふえています。高額7,000円前後であるということで、インフルエンザワクチンは毎年接種しなければならないのですが、このワクチンは5年から7年ほど効果があります。

 2007年6月現在、46の地方自治体が、何らかの形で公費助成を行ってきています。インフルエンザの予防接種と合わせ、肺炎球菌ワクチンの接種に公費助成することを提案します。市のお考えをお聞かせください。

 2点目は、子供へのインフルエンザワクチン接種への公費助成についてお聞きします。

 ことしもインフルエンザの季節になりました。京都府のホームページを見て、全国的な流行の兆しがあり、兵庫県、和歌山県では京都府の10倍以上、大阪府でも2倍以上の発生です。京都府でも週を追うごとに倍増して、近々に流行期に入ることが予想されています。

 さて、かねてより子供たちの健康維持のため、流行性の風邪対策として予防接種、インフルエンザを行う際に費用がかさむので、助成制度はできないものか、高齢者には助成制度が実施されていますが、なぜ子供に助成制度が適用されないのか、要望の声が今高まっています。

 予防接種は病院によりばらつきがありますが、約3,000円から5,000円かかり、2回接種、子供3人いれば1万8,000円から3万円の出費となります。予防接種をしなければ風邪にかかる率が高い、他人にも影響を及ぼすために、また、かかってしまってからでは遅く、タミフルの薬の副作用も心配で、高額を承知せざるを得ない事態で支払っているとのお母さんの声です。ことしも温暖化なのですが、既に他府県ではインフルエンザ感染のため、学級閉鎖もあったように聞いています。

 そこでお尋ねします。本市におきまして、子供のインフルエンザ予防接種への公的助成のお考えをお聞かせください。

 大きな三つ目の項目として、災害時における要配慮者に対する施策について質問します。

 災害が発生したとき、また、避難生活を余儀なくされたとき、高齢者や心身に障害のある方、子供や妊婦さんなどには特別の援助が必要です。これは防災対策の大きな柱となるべき問題です。新潟での豪雨災害を調査された片田敏孝群馬大学助教授は、避難所の体制、移動の手段、高齢者を支援する人の三つの条件が満たされなければ、高齢者は避難をあきらめる可能性があると指摘されています。

 そこで4点についてお聞きします。

 まず、要配慮者、支援者ボランティアへのアンケートの回収状況と、アンケート回収時の中で感じられたことについてお聞きします。

 2点目に、移動については歩いての避難が困難な場合に備え、車いすが乗れる福祉タクシーやストレッチャーなどの準備を検討しておくこと、ひとり暮らしの老人、要介護者のいる老人世帯などの方々のいざというときの具体的な移動の支援、自主防災組織や自治会、ボランティアなどとの日常的な信頼関係の確保と同時に、避難場所までのバリアフリーの経路の指示など、移動手段を始めとした初動マニュアルの作成を急ぐべきです。

 3点目は、避難所体制の充実です。避難所が福祉施設のように、高齢者や障害者をふだんから受け入れられている施設だったり、避難所に畳のお部屋があるなど、安心して避難生活が送れる状況をいかにつくるかです。福祉避難所設置の見通しはいかがですか。進んでいるのでしょうか、お聞かせください。

 4点目は、要配慮者の適応食や生活必需品の備蓄についてお伺いいたします。決算委員会で備蓄食は市全体でカンパン6,000個のみとお聞きしました。要配慮者への適応食や生活必需品の備蓄こそなくてはならないものです。医療用品とか福祉用具、赤ちゃんやお年寄りの紙おむつなど、またレトルトのおかゆやミルクなどの適応食が必要であり、備蓄されるべきだと考えますが、市はどうお考えでしょうか。

 大きな四つ目に、多重債務救済について質問します。

 私の生活相談活動の中にも、多重債務の問題が多く見られるようになってきています。自分が多重債務になっていることに気づいていない人もいる。多重債務とは何かから始まります。超高金利、過剰な貸し付け、違法な取り立て、こうしたやり方が今、230万人とも言われる多重債務者を生み出しています。こうした多重債務者の救済に向け、今、各地の自治体の取り組みが広がっています。愛知県の岩倉市では、市の広報で多重債務に陥ったらすぐ相談、こうした特集を組んで相談先や解決策を全戸にお知らせしています。また、鹿児島県の奄美市や滋賀県の野洲市では、多重債務専門の窓口設置と債務整理後の生活再建支援を生活保護課や国保課などと連携をして行っています。本市では、多重債務問題などの相談などは、市民部人権啓発推進課で対応されているようですが、市内における多重債務者の現状と行政支援の取り組みの現状について、まず、お聞きします。

 また、多重債務者の方々の生活再建には、行政のかかわりが不可欠であることから、政府はことし4月20日に、債務者の救済、支援などの多重債務対策について、全国約550の市町村で具体的な相談が受けられるよう、適切な対応ができる窓口を、遅くとも2009年度末までに整備するとした行動計画を発表しました。行動計画には、これまで相談窓口にアクセスできている多重債務者が全体の2割程度と推測されることから、残り8割の掘り起こし、発見を行い、問題解決を急ぐ必要があるとしています。この掘り起こしには、最も身近に接することができるであろう市町村の積極的関与が求められているようですが、先般行われた金融庁の多重債務者対策本部の調査に対して、京田辺市は、多重債務に陥った方は無料法律相談窓口、人権啓発推進課に相談されることが多く、消費生活相談窓口に来られることは少ない。相談員を委託するため、相談日以外の対応は困難。また生活相談に来られても既に深刻な問題になっていることが多いため、弁護士を紹介することとしている。弁護士相談の日をふやす必要があると、こう調査に答えています。

 市民とのかかわりでは、本市には税務課、福祉課、国保課など、市民と直接接する機会の多い窓口があります。そこで多重債務の実態をつかんだときに対応する窓口、例えば生活保護の相談に来て、多重債務があって保護申請が難しい場合に誘導するような窓口、こういう窓口が必要ではないでしょうか。また、そうした各部門からつなぐだけでなく、市民が直接相談できる身近な窓口が必要であると思います。行政として、問題解決のために多重債務専門の相談窓口を設置すべきであると思いますが、どうでしょうか、お答えください。

 最後に、田辺中央4丁目葬祭場建設計画について質問します。

 7月にセレマが土地を取得し、10月26日に建築確認の事前協議を京田辺市に申請したと聞いていますが、その後、市と業者との協議はどこまで進んでいるのでしょうか。まちの中心地でもあり、交通量も多く、より一層の交通渋滞を招く可能性が大きく、また児童の通学路でもあり、場所的には不適当であると思いますが、市のまちづくりの観点からも、葬祭場ができることをどのように考えておられるのでしょうか。周辺にお住まいの方からも、今でも渋滞で大変なのに、これ以上交通量がふえるのは危険だとか、子供をベビーカーに乗せてほとんど毎日前を通って買い物に行くが、黒い喪服姿の人たちとそのたびに遭遇するのかと思うと気が重い。子供たちの通学路にもなっている。もっと市の中心地にふさわしい建物があるはずだ、こういった反対の声もお聞きします。

 また、地元住民から市長に対し、計画の中止撤回を指導するよう求める陳情書面が提出されています。地域住民の声に答えて、建設計画の撤回指導をすべきであると考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 以上をもって第1回目の質問とさせていただきます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問のうち、保健福祉部に関する事項につきましてお答えいたします。障害者控除の制度について、4点のご質問でございますが、一括してお答えいたします。

 まず、今年度の障害者控除対象者認定書の交付状況と取り組みについてでございますが、昨年度の障害者控除対象者認定書の交付状況につきましては30件となっており、前年度の11件よりふえている状況でございます。今年度につきましては、まだ確定申告の時期ではないことから、現在7件と少ない状況にあります。昨年度、対象者への広報が不足しているのではないかとのご指摘があり、ことし2月の市の広報紙に掲載したことで、一定の効果があったのではないかと考えております。さらに、ことしの4月以降においては、介護保険の要介護認定の決定通知の際に、障害者控除に関する情報提供を合わせて行い、その周知を図っているところでございます。

 次に、対象者の認定基準につきましては、国が参考に示した障害老人の日常生活自立度(寝たきり度)と、認知症老人の日常生活自立度をもとに、本市では、さらに介護保険の認定度もあわせてその基準としているところでございますが、実態に沿った基準の見直しの必要性について検討していきたく考えております。

 次に、障害者控除認定の要綱の作成につきましては、現在のところは作成する予定はございません。次に、市民への制度の普及につきましては、今後も個別の通知や来年の確定申告の時期に合わせた広報紙への掲載などを行い、市民への周知を図っていきたく考えております。

 次に、医療支援について、2点のご質問ですが、一括してお答えいたします。

 肺炎球菌ワクチンにつきましては、予防接種の一つとして、特に慢性の呼吸器疾患をお持ちの方や、人工透析をされている慢性の高度機能不全の高齢者の方に対し、医療機関において接種されているワクチンであります。高齢者の死亡の第4位が肺炎となっていることから、肺炎を予防するワクチンとして期待されていると認識しておりますが、このワクチンは高齢者のインフルエンザのように、予防接種法に位置づけられたものではないことから、個人が任意で実施する予防接種となっております。また、乳幼児を対象とするインフルエンザにつきましても、同様に予防接種法に位置づけられたものではない状況から、現時点では、公費による助成を行う考えはございません。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 中澤安心まちづくり室危機管理監。



◎中澤安心まちづくり室危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。

 ?災害時の要配慮者対策につきまして、4点いただいておりますので、順次お答えいたします。

 アンケートの回収状況はということでございますが、9月に要配慮者のアンケート調査を実施したところ、介護認定及び障害のある方を含む要配慮者1,207通の送付に対し、回答数は674通で、回答率は55.8%となりました。また、一般市民、民生児童委員、市政協力員を始め、事業所、医療機関など災害時における支援者は1,733通の送付に対し、回答数は819通で、回答率は47.3%となり、全体で2,940通の送付に対して、回答数は1,493通で、回答率は50.8%となりました。

 移動手段を始め、初動マニュアルの作成をということでございますが、災害時における要配慮者の移動手段については、地域での支援体制づくりが必要であり、今回のアンケート結果の分析結果に基づき、マニュアル作成につなげてまいりたいと考えております。

 避難所体制の充実を、福祉避難所の設置はということでございますが、広域避難所については市内小中高校14カ所指定しているところですが、今後、関係機関と協議しながら、避難所体制の充実について研究してまいりたく考えます。

 福祉避難所については、災害時における高齢者や障害のある方に特別なニーズがあることから、このことに配慮した対応が必要であると認識しております。また、平成18年4月に改定されました国の避難支援指針でも、福祉避難所の指定が示されていることからも、地域防災計画の中での位置づけを検討する必要があると考えております。

 要配慮者の適応食や生活必需品の備蓄ということでございますが、本市で災害が発生し、緊急に物資の必要が生じた場合、その供給については京都南部都市広域行政圏推進協議会と株式会社平和堂、株式会社ユタカファーマシー及びイオン株式会社西日本カンパニーとの間で協議会構成市町に対し、優先的に物資を供給する協定を平成16年4月に締結していることから、生活必需品については一定の品目及び量については、その確保を図っておりますが、それ以上のものについては現在のところ、予定していないところでございます。また、適応食についてはどのようなものが必要なのかを今後よく研究してまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 ご質問のうち、多重債務の救済についてお答えいたします。

 多重債務問題の多くは、消費者金融ややみ金融と関連していることが多く、国や都道府県、警察といった機関が対応窓口となっている関係で、市としましてその実態を把握することは非常に困難でございます。

 なお、平成18年度中の市及び社会福祉協議会で扱った、多重債務と思われる相談件数は約150件であります。消費者金融などを利用した多額の借金等による市民からの相談を受けた場合には、市が行っている市民無料法律相談、消費生活相談、京都府の府民無料法律相談や京都弁護士会が行っているクレジット・サラ金相談などの専門の窓口を案内いたしております。また、社会福祉協議会におきましても、弁護士無料法律相談や多重債務相談などを実施されているところでございます。このように、それぞれの窓口で相談に応じておりまして、新たに多重債務者専門の相談窓口の設置につきましては、現在のところ考えておりません。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係する事項についてお答えをいたします。(5)の田辺中央4丁目葬祭場建設計画につきまして、3点の質問をいただいておりますので一括してお答えをいたします。

 ご指摘の物件は、建物使用用途集会所として平成19年10月26日に事前協議申請が本市にされております。現在は、地元が最も懸念をされております交通問題を始めとした周辺住民対策について、十分な対応を図るように、事業者に指示をしているとともに、地元とも十分協議、説明するよう指導をしているところでございます。

 一方で、まちづくり上の観点からは、当該地域は近鉄新田辺駅及びJR京田辺駅などの交通拠点としての利便性を生かし、店舗や事務所、娯楽施設等の集積を図る地域として都市計画上の位置づけをしております。このことからいたしますと、立地を計画されている場所の用途地域が商業地域及び近隣商業地域であり、建築基準法第48条の規定により、建築は可能であります。したがいまして、合法的に進められる建築行為にはその撤回指導はできないものと考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 2回目の質問、一問一答方式でいたしますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。

 まず、初めの障害者認定制度に関連してです。時間の配分もありますので、一番聞きたい部分についてのみ2回目の質問をさせていただきます。

 厚生労働省の基準より厳しい京田辺市の認定基準の見直しの点に関してなんですが、先ほど述べましたように要介護度1または2というのを一般障害者の控除、そして特別障害者の控除として要介護4、5というふうに書かれています。その中で、かつ、まだその上に寝たきり度、自立度というののB、Cというランクがどちらも同じようにつけられています。程度の状況からしても、同じランクであるということ自身がおかしいというふうに思いますし、先ほども言いました国会での答弁なんかも聞きましても、要介護者に対する障害者認定、この拡充において介護度、これが大きな影響を与えるということが言われています。そういう意味からも、先ほど実際に見合った介護基準を検討していきたいと言われましたが、具体的にどのようなことを考えていらっしゃいますか。お答え願いたいと思います。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 先ほどご答弁させていただきましたのは、基準の見直しの必要性について検討をしていきたいというふうに答弁させていただいております。その中で、その見直しにつきましては、高齢者の方につきましては、当然、所得税法の施行令とか地方税法の施行令の規定によりまして、身体障害者手帳の交付を受けている方、そして市町村長の認定を受けている方が障害者控除の対象となると。今回、今言わせてもらった認定を受けている方が対象ということになります。そして、この認定事務にあたりましては、厚労省のほうが身体障害者に準ずる方を基準というふうなことで示しておりますので、この基準に基づきまして公平を欠くことにならないように行う必要があると考えております。

 こういうふうなことの中で、現在、議員の方も言っていただきました本市の認定基準につきましては、国が参考として示している判定基準と介護度を合わせて行っているところでございます。こういうふうな中で、必要性の検討にあたりましては、税に関するものでございますので、慎重に対処しなければならないのではないかとこのように認識しているところでございます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今の答弁、ちょっとお聞きしていることと若干ずれているんではないかと思います。私は、京田辺の認定基準を実際に見合った基準として見直したいということを言われた、その中身についてお伺いしているんです。その税法上というのは、もう認められていることで介護認定を受けている方の中で障害の区分と準ずることができるものについては、税法上、それは減額するということにはもうなっているわけですから、税法上じゃなく、中身についてどのように基準の見直しをしていこうとしていらっしゃるのか、そのことをお聞きしているんです。もう一度、答えていただけますか。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 見直しの方法をということでございますが、見直しを今後検討していこうということでございますが、それについては身体障害者に準ずる方法などの基準の公平性を担保するため、国の判定基準と介護度を合わせてやっているわけですけれども、その関係については補完関係にあるというふうに認識しております。そして、市の方が厳しいというふうな、結果的にはなっているというふうなことでございますが、先ほどもご答弁させてもらったように、それがどのようなことで見直ししたらよいのかどうかについて、検討もしていかなければならないと、そういうふうなことでございます。そして、場合によりましては税務署とも一応、相談はしたいなというふうには考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 具体的に内容についてお聞きしているのですから、それについて答えていただけるようにお願いしたいと思います。

 例えば、先ほども紹介しましたが、宝塚市のように介護保険、1から3の人については障害者として控除対象認定、4から5の人には特別障害者認定ということでもう認定書を送付するように、それは市の方の方針でやられているわけなんです。税務署がどうとかこうとか、障害者との公平感が云々と、これ、介護1、2に認定してもらおう思うたらかなりの状況にならないと認定してもらえないのが実際です。支援、今1、2ありますから、ほとんどがそこへかかわってきているわけです。そういう実態、今さっき言われるんなら実態に即した認定と言われるんなら、今紹介しましたようなことも含めて考えていただきたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 先ほどの件でございますが、国の基準につきましては、障害に準ずると、同程度というふうな表現になっております。そして、障害認定におきましては要介護認定が介護の手間のかかりぐあいを判断するのに対しまして、障害認定は日常の生活活動の制限の度合いを判定するものでございます。ということは、双方の考え方、異なりますので、その辺のところについて検討が必要ではないかとこのように考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 じっくり検討していただくということも必要ですが、今、自治体に高齢者の方はいろんな負担増重なってきている中で、少しでも、先ほど例を紹介しましたように、そういうことが認定されることの中で、非常に助かっているという例も生まれてきています。本当に障害者の方と、例えば一般障害だと介護1、2の方と障害手帳をお持ちの3級から6級の方、大きな差異、かえってないんではないか。1、2の人の方が厳しいんじゃないかと思えるような方もたくさんいらっしゃいます。そういう本当に実態をつかんでください。つかんだ中での認定検討をしていただきたいと思います。その際に、ぜひほかのところの状況も研究していただく、そのことをつけ加えしたいと思います。

 それと、次に、ことし4月から各介護認定を受けてらっしゃる方への個別送付をしていただいているというふうに、1歩、全体に周知徹底するための策が進められたというふうに評価したいと思うんですが、あと、もう少し周知徹底、何が必要かと、これは提案でしときます。ケアマネジャーさんとか、日常的にそこへ来られているヘルパーさんなんかが、やっぱりそういう制度があるということを話していただく、このことが最も大事ではないかというふうに思います。それと、今さっき言われたように確定申告に合わせた広報、ホームページ、ホームページなんかはよりわかりやすく、ぱっと見て、家の人がわかるような状況、そういう状況をつくって周知徹底していただきたいと思います。

 次に移ります。

 医療支援について、これは公費助成、子供のインフルエンザワクチン、そして肺炎球菌ワクチン、これは先ほどの答弁の中では公的な予防接種法に基づいて位置づけられていないということで、公費ではないということなんですが、例えばインフルエンザでありますと、インフルエンザにかかって学校が集団的にお休みせざるを得ないとか、学級閉鎖になるとか、そういう状況も生まれる中から、これは国の方でも予防接種法に位置づけられる必要があるのではないかという論議が進められているところだと思います。接種予防法の方も、また予防接種法の方も見直しのあれがされているとちょっと聞いているんですが、そういう中で、例えば肺炎球菌ワクチンの接種や、インフルエンザ予防接種、これが予防法の方にも位置づけられる方向というのも考えられるのではないかと思います。そういう意味でも、他の自治体が本当に住民の、例えば予防医療の面で必要だということで、公費助成している例も生まれています。その辺を研究していただけるということ、どうでしょうか。研究、検討の方、今すぐにということはできなくってもできるでしょうか。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 ニューモバックス、それと子供のインフルエンザの関係の接種の公費助成でございますが、この二つにつきましては、先ほどもご答弁させてもらったように、予防接種法に定めていないものでございます。予防接種について必要な場合は、国等から通知もあるわけでございます。そういうふうな中で、今後国の動向を見守ってまいりたいとこのように考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 次に、災害時の要配慮者対策についての中で、避難所体制と適応食や生活必需品の備蓄に関連することです。

 決算委員会の中でも、この問題についてお話をしてきました。質問もさせていただきました。避難所、本当に福祉避難所というのが、今後、関係者と相談してとか、認識はしているという答弁はあったんですが、これはアンケート調査の結果を待つまでもなく、市独自で計画を設定できるものでもあります。急いでしていただきたい、その認識をしていらっしゃるならば、そういう方向で進めていっていただきたい。また、医療機関や福祉施設の機関などとの協議も含めて必要になってくると思いますが、そこへの取り組みはされているのか、もう一度お聞きしたいこと。

 それと、要配慮者への適応食、いろいろ、今後よく検討していくということですが、最低でも子供さんのミルクについては、どうしても必要だというふうに思います。それについて、答弁聞かせてください。答弁してください。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 中澤安心まちづくり室危機管理監。



◎中澤安心まちづくり室危機管理監 要配慮者の避難所ということで、福祉避難所の設置ということにつきましては、高齢化が進む中で、過去の災害を見ても避難所の要配慮者への対応が課題となっておりまして、災害救助法では、要配慮者を対象とした避難所を福祉避難所として位置づけ、必要な費用を国庫の対象経費として認めていることからも、指定に向けた検討は必要であると考えております。

 ミルクの件でございますが、先ほどお答えいたしました平和堂等との優先的な物資ということで、粉ミルク5,000人分、各社に優先的に支給していただけるということになっております。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 決算委員会の中でもお話ししましたが、広域なところから届くまでの部分というのが必要ではないか。個々で3日分用意するいうのは非常に困難であるということで、市としても用意をする必要があるんじゃないかというのが備蓄の分です。それについて、その5,000個を優先的に、例えば京田辺が優先的に5,000個、箱ですか、缶ですか、それを届けてもらうというのは、それはその災害が起こって、避難してすぐの状況では難しいというふうに判断するんですが、そのためにも備蓄として用意する必要があるのではないかというふうに思います。

 ちょっと時間がありませんので、また委員会の中でも引き続き質問していきたいと思います。

 次、多重債務について1点だけ。

 窓口の必要性、今、十分なので要らない、十分というか対応しているので要らないということで、市民部長の方からのお答えがありました。しかし、本市の方でのこの金融庁の多重債務対策本部の調査に対して、例えばどのぐらいの方が対応されているんですか、その人数ということで、今、150件ほどということでお答えになりましたが、その調査の中では不明だと、わからないと。不明だとお答えながら、何割程度の方が全体の相談の中で割合を占めておられますかには1割以下というような答えがあったり、また、住民から多重債務に関する相談に対してどの部署が対応していますかに、特段対応部署は決めていないとかいうふうにお答えになっていますね。これ、私、ホームページで見せていただいたんですが、なっています。また、今後、市町村における多重債務問題、深刻であると考えますか、はいに答えられてないんです。いいえですか、だから答えられたのは。150件、今あると言われる中で、多重債務の問題といのは深刻でないと京田辺ではお考えだというふうに判断していいんでしょうか。この問題、国も挙げて本当に必要な問題であり、これはローン会社に払うだけでなく、収納の滞納されている方々への収納支援にもなり、市民税などがふえているというような報告もされています、その対応する中で。そのような結果の報告もある中で、多重債務問題、深刻でないとお考えでしょうか。そのことについてお聞かせください。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 多重債務問題につきましては、非常に深刻な問題であるというふうに認識をいたしております。現在、三つの相談窓口で対応しておるわけでございますが、先ほど150件という数字を申し上げましたが、その中で社会福祉協議会におきましては、毎月月末、多重債務の相談専門窓口ということで、司法書士がその窓口になって相談を受け付けております。また、人権の方でやっております市民相談におきましても、これまで2件の相談がございました。それと、消費生活相談、こちらの方では1件あったというふうに伺っておりますので、この三つの相談窓口で、今後対応していきたい、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今の答弁の中で、社会福祉協議会がやってらっしゃる相談窓口がほとんど占めていらっしゃると、多重債務の相談に。市としては、そこへの責任というのは持ってらっしゃるんですか。もう任せですか、福祉協議会へ。どうですか、そこ。お聞かせください。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 社会福祉協議会の方で専門相談ということでやっておりますので、市といたしましては相談がありましたら、そちらの方にご紹介させていただきたい、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今、多重債務の問題は、市としても深刻だというふうにおっしゃいました。全国的な統計見ましても、今、多重債務の問題、2割しかそういう相談に来られていない、8割が大変な状況を抱えてらっしゃるいう統計が出ているわけです。それに基づいて国の方も、府の方も京都新聞でしたか、多重債務対策で協議会で京都府などが自治体にも、相談窓口となる各市町村などへのマニュアルをつくっていくというようなことで動いている中で、京田辺はそういう福祉協議会任せ、その2割しか見えてない150件としましょうか。後の8割に対する対策も、その協議会任せでいいのでしょうか。市としての対策が、私はもっと積極的な窓口設置に向けての対応が必要だと思いますが、いかがですか。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 社会福祉協議会の方でそういった相談専門窓口がございますが、市といたしましても市民の法律無料相談、この中で対応いたしておりますので、今後も相談に応じていきたい、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 相談日をふやす必要があるというふうにも、また先ほどの質問の中で答えてもいらっしゃいます。もう少し、本当に真剣に具体化、検討をしていただきたいというふうに思います。また、日を改めまして質問させていただきます。

 最後に、田辺中央4丁目、葬祭場の建設計画について、お伺いいたします。

 昨日も他の議員さんから具体的に質問がありました。また、住民の皆さんの、本当にこの田辺の中心地にそういうものがつくられていいのかという不安の声や怒りの声、嘆きの声が本当に多くの陳情書面になって、市長に届けられていると思います。

 そのような中で、きのうのそういう市議会の様子を、京都新聞が書いています。市、容認の方針ということで書かれていますが、これについて、市長はどのように考えられますか。市、容認したんですか、もう。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 増富議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 今、京都新聞が容認と書いてますけども、容認とかいうものは、京都新聞は勝手に書いているだけであります。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今の市長の答え、私はほっとした部分もあります。確かに、法的な部分で、部長がきのうも言われました市の認可、そういう権限がないことも含めて、最大限、住民の方たちと協議をしていくように指導していきたいということなんですが、これ、きょうの新聞です。その2日前の8日の新聞に、左京のセレマ、これは白紙撤回をしたという報道がされています。京都市と、もちろん京田辺市と違いはあるんですが、3年がかりぐらいで初め持ち出されたときから、市としても問題、議会でも取り上げられたり、また住民の方たちの運動もありましたし、市としてもその間に条例をつくられたり、いろんな対応の中で白紙撤回、計画撤回というようになってきているというふうに聞いております。文書を読みましてもそうです。

 私は、今、住民の方々が、本当に都市計画、その中で健全かつ良好な環境を有する市街地を造成するんだということを目的として行われた区画整理事業、本当に将来、夢を持って一緒に(聴取不能)し、取り組んでこられた。そのような中で、今、市としてまちの中心地に葬祭場ができること、これについて、法的にどうこう、できるできへんの問題じゃなく、まず、市長自身、どのようにこのことについて考えられますか。この都市計画、市長自身もかかわってこられた問題だと思います。どのようにそのことを聞いて感じられますか。先ほどは、容認したんじゃないというふうにお答えになりましたが、市長の考えをお聞かせください。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 先ほど言いましたように、容認はしてないということではないです。新聞記事が容認してると書いたことに対して、容認してないと言わせていただいたということでございまして、この今言われましたように、地域における、きのう建設部長が言うてましたように、やはり地域の問題点を十分把握する中で、計画に基づくものについては十分、地元とも協議をするよう、指導しているということでございまして、現段階において今、どの形として容認するまでの形とか至ってないということでございまして、やはり、また、その中で都市問題というか、今言われましたその地域について、いろんな形として計画をしてたということでございますけども、やはりその中には商業地域とか、いろんなものの建てられる用途なり、やはり駅前にふさわしい商業地域とか、また、近隣商業に合わせた地区計画も定めておりますんで、それに合うた建物であれば、法律でよいということではないけども、やはりその中でまちにあった都市計画は、やっていけるような指導はしていきたい。けど、その法律を曲げてまで撤回することはできないということでございます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 府の方へ、例えば鎌倉でしたか、やっぱり葬儀場の反対、市長自身がその業者への申し入れ、また県への申し入れなどをみずから市長の思いで行われる、法律的には縛られなかったんですけどね、最終的には。でも、市長自身がその問題について、やっぱり住民の側に立って、一緒にその問題を考えていって立場に立つということが、今、住民の皆さんが本当にこのことに対しての怒りを持ってらっしゃる中で、市長の考え方というのは、非常に大きいと思います。

 そういう意味で、こういう新聞記事です、これは勝手に書いたということですが、こういうのを見て、本当に住民の中では、ああ、もうこれは容認されたんじゃないかというような、やっぱり市長として住民を励ます、そういう姿勢がとられるべきだと思うんですが、市長、今のこの葬儀場というのは、まちの中心地にふさわしいと思われますか。もう端的に聞きます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 ふさわしいかふさわしくないかということでございますけども、今、その中でふさわしいとは言えないし、だめだとも言えないと思います。やっぱり法律上の中でやる中で、建設されるものは建設されていくということになりますけども、先ほど言いましたように、先ほどから言ってます周辺住民のいはることも考えながら、十分、その後についての事業者には指示をし、その中で十分、きのうも部長が申しましたように、住民の側に立った考え方で対応をしていきたいと思っております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 市長個人の意見として、ふさわしいとは言い切れないということで、お聞きしていいでしょうか。法律的にはだめとは言えないということを最後言われていましたが。

 そのような中で、今度12月の21日に初めて説明会が開かれるというふうにお聞きしています。区を中心に、区というか近隣区ということで、田辺区を中心ということで開かれるんだと思うんですが、これは本当にまちの中心地、多くの方々が往来する場所でもありますし、きのう、森本部長が言われていたように、交通の部分を見ましても非常に渋滞、また危険もある、JRの踏切からもすぐ近くにあるという、いろんな問題を抱えています。これも含んで、全体、市民全体に対する説明会というのも、市として持たせるべきじゃないかというふうに思うんですが、それについてはどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 今のところ、事業者側といたしましては、関係地区と申しますか、そういった意味で、いわゆる田辺地区の市民の方を対象に、説明会をされるんだろうというふうには理解をしております。

 今のところ、それも事業者側に対しまして、市から全市的な説明会を開けと、こういったことを指導する考えは持っておりません。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 場所的にも、今さっき言いましたように、非常にスーパーも近いです。駅も近いです。学校も100メートル以内にあります。そういうような中で、やはり、そこを往来する人、利用する人が最も多い地域ということで、やっぱり私は全市的な立場で、この問題っていうのは捉えていかなければいけないんじゃないかというふうに思いますので、近隣、対応する自治体、自治会っていうだけでなく、市としてもこの説明を開かせていただきたいと思うんですが、今お考えでないということだったんですが、検討していただけないでしょうか。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 今のところ、先ほど申し上げましたようにそういう考えはございませんが、今後のそういった要望がございましたら、その要望の状況とも十分検討しながら、考えるべきだろうと、その時点での判断をすべきであるというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 ぜひ、今状況に応じて検討していくということなんで、その要望というのが私は非常に大きいんではないかというふうに思います。どのようにあらわして、市へそれを伝えて検討していただけるのか、考えてまいりたいと思いますが、私の方も、ぜひ市としても積極的に、先ほど市長も周辺住民と言われましたが、これは周辺住民だけでなく、あこへ建つということは、市民全体にも場所的にはかかわる問題です。その問題を、かかわる方たちに説明をする、これは必要なことです。ぜひそれに向けて取り組んでいただきたいと思います。

 それともう1点、先ほども言いました渋滞問題です。道路の渋滞問題、それとJRの踏切のすぐそばだということを含めまして、子供の通学路にもなっています。そのような中で、今出されている、図面などが出されていると思うんですが、どのようになっているんでしょうか、具体的に出ていますか。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 交通問題に関してでありますが、事前協議書によりますと、駐車場といたしまして合計で94台程度の駐車場を設けるというふうになっています。議員からご指摘のとおり、当場所へ進入するには、旧307号から歩道部分を通って進入するわけでございますので、当然、歩行者の安全問題もございますので、当然、私どもといたしましては、いわゆる交通整理員、そういったものを常時配置するとか、そういった指導は当然やっていくべきだというふうには考えております。これについても今後、協議をしていきたいと思っております。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 増富理津子議員。



◆増富理津子議員 歩道を横切って入らなければいけないつくりになっているということです。それ自身は大きな問題だと、私は思うんです。警備員を立てるにしても、ほとんどがもうそこからしかないわけでしょう。今、94台とおっしゃいましたよね。例えば、今葬祭場が、うちの近所の遥っていうところがありますが、それは向こう側からも入る、307号からも入る、こちらからももちろん入る部分はありますが、307号からの入る分というのが大きいです。そういう意味で言うと、一方、片一方の方からだけしか入れない状況が生まれてくるいうことですか、歩道を越えて。それが94台、満杯になって94台通るというふうに考えた場合、非常に危険だというふうに思うんですが、市の方はどうお考えですか。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 私どもも、危険はあるというふうに認識をしております。したがいまして、交通指導員を常時配置するように、市として指導をしていきたいとこのように考えているわけでございます。



○上田登議長 これで、増富理津子議員の質問を終わります。

 通告順位12番、次田典子議員。



◆次田典子議員 無所属の次田典子です。一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 まず、教育問題からお伺いします。

 1、修学旅行の目的を明確にし、行き先などの見直しをするべきだと考えるがどう思われますか。京田辺市の全小学校は、いまだに修学旅行の行き先は伊勢や伊勢神宮となっています。ここに行く理由は何でしょうか。また、教育的見地から目的は何ですか。以前から担当者は、修学旅行先として条件が整っているからだと説明していますが、改めて伊勢や伊勢神宮に修学旅行に行く目的をお答えください。中学校では、過去には広島に行っていたはずなのに、いつの間にか信州などに変わっています。結局、このまちの子供たちは、一番多感なときに戦争や命について、日本の被爆地で学ぶ機会もなく、義務教育を終えるのです。

 広島では原爆資料館に行くだけでも価値はありますが、もう一歩工夫をすれば、例えば袋町小学校平和資料館だとか、本川小学校平和資料館など、被爆者の苦しみや悲しみを追体験できる貴重な資料館があります。私も、8月6日の猛暑の中、その場に立ったことがありますが、60年前の夏、この暑さの中、横たわった被爆者が体の痛みも感じなくなり、息を絶えるときに、この窓からあの空を見ていたのかと思うだけで、恐怖と一緒に胸が詰まりました。資料館から逃げ出したい思いにも駆られますが、そこで感じたことは忘れません。また、現地で被爆した語り部の皆さんの貴重な声も聞くことができるのです。子供たちの心に何らかのものははっきりと残るはずです。

 さて、ことし9月に市内の高校生が父親をおので殺害するという、大変ショッキングな事件が起こりました。中学生のころから殺そうと考えていたと供述していると報道され、さらに驚きました。ただ、どんなに抱えきれないつらいことでも、人に相談していたなら何とかなったかもしれないし、同時にもっと命の重さについて感じてほしかったと思います。亡くなられた方はもちろんのこと、大変な罪を犯してしまった高校生にとっても痛ましいことです。

 この高校生も修学旅行で戦争の傷跡や悲しみを知る中、命の重さを学んだかもしれません。広島に行けば絶対に犯罪を犯さないとは言いませんが、学ぶメニューは多くあるべきだと思います。特に修学旅行で行くということは、隠れることのできる親から離れ、1人で戦争の悲惨な状況と向き合うわけですから、受ける衝撃も大きいと言えます。中学校時代から父親を殺そうと考えていたことに何らかの変化が起こる可能性もあるのです。教育長、できることはすべて検証し、子供の学ぶ場の保障をするべきではないのですか。

 2、外国人教育指針に沿って、帰国者や家族への対応をしっかりと行うべきだと考えるが、どうでしょう。

 本年5月に京都府教委は、外国人教育指針を制定しました。本来引き上げ帰国者や定住外国人と帰国子女との教育内容は、おのずから違っていなければなりません。引き上げ帰国者や定住外国人に対する教育の手だてとしては、外国語を話し、日本語指導を行うことができ、国際化社会について研修するなど、教師の質の向上が不可欠です。つまり、前回の機会においても協調しましたが、単に該当児童や生徒の日本語習得だけではなく、生活支援も行わなければならないのです。

 さらに、最も重要なのは、周りの日本人児童、生徒に対する啓発や教育活動です。京田辺市は日本語学級を閉じるなどしましたが、教員の意識は向上し、周りの子供たちへの啓発は進んだのですか。

 さらに、今回は中国残留孤児に対する日本語学習や、日本社会への適応についてお聞きしますが、近隣の大阪府や兵庫県、奈良県においては、残留孤児やその家族が、公立中学校の夜間学級、いわゆる夜間中学において、無償で学習し、日本語能力や日本社会に関するさまざまな事柄を学んでいます。全国35校の夜間中学が、残留孤児に対する教育保障という側面でのセーフティーネットとなっているのです。京都市以外の京都府に住んでいる残留孤児の方々は、法のもとの平等に著しく反し、不利益をこうむっています。ご承知のように、京都市には洛友中学という夜間中学がありますが、京都市に住んでいない人には入学資格がありません。さらに、日本弁護士連合会は、昨年8月に文部科学省に対して、学齢期に就学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書という画期的なものを出していますが、教育委員会としてはもちろん承知をしておられますよね。つまり、残留孤児とその家族だけではなく、夜間中学を必要としている障害者や在日外国人、新渡日の方々を含めて、小中学校に入学できなかった未就学者、そして、卒業できなかった未修了者の実態を各自治体は調査をし、教育保障の手だてとしての夜間中学や通信制学校の設立を要請しています。その対象に、京都市外の京都府府下、すべての市町村がなっていますが、そのことについて教育長はどのように認識し、お考えになりますか。

 次に、特別支援教育への取り組みについてお聞きします。

 最近は、LDやアスペルガー症候群、またADHDなど、軽度の発達障害が区分され、どう捉えていいのか本当に悩んでしまいます。どこまでが個性でどこからが専門家が言う軽度の発達障害なんだろうかと思います。ひょっとしたら、だれもが何かに当てはまるのかもしれません。障害を持った子どもとして分類し、選別するのではなく、お互いに違いをどのように理解し、一緒に生きていけるのか。みんなが学んでいくことが必要です。

 まず、子供に寄り添うことや、環境を保障すること、そして周りの子供たちにも軽度の発達障害とは何なのか、しっかりと学ぶことが重要です。そのためにすることは、担任の先生とコーディネーターが連携することはもちろんのこと、子供たちの心を開かせることが大切です。信頼を寄せ、安心感を与えるためにも、1校に1人の教員の配置をしていかなければなりません。また、そのことによる障害児学級の縮小などはしてはならないです。その点について、どのようにお考えになるでしょう。

 4番目に、ジェンダーフリー教育の取り組みについてお聞きします。各小中学校におけるジェンダーフリー教育の取り組みは、どのように進め、成果はどのように出ていますか。以前にも「男女平等の本」というテキストなどを、議会で紹介をしましたが、現在、具体的にどのようなテキストを使い、授業をおこなっているのですか。

 5番目に、スクールセクハラの被害や状況調査は積極的に行うべきだと考えますが、どうでしょう。以前、議会で申しましたが、スクールセクハラなどの調査やアンケートを行ってほしいと思います。こういった被害はなかなか届けたり、口では言えません。随分前になりますが、大住中学校の元教員が、夜生徒を喫茶店に呼び出したことがあります。そのときには、後をつけてきた親に見つかり、かなり抗議されたと元教員本人から聞いています。何を目的に喫茶店で会ったのかわかりませんが、抗議されても仕方ありません。こういったことが表ざたにならないことの方が多いのです。先日もある中学校で、クラブのコーチがマッサージと称して、生徒の体を触るなどをしたとニュースに出ていました。教師による生徒の隠し撮りやインターネット犯罪も後を絶ちません。啓発にも、警告にもつながるアンケート調査の実施を行ってください。

 教育問題に申し上げますが、12月4日に京田辺市立田辺小中学校で、心の教育、道徳教育研究発表が行われました。管理するために心まで教育してもらいたくないと私は思います。子供の心を育てていこうとするのなら、被爆地に出かけ、身を持って体験をさせたり、外国人も男も女も障害を持った人たちもみんな仲よく生きていこうと、しっかりと人権を教えるべきだと思うのです。

 また、先ほど申しましたように、おので親を殺した子が、自分たちのかかわってきた教育のもとで悲惨な結果になりました。そのことに、当該の田辺中学校教員はもちろんのこと、だれか責任のかけらでも感じたことはあるのですか。心の教育を推進していく市教育委員会の主事たちは、例えば駐車をしてはいけないところに車はとめるし、変ないいわけはするし、見つからなければ、自分さえよければという感がいたします。心を育てなければならないのは、そんなことにも鈍感になっている私たち大人ではないでしょうか。

 大きな2番目の学校給食についてお聞きします。

 1、給食民営化の問題点についてですが、来年度ですから、予定されていた小学校の給食民営化も延期となるようですが、この際、根本的に見直しをしたほうがいいと思います。民営化イコール経費削減と言われますが、試算ではいつにどれだけの経費削減となるのでしょう。人件費が高いと考えられがちですが、試算をするときに継続して働いている正職員の給与なども、民営の部分に加算し、計算するのが正しい計算方法だと思います。どのような試算状況でしょうか、お答えください。

 2005年に食育基本法が成立しました。学校給食を実態にあったものにするためですが、もっと給食の意味を考えたいものです。私は、給食を弁当のかわりだとは思いません。給食で栄養をとらなければならない時代でもありません。もっと手間暇をかけた食事なんだと思います。ただただ与えればいいというものでもないのです。さて、学校給食を民営化することにより、栄養士の配置が不可欠となり、民営化に関係なく、ドライ方式に変更していかなければならないし、食器だってアルマイトから温かさを感じる陶器だとか、セラミックに変えていかなければなりません。陶器は割れるからと言いますが、それはもう当たり前のことです。学校は当たり前のことを教えればいいのです。でも、そんなに心配は要りません。九十九園でボランティアコスモスによる毎週行われている喫茶でも、ガラスや陶器でお年寄りにお茶を楽しんでもらっています。もちろん、割れることもありますけれども、お年寄りも大事に扱ってくださるのです。そんな思いが大切なのです。

 また、学校給食をつくる調理師さんたちと何回かお話をしましたが、特に若い調理師さんたちは、大変熱心です。この熱意は市にとっても大きな財産だと思いますが、どうでしょうか。子供たちに声をかけたり、様子を見ながらつくっていくことと、調理師とは違い、委託業者から派遣されたかと思うと、いつの間にかいなくなっていく人材、味気ない話です。教育は積み重ねです。調理師にかかわる人たちも、子供を常に視野に入れているはずです。人のかかわりというものはそういうものではありませんか。

 2、給食費滞納の現状と課題について、質問いたします。

 給食の滞納者がふえています。まず、2006年度、2007年度、現在までの滞納者数と、滞納金額はどのようになっていますか。そして、その滞納分はだれが払っているのですか。ほかの保護者からの支払い分で賄っているのですか。また、滞納者はなぜ支払わないのか、状況を説明してください。文書などで請求しているということですが、状況によって悪質と判断した場合は、法的処置も含め、対応することも保護者に申し入れたらいいと思います。まずは現状をお聞かせください。

 3、給食室の安全対策はどうか。食中毒を起こさないためにお聞きします。O157などの命の危険を伴う食中毒を防ぐために、急いで調理室の改善を行ってください。当面、ドライ方式にしていくことも考えられているようですが、取り組みの現状はどうでしょうか。

 4番目に、調理職員の身分保障と正職員の採用をするべきだと考えます。正職員の退職に伴い、嘱託職員での対応していく方針だと、市教委は説明をしましたが、なぜ正職員を採用しないのでしょうか。現職員たちの身分をしっかり保障していくべきだと考えます。また、栄養教諭制度になってから3年経ちましたが、配置はどのようになっていますか。栄養士は献立を考えたり、食材の選定、購入、調理、衛生管理などの運営管理を行いますが、栄養教諭は栄養士の仕事に加え、児童の個別指導や、教科で食に関する指導を行います。2006年に食育推進基本計画ができ、栄養教諭の活動が期待されるというところですが、市の状態はどのようになっているでしょう。

 3番目、遺跡の発掘、保護についてお聞きします。

 まず、堀切古墳や、田辺城石垣の取り扱いについて、お聞きします。先日、堀切古墳の発掘現場を見に行きました。大変状態のよい石組みが、住宅開発が迫った斜面に出土していました。今までに発掘された古墳群は、薪小学校の造成などで失われてしまいましたが、せめて石組みの一部でも再現し、残せないものか、大変惜しい気がいたします。古代人の祈りの地でもあるのですから、何らかの方法をとれないものでしょうか。宅地造成地の横に無造作に捨てられた以前の遺跡の石を見るにつけ、そのような思いを強くします。

 10年ほど前、議員1期目のときに田辺城の石垣について質問しました。石段の正面に虎口を配置するという、近代城郭への過渡的な石組みを持つこの城跡は、今は山手幹線と307号線の交差点となってしまっています。石垣の石組みも旧草内保育所の空き地にブルーシートをかけ、放置したままではないですか。先人の息吹や、高い技術力を私たちにも教えてくれるこれらの貴重な遺跡を、私たちの時代の開発でこのように簡単に消し去っていいものでしょうか。とりあえず、ほかの場所にでも再現、保存し、これからの世代の子供たちに伝えていくべきだと考えてますが、どうでしょう。

 2番目に、歴史資料館の建設が必要と考えますが、どうでしょう。このような出土品や市内の貴重な遺跡資料を保存するための歴史資料館を、早く建設するべきだと思います。京田辺市には郷土史会があり、市民が独自に研究、研修を進めておられますが、このような活動は貴重です。市としても、豊かな文化遺跡や歴史資料館の散逸を防ぎ、観光資源ともなる歴史資料館の重要性を再度、確認すべきです。今の中央公民館の資料室などは、文化に対して理解のない市の姿勢をあまりにもストレートに示しているようになり、本当に悲しい思いがいたします。

 4番目に、子育て支援についてお聞きします。

 まず、市長の子育て支援に対する認識について、お聞きします。市長は、子育て支援策をしっかりと進めることを先日も答弁しておられましたが、子育ての現状の厳しさや問題点をどのように認識しておられますか。また、市長はどういった取り組みが必要だとお考えでしょうか。子供の笑顔は何にも勝り、大人の心をいやしてくれます。大人たちは親になることに感謝し、子供は生まれることで大きな仕事を一つなし遂げたとも言われます。本当は命を紡ぎ、楽しいはずの子育てが、格差社会の中で大変厳しい状況となっており、生みたくても経済的に育てられない、生んでから働くことができなくなるなど、不安は後を絶たず、赤ちゃんポストに見られる社会状況になっているわけです。京田辺市も決して例外ではありません。

 市長、失礼を承知で言いますが、市長はなかなか子育て、ひいては女性の人権問題にたけているという感じがしません。それなら、積極的に方法を考えようとなさるべきだと思います。現状を想像していただきたいのです。でも、こういった問題に限らず、想像することは決して簡単なことではありません。想像しようという努力が必要です。それには、正しい知識と分析が必要なのです。

 そのためには、まず、女性の副市長を置かれることも一つの方策ではありませんか。また、国内にとどまらず、福祉やジェンダーフリー先進国に、市長自身が研修に行かれるべきだと思います。担当職員を1年ぐらい勉強に行かせるなどして、新しい風を取り入れてください。あなたは、前市長より十数歳お若いのですから、もっと積極的に取り組んでいただいてもいいはずです。

 2番目に、子供への虐待に至るまでの予防策、取り組みを急ぐべきだと考えますが、どうでしょう。子供が、事件や事故に巻き込まれることが大変多くなっています。そのほとんどが、家族や知人から受ける被害です。その中でも、特に親からの虐待は、なぜこんなことになるのか、子供を愛していないのか、想像を絶するのですが、子供を産み育てることの大変さに戸惑うのは、みんな同じなのです。逆に言うと、だれもが虐待や子殺しの危険性を持っています。小さな赤ちゃんを初めて胸に抱いたとき、喜びよりも不安の方が大きいと言っても過言ではありません。覚悟はしていたはずなのに、いきなり課せられる大きな責任に押しつぶされそうになったり、自分だけ社会から取り残されていく孤独感や寂しさや焦りは、かわいいはずの子供の声にも腹が立ってしまったり、本当に言葉にできないものがあります。そんなときに、自分の声にならない思いに心を重ね合わせてくれる人がいたり、少しの間だけ、子供から解放されることによって、息を吹き返す親もたくさんおります。それが予防策につながります。

 枚方市にありますファミリーポートひらかたは、統合で不要となった幼稚園を子育て支援センターとし、運営を大阪水上隣保館に委託しました。とにかくスタッフがよく頑張っておられます。外部研修により、サポーターとして力をつけてきた女性を中心に活動しています。24時間電話相談を受けたり、子供のショートステイもあります。私も行くたびに、予防策の必要性、重大さを痛感しています。こういった拠点があれば、子育て支援リーダーとして活躍する人たちのための講座を開くことができます。先日も、大阪府警警官を退職してから、子育て支援に頑張っている女性の講座がありました。インターネット犯罪からいじめにかかわる問題まで、実際に子供を取り巻く事件にかかわって来られた方の話には、本当に驚くばかりで、認識の甘さを思い知らされます。セミナーの後は、みんなでお弁当をいただきながらの交流をし、情報交換を行いました。京田辺市議会が議員研修にお招きしたしまもとCAPのスタッフもたくさん来ていました。こんな形で、自分たちの活動もさることながら、意見交換をしていくのです。これが、また地域の力となります。利用者の親の中には、うつ症状の人もいたり、乳飲み子を連れてでも話をしたいがためにやってくる母親もいます。京田辺市からの利用もあると聞いています。このように予防策としての子育て支援も急いで強化しなければなりません。そのための人的配置もしてほしいと思いますが、いかがでしょう。

 3番目に、子育て支援センターへの充実を図るべきだと考えますが、どうですか。先に述べたような取り組みを急がないとならないことを認識していただいた上で、次に話を進めます。

 大住保育園内に、市唯一の子供支援センターがあります。親子約100人が毎回利用しています。市内全域からの利用があるためパンク状態ですが、市は河原保育園建てかえに伴い、第2の子育て支援センターを設置するとのことですが、見通しが立っていません。防衛省談合事件にかかわっていた47業者が指名停止になったために、河原保育園建設の入札が中止となり、同時に建築基準法が改定となり、原案が有効か検討しなければならないのです。いつになったら保育所もセンターも具体化しますか。一体何年おくれるのですか。子供は育っており、子育てに一刻の猶予もありません。その間、何らかの方法で取り組みを急いでいただきたいと思いますが、いかがでしょう。

 4番目に、女性との連携もしっかり行うべきだと考えますが、どうでしょうか。

 何度も言いますが、子育てには女性へのケアが大切です。女性係と連携し、ケース検討などができる体制を取ってください。女性のさまざまな悩みに心を重ね合わせるためにも、同じ立場の人たちのグループ活動というものが大変有効だと、横浜市男女共同参画センターの方は言っておられました。

 5番目に、庁内虐待防止ネットワークを急いでつくるべきだと考えますが、どうでしょう。

 前回も、虐待防止ネットワークを早くつくるべきだと言いましたが、具体的にいつからどのような形で設置されますか。

 5番目に、甘南備園職員の身分保障についてお聞きします。

 1番目に、ごみ処理施設甘南備園において、現場の職員も管理職に登用すべきだと考えるが、どうでしょうか。

 甘南備園は、いつも本庁から管理職が着任されますが、現場から選任してはどうですか。現業職だから限界があるのは承知していますが、ある程度は市長の判断で改定もできるのではありませんか。現場で一生懸命働いていても、全く昇進も人事異動もないなんて、私はおかしいと思います。甘南備園職員には若い人もたくさんおられます。管理職だけが夢だとは思いませんが、一生懸命働いていたら当たり前のことなのではないですか。専門的にも決して劣らないでしょう。市長、庁内での独自の昇給システムなり、試験を設け、職員にチャレンジするチャンスをつくってください。

 次に、甘南備園の建てかえを実施した場合にも、現職員の身分保障と正職員の採用を継続するべきであると考えるが、市の方針を早く示すべきだと思います。いささか気が早いと思われるかもしれませんが決してそうではありません。お隣の枚方市の大型ごみ焼却炉がもうすぐ完成します。安全性を枚方市に問いかけてきましたが、今度は京田辺市がダイオキシン数値など、安全性を問われることでしょう。炉もかなり老朽化していますから、今後のことも早く方針を決めなければなりません。一応、単独炉として積み立ても始めているのですから、そのときにまた民営化するのかなどということも懸案事項となるのではないでしょうか。ごみの量やまちの規模から考えて、民営化よりも現職員をしっかりと身分保障し、自営でいくことがこのまちには合っていると思います。どうでしょうか。まずもっと、今後の焼却炉、施設について早く方針を示すべきだと思いますが、どのように考えられますか。

 ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 次田典子議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。私につきましては子育て支援の、市長の子育て支援に対する認識ということでお答えを申し上げたいと思います。

 子育て支援は、将来の京田辺市を担う子供たちの健やかな成長を支援するために、重要なものであると考えております。私のマニフェストの中でも施策の重要な柱の一つとして位置づけをしているところでございます。基本的には、次世代育成支援講座事業の三つの目標に基づき、事業を展開をしておりまして、その一つ目は、子供を育てる喜びが実感できる環境づくりとして、安心して出産、子育てができるように母子保健サービスや保育サービスの充実、また、二つ目としては、子供が笑顔にあふれ、健やかに育つ環境づくりとして、人権教育や虐待予防体制の充実などを掲げており、三つ目としては、子供が安心して暮らし、育つことができる環境づくりとして、地域における子育て支援や、子供たちを犯罪や事故から守るため、取り組みなどを、また、全体的にバランスよくその事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 先ほど出てましたように、今の現況でございますけれども、核家族化の影響もあって、現実には大変厳しい実態であると認識をしているところでございます。また、今いろいろと次田議員からご指摘、またいろんな意見をちょうだいいたしましたことを十分参考に、これからも進んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 その他の質問につきましては、各担当部長からお答えを申し上げます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 次田典子議員の一般質問のうち、教育部に関係する事項につきましてお答えをいたします。

 教育問題について、5点の質問について、お答えをいたしたいと思います。

 まず初めに、修学旅行の目的を明確にし、行く先などの見直しをすべきということでございますけれども、修学旅行は学校の教育課程に位置づけられた教育活動で、学校が計画し、教育委員会が承認する中で実施をするものでございます。修学旅行のねらいは集団活動を通して自立心を養う、自主的に集団の規律や秩序を守る態度を育成することや、自然や文化などに親しむ体験を積む機会を得させることといったことをねらいとしております。本市におきましては、小中学校ごとに修学旅行委員会を設けており、そこで修学旅行のねらいや内容、経費、子供の健康上の負担といったようなものを協議する中で実施をしております。さらに、小学校においては3年に1回程度、修学旅行検討委員会を設け、さまざまな点から検討する中で実施をしています。

 2番目の外国人教育方針に沿って、帰国者や家族への対応をしっかり行うべきということでございますけれども、中国からの帰国子女を対象とした学級は、培良中学校で中国語のできる教員が生活や学力の定着を図るため、日本語を中心とした特別な指導の必要な生徒に対して、指導を行っております。以前、開設していた田辺東小学校では、現在、特別に言語指導が必要な児童がいないため、開設はしておりませんが、今後、必要となったときには府教育委員会とも協議して、対応をしていきたいと考えております。

 そのほかの国や学校での外国人児童・生徒の状況ですが、現在のところ、特に指導に困難を来しているとの報告は、学校から受けておりません。今後、新たに特別な配慮が必要な児童・生徒が入学してきた場合、その児童・生徒の状況に応じて、学校と協議をする中で、支援の方法について検討をしていきたいと考えております。

 次に、特別支援教育への取り組みについてでございますけれども、特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒の自立や、社会参加に向けた主体的な取り組みを支援する視点に立ち、児童・生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものです。具体的には、特別支援学級の対象となっている児童だけでなく、小中学校において通常の学級に在籍するLD、ADHD、高機能自閉症等の児童・生徒に対する指導及び支援が課題となってきており、これらの児童・生徒に対しても適切な指導及び必要な支援を行えるよう、学校等の組織づくりも含めた取り組みを進めています。

 学校においては、校内委員会を設置し、特別支援コーディネーターが中心となり、学校全体での体制の中で、担任への指導と支援を行っています。担任はその児童・生徒のニーズに応じた計画を立てて、指導を進めております。市全体では、市内の教員で組織している特別支援教育研究会が各校での取り組みの交流や特別支援教育の研修を行っており、特にコーディネーターに対しては、子供の見方や進め方の研修を担当指導主事が中心となって行っております。また、言葉の教室での相談や、関係機関を含めた巡回相談チームをつくり、課題の大きい児童・生徒の指導のあり方などについて助言を行い、適切な指導が行えるよう、支援しています。さらに、学校の状況を聞く中で、必要に応じて支援加配教員や生活介助員などを配置しています。

 次に、ジェンダーフリー教育の取り組みの現状はということで、学校教育の中でジェンダーフリー教育という名前で教育が行われていることはありませんが、児童・生徒の発達段階に応じて、男女の平等あるいは相互の理解、協力について、各学校において指導が行われております。男女混合名簿の採用など、できる部分での取り組みを進めています。男女がともにそれぞれの生き方、能力、適性を考えて、固定的な性別、役割分担に捕らわれることのないように、人権教育や進路指導を始めとした全教育活動を通じて、指導が行われるようにしているところであります。

 最後にスクールセクハラの被害や状況はということで、スクールセクハラについては、早期に発見し、適切に対応することで問題を長期化、深刻化、複雑化させないようにすることが大切であると考えています。そのため、担任だけでなく、複数の教員が子供たちにかかわることにより、発見や相談できるようなアンテナを高くし、状況把握できるようにしております。教育委員会といたしましては、各種の加配教員やスクールカウンセラーの配置、8小学校で開催をしております教育相談事業など、子供や保護者の悩みや相談を受けとめる機会をつくっています。このように、子供や保護者が安心して相談したり、事実がわかったとき、子供が守られていると安心できる信頼関係をつくり上げることが、状況を把握できる有効な手段と考えております。

 次に、学校給食について、4点の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、給食民営化の問題についてということで、給食調理の民営委託については、全体の導入計画策定中でありまして、来年度早々にもこれを公表し、保護者、職員、議会などへの説明を経て推進したく考えております。民間委託への課題等につきましては、先行実施されている市の実態や対応を参考にしながら、その整理を行ってまいりたいと考えております。

 次に、給食費の滞納の状況と課題についてということで、本市における給食費の滞納状況といたしましては、99%以上の収納率がありますが、一部滞納があるのも事実でございます。平成17年には16万6,400円、18年度には32万4,700円の滞納部分がございました。現状では、給食会計を各小学校で実施し、滞納整理も小学校で対応しております。今後、その対応について十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、給食室の安全対策はということで、食中毒を起こさないためというふうなことですけれども、給食室の安全対策としましては、調理員の毎月の検便実施や作業動線図の徹底、汚染地域、非汚染地域を明確にするようなどの対策を講じております。また、各小学校の給食施設は、以前からのウエット運用のままですが、一部学校では、現状設備で一部ドライ運用を実施するなど、安全対策については、日ごろより注意を払っているところでございます。

 4番目の調理職員の身分保障と正職員の採用はということでございますけれども、学校給食民間委託の導入計画の中で、現在のところ、正職員の採用は考えておりません。現在採用している正職員、嘱託職員につきましては、不利益にならないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、遺跡の保護についてということで、2点の質問にお答えをしたいと思います。

 まず、堀切古墳や田辺城石垣の取り扱いについてということでございますけれども、堀切古墳群は横穴式石室を持つ古墳10基と、斜面に横穴を掘った横穴古墳10基からなる、古墳時代後期の古墳群です。現在までに4回の発掘調査を行い、記録保存をしており、石棺や出土品の一部については市の中央公民館展示室などで展示、公開をしております。また、田辺城石垣については、15世紀後半、室町時代につくられた石垣であり、現在、その活用について検討をしてまいりたいと考えております。

 最後に、歴史資料館の建設が必要と考えるがということでございます。歴史資料館の建設につきましては、生涯学習の拠点となる生涯学習センターに併設する施設として検討してまいりましたが、設置場所の選定や厳しい財政状況により、計画が大幅におくれているのが現状でございます。しかしながら、資料を収蔵し、活用できる施設は必要と認識しており、今後も市の総合計画との総合的な考えの中で、さまざまな面から検討してまいりたいと考えております。

 試算につきましては、現在、そういった整備計画の中で、計画をしておりますんで、まだ今のところ試算額はございません。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 子育て支援について、4点のご質問をいただいておりますので、一括してお答えいたします。

 まず、虐待防止策取り組みのことでございますが、日常的には乳幼児健診や児童館、保育所、幼稚園などにおいて、虐待を早くキャッチできるように努めてまいりたいと考えております。また、在宅の乳幼児につきましては、実態がわかりにくいことから生後4カ月までの訪問事業を実施する中で、育児不安の母親支援を行い、虐待予防につなげたいと考えております。

 次に、庁内虐待防止ネットワークとのことでございますが、本市におきましては、これにかわるものとして、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会を設置しており、その実務者会議として、関係機関の実務者レベルで2カ月に1回の会議を持ち、虐待ケースの経過報告をしながら共通認識をし、見守り体制がとれるようにしております。

 次に、子育て支援センターについてでありますが、現在、大住保育園に委託しておりますが、園庭開放や出前保育など、積極的に活動していただいておるところでございます。今後、河原保育所に2カ所目を平成22年度に設置する予定でございます。

 次に、市民参画課女性係との連携についてでありますが、個別ケースにより必要な連携はできているものと考えております。関連する相談もあることから、今後はより連携を深めるため、共同での研修などを実施してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 金辻総務部長。



◎金辻総務部長 ご質問のうち、総務部に関連する事項につきまして、お答えをいたします。

 (5)番、甘南備園職員の身分保障についての一番目、技能労務職員を管理職に登用することにつきましては、技能労務職員が意欲を持って仕事に取り組むという点においては、そうした制度も有効な方策の一つであると認識をしておりますが、研究の余地があると考えております。しかしながら、任用制度上の問題もあり、直ちに管理職への登用については慎重に研究してまいりたいと考えます。

 ?点目の甘南備園のごみ焼却施設の建てかえ計画時期につきましては、平成28年度と考えており、今後、施設規模等について検討したく考えます。現職員の身分につきましては、基本的にはそのことによって職員の身分を失うことにはならないと考えております。また、正職員の採用につきましては、その運営体制によっては必要な正職員の採用を行うこととなります。

 以上です。



○上田登議長 質問途中ですが、この際休憩いたします。



△休憩 午前11時59分



△再開 午後1時30分



○喜多英男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 本日は、午後から議長は私用のために欠席されますので、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

 次田典子議員。



◆次田典子議員 一問一答式で、2回目の質問に入ります。

 修学旅行の旅行先ですけれども、教育委員会の方の説明はいつもどおり、あんまり特に変わったところはありませんでしたが、研究したことがあるんですかって、やはり言いたいと思います。先ほど申し上げたように、本当にこのまちでもいろんな事件が起こったり、それからそれが本当に悲惨な事件であったりとするわけです。そのときに、やはり思うのは、どうして子供たちにもっとできることをいっぱい、教育委員会は準備をしたり、大人たちはしてあげられなかったんだろうかというふうに思います。先ほど、田辺小中学校の指定校の心の教育、申し上げましたけど、私はあんなものは返上するべきだと思います。田辺中学校の卒業生が、やはりあれだけの事件を起こしたときに、教員たちなり、教育委員会なりが考えたときに、何が心の教育ですか。そんなものは、指定校としては資格はありません。私は返上するべきものだったというふうに思います。

 修学旅行の話に戻しますけれども、やはりこういった機会を逃すことなく、もう一度、その3年ごとに行われる検討委員会の方でも話をしてほしいと思います。どうですか。教育長、元教員でもあられますので、やはりこういった子供たちの状況が大きく変わっていることも認識されていると思いますけれども、実際に修学旅行に対して、やはり変更していくべきではないかというふうに思われませんでしょうか。教育長、お答えいただけますか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 村田教育長。



◎村田教育長 お答えいたします。

 修学旅行の行く先について検討すべきではないかというようなご質問であったと思うんですけれども、先ほども部長の方からお答えをさせていただきましたように、3年ごとと今、思ってますけれども、毎年反省をして、反省会をしていろんな課題を出し合っております。そういった中で、いろいろと今までも検討はしてきたんですけれども、伊勢志摩方面ということに結果としてなっているというのが事実でございまして、学校行事の一つとして行っているわけですから、いろんな面から、どちらの方面へ行くのが一番適切かということを十分議論してやっているところでございます。この検討会につきましても、継続してやってまいりたいとこのように思っています。

 以上です。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 検討されているということですけども、その議事録があれば提出をしていただきたいと思います。

 それから、やはり全然研究心のない人たちが集まっているんですか。そうじゃないんだったら、やはりほかの学校は行っているわけです。やはりこういったときに研修をしようとか、勉強をしようという学校の人たちは、広島だとか長崎にやはり行ってますよ。京都はずっと伊勢なんですよと言ったら、どこ行っても笑われます。そういったところからも踏まえて、もう一度検討委員会の検証自体をするべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 村田教育長。



◎村田教育長 行き先の検討ということでありますけれども、検討委員会は現在も小中学校別に設置しまして、私どもの方も指導してまいりまして検討をしているところでございまして、これからも継続してやっていきたいとこのように思っております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 時間の都合もありますので、議事録については提出できる範囲のところ、一度出していただきたいと思います。

 それから、外国人に対しての支援ですけれども、先ほどの答弁の中には、学齢期を超えた人たちに関しては全くお答えがなかったと思いますが、その点はどうですか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 夜間中学等との関係ということで、私どもでは生涯学習の中で日本語教室ということで、中央公民館の講座で一応、そういった部分について初級というんですか、初歩的な日本語教室を開催を、それにかわるとは言いませんけれども、それの補完できる京都府下にはそういった施設がないということで、京都市内にはあるということなんですけれど、そういった部分で一定、日本語教室のそういう部分で教室を開催をしてということでございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 それは全く問題が違うと思います。やはり日本語教室は、本当にボランティアの人たちで運営されてます。年間40万でしたか、幾らかお金出されて、40万ぐらいですか、以前は出されていたと思いますけれども、全く資格もありませんし、それから、やはりそういった背景というものも理解しているということは言いがたいと思います。そういったことを踏まえて、なぜ専門家をお置きにならないのかということも、大変おかしいと思いますので、そういったところは今担当課の方に申し入れをしているところです。

 実際には、京都府の方からも、きちんと指針が出ているわけです。それは、日本語を教えるときには、必ずやはり専門家だとか、国際的な背景のそういった知識を持った人だとか、そういったことがきちっと項目別に分けられているわけです。学力の向上と進路指導とか、そこだけにとどまらず、人権尊重と国際協調の精神の育成、日本語の指導や学校生活に適応するための指導、それから教職員の資質と指導力の向上と、こういったものが府教委の方から、ことし5月にちゃんと指針が出されているにもかかわらず、今の答弁は全くなっていないと思います。

 京都府の方に聞きましたら、やはり府の方針としては、市町村がある程度、こういった実態だということを申し入れてきたり、相談があった場合、府教委の方針がいいとは今のところちょっと思えないんですけれども、少なくともそういった方針が出ている以上は、対応なり、相談はさせてもらうということと、それから中学卒業の認定資格を希望している人たちが、その中の対象者の中に含まれているとするのなら、国のやっているやはり認定試験なりの対応もこちらの方でさせてもらうということで、担当課の方はおっしゃっていました。実際に、実態調査もせず、今、日本の中で生まれた子供だから日本語がある程度、日常会話できるからとか、でもそれだけではありませんよ。やはり文化も違えば生活の習慣も違う人たちが、この日本に戻ってきたり、また新しく日本に来たりとかしているわけですから、それをケアをしていこうという体制をきちっと組むべきではありませんか。そのためには、生活実態の調査だとか、それからご本人たちの意見だとかを聞くためのアンケート、そういったものをやっていくべきだと思いますが、どうですか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 現在、中国の方につきましては、田辺東小学校においては5名の中国からのをしておりますが、すべて日本で生まれておられるということで、そういった部分について一定、日本語、両親についてはそういうことで日本語もちょっとおぼつかない部分もあろうかと思いますけれども、そういった家庭の中での会話などに課題があると聞いていますけれども、そういった部分で学校で中国語のできる教員を配置し、そういった形で中国の加配に教員という形で相談をしていただくという形で考えておりますし、できる限りの配慮を今後ともまたしていきたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 今後、どういった配慮をしていかれるのかということは、また次の議題とさせてもらいますけれども、やはり少なくとも、日弁連から出されている学齢期に就学することのできなかった人々の教育を受ける権利の保障に関する意見書ぐらいは、ちゃんとホームページでアップして読んでください。それから、府教委の方から出てるものに対しても、これはよく府教委もこんなもの棚上げにしてきたなという気がしますけれども、ちゃんと意見は集めて、府教委と十分相談の上、対応をしていただきたいと思います。

 次ですけれども、学校給食ですけれども、やはり学校給食の意味合いということをもう少し原点に戻ってお考えになる必要があると思います。ただただ延期、そして何とか形を整えなきゃいけないという形で民営化を図っていくということではなく、試算されたらきっとそんなにコストが下がるというのは、十数年先の話になってくるんじゃないかと思います。そのときの試算方法は、やはり先ほど申し上げたような正職員がある程度年数をダブっていく、民営化に最悪した場合、ダブっていくわけです。そういったものも入れた試算方法でないと、皆さんがおっしゃっている人件費が高いからとかいうことの理由にはならないわけです。

 そういったことも含めてどうでしょうか。試算を急いで出してみて、その上で改めて検討するというお考えはありませんか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 現在、民間委託ということで今後の全体計画を策定中というんですか、その中で、試算もできる部分についてはやっていきたいというふうに思っておりますけれども、今現在、まだ計画中ということで、そういった数字についてはまだできておらないいうのが現状でございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 早くそういった数字を出してみたら、いかにコストが下がるということに数字のごまかしがあるというか、マジックがあるかということがおわかりになると思います。

 そのときの調理員さんたちのことですけれども、市長、どうでしょうか。やはり私は、本当に若い調理員さん、特に男性もおられますけれども、やっぱり自分たちは調理師としてやってきたんだと。そのキャリアを失うようなことはしたくないし、学校給食にこれからも携わっていきたいと、そういった希望を非常に強く持っておられます。そういった職員たちの思いもしっかりと受けとめていくべきだと思いますが、いかがですか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 先ほどもそういった正職員並びに嘱託職員につきましては、不利益にならないように考えていきたいと、民間委託にあたってもやはりそういうことについては、十分そういうことに配慮をしていきたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 次田典子議員の、今職員さんの件でございますけれども、そこにつきましては不利益になるようなことはせず、やはり全体的なものの中で働いていただけるような考え方も持っておるわけでございまして、その辺につきましても全体的な中で検討は確保していきたいと思っております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 やはりご本人たちは、調理師として働き続けていきたいという希望をしっかりとお持ちですので、全体とか、それから公務員の身分が保障されればいいというレベルの話ではないと思いますので、その点は申し上げておきたいと思います。

 それから、今回、子育ての方にお話を移していきたいと思いますが、市長は先ほどおっしゃったのは、ちょっと私の聞いているのとは違って、基本目標です。私がお聞きしたかったのは、市長の認識をお聞きしたかったんです。子育てというのは、やはり非常に親も子も大変な状態に、今現在はあると思いますので、そういった部分も含めて市長がどのようにご認識なされているか。それで、いろんな点で私はもっと力を注いでいただきたいと思うんです。先ほどの河原保育所の件においても、予定どおりにはいかないと思います。大体入札自体がまだできてないのに、平成22年度中にできるというのは、大変、ちょっと無理な話ではないかなというふうに思っていますが、そういった点について市長、どうでしょうか。急がなければならない事業としての認識をお聞かせください。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 先ほど市長の考えはということで言わせていただいた一つの基本的なことをお答えをしたわけでございますけれども、先ほどから言わせていただいておりますように、やはり子育て支援というのは何が重点ということやなしに、バランスよく子育てができるようなものを考えていきたいと。また、私もその辺につきましてもこれから勉強していかない面については一生懸命勉強させていただきたいし、また、先ほど言わせていただいたように、現代はやはり核家族化の影響もあって、大変現実は厳しい問題もございます。その中で、子育ての支援ということで、地域での民生委員さんによる公民館を借りまして支援をしたり、いろんな形でしとるわけでございますけれども、その点につきましても、これから自分の目でどんな形であるかということを実態も把握しながら、子育て支援に向けて頑張っていきたいと思っております。

 また、河原保育所等につきましても、できるだけ計画どおりに実施できるように努力してまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 先ほど紹介しました枚方の子育てガイドブックの方なんですけど、これを見ると、やはり子育て中のお母さんたちの、本当に赤ちゃんがミルクを飲まないことの悩みから、言葉が遅く、何か障害があるんじゃないかという恐怖感とか、それにケアをしていく団体の、それも民間団体も含めて、非常に詳しいものが載っています。ただ、こういった応援ガイドをつくるときも、やはりそこのまちのかかわり方だとか、体力というものがこういうものにあらわれてくるんです。ただ、行政主導で通り一遍、通り一遍と言ったら失礼かもわからないけども、決められたことだけを書かれているんではなくて、本当に生の声がしっかりとここに反映されるものをつくっていこうとしたら、子育て支援というものは、本当に全力を注いでやっていただかないと、子供たちにとっても親にとっても状況は厳しくなる一方だと思います。

 先ほど、教育委員会の方はジェンダーのことについても、そんな授業はしてませんということでしたけれども、やはりそれは子育て支援とも大きく影響するんです。総務部長なんかよくご理解なさっていると思うけれども、やはり子供を育てるときの父親と母親のかかわり方だとか、それからお母さんたちの女性としての人権保障だとか、いろんな点がやはり必要です。それには仲間の相談事業というか、同じ悩みを持った人たちでサークルをつくれるような、不妊治療の対象の人たちだとか、それからDV被害者の会だとか、そういった力だとかを集めていくというものも、一つのスペースがあったり、それからコーディネーターする、強い働きかけていける力がないと育たないわけです。そういったところの認識も踏まえて、ぜひ市長、やはり市長自身、そういった先進国にお出かけになったらいいと思いますが、研修されるご意思はありますか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 先ほど子育て支援ということで、次田議員からいろいろと私に対するご指摘とご指導いただきましたことについて、また、子育て支援につきましても、何もかもがやはり子育て支援だけやなしに、今後行政を預かる以上は、やはり勉強が大切だと思っておりますので、ご指摘にはありがとうと、またこれから頑張っていきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 何かちょっと違うんですけど。まあ、いいです。

 子育て支援の河原保育所のところの子育て支援センターもそうですけど、大住子育て支援センターの方も、本当に今いっぱいになっています。やはり、そういったところの利用価値を認めて急いでいっていただきたいと思います。

 それから、虐待防止ネットワークの方なんですが、これはちゃんと次世代育成計画の方にも載ってますよね。それをつくっていくということになっていると思うんですけれども、いつにどうなさるかという計画はどうなんですか。八幡の方ではもうできているようですけれども。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 児童虐待ネットワークの設置ということですが、実は、ネットワークの関係については、その対象が被虐待児道を対象としておりまして、今回、ことしの2月8日に設置したわけでございますが、要保護児童対策地域協議会ですけども、これについては児童福祉法に基づくもので、要保護児童虐待・不登校・引きこもりを対象児童としています。そういうふうなことで、ネットワーク会議よりも広範囲なものとして、法律で位置づけられたものでございますので、これで対応していきたいと考えているわけでございます。京都府下の市町村におきましても、5市3町がこれに設置をしておられます。そういうふうなことでございますので、今後はこの協議会に基づきまして、対応をしていきたいとこのように考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 とにかく、ここにはちゃんと虐待防止ネットワークをつくっていくというふうに書かれているわけですけれども、とりあえずそういった形で内容を深めていこうということですが、実際には、やはりそこで児童相談所の権限だとか、それから見守り過程を具体的にどうしていくかいうケース相談、そういったところもやっぱり深めていかないといけないと思うんです。DVもそうですけど、そういったケースに対しては、あらゆる角度からのケアが必要だと思います。そういった意味で、やはり担当課の方たちも、女性係の方たちも、例えばこういった本がありますとか、こういった場所がありますとか、こういった助けがあるんですよとか、こういうふうに生きていく方向性を相談されたらどうですかとか、いろんな角度からの相談事業というか、ケア体制というのが必要だと思いますが、それで十分対応、例えば児童虐待については対応はしていけるというふうに思ってらっしゃるんですか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 今、ご説明させていただきました協議会ですけども、この協議会には三つの会議がございまして、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議、これがございます。それで、19年度につきましては代表者会議を1回程度、今後行う予定でございます。それから、実務者会議については4回実施しまして、今回また、年度内に1回予定しております。個別ケース検討会議は4回、現在しております。このような会議を絡めまして、その虐待防止、早期発見、早期防止に努めてまいりたいとこのように考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 次田典子議員。



◆次田典子議員 じゃ、また後で成果について聞きに行かせてもらいたいと思います。

 最後に、甘南備園職員の身分保障というか、管理職へ登用してほしいと思うんです。やはり、ちょっと行っていろいろ説明受けても専門的なこともご存じな方も結構いらっしゃるし、前向きにそういった環境問題に取り組もうという方もいらっしゃいます。ぜひそういった管理職へ何とかできるようなシステムを早く考えていただいて、働いていても何の変化もないとか、ずっとここで、この位置でという、本当に皆さんがそうやったらどうなんですか。やはり一つ、こういうふうにしていったらこんなふうな可能性もあるとか、それを望む、望まないは別ですよ。ただ、同じように働いていたらそういったことは自然に起こってくるんじゃないかなというふうに思うんです。だから、そういった管理職だとか、それから専門的な、何か提案のしていける立場に、現場の職員もなっていけるように。そういうふうになると、園内の、例えばたばこのポイ捨てだとか、そんなことはあっては困りますが、そういうことがあったとしたら、そういったことに対してのしてはいけないという当たり前の意識というか、そういうことも完全に守られていくんじゃないかというふうにも思いますので、その点についてどのようにお考えなのでしょうか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 金辻総務部長。



◎金辻総務部長 先ほどもお答えを申し上げましたように、意欲を持って仕事に取り組んでいくということは大変重要なことだというふうに認識をしております。ただ、今、技術労務職員の採用試験につきましては、採用時に労務職としての採用を行っていること、また、給料表が行政職の2表というのを使っております。それの行政職2表適用には班長までのランクしかないということもございます。そういうことも合わせながら、今言いましたことが任用制度上の問題が種々ございます。担当部署からも、職員の資質向上の弊害とならないように、また意欲を持って建設的な取り組みと責任感が芽生えさせて、それがひいては市民サービスの向上につながっていくというご意見も、積極的なご意見もいただいているところでございます。

 そういうことも合わせまして、先ほど申し上げましたように、直ちに登用ということについては無理でございますけれども、慎重に研究をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○喜多英男副議長 これで、次田典子議員の質問を終わります。

 通告順位13番、櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 11番、公明党の櫻井立志でございます。通告に従いまして、大きく5点にわたって一般質問をさせていただきます。

 一般質問も3日目、私の質問の後、お一人の議員の質問を残すのみとなりました。大変お疲れのこととは思いますが、私もしっかりと質問をさせていただきます。どうか、理事者、執行部の皆様には、お疲れとは思いますけれども、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に、(1)、市民の安心安全と救命協働体制について、お尋ねをいたします。

 石井市長は、平成19年度施政方針の中で、三つの基本政策を掲げておられます。その第1番目に安全安心に暮らせるまちづくりがあります。その一環として、市民の命を守る施策として、本年度から3カ年計画で、突然心肺停止に陥った場合に心臓の蘇生補助機器として有効な自動体外式除細動器、いわゆるAEDを市の公共施設に36カ所設置する事業をスタートさせていただいたところであります。既に今年度分の12カ所はこの市庁舎の玄関口を始め、中央公民館、北中部住民センターや老人福祉センターなどに設置完了をいたしております。私が思っていたよりも早い時期に設置をしていただき、市の取り組みに改めて感謝を申し上げます。それに合わせ、私も議員として、進んで受講をさせていただきましたが、職員や市民の間に普通救命講習受講者が増加しているところであり、大切な命を守るという市民の意識も高まってまいりました。総務省消防庁が今年9月に発表した調査によると、心肺停止状態に陥った急病人に対し、一般市民がAEDを使って救急措置を行った場合、使わなかった場合に比べ、1カ月後の生存率が約4倍だったということである。本市においても、先日、消防署でお聞きをいたしましたが、今日までに市民の救命講習受講者による救命措置行動が大切な命を救うことができたとの報告がございました。その点において、本市の市民の安心安全、市民の命を守るという市にとって大切な事業の1歩前進が大きく始まったと言えるのではないでしょうか。そこで、3カ年計画の2年目、来年度のAED設置予定の市内全小学校、中学校12カ所について、前倒しで20年度、早い時期での設置をぜひ要望をいたします。

 そのうえで、本日お尋ねさせていただく?は、常設固定式のAEDは、この36カ所、これで公共施設の大半に設置されることになりますが、次の段階として、常設が難しい野外の運動施設でのスポーツ大会などの行事にAEDを貸し出すサービスを、市として実施する考えがあるかということであります。これは、市の運営をするグラウンド、運動公園などを借りて野球、ソフトボール、テニス、フットサルやスポーツ全般にする場合において、普通救命講習修了書を持っている人に限って、無料で貸し出すサービスであり、それぞれのグラウンド、施設等の使用許可を受ける際、窓口で申し込みをするというものであります。また、幅広く貸し出しをするということでは、スポーツに限らず、例えば地域の区や自治会の老人会などの集まり、バス旅行などでバスに登載するといったケースも利用してもいいのではないか、このように思います。AEDの貸し出しサービスについての市の考えをお尋ねいたします。

 ?は、市の公共施設へのAED設置は進んでいるところでありますが、そこでまずお聞きをいたしますが、市以外の公の施設、例えば駅や病院、アルプラザなどの大型店舗や民間企業などに一体どのくらいの数のAEDが設置されているのか。市として掌握をされているのか、お聞かせをください。そのうえで、市がなかんずく消防本部が中心となって、公共施設はもとより、民間施設にも協力を得ながら、一体どこにAEDがあるのか、広く市民に周知する、仮称AED設置場所マップみたいなものを作成する考えがおありかどうか、お尋ねをしたい。そのうえで、119番通報を受けた際に、消防本部にて近くのAEDの設置場所を案内、指示できるシステム、体制づくり、そこにありますAED、この事業を今後検討を始める考えがおありかどうか、お尋ねをいたします。

 ?として、コンビニを地域の救命拠点にということであります。今、24時間営業のコンビニエンスストアが新たな地域の救急救命拠点として、また夜間でも明かりがついており、いざ災害、事件、事故が発生したときなど、すぐに駆け込める施設として、市民の注目を集め始めています。その意味で、地域の救命救急拠点、防犯、防災拠点としての役割を大きく果たしているといっても過言ではないと思います。AEDにしても、公共施設に設置されているといっても、土曜、日曜や休祭日や、また夜間、早朝といったときに間に合わない場合が考えられます。その意味で、近くで心肺停止の急病人が出た、急な事故、事件などで救急車を呼ばなければならないといった事態が発生したときなどに、特に夜間で近くに人がいないといった時間帯に救急車が到着するまでのわずかな時間に、そのコンビニにAEDが設置していれば、それを使って、またたとえ設置されていなくても、近くにあるAEDを使って、救急救命講習を受けたコンビニ店員などの救急処置がどれだけ人命救助に大きな役割を果たすかということを、私たちは知らなければならないと思います。そのことにおいて、私はコンビニ店の店主やチェーン店のオーナーに、AEDの設置を要請し、また、場合によっては市がAEDの設置費用の助成を図り、また、コンビニ従業員に対する普通救命救急講習の受講を積極的に呼びかける運動を起こしてはどうかと考えますが、また、これこそが市と市民協働しての救命体制の確立ではないかと考えます。市のお考えをお聞かせください。

 次に、大きな(2)として、防災対策について、私は9月議会でも一般質問で取り上げをいたしました。再度、防災対策について3点、お尋ねをいたします。これについては、先に他の議員からも質問があり、ダブる点もあると思いますが、よろしくお願いをいたします。

 まず、?として、9月議会に要配慮者への安全確保をどうするのかという私の質問に対して、市側の答弁として、まずは早急に要配慮者への支援体制の確立としてアンケート調査を実施したいとのことでありました。早速、9月末に、市民、事業者などに約3,000人を対象にアンケート用紙を配付し、今年回収をめどに調査を開始されました。素早い対応に感謝申し上げます。そのアンケート用紙も安心まちづくり室のもとに、ぞくぞくと届けられていると聞いております。問題は、回収された調査結果をどう対策に生かすかであります。

 そこでお尋ねをいたします。現在のところ、どのくらいの枚数が回収されていますか。それをもとに、今後、どのように進めていかれるのか、また具体的にこうしようといった対策が出て来たのであれば、教えていただけませんか。

 次に、?として、先の決算委員会において、私ども公明党の河田議員の説明にもありましたが、避難所のトイレ対策として仮設トイレの調達を考えている。その中には、障害者用のトイレも考慮に入れているとの答弁でありました。そこでお尋ねをいたします。仮設トイレの数はどのくらい考えておられるのか。また、平成20年度の予算案計上に乗せようと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 ?としては、9月のときに、私の方から広域避難場所誘導標識に太陽光発電の照明つき標識の設置を提案をいたしましたが、コストの面で今後検討はするが、実施に対しては、今のところ考えていないとの回答でありました。その後、京都新聞に、八幡市において暗闇でも紫外線を吸収して光る蓄光標識板を広域避難場所に指定をしている市内14全小学校に設置したとの記事が載っておりました。費用面においても材料代や製作代、設置費用、総額14カ所で約80万円で済んだといいます。費用対効果を考えても、本市としても設置を考えてはどうか。市のお考えをお聞きいたします。

 大きな3番目として、福祉医療問題についてお尋ねをいたします。

 ?は、健康、医療について。近年、中高年者の間に急速に広がってきている生活習慣病の中で、メタボリックシンドローム、内臓脂肪症候群があります。厚生労働省の2006年、国民健康栄養調査で、中高年の約1,940万人が、そのメタボリック症候群の該当者及び予備軍との発表がありました。そのままほっておけば高脂血症や高血圧、高血糖などの危険因子が重なると、それぞれは深刻ではなくても、心筋梗塞や脳卒中などに進行する危険性が高まるのが、このメタボリック症候群と言われております。そのことについて、国が医療保険者に平成20年4月から、40歳から74歳までの人を対象に、特定健診、特定保健指導を行うことを義務づけております。市は、国民健康保険加入者に対して特定健診、特定保健指導を実施をされますが、このことが12月1日の市の広報にも大きく掲載をされております。市の40歳から74歳の国民健康保険加入者がどのくらいの人数がおられるのか、その人たちにどのようにこの特定健診を受診するよう推進、啓蒙を図っていくのか、さらにまた、特定保健指導をどのように行っていくのか、その取り組みについて市のお考えをお尋ねをいたします。

 ?は福祉問題について。その中で、内部障害者について、市のお考えをお尋ねいたします。

 内部障害者とは、身体障害者福祉法施行規則別表第5号の規定する心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱または直腸機能障害、小腸機能障害、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のどれかの障害のある者であって、都道府県知事から身体障害者福祉法第15条に基づく身体障害者手帳の交付を受けた者を言うと、法律では規定されております。この内部障害者は2006年版障害白書によると、身体障害者数、在宅で332万7,000人、2001年度の調査。そのうち、内部障害者数は86万3,000人であると。これは、身体障害者のほぼ4人に1人の割合であり、他の障害に比べ、年々増加する傾向にあるということであります。この方々は、外見からはわからない見えない障害であるために、内部障害者は社会の無理解の中でさまざまな困難に直面されております。障害者用の駐車スペースを利用したら、警備員から注意を受けたり、電車やバスの優先席に腰かけたら、周囲から冷たい目で見られたり、誤解に基づくつらい思いを数多くの人が経験をしております。このような現実を変えたいと、内部障害者とその家族らが、内部障害者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを作成し、社会に広く普及させ、内部障害者への理解を少しでも広げたいと運動を展開されています。

 そこでまず、内部障害者の方々が安心して社会参加できるようなまちづくりを、本市としても積極的に理解と支援を進めるべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。そのことにおいて、(イ)として、本市の内部障害者が何人おられるのか。(ロ)として、ハート・プラスマークの理解、啓発促進をするため、次の4点を提案いたします。?市の広報にハート・プラスマークを啓発のために掲載をする。?市庁舎の担当窓口にこのマークを掲示する。?このマークのステッカー、バッジ、キーホルダーなどを作成、配付をする。?公共施設、まずは市役所の駐車場の障害者スペースにハート・プラスマークの標識を掲げる。これは、9月議会での一般質問で、公明党の河田議員が提案をいたしましたマタニティーマークの掲示も含めて、できればその横に並べて掲示をする。そこでまとめさせていただくと、(イ)本市の内部障害者の数が何人か。(ロ)私の4点の提案についての市の考えをお聞かせください。

 大きく4番目として、府と市町村との税務の共同化についてお尋ねをいたします。

 税については、私は先の9月の一般質問でも、収納率向上、市民へのサービス向上を図るということにおいても、重要な施策としてコンビニ納税を導入してはどうかと、市のお考えについて質問をいたしました。そのときの河村市民部長の答弁で、軽自動車税について、昨年から市として検討を始めており、現在、府と市町村との税の共同化の進みぐあいとも鑑みて前向きに進めたいとの意味の回答をいただいたと理解をしております。その後、つい先日、11月19日の京都新聞に、この府との共同化についての記事が載っておりました。私も興味深く拝見をさせていただきました。その記事によりますと、18日までに府は課税徴収業務を一本化することで、京都市を除く府内の税務職員を現行より約3割削減できるとする試算をまとめました。その試算によると、課税業務については、府や市町村に別個に申告していた法人税や住民税の窓口を、広域連合組織に一本化したり、共通の電算システム導入などで、現行職員の約27%削減、徴収業務では府と市町村が滞納者に対して文書催促や差し押さえなど、共同化することで約30%削減できるとしていると。この広域連合組織を来年秋ごろ設立を目指すと、このように載っておりました。ただ、私考えますのに、この中で課税徴収の共同化で職員の削減を目指しておられるのはわかりますが、果たしてこれで納税者、市民へのサービス向上や収納率向上が図られるのかどうかという疑問も残ります。また、滞納者に対して、現在、本市を含め2市2町で設立し、進めている滞納整理組合についてはどのようにしていくのか。さらに共同化され、広域連合組織が設立されたとしても、市が独自で進めなければならない業務も残ってくると思います。これらを含めて、市の考えをお聞かせください。

 最後に5番目に、JR京田辺駅前田辺中央区で建設の予定で、現在進められている葬儀場についてお尋ねをいたします。

 この件に関しては、昨日も、またきょうの午前中にも2人の議員から質問があり、市側の答弁がありました。質問の時間的な制限がありますので、前置き等は省略をさせていただき、要約してJR京田辺駅前、田辺中央区のいわば京田辺市の中心街区、表玄関であり、市の顔であるこの地区に葬儀場が建設をされると。交通問題、駐車問題、学校の通学路であることでの児童の安全の問題、そして、しかも何よりも多くの住民から反対運動が起こっている、このことについて市はどのように考えておられるのか、お聞かせをください。もう少し突っ込んだ質問については、2回目以降にさせていただきます。

 以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 公明党、櫻井立志議員の一般質問のうち、教育部に関係する事項につきまして、お答えをいたします。

 市民の安心安全、救命協働体制についてということで、常設が困難な野外運動施設などにAEDの貸し出しサービスをする考えはということでございますけれども、本市の田辺木津川運動公園など、有料運動公園を使用される団体などに対して、野外運動施設使用時にAEDの貸し出しを希望される場合に備え、配置できるように検討してまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 藤本消防長。



◎藤本消防長 ご質問のうち、消防本部に関する事項につきまして、お答えいたします。

 まず、市民の安心安全と救命活動体制についてのうち、緊急通報時、通報者に対してAEDの設置場所の案内、指導できる体制づくりの件につきましては、本市にはAEDを設置している施設が消防本部で把握しているところでは、公共施設、民間施設、合わせて29施設あります。今後、AEDを設置する施設がさらにふえることが予想されますので、機会をとらまえて諸問題を研究してまいりたいと考えます。

 次に、市内のコンビニエンスストアを救急拠点にしてはの件につきましては、京田辺市内のコンビニには、現在のところAEDを設置している施設がないことを踏まえ、今後において研究してまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 中澤安心まちづくり室危機管理監。



◎中澤安心まちづくり室危機管理監 ご質問のうち、安心まちづくり室に関係する事項についてお答えいたします。

 防災対策について、3点、ご質問をいただいておりますので順次、お答えいたします。

 まず、要配慮者のアンケート調査の回収結果と今後の進め方ということでございますが、9月に要配慮者のアンケート調査を実施したところ、介護認定及び障害のある方を含む要配慮者1,207通の送付に対し、回答数は674通で、回答率は55.8%となりました。また、一般市民、民生児童委員、市政協力員などを始め、事業所、医療機関など災害時における支援者は1,733通の送付に対し、回答数は819通で、回答率は47.3%となり、全体では2,940通の送付に対して、回答数は1,493通で、回答率は50.8%となりました。今後は、これらのデータを分析し、要配慮者のニーズを把握する中で、災害時の安否確認や避難誘導等の支援が速やかに行えるように研究し、マニュアル作成につなげていきたいと考えております。

 災害時の避難場所の仮設トイレ云々ということでございますが、災害時に広域避難場所には多くの市民の皆様が非難されてきます。災害用仮設トイレは設置の方法、形状も多種多様あり、避難場所の広さや建物の配置などを勘案しながら、それぞれの避難場所ごとに市民の皆様方の利用形態に配慮したものを、できるだけ速やかに設置する方向で、他市の対応状況も参考にしながら研究したく考えています。

 広域避難場所に蓄光標識板ということでございますが、広域避難場所は各小学校、中学校等を指定しており、市民の皆様にも周知の場所でありますので、今後、蓄光標識板の設置については災害時における有効性なども勘案し、更新時に十分考慮しながら検討してまいります。当面は、避難訓練や広報紙を通じ、広域避難場所の周知を図っていきたく考えています。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 小林保健福祉部長。



◎小林保健福祉部長 福祉、医療につきまして、2点のご質問でございます。順次、お答えいたします。

 まず、特定健診、特定保健指導についての市の取り組みについてでございます。来年度から実施される特定健診、特定保健指導は、従来、老人保健法に基づき行ってきた基本健康診査及び保健指導にかわるものとして、新たに創設される高齢者の医療を確保する法律に基づく取り組みとして行われるもので、現在、地元医師会との協議など、その準備を進めているところでございます。生活習慣病の早期発見、病気の予防という目的は変わりませんが、健診を受ける対象者の条件が大きく変わってまいります。従来は40歳以上の健診を受ける機会のない市民の方を対象に、行政が実施してまいりましたが、今後は各健康保険の保険者がその実施義務を負うことになり、加入している本人及び被扶養者に対して、特定健診、特定保健指導を実施することになります。このようなことから、国民健康保険につきましては、本市が保険者でありますので、今後は国保の加入対象者約1万人に対して、糖尿病などの生活習慣病の早期発見のための健診を行いまして、その後、必要と思われる方には積極的な保健指導に取り組み、将来の病気の予防を通じて国保の医療費の抑制と適正化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、内部障害者保護とハート・プラスマークの理解、啓発促進の市の考えについてであります。ご指摘のように、内部障害は一見しただけではわからず、今日までさまざまな誤解を受けられてこられたのも事実でございます。このことから、ハート・プラスマークの存在を知っていただくことはもちろんのことですが、障害のある方自身も内部障害者であることを表明するために、何らかの形でハート・プラスマークを身につけていただくことが必要になります。本市といたしまして、今後、先進地の啓発等の状況も調査しながら、十分検討してまいりたいと考えております。なお、内部障害者の数でございますが、平成19年3月31日現在800人でございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 河村市民部長。



◎河村市民部長 ご質問のうち、市民税に関係する事項につきまして、ご答弁申し上げます。

 府と市町村との税務の共同化につきましての市の考え方ということでございますが、京都府と市町村との税の共同化につきましては、平成18年11月から進められておりまして、現在、20年の秋ごろに業務を一括で担う共同広域連合組織の設立に向け、来年早々準備委員会が発足される見通しでございます。また一方、現在、京都府の税務共同化推進委員会におきまして、残る課題の論点整理が行われており、本年度中に税務共同化のあり方をまとめられる予定になっております。本市といたしましては、広域連合組織の設立時には参加してまいりたいというふうに考えております。

 また、京田辺市の場合につきましては、2市2町、城南市町村滞納整理組合との特異性という問題がございますが、これにつきましては、今回の共同化から国保税が除かれますので、その辺につきましても今後、その議会の中で議論していただくことになろうかというふうに思います。

 そして、この共同化のメリットでございますけれども、先ほど議員からご指摘がございましたように、定員の削減、これは業務組織化の簡素化によります定数の削減がございます。それと、徴収力の向上、また増収効果が見込まれるというように考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係する事項につきまして、お答えいたします。

 (5)のJR京田辺駅前に建設予定の葬儀場についてでございますが、ご指摘の物件は、建物使用用途を集会所として平成19年の10月26日に事前協議申請が本市にされたものでございます。地元区からは11月30日に葬儀場として建設されることにより、交通環境を始め、まちづくり上の影響について懸念されている旨の文書をいただいております。本市といたしましては、計画をされております場所の用途地域が商業地域及び近隣商業地域であることで、建築基準法第48条の規定により、建設は可能であるというふうには認識はいたしております。しかしながら、地元が最も懸念をされております交通問題を始めとした周辺住民対策につきましては、十分な対応をとるように事業者に指示をしているところでございますし、地元とも今後十分、協議、説明するよう、指導をしているところでございます。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 それでは、2回目の質問に移らせていただきます。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、市民の安心安全と救命協働体制についての?、AEDの貸し出しサービスであります。

 先ほど教育部長の答弁の中で検討するということでございました。この件に関しては、例を申し上げたい、このように思います。神奈川県平塚市では、2007年9月から自動体外式除細動器AEDの無料貸し出しをスタートをさせた。これは、AEDが設置されていない場所でのスポーツイベントなどに貸し出すことで、市民の命を守ろうとするものである。これまで、スポーツ大会に参加した市民からトラブルが起きたときのために、AEDを貸し出してほしいといった声を受け実現、貸出窓口は市スポーツ課で、現在、貸し出し用のAEDは7台配置されているが、来年から新たに2台増設する予定である。原則として月1回行われる市の普通救命講習に参加した人が借りることができる。同課は使用日の前日から貸し出すことができる、気軽に問い合わせをしてほしい、このように語っているというものであります。

 また、別の事例では、長崎県諫早市には、AEDの貸し出しサービスを実施するきっかけとなったのは、ソフトボール大会に胸に死球、デッドボールを受け、心肺停止に陥った小学生が、AEDを使って一命を取りとめたことがきっかけになったというものであります。同市では、市役所本館に設置されている1台とは別に、市の健康福祉部、健康福祉センターに2台のAEDを配置、同センターのAED2台は昨年から無料で、各種スポーツ大会などに貸し出しをしている。また、その他、和歌山県紀の川市などでは、市の学校や公共施設10カ所以外に、携帯用2台が貸し出し用として、市健康推進課に配備されているといったものがある。

 今、携帯用や貸し出し用として、屋外のAEDの常設ができない場所での配備されている自治体が急速にふえてきております。どうか再度、市のお考えをお聞かせください。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 木元教育部長。



◎木元教育部長 AEDの貸し出しということで、先ほどもご答弁申しましたように、AEDの貸し出しをできるよう、早い時期に配置をし、そういうことができるように検討をしたく思っております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 ぜひ早い時期での貸し出しをよろしくお願いします。

 ?消防本部による、そこにありますAED事業についてであります。

 先ほど、市内のAEDの設置数は29施設、このようにお知らせいただきました。具体的に、どこに設置されているのかというのは、掌握はされているんでしょうか。また、先ほど私の提案でありますが、この設置場所がわかる、周知できるそういうマップみたいなものをつくる予定というのはあるかどうか、お聞かせください。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 藤本消防長。



◎藤本消防長 市内の民間施設のAEDの設置場所につきましては、掌握はしております。今おっしゃいましたマップの件につきましては、消防本部が119番通報時に通信指令室で地図検索装置を連動して指令を出します。その中に、ソフトにこのAED等の設置につきまして、組み込めるか、そういった問題もありますので、今後の研究課題としてとらまえていきたいというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 今ご答弁ありましたとおり、マップ等の設置をぜひよろしくお願いします。また、消防本部でのそういうシステムづくりに努めていただきたい、このように思います。

 そこで、これは紹介でございますけれども、このAEDが即座にわかるシステム、119番を通報したときに、すぐにその位置を示して、案内できるシステムですが、これは北海道の札幌市、札幌市と京田辺市と比べるべくはありませんけれども、一応、こういうことがやられておるということで紹介をしておきたいと思います。

 札幌市では、119番通報を発信した位置が即座にわかる発信位置表示システムにAEDの所在地を入力し、必要に応じて通報者にAEDの活用を促すことで、救命率の向上を図っている。市消防局によると、AEDの所在地が即座にわかるシステムの導入は、全国で初めての取り組みである。同市はAEDを設置している民間施設の協力を得て、札幌救急サポーター事業を展開しており、公共施設はもとより、デパートなどの民間施設にあるAEDの所在地も表示される仕組みとなっている。

 ことし5月には、同市東区にあるモエレ沼公園内で70歳代の男性が心肺停止状態に陥り、消防局指令員が通報を受けて、公園事務所にあるAEDを案内、通行人や公園職員の連係プレーで迅速にAEDを活用でき、一命を取りとめるという事例があった。大切な命を守るためにも、携帯電話からの通報でも活用できるようなシステムに充実させていきたい、このように担当者の方が語っておられるということであります。

 費用的に言っても大変な事業になると思いますので、そこまでは申しませんけれども、今ご答弁があったとおり、通報時にそれを案内、指示できるような体制は、ぜひ考えていただきたいと、1分1秒でも命を争う大切なことでありますので、よろしくお願いいたします。

 それと、次に、?番目のコンビニを地域の救命拠点にということでありますけれども、これも再度質問にお答えいただきたいと思います。

 これは、これも京都新聞に載っておりました、9月23日付の京都新聞であります。コンビニを救命拠点にということで、24時間営業のコンビニエンスストアを地域の救急救命拠点にしようと、亀岡市荒塚町の亀岡消防署は22日、市内のコンビニエンスストア店員を対象にした救命講習を同署で開いた。今後、各店にAEDの設置を求め、街角救命ステーションとして認定していく方針である。ずっとありまして、亀岡市内には、現在、心臓に電気ショックを与える電気装置、AEDが44カ所に設置されている。しかし、夜間は閉鎖され、人も不在になる事業所や公の施設が多いことから、店員が24時間常駐するコンビニエンスストアに着目、急な病気やけがで市民が助けを求めた際に、的確な処置で命をつなぐ救命拠点としての役割を担ってもらおうと、店員への救命講習を企画した、このようにありまして、これはローソンに限って救命講習をされているわけでございますが、今後、他のチェーン店でも受講を呼びかけるというような働きをされているとこのようなことでございます。

 そこで、質問をさっきもさせていただいておりますが、一般の民間、民間に対するAEDの設置を希望される事業者に対して、市として助成する考えはあるかどうか。そして、もう1点は、コンビニエンスストアに対して積極的に普通救命講習の受講を進めていく考えはあるかどうか、この2点についてもう一度お聞かせください。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 藤本消防長。



◎藤本消防長 まず第1点目に、民間施設に対するAEDの設置についての助成についての考えにつきましては、現在、まだ検討する段階に至っておりません。

 次に、コンビニの救急拠点についてでありますけれども、個人的な営業でありまして、種々問題を含んでいることから、絶対的な救急の拠点としての位置づけは困難であろうかというふうに思います。ただし、コンビニ内で心肺機能停止患者だとか、あるいは119番通報の依頼とかあった場合に、コンビニの例えば関係者が、心臓マッサージをできる人があったり、そういった場合を行っていただきますと、非常に救命率の効果が上がるということは事実であろうかというふうに思いますので、今後につきましては、そういった1メーカーに限らず、市内コンビニエンスストアの組織を調査いたしまして、全コンビニエンスストアに順次、講習会を呼びかけて、そのことを指導していきたいと思っております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 櫻井立志議員。



◆櫻井立志議員 AEDについては以上で終わりたいと思います。時間もあんまりございませんので、次に移らせていただきます。

 大きな3番目の?福祉問題について、内部障害者、ハート・プラスマークについてお尋ねをいたします。

 このハート・プラスの会が、平成16年4月に発足をいたしまして、そして、平成17年2月には初めて国会の場でこのハート・プラスの会、また内部障害者に対する理解と啓発について、国会の場で取り上げられました。これは、私ども公明党の井上衆議院議員が、初めて国会で質問をいたしました。そのときに、ハート・プラスマークをパネルで紹介をして、私もきょう持ってきておりますが、パネルで紹介をして、テレビのNHK等で中継をされた。そして、全国に周知をされた、このようなことでございます。そして、その後、ちょうど3月25日、名古屋で愛知万博が開催をされておりまして、愛・地球博、愛知万博の会場内にハート・プラスマークを掲示をされて、啓発、理解を促されたという、こういう事実がございます。その後、総務省内閣府を始め、全国自治体、市町村での庁舎内窓口に、このハート・プラスマークが掲示をされ、また、広報紙等に紹介をされた。ホームページでも紹介をされた、そういう形でハート・プラスマークの会のところには、40、50の自治会、団体からそういうような形で広報に掲載したとか、あるいは窓口で大きく掲示をしたとか、そういう形で全国でそういう運動が行われております。ぜひ、我が市でもその点よろしくお願いをしたいと思います。この辺は要望でしておきたいと思います。

 最後に、時間もございませんので、5番目の葬儀場の建設のことに関して、再度質問をさせていただきます。

 先ほども、午前中にも増富議員の方から質問がありまして、市長の答弁もございました。きょうの京都新聞には、こうしてきのうの質問の状況、また記事が出ております。私の方からは、12月8日、これも京都新聞に、具体的に名前を出しますが、この葬儀場、セレマでありますが、このセレマが京都市内左京区下鴨において、この計画しておった葬祭場、これを撤回をしたという記事が載っておりました。私もいろいろ調べさせていただきまして、そのセレマが撤回をした背景、これを調べさせていただいて、その状況を教えていただきました。それを紹介をしたいと思いますが、これは、平成17年5月19日に、京都市議会の方で、全会一致で住民からの要望を受けて、議員全会一致でその葬儀場建設に対する反対の採択が行われました。その要旨を簡単に説明します。

 北大路通に面した下鴨西本町20の土地、府立大学バス停前が買収されたが、町内、近隣住民の間に問い合わせに対して、計画、建築主は誠意ある回答をせず、何の説明もなく、葬儀場を建設する計画、建築確認はまだ出されていないが、企てられている。こうした住民無視の姿勢に対し、地域住民には大きな憤りと不安が広がっている。下鴨は京都を代表する住宅地域として知られ、鴨川植物園、府立大学などを含む風致文教地域であり、地域を流れる疎水は、春は桜が咲き乱れ、夏は蛍が乱舞して、地域内のみならず、市内各所からも見物人の集い来たる市民の憩い、いやしの象徴的な場所柄でもある。また、府立大学前バス停は、地域住民の重要な交通手段であることは言うまでもないが、葬儀場が完成すれば、バス停周辺は営業関連車両、送迎バスなど、大型車や参列者の乗用車が歩道に頻繁に出入りすることになり、参列者の混雑とも相まって、歩行者、特に老人や子供の安全に問題が生じるのみならず、該当地規模の敷地においては十分な駐車スペースを確保することは困難であり、近隣路上への無断違法駐車、市バス等の運行妨害、自動車渋滞、不特定多数の回送車による恒常的な町内徘回と、回送車を装った不審人物、空き巣、泥棒の横行など、地域の治安は悪化し、住民の暮らしは日々身体的危険にさらされている、精神的苦痛にさいなまれることになる。葬儀場の建設がなされれば、市民に親しまれ、また我々下鴨の住民の誇りでもある市内屈指の生活環境は、資産価値や周辺景観との問題をも含め、損なわれ、失われかねない、こんな形で、全会一致で要望書が採択をされたという経過がございます。

 この我が市において、もう一度お聞きをしたいと思います。本当にこの市の表玄関、中心地のところに、例えば大阪方面からJRでおりてこられて、京田辺の駅におりたときに、前に大きな葬儀場があると、一風、異様な雰囲気を感じられるとこのようにも思います。改めて市長にお伺いをしたいと思います。市長は、この田辺区の区画整理事業に直接携わっておられた担当者でもあります。市長のお考えを再度、お聞かせ願いたい。そして、こういう住民の願いをどうか聞いていただきたい。そして、最後に、市が進めている開発業務に関する条例の制定が、この議会で発案をされて、4月1日を目指して施行されるようなことにもなっております。このことが、この建設がたとえ始まったとしても、この開発条例がいけるかどうかということも、よろしくお願いします。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 櫻井立志議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 駅前における葬儀場の建設ということでございますけれども、その点につきましては、先ほどから言わせていただいているように、あの地域については用途地域が商業地域と近隣商業でございまして、その中で、建築については可能であるということは認識しておるわけでございまして、しかし、また地元ではいろんな形として、先ほど部長の方から説明ありましたように、11月30日に建設される交通環境始めいろんなまちづくりの上から影響されるということで、地元からの文書をいただいているということでございまして、その点等につきましても、十分、業者に対して説明等、理解と言いますか、交通問題等について十分理解を求めるようにということの指導は、今もやっているわけでございまして、また、先ほどありました今回の議会に条例提案をさせていただいている開発の条例でございますけれども、この条例につきましては4月からということになっておりますので、適用については4月からの申請に対する適用ということになると予定をしております。

 以上でございます。



○喜多英男副議長 これで、櫻井立志議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午後3時00分



△再開 午後3時20分



○喜多英男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位14番、松村博司議員。



◆松村博司議員 通告順位14番、一新会の松村博司でございます。

 本年、最終の一般質問のとりを努めさせていただきます。大きく3項目について質問をさせていただきます。理事者及び執行部の的確なるご答弁をお願いいたします。

 まず1点目は、市長の政治姿勢と組織行政ガバナンスの強化、組織機構改革、行財政運営について、何点か、市長にお伺いいたします。

 まず、第3次総合計画で示されている、総計に沿った市政運営を進めるというのはもちろんですが、石井市長が市長になられて6カ月余り、7カ月が経過する中で、市政運営の新たなビジョンを示されていると思いますが、そのビジョンをお聞かせください。また、そのビジョンをお示しになった上で、市長が約束されている市民の皆様と共有し、その実現に向けた基盤づくりが必要と考えていると、19年度の施政方針で活性化プログラムの実現の手法として述べられています。また、その一つに、組織行政ガバナンスの強化に取り組み、さらにこの市役所の組織機能を十分発揮できるように、各種の事務事業の進行管理や、部内における事務事業の手法の点検、取り組まれたその成果の検証、さらにマネジメント機能を発揮させ、市民の皆さんへの説明責任を果たすと答えておられますので、現在までの取り組みで効果が上がったかどうかは別として、その方向性と改善策、取り組みについてお尋ねいたします。

 次に、?でありますけれども、今後の本市の新たに都市経営を進めるにあたり、地方分権の進展に伴い、自己決定、自己責任において自治体運営がより一層求められている今日、どのように取り組まれるのか、また変動著しい今日の社会経済環境の中で、これまで行政が主に担ってきた公共の領域においても、民間の活力、参加と協働による本市にふさわしいまちづくりを進めると述べられています。この厳しい財政状況を打破していくのか、市長の手腕が問われています。今年度の財政状況は、緩やかな景気の回復によって、また人口の増加により、税収のアップに期待するところが大きかったわけでありますが、残念ながらこの地方分権の税譲渡により分納になった関係で、今現在では税の収入面でも、また保育料や給食費の滞納徴収においても、収納率のアップには結びついていません。ただ、職員の削減だけでは行財政改革を行ったことにはなりません。今こそ、思い切った組織機構改革が必要と考えます。市長は、来年度より組織機構改革を取り組むというような発言をされていますが、いよいよ団塊の世代が大量に退職日を迎えられることにより、組織改革がやりやすいと考えておられるように感じますが、やはり今の執行部の皆さんにも、理事者、市長の考えと同じように責任感を持って、みずからも含め、組織機構改革を行っていただきたいと考えますが、どのように取り組まれるのかお聞かせください。

 次は、大きい2項目目であります。都市基盤整備の進捗と、まちづくりや土地活用についてであります。

 近年、まちづくりに対する市民等の関心が高まる中、地域の方々が主体となってまちづくりに関するさまざまな取り組みが各地で進められています。このような取り組みを、今後の都市計画に反映するため、平成14年に都市計画法を改正し、土地所有者やまちづくりNPO法人などが、府や市に都市計画案の計画を可能とする都市計画法提案制度が創設され、平成15年1月1日から施行されています。それらを踏まえ、以下の3項目についてお答えください。

 そこで、1点目の都市計画道路の新田辺草内線のうち、田辺高校から新田辺駅までの旧307号線の道路整備事業等について、以前の答弁では道路法線、検討図を作成し、地元住民や利用者、さらに地権者等の意見集約も行うと述べておられますので、事業化に向けた取り組みを進めていただいていると考えますので、その後の進捗状況をお聞かせください。

 次に、2点目の農業振興地域整備計画。農地法に基づき、府が農業地域として農業振興と農地保全のため、農地転用の禁止などを図っているものでありますが、最近の一部の農家では、農業振興地域にあっては、新たな土地利用ができず、地域によっては道路や、また川、溝などにより、隣接地の農地と市街地との地域間格差が顕著であります。市街化の進展や高齢化などによる担い手不足や、実際問題として農家が水稲やちょっとした野菜を生産しているだけでは、生計を立てられないのが現実で、したがって後継者問題等により、環境の変化にさらされている地域、農家がふえつつあるわけであります。農業振興地域と市街化や市街化調整地域、いわゆる白地と言われるところでは、用途としての格段の差があるわけですので、近隣地では、農振地域を地域指定の除外をする、地元が強く要望される場合については、指定を外すほか、地域整備計画についても現状にそぐわない部分は修正することも視野に検討すると述べられておられます。本市の考え方についてお聞かせください。

 また、最近、報道特集等で限界集落ということをよく聞くようになりました。限界集落とは、住民の半数以上が65歳以上を占め、共同作業が維持できなくなる可能性が高い地域を指すということでありますが、全国に7,878カ所あると言われています。食糧自給率が今や日本は39%であるにもかかわらず農業が危ないと相反する状況が起こっているのであります。本市においても、都市型限界集落の危機が迫っているのであります。限界集落がドミノ現象を起こし、平野部まで空洞化が押し寄せる。限界集落が消滅集落に転化することで、さらなる食糧自給率が低下すると懸念されています。また、その辺との整合性も精査され、本市においては独自性を発揮していただき、慎重に取り組みを願いたいと考えますので、市の対応方法等についてお聞かせください。

 次に、3点目の府の都市計画道路網の見直し指針を受け、本市でも作業が行われていると思います。市の都市計画図を見ますと、都市計画決定された道路が線引きされていて、あたかも既に道路があるかのような錯覚を覚えるわけでありますが、現実ではいまだ道路のない都市計画決定だけされたものが数多くあります。計画決定から15年以上経過している道路が、本市ではどれくらいあるのかお聞かせください。地権者には何の相談もなしに線引きがされているケースがほとんどであります。にもかかわらず、土地所有者、地権者が計画決定されているルート上では、いろいろな制限が課されています。大変矛盾しています。これが、まちづくりや土地活用の観点からも、少なからず影響を及ぼしています。都市計画法第53条に緩和規定があるものの、家屋の建築については鉄筋コンクリートなどの永久構造物は建築制限を受けるため、耐震構造もままならない簡易な鉄骨や木造の2階建てまでと制約されているため、20年も30年近くたつ建物では、増築や改築をせねばならないということが現実で、市はどのようにそのようなところに対して、支援やサポートをしてやろうと考えておられるのか。そのような過程では、いつ事業が事業化されて、立ち退きをせねばならないかというようなことで、非常に不安やということもおっしゃっておられます。市長、もしあなたの家屋であれば、一日も早く事業化するなり買い取れと、きっと思われるんじゃないかなというふうに思われます。ですから、都市計画決定から長期にわたるものについては、社会経済環境の変化等により、建物が周辺に張りつき、事実上、道路築造が困難な場所については、他都市では見直しを進められておられるのですから、本市でも現況を十分調査、把握の上、都市計画道路の見直しは急務であると考えますが、市のお考えをお伺いいたします。

 次は、大きな3点目であります。水道事業及び下水道事業の経営状況について、お伺いいたします。

 両事業とも公営企業もしくは特別会計を設けて、市が経営する施設であります。市民の暮らしに密接に結びついた事業であり、市民もその運営及び経営状況に対する関心も非常に高く、それに応えたより一層の健全な運営が求められているものであると考えます。現状及び今後の経営状況について、お伺いしたいと思います。

 まず、水道事業についてでありますが、完全な独立採算制による事業であり、増加する水需要及び安定的な供給を確保するための設備投資を実施する中で、黒字決算を続けているとはいうものの、これはいわば形式的な黒字であり、決算の内容としては実質的な赤字を基金の取り崩しにより補てんしているという状況にあります。経営内容としては、必ずしも適切な運営、形ではないと言えます。また、この基金が将来的になくなってしまうというようであれば、この今の黒字も維持できなくなると考えられます。今後の経営の見通しについては、市はどのように考えているのかお聞かせください。

 次に、下水道事業については、整備工事がかなり進んでいると聞き及んでいます。進捗状況についてお聞かせください。一方、事業開始後、今までに借りた起債の残高が、約130数億に上り、また、一般会計からの繰入金も約8億円と多額で、投資を除いた経常的な収支においても赤字となっているものであると考えます。こうした中で、下水道事業の今後の経営改善をどのように講じていこうとしているのか、理事者のお考えをお聞かせください。

 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 松村博司議員の一般質問にお答えをいたします。

 初めに、市政運営にあたってのビジョンの今後の組織、行政運営についてご質問をいただきましたが、私にはマニフェストである京田辺市活性化プログラムを作成いたしまして、「築こう あなたと未来のふるさと 京田辺」を基本理念を持って、私の市政に対する考えを発表させていただいたところでございまして、またその考えに基づいて平成19年度の施政方針を述べたところであります。これを市政運営のビジョンとしているところでございます。そしてまた施政方針で述べましたとおり、各部局の自立した運営を進め、事務事業の進行管理や、成果の検証をしっかりと行うなど、組織の強化を図るため、見直しを行いたく考えておるところでございます。

 また、市政運営もますます厳しさが増してくることから、市民の意向を的確に把握をしながら、各施策の推進において、行政だけでなくやはり市民のご協力と視点を踏まえ、職員が一丸となって取り組むことが求められる時代となってきております。こうしたことから、行政運営にあたりましては、事務事業の実施において、その計画に基づく事業を実行した後に、やはり成果を評価し、その結果を次の計画や活動に反映させるというPDCAのマネジメントサイクルを確立し、行政運営の改革、改善を進めたく思っております。

 また、組織の見直しもさることながら、やはり職員の資質と意欲、またやる気というものが何よりも重要であると考えております。したがって、組織を見直すとともに、意識改革に力を注いでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 ご質問のうち、建設部に関係する質問事項についてお答えいたします。

 (2)の都市基盤整備の進捗と、まちづくりや土地活用についてのうち、?の都市計画道路の新田辺草内線についてお答えをいたします。

 歩行者等の安全性確保のため、早期に整備が必要と考えられます田辺高校から新田辺駅間の旧国道307号部分につきましては、その整備方針等を検討するため、請負業者も決まりまして、既に現況測量に着手をいたしております。今後におきましては、地元地権者等の声も聞きながら、整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、?の都市計画決定された道路で、計画決定から15年以上経過し、いまだ手つかずの路線があるかとの件でございますが、都市計画道路の計画決定に際しましては、その案の検討段階から地元に周知するように努め、公衆の縦覧や都市計画審議会などの議を経て定めております。ご質問の未着手計画道路は、大住草内線、池ノ端丸山線及び南田辺狛田東西線の3路線でございます。ご指摘の未着手区間において、建築などを行われる場合には、都市計画法第53条の建築許可を受ける必要があり、建築規模等に一定の規制がかかることとなります。その場合、審査者には、将来的に都市計画道路が施行されることご理解いただく中で、建築規制の範囲内でご協力をいただいているところでございます。

 また一方で、京都府におかれましては、おおむね都市計画決定後、30年を経過しても未着手となっている都市計画道路に対しては、今後も都市計画道路として存続または廃止するのかの基本姿勢を示され、交通機能上の問題点を始め、空間機能としての視点並びに計画実現上の課題の有無等について検討を行うこととされております。本市といたしましても、京都府の取り組みに合わせ、今後検討が必要となった場合には、十分、連携してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 落合経済環境部長。



◎落合経済環境部長 松村議員の農業振興に関するご質問に、ご答弁を申し上げます。

 農業振興地域整備計画につきましては、既に各地域の農家組合や農業委員さんの意向等をお聞きをした上で、現在、農業地区域の線引きの整理を行っているところでございます。今後は、5年ごとに見直しなどの調査を行い、農業振興地域の整備に関する法律に規定する基準に基づいて、地域振興、環境保全など総合的な視点に立って、地元の意向を踏まえて土地利用計画を決定してまいりたいというふうに考えております。

 また、限界集落に関してでございますが、本市の場合、限界集落ということに該当する地域は見当たりませんが、高齢化によって農業の共同作業が困難となっている地域は多数あると認識をいたしております。本年度、飯岡、東、江津、松井地区で実施をしております農地水環境保全向上対策事業、これは農家組織と近隣の住民が一緒になって共同作業を行うというものでございますが、この事業を20年度はさらに拡大、充実を図りながら、ほ場整備や農業担い手育成などを進めながら、農業振興を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 猪熊水道事業管理者職務代理者。



◎猪熊水道事業管理者職務代理者 ご質問のうち、水道部に関係する事項について、お答え申し上げます。

 水道事業及び下水道事業の経営状況についての件でございますが、水道事業の経営状況につきましては、平成18年度の収支では、節水意識の浸透により、料金収入が伸び悩んだものの、職員数及び経費の削減により、340万円の利益を計上することができました。しかしながら、決算書でもお示ししておりますとおり、水1立方メートル当たりの料金単価である供給単価は148円で、製造コストである給水原価は185円となっているため、いわゆる高く仕入れて安く売っている状況となっておりまして、このことから、実質的には赤字の状態にあると言えます。現状では、この差を分担金収入で補てんして、収支を均衡させておりますが、今後は、この分担金収入も減少していく状況にあります。したがって、将来的にはこの供給単価と給水原価とを均衡させて、健全な経営状態にしていかなければならないものと考えております。

 次に、下水道事業の進捗状況につきましては、平成19年3月末現在で、人口普及率が94.2%、水洗化率で91.5%というふうな状況となっております。下水道事業の経営状況につきましては、有収水量1立方メートル当たりの使用料が89円に対し、汚水を処理するのにかかる費用が192円と水道と同じく高く仕入れて安く売っている状況でございます。また、建設費として借り入れた起債の残高が、約130億円にも達しており、毎年、10億円から11億円の償還金が発生しております。一方、繰入金も約8億円と一般会計への負担が大きく、今後もこのような状況が長く続いていく見込みでございます。

 整備工事の進捗とともに、未普及建設費は徐々に減少し、使用料収入は徐々にふえていきますが、健全経営までには至らないものであり、財政の硬直化が進む中、一般会計の負担を早急に軽減する必要があると考えており、コスト縮減、事務の能率化を図る中で、適正な使用料の検討に入る時期が来ているのではないかと思っているところでございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 それでは、再質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いしたいと思います。

 まず、今市長の方からご答弁をいただきました。ただ、今回、この定例会を通じまして、いろんな市政を進めていただいているその石井市長のこのご答弁はいただいておるわけですけれども、なかなか具体的にとらえていただいて答弁がなされていないというふうに、非常に感じます。この定例会全般を通じまして、非常にそういうはっきりとした方向性が見えない定例会であったんじゃないかなというふうに感じております。

 市長が発言されているように、次年度の予算で反映させていきたいということで述べておられますけれども、この一般質問の初日に、同会派の同僚議員の子育て支援についても、市長は来年の予算でこの子育て支援についても取り組んでやっていくのやと、こういういい答えはいただいているのはいただいているわけですけれども、我々議員にとっても、また一般の市民の皆さん方からとっても、なかなか具体的なことをおっしゃっていただかないと、なかなかその辺がわかりづらいと、こういうところが非常にあるように感じられます。

 特に前任者でありますけれども、前任者の市長は、就任早々に、京都府南部では一番に、この乳幼児医療を就学前まで無料で行うと、こういうことを言われ、非常に自治体の自己決定、自己責任において取り組まれるということで、一挙、注目を浴びました。したがって、また石井市長につきましても、この京田辺市の市政運営を長期的に進めていただきたいがゆえに、目玉となるような答弁がいただけたら、一般の市民の方たちも、おそらく賛同をいただけると。非常に財政難で、何を行うにしても非常に難しいかと思いますけれども、ぜひ、例えば具体的におっしゃっていただいたら、非常にありがたいかなと思います。

 例えば、大きく、子育て支援につきましても、おそらく市長はいろいろと考えていただいていると思いますけれども、妊婦健診の拡大をするとか、乳幼児医療の範囲を広げていくとか、またさらに、学童保育をさらに充実させていくのやという具体的にはっきりしたことをおっしゃっていただいたら、非常にわかりやすいかなと思いますけれども、本年の締めくくりに、もしもその辺お考えがありましたら、ぜひお聞かせをいただきたいなと思いますけれども、市長、いかがですか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 石井市長。



◎石井市長 今、松村博司議員から具体的にということでございますけれども、具体的にやりたいことはいっぱいあるわけでございまして、実際上的にこの位置に立って見きわめれば、先ほど言われました前任者がそういうことを言われますけれども、実際上、ふたをあけてみて見ますと、本当にそれをやっていけるかということについて、本当に難しい面はございます。だから、今の実態について、先ほどから、当初から言わせていただいているように、やはり私のキャッチフレーズとして「築こう あなたと未来のふるさと 京田辺」というものでもって、その中でやっていくあたりは、まずその意識改革。だから、選挙に出たときの感じとして、このままではだめになると言うたことは、やはりこのままの形でやってこられたことに対して、継続、継承はしていきますけれども、やはり職員の意識改革なくては、実際上の行政はできないという判断はしたわけでございまして、今、意欲とやる気を持つ職員をまず鍛えて、それから自分のやる方向に向けていきたい。今はただええ服着せているだけで中身がないような行政はしたくないということで、職員のやはりやる気を生み出した中で行政を続けていきたいと思っております。

 以上でございます。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 今、市長の方から答弁いただきました。本当に、何をするにもやはり財政問題が、当然考えなければならないということで、なかなかこれをこうするということは難しいかと思いますけれども、ただ、お金がないからといって何もしないというわけにはいきませんので、特に来年度、組織機構改革をして取り組むということもおっしゃっていただいておりますので、ぜひその市長の意向を、職員全員が理解をし、財政面においても大変厳しい状況でありますので、知恵を絞っていただいて、創意と工夫で、国とか府とか、補助金のつくものについては本当に模索していただいて、特に要求するとともに、本市としての税収入の増収にもぜひ努めていただきたいとこのように思います。

 また、あらゆる部署でこの税について、効率的な徴収ができるように、またそれとは別に、税収入が入ってくるような方法も、当然考えていただきまして、ぜひ期待をしたいというふうに思います。

 これはこの間も答えておられてましたけれども、適切な債権管理にも努めるということでございますので、その辺も強く要望しておきたいと思います。

 次に、先ほど森本部長の方から、都市基盤整備の新田辺草内線の答弁をいただきました。その後も、積極的に事業化に向けて取り組んでいただいているということでございますので、やはり一日も早くつくっていただくというのが当然でございますけれども、今度は、またつくっていただくということになれば、当然、地権者の方たちもおられるわけですので、どうかその辺も十分ご理解もいただいて、一日も早く、非常に危険やということで指摘をされている道でありますので、その歩道の確保だけでもできるような形で、ひとつ進めていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。

 先ほど答弁をいただきました農業振興地域の農地法につきましては、部長の方から答弁をいただいて、今後は5年ごとにそういった農業の振興計画を見直しをしていこうということで、もう既にお考えをいただいているということでございますので、ひとつその点につきましても、高齢者の農家や担い手不足で非常に困っておられる農家があるということも聞いておりますし、十分その辺も周知、啓発をしていただいて、むやみやたらに、ただその地域整備計画を進めていくということだけではなくて、十分に市の方が指導をしていただいて、また農地保全に支障が出ないように、ひとつ取り組みをいただきたいと思いますけれども、その辺、市の考え方、ちょっと聞かせてください。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 落合経済環境部長。



◎落合経済環境部長 農業振興計画につきましては、ちょっと日にちは記憶しておりませんが、つい先日、農業振興協議会を開催をいたしまして、基本的な市の農業を振興させていく方策について、線引きも含めて協議をしていただきまして、承認をいただいたところでございます。これをさらに詰めまして、もう数回、協議会を開きまして、成案として京都府の方に提出をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 それと、特にその辺が進んでくるということになりましたら、今、いろんな地域において問題となっています、例えば花住坂で行われている不法建築による営業の店舗、あのような不法で悪質な建物で、長年強行して営業されているような事業者については、例えばこういった見直しがされることによって、そのままではというわけにはいかんと思いますので、そういった場合についてはどのように対処されるのか、その辺は非常に難しいと思いますけれども、その辺、わかってましたらお聞かせいただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 これは、今度は農振から都市計画の方に変わるということで、当然、部長の方も詳しく通告してなかったもんですから、やぶから棒にということになりますけれども、一応、こういう農振調整の見直しをされることによって、当然、利権も絡んでこようかと思いますので、高齢者農家や、その辺とも十分指導していただいて、ひとつ取り組みをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、水道の方で、今答弁をいただきましたけれども、非常にこの水道事業については、ほんまに厳しい経営状況にあると言えます。この月の12月1日の広報きょうたなべにも掲載をされていましたけれども、適正な水道料金とはということで、本市の水道は自己水と府営水で供給されていると。費用の内訳がその中に詳しく載せられていたわけでありますけれども、わかりやすく言えば、高う仕入れて安う供給していると、こういうことがその中にも出てたわけでありますけれども、先ほども答弁の中にありましたように、その辺の高い、水の製造原価は1立方メートル当たりで186円13銭、市民の皆さんに使っていただいている水の販売価格は148円58銭と、こういう状況で、使っていただくごとに1立方メートル当たり37円55銭の赤字ということで、今もう答弁いただきましたけれども、コストの削減を当然図っていかないかんという、今、部長の方の答弁でありますけれども、そのコストを当然削減していただくということはもちろんですけれども、これだけの差額が出ているわけですから、もちろん、あなたたちは事業者として、経営努力はしていただいているとこう思いますけれども、その辺、今言われたコスト削減のために、事務事業を見直す程度でその辺の穴埋めが可能なのかどうか、そのようにお考えになっているのか、さらに進んだ取り組みも考えていただいているのか、ちょっとその辺をお聞かせください。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 猪熊水道事業管理者職務代理者。



◎猪熊水道事業管理者職務代理者 ただいま事業所として、経営努力をどういうようにしているのかというふうなご質問でございますけれども、事業所としての経営努力につきましては、水道事業の中期経営計画を定めまして、その中で幾つかの施策を講じることとしております。その中の一つとして業務委託の検討、それから二つ目として、事業の効率化による経費の節減、それから三つ目として、適正な定員管理と給与の適正化、それから四つ目として、的確な収入の確保による財務基盤の強化というふうなこと等、施策を推進するべきというふうに考えております。

 また、一方では、合理的な製造原価に対する適正な販売価格について検討することも必要であるというふうに考えているところであります。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 今、答弁いただいた、事業者が経営努力をされて、これ以上はどうもできないと、市民の皆さん方が納得されれば値上げということもあると思いますけれども、市民に説得のできるやっぱり企業努力を、ぜひ取り組んでください。今おっしゃっていただきましたけれどもね。ただ一つ、言えることは、他の市町村では、すべて消費税を取っておられますけれども、本市は今日まで内税方式によって水の供給をいただいておりました。やはり、経営を圧迫しているのは要因の一つになっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、その取り扱いについてお聞かせいただけますか。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 猪熊水道事業管理者職務代理者。



◎猪熊水道事業管理者職務代理者 再質問にお答えいたします。

 消費税の件でございますけれども、消費税につきましては、ご質問のとおり、上下水道とも転嫁をしておりません。現状、苦しい中で企業努力というふうな形で、いわゆる内税という形で処理をしております。しかしながら、消費税は法令により、消費に対する税負担であること及び公営企業に対する通知によりまして、消費税の肩代わりは不適切であるとされていると、このために、その意味で本市の消費税の取り扱いは、異例の状態であるというふうに言えると思います。また、経営面におきましても、消費税を肩代わりすることは、少なからずとも経営を圧迫しているということも事実でございます。過去の議会の経過もございますが、消費税法が施行されて20年が経過する中で、内税扱いとしている事業体は極めてまれでございます。経営面からも、また法の趣旨からも、課税方式に変更することについて検討していかなければならないものと考えております。

     (挙手する者あり)



○喜多英男副議長 松村博司議員。



◆松村博司議員 今聞かせていただいたら、経営を圧迫している原因の一つにはそういうこともあるということですが、できるだけこのようなご時世ですので、市民の負担にならないよう、できる限りの経営努力をお願いをしたいというように思います。

 これで質問を終わります。



○喜多英男副議長 これで松村博司議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。12月12日から12月24日までの13日間は委員会審査及び議案の審査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○喜多英男副議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお、次回は12月25日午後1時30分から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日は、大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                副議長   喜多英男

                署名議員  河本隆志

                署名議員  南部登志子