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京都府 京田辺市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月20日−06号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−06号







平成19年  6月 定例会(第2回)



          平成19年第2回京田辺市議会定例会会議録

                 (第6号)

会議年月日  平成19年6月29日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開会閉会日時及び宣告

  開議      平成19年6月29日 午後1時30分

  閉会      平成19年6月29日 午後2時54分

  宣告者     開議閉会共 議長 上田 登

出席、欠席議員及び欠員

  出席      21名

  欠席       0名

  欠員       0名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名         出席等の別

  1   河本隆志         ◯

  2   米澤修司         ◯

  3   増富理津子        ◯

  4   水野恭子         ◯

  5   鈴木康夫         ◯

  6   奥西伊佐男        ◯

  7   小林喜代司        ◯

  8   奥村良太         ◯

  9   喜多 進         ◯

 10   南部登志子        ◯

 11   櫻井立志         ◯

 12   河田美穂         ◯

 13   塩貝建夫         ◯

 14   井上 薫         ◯

 15   市田 博         ◯

 16   松村博司         ◯

 17   喜多英男         ◯

 18   次田典子         ◯

 19   山下勝一         ◯

 20   井上 公         ◯

 21   上田 登         ◯

会議録署名議員

  4番  水野恭子

 15番  市田 博

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長          山本邦彦

  議会事務局次長         木元 稔

  議会事務局主任         藤井秀規

  議会事務局主事         平岡孝章

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長              石井明三

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  副市長             廣野 信

  総務部長            金辻美津枝

  市民部長            河村晴行

  保健福祉部長          小林政男

  建設部長            森本 茂

  建設部技監           吉田元彦

  経済環境部長          落合孝義

  会計管理者           中川正章

  水道部長            猪熊 保(併任)

  市長公室長           岡本和雄

  安心まちづくり室

                  中澤晴治

  危機管理監

  安心まちづくり室長       中澤晴治(兼務)

  総務部次長           林 恒夫

  保健福祉部次長         石田義樹

  建設部次長           山本 徹

  出納室長            中川正章(兼務)

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者         木村輝夫

  水道部長            猪熊 保

  消防長             藤本憲三

  消防次長            園田正博

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  委員長職務代理         小田壽樹

  教育長             村田新之昇

  教育部長            木元一志

  教育部次長           小山順義

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長     金辻美津枝

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長       小山孝夫

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長       落合孝義

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長        小山孝夫

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

                  小山孝夫

  事務局長

会議に付した事件

  1、開議宣告

  2、議事日程の報告

  3、会議録署名議員の指名

  4、諸般の報告

  5、議案第28号 京田辺市税条例の一部改正について[総務常任委員会]

  6、議案第29号 京田辺市都市計画税条例の一部改正について[総務常任委員会]

  7、議案第32号 京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について[総務常任委員会]

  8、議案第33号 京田辺市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

  9、議案第30号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 10、議案第31号 京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 11、議案第34号 平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)

 12、意見書案第4号 日豪FTA交渉に対する意見書[議員提出]

 13、意見書案第5号 自衛隊の国民監視活動中止を求める意見書[議員提出]

 14、意見書案第6号 政府が把握している年金保険料の納付記録を受給者、加入者に知らせることを求める意見書[議員提出]

 15、閉会中の継続審査の申し出について

 16、閉会宣告

会議の経過別紙のとおり

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                              <議事日程第6号>

         平成19年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                          平成19年6月29日(金)

                          午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1、会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2、諸般の報告

(1)議長の報告

   ア、提出された案件の報告

   イ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

日程第3、議案第28号 京田辺市税条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第4、議案第29号 京田辺市都市計画税条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第5、議案第32号 京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第6、議案第33号 京田辺市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第7、議案第30号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第8、議案第31号 京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第9、議案第34号 平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)

日程第10、意見書案第4号 日豪FTA交渉に対する意見書[議員提出]

日程第11、意見書案第5号 自衛隊の国民監視活動中止を求める意見書[議員提出]

日程第12、意見書案第6号 政府が把握している年金保険料の納付記録を受給者、加入者に知らせることを求める意見書[議員提出]

日程第13、閉会中の継続審査申し出について

(1)総務常任委員会

(2)文教福祉常任委員会

(3)建設経済常任委員会

(4)議会運営委員会

(5)広報編集特別委員会

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              平成19年 第2回定例会

          補正予算の審査報告(各常任委員会での質疑)

 ◯ 総務常任委員会

  ・ 地方債の残高見込みについて

  ・ 一般コミュニティ助成事業補助金の申請内容について

  ・ 住宅建築物耐震化促進計画の内容について

  ・ 人事評価制度導入の時期について

  ・ 法人市民税の増額内容について

  ・ 財政調整基金の残高見込みについて

  ・ 財政健全化計画の検証と市民への周知について

  ・ まちづくり人材養成講座の実施方法について

  ・ 自主防災組織の人材確保と連絡協議会の立ち上げについて

  ・ 市制10周年記念事業の具体的取り組みについて

  ・ AED設置計画と民間施設への啓発について

  ・ 災害時要配慮者実態調査の実施方法について

 ◯ 文教福祉常任委員会

  ・ ケアホーム施設整備への今後の支援について

  ・ 災害時要配慮者実態調査の内容について

  ・ 多目的運動広場の補正内容と必要性について

  ・ 保育士の正規職員採用の考え方について

  ・ 京の子ども夢・未来体験活動推進事業の内容と地元資産の活用について

  ・ 職場体験学習の実施方法について

  ・ 中央公民館へのエレベーター設置について

  ・ 保育所管理費の給食運搬委託料の内容と食物アレルギー対策について

 ◯ 建設経済常任委員会

  ・ 共同利用施設等整備補助金の申請内容について

  ・ 農業・農村活性化経営体づくり事業補助金の申請内容について

  ・ 農地・水・環境保全対策交付金の申請内容と地元支援について

  ・ 開発関連公共施設整備基金繰入金の使用目的について

  ・ 通学路の安全点検について

  ・ 甘南備園のバグフィルター交換とダイオキシン抑制策について

  ・ 甘南備園の焼却炉改修の考え方について

  ・ 公園への健康遊具設置の考え方について

  ・ 市営住宅入居者選考委員会の運営方法について

  ・ 興戸東垣内地区の避難通路問題について

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○上田登議長 皆さん本日は大変ご苦労さんです。ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○上田登議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により議長から4番、水野恭子議員、15番、市田博議員を指名いたします。



○上田登議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山本議会事務局長。



◎山本議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、委員会審査報告6件、意見書案3件、閉会中の継続審査の申し出5件であります。

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△意見書案第4号

   日豪FTA交渉に対する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し日豪FTA交渉に対する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成19年6月29日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 米澤修司

                 〃         〃     松村博司

                 〃         〃     井上 公

                 〃         〃     井上 薫

                 〃         〃     櫻井立志

………………………………………………………………………………………………………

            日豪FTA交渉に対する意見書(案)

 本年から開始されている日豪FTA(自由貿易協定)交渉で、オーストラリア政府は農産物も含む関税撤廃を強く主張している。オーストラリア政府の要求通り、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試算でも、肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8000億円もの打撃を受け、関連産業でも地域経済への影響を含めると、2兆〜3兆円規模となるとされている。

 また、食料自給は30%台に低下するなど日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。

 さらに、昨年、干ばつによって大減産となったようにオーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは、世界的な食料不足、危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。

 よって、政府におかれては、日豪FTA交渉にあたっては、下記事項が実現されるよう強く求める。

                   記

1.米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一、これが受け入れられない場合は、交渉を中断すること。

2.農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発展と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成19年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣

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△意見書案第5号

   自衛隊の国民監視活動中止を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し自衛隊の国民監視活動中止を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成19年6月29日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 塩貝建夫

                 〃         〃     井上 薫

                 〃         〃     増富理津子

                 〃         〃     水野恭子

………………………………………………………………………………………………………

        自衛隊の国民監視活動中止を求める意見書(案)

 陸上自衛隊の情報保全隊という部隊が2003年12月から翌年3月に作成した、A4判166ページの文書が明るみに出た。これによると、イラク派兵反対から、年金・消費税・春闘の国民運動まで、自衛隊が監視し、記録していたこと、対象を「P」=日本共産党、「S」=社会民主党、「GL」=民主党・連合などと分類し、自衛隊員を取材する新聞記者、イラク戦争反対決議をあげる地方議会、映画監督・山田洋次さんの発言まで記録されていた。さらに、年金や消費税、春闘といった自衛隊と関係のない運動も監視対象にされており、文書に記録されたのは41都道府県289団体・個人にも及んでいた。

 情報保全隊は2003年3月に発足した防衛大臣の直轄組織で、その任務は「各自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料、情報の収集・整理・強化、明確化に加えて新たに職員と各国駐在武官などとの接触状況にかかわる情報収集、施設など機関などの組織保全業務の支援」と発足当時の防衛庁長官は述べている。

 つまり、自衛隊の情報を守ることが目的であり、基地外で政党、市民団体、マスコミの行動を監視し、思想信条別に色分けするなどの行動に、法的根拠はない。

 ところが国民の行動を詳細に監視、記録し、膨大な個人情報を集積していたことは、集会・結社、言論・出版、表現の自由など、憲法が保障する基本的人権を根本から蹂躙するものである。

 よって政府におかれては、自衛隊による国民監視活動を中止されるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成19年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣

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△意見書案第6号

   政府が把握している年金保険料の納付記録を受給者、加入者に知らせることを求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し政府が把握している年金保険料の納付記録を受給者、加入者に知らせることを求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成19年6月29日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 水野恭子

                 〃         〃     松村博司

                 〃         〃     井上 公

                 〃         〃     米澤修司

                 〃         〃     櫻井立志

                 〃         〃     次田典子

………………………………………………………………………………………………………

 政府が把握している年金保険料の納付記録を受給者、加入者に知らせることを求める意見書(案)

 5千万件をこえる年金記録が宙に浮いていることが明らかになり、国民に大きな不安が広がっている。この問題は、国民にはいっさい責任はなく、政府と国の責任で解決すべきである。また解決にあたっては、「被害者は一人も残さない」「一日も早く」という原則にたって、あらゆる手段を尽くすことが必要である。

 よって政府におかれては、政府が現在把握している年金保険料の納付記録を、すべての受給者、加入者に送付し、知らせることに努めるよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成19年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

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◎山本議会事務局長 次に地方自治法第235条の2第3項の規定による平成19年5月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しをそれぞれ配付いたしております。

 報告は以上でございます。

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○上田登議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○上田登議長 次に日程第3、議案第28号、京田辺市税条例の一部改正についての件から日程第6、議案第33号、京田辺市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件まで、4件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 塩貝建夫総務常任委員長。



◆塩貝建夫総務常任委員長 塩貝建夫でございます。

 ただいま議題となりました日程第3から日程第6までの4議案は、去る6月20日に開会されました総務常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。

 議案第28号、京田辺市税条例の一部改正については、委員から今回の主な改正内容は何か、また、改正後に本市で適用される例はあるのかとの質疑があり、今回の主な改正は、信託法の改正に伴い、信託の類型が多様化することとなり、個人住民税においても所得税法等の改正が行われたことから、これらの改正規定を準用したものである。また、本市で適用される例は見当たらないとの答弁がありました。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第29号、京田辺市都市計画税条例の一部改正については、委員から本条例改正に伴い、本市で適用される施設はあるのかとの質疑があり、そのような施設はないと認識しているとの答弁がありました。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号、京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、委員から消防団員の公務災害補償の実例はあったのか、また、公務災害補償判定の前提となるものはあるのかとの質疑があり、近年の例では、平成14年に2件あり、1件は脱水症状によるもので、もう1件は転倒によるけがであった。また、消防団長の指揮命令のもとでの活動が補償判定の前提となるとの答弁がありました。

 さらに、消防団員の資格について質疑があり、身体健康な18歳から45歳までの方で京田辺市内在住または市内在勤の方が対象であるとの答弁がありました。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第33号、京田辺市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、委員から地方分権の流れからこのような報酬等は市独自で決められないのかとの質疑があり、執行部から基本的に地方分権に留意しなければならないことは認識しているが、本件については、一つのよりどころとして国の基準を用いているとの答弁がありました。

 また、投票立会人選定における基準はどうか、公募制は考えているのか、報酬の考え方はどうかとの質疑があり、従前の投票立会人を中心として選定し、区・自治会長にも相談することがある。また、職務の性質上、公募はなじみにくいと考えている。なお、本件については報酬でありボランティア的要素も多少なりともある、労務の提供に対する対価としての賃金の性格を持つものではないとの答弁がありました。

 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、所管事務調査についてその審査と経過について報告します。所管事務調査の件数は6件であります。

 まず1件目は、税法改正による増税への対策であります。委員から納付書発送により苦情、相談件数はどうか、また、増税に対する軽減措置はとっているのかとの質疑があり、市長部局から6月15日に発送し、18日、19日で計145件の苦情、相談があった。また、税額を軽減するということは行っていないが、分納の案内をするなどの対応はしているとの答弁がありました。

 次に2件目は、市税及び国保税の徴収率についてであります。この3から5年の徴収率の経過について説明の後、国保税については保険証の切りかえの年は徴収率が若干上がる傾向があるとの答弁がありました。

 3件目は、市職員の超過勤務の実態と対策であります。委員から超過勤務の実態はどうであるか、また、過重労働にならないための対策はどうかとの質疑があり、18年度は前年度より総計1,000時間減っている。超過勤務の抑止として事務分担の見直しや多忙時には係を超えての応援体制などが必要と考えている。いずれにしても、所属長のきめ細かい目配りが大切だとの答弁がありました。

 続いて4件目は、興戸区の開発と小切手の未現金化についてであります。委員から預かり金の取り扱いの実態はどうであったのかとの質疑があり、平成15年まではこの種の現金、有価証券があると担当課から出納担当課に持ってきて、収入役室の金庫で預かるのが例であった。15年度以降は、理事者からの指摘もあり歳計外現金として扱うようにしているとの答弁がありました。また、現金化できなかった責任の所在はどこにあるのかとの質疑があり、行政は組織で仕事をしている、本件はそれまでの公金取り扱い方などの経過もあり、職員個人に過失責任を追及できるかどうかは難しい問題があるとの答弁がありました。

 5件目は、審議会等への女性の登用についてであります。女性の審議会等への登用率について質疑答弁があった後、委員から、例えば女性登用促進要綱の策定などについて考えているのかとの質疑があり、要綱そのものの策定は考えていないが、審議会委員の委嘱に当たっては、候補者の少なくとも半数以上は女性にするように努力しているとの答弁がありました。

 最後に6件目は、コミュニティバス運行の検討についてであります。委員から19年度においてどのような検討を行うのかとの質疑があり、本年度において、コミュニティバス運行について本格的な検討に着手する。これは、市民のニーズは実際どうなのか、既存の交通機関との関係はどうか、費用対効果はどうかなど多面的に検討する必要があり、専門機関にも調査を依頼する。しかし、これらは必ずコミュニティバス運行を約束するものではなく、検討段階において総合的見地で断念せざるを得ない選択肢も残しているとの答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○上田登議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。まず原案反対者の発言を許します。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 3番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。

 私は、ただいま議題になっております議案第33号、京田辺市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について反対の立場から討論を行います。

 今回の選挙長等の報酬及び費用弁償の引き下げは、選挙長を始め、投票立会人などの報酬を一律100円減額するものであり、近年の人事院勧告において全国の一般職公務員給与を平均4.8%も引き下げるよう勧告したことに準じて減額するものであります。審議の中で投票立会人など13.5時間の拘束となる、また、選挙期間の長い参議院選挙でも総額1万円の減額でとどまることが報告されました。報酬基準をこのように引き下げることは、その労苦に対し行政としてきちんと報いていると言えるでしょうか。むしろそれに逆行するようなやり方ではないでしょうか。国の言うまま報酬を減額すべきではないと考えます。よって、この条例改正案に反対するものです。

 以上で討論を終わります。



○上田登議長 次に原案賛成の発言を許します。ありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第28号、京田辺市税条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第29号、京田辺市都市計画税条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第32号、京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第33号、京田辺市選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○上田登議長 次に日程第7、議案第30号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 小林喜代司文教福祉常任委員長。



◆小林喜代司文教福祉常任委員長 小林喜代司でございます。

 ただいま議題となりました日程第7の議案は、去る6月21日に開会されました文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、報告いたします。

 議案第30号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正については、委員から条例改正により今後の財政負担はどうか、また、子育て支援の基本的方針は何かとの質疑があり、当面の間、子供の数は横ばいと予測しており、本条例改正により年間約1,600万円の市負担になると考えている。また本市の子育て支援は、第1に保育所整備などの子育て環境整備、第2に経済的支援を含めた乳幼児医療助成を主眼として施策を展開しているとの答弁がありました。また、委員から子育て支援プログラムの全体像について時系列的に記したわかりやすいパンフレット等の作成が必要ではないかとの質疑があり、育児サークルの意見を聞きながら現在準備しているところだとの答弁がありました。

 次に委員から子育て時期にある市民は、小学校卒業までの通院医療費無料を望んでいる。他の市町も実施している例がある、なぜこれに踏み切れないのかとの質疑があり、小学校卒業までの通院医療費を無料にした場合、市の負担は年間約9,900万円となる。また、少子化に伴う子育て支援はそもそも国が措置しなければならないことだ、国が措置しないからといって地方自治体がすべてこれを行っていたのでは、地方財政が破綻しかねない。地方が独自の施策を展開して国に注意を喚起することは政策技術的にはあるかもしれないが、地方自治本来の姿からすれば問題が多いとの答弁がありました。

 ここで、委員から小学校卒業までの通院医療費を無料とする修正案が提出されました。この修正案に対して採決したところ、賛成少数で否決となりました。次に、原案に対して採決したところ、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 さらにこの採決後に委員から、来年度から小学校卒業まで通院において医療費助成の拡充を求める附帯決議案が提出されました。この決議案に対して簡易採決により諮ったところ、異議ありの声がありましたので、起立採決を求めたところ、賛成少数でありましたので、本委員会として附帯決議を行わないこととなりました。

 続きまして所管事務調査について、その審査と経過について報告します。所管事務調査の件数は2件であります。

 まず1件目は、中学校給食に係るアンケート調査の実施についてであります。委員から、この選挙期間中を通じて何人かの有権者から中学校給食を行ってほしい旨の声を聞いた。中学校給食を実施する、しないはともかくとして、まず、保護者などにアンケート調査を行ってはどうか。その結果、実施希望が多くても財政面などの理由により給食を実施できないという選択肢があってもよいのではないかとの質疑があり、どういう意図を持ってアンケート調査を実施するのかも含めて、調査をするかどうかについて検討する。その際、食育という視点が重要と考えているとの答弁がありました。

 2件目は、留守家庭児童会における事故に係る和解についてであります。委員から、市も責任を負うという根拠はどこにあるのかとの質疑があり、留守家庭児童会を管理運営しているのは市であるということだ、万全を尽くしていたつもりであったが、注意義務も含めて本件に関して設置者責任は免れない。また、事故から長く時間が経過していること、被害者が京田辺市民であることも考慮して和解に至ったとの答弁がありました。また委員から、事故当時45人もの児童を預かっていたことが問題だ、環境整備に努める必要があるとの指摘がありました。

 以上で報告を終わります。



○上田登議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。まず原案反対者の発言を許します。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 次に原案賛成者の発言を許します。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 4番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。

 ただいま議題となっております議案第30号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について賛成討論を行います。

 この改正は、京都府の乳幼児医療費助成制度の一部が改正され、入院について小学校卒業まで医療費助成が拡大されたことに伴って、本市も助成の改正が行われたもので、この改正については賛成です。子供の医療費の助成は、京田辺市を始め府下のほとんどの自治体が府水準以上の助成へと踏み切る中でようやく京都府の制度が前進したものであります。今回、日本共産党市議会議員団は、通院も小学校卒業まで医療費の拡大に修正案を提出しました。残念ながら修正案は否決になりましたが、京田辺市は2002年にはいち早く府下の中で就学前まで拡大を行いましたが、今は既におくれた自治体となっています。また全国でも東京都では23区のうち、21区が中学校3年生まで無料化の方向を踏み出しています。子育て中の若い夫婦にとって、医療費にかかる費用の負担は大きく特にアレルギー疾患やぜんそく児がふえている中で、いつでも、どこでも、安心して医療を受けられることの要望は大変大きいものです。

 市は本来、国がすることだと答弁をされましたが、それでは市民はそれまで我慢せよということでしょうか、あまりにも冷たいと思います。先日の乳幼児医療費のネットワークの子育てのお母さんから「小学校卒業まで通院も医療費助成の拡大を」の要望書が892名の署名を添えて市長に提出をされました。市はこのような子育て中の親の願いを聞き入れ、一刻も早く通院についても拡大を行うよう求めます。

 以上で賛成討論を終わります。



○上田登議長 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第30号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○上田登議長 次に日程第8、議案第31号、京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 井上公建設経済常任委員長。



◆井上公建設経済常任委員長 井上公でございます。

 ただいま議題となりました日程第8の議案は、去る6月22日に開会されました建設経済常任委員会で審査を行いましたので、報告をいたします。

 議案第31号、京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正については、委員から同志社山手地区の計画戸数、人口はどうか、また、同地区内に学研関連施設は配置されるのかとの質疑があり、市長部局から計画戸数は1,800戸、計画人口は6,100人である。また、学研ゾーニングにおいて南田辺北地区は住宅系として位置づけられているとの答弁がありました。さらに学校用地はどうなっているのか、教育委員会とも協議しているのかとの質疑があり、開発方式が大街区方式に改められた、一戸当たりの面積も150平方メートルと比較的大きく、小・中学校に通う児童・生徒を持つ世帯が多く居住するとは考えにくいことから、昨年の都市計画決定により学校用地は計画から削除された。三山木小学校、田辺中学校の増改築で対応することになる。なお、まちづくりの観点からも教育委員会とも協議しているとの答弁がありました。

 採決の結果、全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして、所管事務調査について、その審査と経過について報告します。所管事務調査の件数は6件で6月22日及び28日に審査を行いました。

 まず1件目は、枚方市下水道汚泥処分地問題についてであります。委員から汚泥処分地問題はその後どのようになっているのか、同市から報告を受けているのかとの質疑に対し、枚方市の同問題に関する安全対策委員会が過日、カドミウム、水銀などの有害物質について環境基準を満たしているとの安全宣言を出し、本市もこの報告を受けている。本市もこの安全宣言の根拠となる調査結果を京都府保健環境研究所、京都府山城北保健所に評価を依頼し、環境数値は一定安定している旨の結果をいただいているとの答弁がありました。また委員から、本市は今後どのように同処分地を監視していくのかとの質疑があり、枚方市に対し何かが起これば両者が誠意をもって対応することなどを含んだ確約書を現在決裁中であるとの答弁がありました。委員から、汚泥をこのまま放置しておいてよいのかとの質疑があり、汚泥を掘り返すなど形状が変更されるようなことがあれば問題だ、監視は続けていくとの答弁がありました。さらに委員から、京田辺市から枚方市に対し積極的にこの問題に関して働きかけることが必要だ、汚泥の完全撤去を枚方市に求めるべきだとの指摘、意見がありました。

 2件目は、開発行政についてであります。

 第1は、興戸東垣内地区の開発問題についてであり、委員から避難路を確保するためには幾らの経費を要するのか、市職員の人件費も含むのかとの質疑があり、用地取得費、工事費も含めて総計1,500万円と試算しており、これを当該業者に請求する、人件費についてはしかるべき時点で判断するとの答弁がありました。

 第2は、興戸地蔵谷地区の開発についてであります。委員から同地区の開発地の北東部において開発計画にない箇所が事実上開発されている。下水道の宅内升も設置され開発地と一体的に開発されているとしか見えないとの質疑があり、開発許可権者の京都府は一体的開発とはみなしていないが、本市が見た感じからすればそれに相当するように見えると京都府に伝えている。また、意図的な分割開発を行わせないよう努力する。開発に関する新しい条例でもこれらの行為を規制できないか検討したいとの答弁がありました。

 また、同地区開発に係る工事車両は防賀川沿いからと山手幹線からの2箇所あるが、山手幹線からの進入にしてほしい旨の地元住民からの要望があるがどうかとの質疑があり、そのように業者に指導したいとの答弁がありました。

 第3は、興戸防賀川右岸の開発についてであります。委員から同地区で河川敷に無届けで舗装間もない時期に電柱が3本建てられているとの指摘があり、執行部から関西電力に撤去するよう指導するとの答弁がありました。

 第4は、八幡市の飛び地での開発についてであります。委員から同所で工事が行われているが周辺住民が心配しているとの質疑があり、鉱山の閉山手続の工事と聞いている。住宅地開発には道路接続、教育、インフラ整備など課題となる要素は多いとの答弁がありました。

 第5は、松井諏訪ケ原地区の開発問題についてであります。委員から市から業者に対して地元、関係者に開発内容の説明をするよう指導しているがこれが機能していない。業者は通り一遍の説明しかしていない、市はもっと業者に厳しく指導すべきではないのかとの質疑、指摘がありました。

 3件目は、市営住宅入居の審査についてであります。委員から入居者の優先順位を事務局が誘導しているのではないかとの質疑があり、入居者選考に当たっては、最終的に入居者選考委員会で決定しているが、入居資格、入居希望者の状況などを今後さらに客観的な精査に努めるとの答弁がありました。

 4件目は、リサイクルプラザの運営についてであります。まず、同プラザの運営についてプラザ構想段階から現在までの経過について質疑、答弁があった後、リサイクルプラザの施設・運営について市は最終的な目標、目的を持ってその理念を市民としっかり共有すべきであるとの意見がありました。また、同プラザ職員体制、職員の市民への対応も含めて魅力ある施設になるよう努めるべきだとの指摘がありました。

 5件目は、商工振興についてであります。まず、新田辺駅東側商店街の空き店舗状況について質疑、答弁があった後、空き店舗活用対策で同志社大学生などを対象にチャレンジショップを事業化するようだが、ほかに趣味のサークルがその成果物を販売するようなことも考えられる、いろんな対策を検討する必要があるのではないかとの質疑があり、執行部から庁内各部局、商工会、京都府とも連携していきたいとの答弁がありました。

 また、三山木駅前区画における商業振興については、市のビジョンづくりが大切だ、どのような対策を考えているのかとの質疑があり、産業振興ビジョンを構想している、要はいかに人を集めるかにかかっている。税の減免措置も可能かどうか考えてみたいとの答弁がありました。

 6件目は、市営墓地の運営についてであります。大住市営墓地管理に係る内規の変更について、墓地購入者に連絡すべきでなかったのかとの指摘がありました。また、村落墓地への市の関与、管理についてはどのようになっているのかとの質疑に対して執行部から村落共有墓地の土地は大字中であり市名義となっているが、歴史的経過上、また事実上において市の管理が及ぶところではない、その趣旨の判例もあるとの答弁がありました。

 以上で報告を終わります。



○上田登議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第31号、京田辺市地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○上田登議長 次に日程第9、議案第34号、平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)の件を議題といたします。

 本件については、定例会初日に提案理由の説明及び質疑が終了しています。本件に対し、井上薫議員外3人から修正案の動議が提出されました。

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                             平成19年6月29日

京田辺市議会

  議長 上田 登様

                提出者    京田辺市議会議員 井上 薫

                 〃         〃     塩貝建夫

                 〃         〃     増富理津子

                 〃         〃     水野恭子

   議案第34号 平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)に対する修正動議

 上記の動議を、会議規則第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。

………………………………………………………………………………………………………

  議案第34号 平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)に対する修正案

 議案第34号 平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)の一部を次のように修正する。

 第1条第2項中「第1表 歳入歳出予算補正」の一部を次のように改める。

第1表 歳入歳出予算補正(抹消したのは原案、その上に記入したのが修正案)

 歳出

                                (単位:千円)





補正前の額
補正額



8 土木費
 
 
244,500
3,370,515


3,126,015
256,500
3,382,515


2 道路橋梁費
 
41,900
234,524


192,624
53,900
246,524


13 予備費
 
 
12,000
42,000


30,000
0
30,000


1 予備費
 
12,000
42,000


30,000
0
30,000


歳出合計
19,160,000
550,000
19,710,000



………………………………………………………………………………………………………

              歳入歳出補正予算事項別明細書

 歳出

 (款)8 土木費     (項)2 道路橋梁費

                                (単位:千円)




補正前の額
補正額

補正額の財源内訳


特定財源
一般財源

説明


国府支出金
地方債
その他
区分
金額


3 道路新設改良費
 
41,900
86,700
0
13,500
4,000
24,400
13 委託料
1,700
興戸東垣内地内避難通路事業費の減額
▲12,000


4,200


15 工事請負額
18,700


44,800
53,900
98,700
36,400
17 公有財産購入費
14,000


20,500


22 補償補填及び賠償金
7,500


10,500



 
41,900
234,524
0
 
 
24,400
 
 
 


192,624
53,900
246,524
13,500
4,000
36,400



 (款)13 予備費     (項)1 予備費

                                (単位:千円)




補正前の額
補正額

補正額の財源内訳


特定財源
一般

説明


国府支出金
地方債
その他
区分
金額


1 予備費
30,000
12,000
42,000
0
0
0
42,000
 
 
 


0
30,000
30,000



30,000
12,000
40,000
0
0
0
42,000
 
 
 


0
30,000
30,000



−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○上田登議長 この際、提出者からの説明を求めます。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 井上薫議員。



◆井上薫議員 それでは、議案第34号、平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)に対する修正案を提出者を代表して提案理由を述べます。

 議案第34号、平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)を皆さんのお手元に配付しておりますが、第1条第2項中、第1表歳入歳出予算補正を次のように改めます。第1表歳入歳出補正予算、抹消したのは原案であります。上に記入したのが修正案で修正した部分であります。款、土木費、項、道路橋梁費5,390万円を1,200万円減額し、4,190万円とするものであります。そして、減額した1,200万円を予備費に回すものであります。

 詳細説明を行います。目、道路新設改良費、これは興戸東垣内内避難通路事業の減額であります。委託料250万円、公有財産購入費約650万円、補償補てん及び賠償金300万円、計1,200万円を減額するものであります。

 この予算は、興戸東垣内内における避難通路を建設する予算であります。皆さんもご承知のように、この地における開発の避難通路が賃貸料凍結により閉鎖をされました。その結果、この地域に居住される皆さん方の安心・安全、このことが守れないような状況になっているわけであります。本来、このような道路は開発事業者の責任において完成をし、市に帰属するものであります。ところがこの間、市の取り組みにおきまして契約あるいは賃貸契約など、市の言葉で言わすとイレギュラーな開発によりこうした状況が起こっているわけであります。

 私どもは、特定業者に対する便宜を図った、このように考えています。しかしながら、市民の安全を守ることは第一であります。その方策として当面、開発時点に戻すということであります。3月議会、市ではこうした問題に対し当面、避難通路確保のために地権者と賃貸契約を結んで対応していきたい、このように述べられておりました。したがいまして、私どもは市民の貴重な税金を1,200万円小切手現金化できない、こういった状況も含めてこうしたことをあいまいにして税金を投入して問題解決、軽々に税金を投入するということに問題点があると指摘せざるを得ません。

 よって、この1,200万円を減額し、当面避難通路を確保するために地権者と協議をし、賃貸契約などあらゆる方法を講じ市民の安全を守る、このことが大切であると考え提案をいたしたものでございます。

 皆さん方のご賛同をお願いして提案説明とかえさせていただきます。ありがとうございました。



○上田登議長 これで修正案の説明を終わります。

 これから修正案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 それではこれから討論を行います。修正案がありますので、まず、原案賛成者の発言を許します。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 15番、市田博議員。



◆市田博議員 一新会の市田博でございます。ただいま議題となっております議案第34号について、原案に対して賛成の立場から討論をさせていただきます。

 市民すべてが安全・安心を実感できる住環境を提供するというのは、これは行政の責務であり、これが市民の権利であるというふうなことを基本として、今出ました地域に永住し、そしてこの場所を選ばれた方、この周辺に住まいをされた方に今回の問題については何ら関係もない、責任もない、むしろ被害をこうむっておられる。今回、提案されております件につきましては、救済というふうな形で私は理解をしておるということと、通路が閉鎖されましてから丸4年間がたつわけです。非常に長い間、不安と不便を感じておられるところでございます。この通路は、特に非常に利便性の高い小学生、そして幼児においては通学、通園路になっている。そして、この道が木津八幡線にありますバス停に非常に近い場所にあるというふうなことから、高齢者においてはこの道路を通って、非常に安全にそのバス停に行けるんだというふうな利便性の高い通路でございます。この通路は、今までずっと市が単独、また、地権者の要請を得ながら、要望しながら、いろんな形でこの案件について取り組んできたように思っております。

 今、申されました例えば、方向を変えてやるというふうなことになりますと、これは今まで地権者が意気が非常に高まってきている、何とか協力しようや、じゃ、しようがないな、やっていこうかというふうなところまできている、ようやく実になってきたこの時点において水を差すようなことでは、非常に進みぐあいがおくれるんじゃないか。そして、遅滞し、停滞をするんじゃないかというふうな思いを持ちます。特にこの地権者においては、行政に対して非常に大きな不信感を持っている。それだけにこれをとめることがどういうことになるのかというふうなことを考えますと、非常に後々、問題が大きなものになって、この通路が行く行く、それが賃貸であっても、例えば買い取りであっても住みにくいんじゃないかというふうに危惧をするところでございます。

 また、この地域の方々の本当の願いは突然ブロックで閉鎖された、今申し上げましたように利便性が損なわれてしまった、とめられたというふうなことで、この問題を何とか解決して、今までの状況に戻してもらえませんか、ただ、この願いなんです。その願いを追求していくことによって問題化されてきた問題、これについては地域の方々には一切関係がないわけです。目的としようとしている、つくってほしいんだという思いからは、この問題に発展しておりますが、ここでとめる必要は全くないものだというふうに考えます。

 そしてまた、なおかつ安全で安心を感じられる、特に仮の形じゃなくて恒久的に安心・安全を感じられる状況のものをつくり上げていただきたい、このように思うわけでございます。

 先ほどもお話にありましたように、イレギュラーな開発というふうな表現がございました。これはあくまで府と市にあるものだというふうに考えます。行政の責任の重さというものを感じていただき、一刻も早くこの事業を完成していただきたい、このように思います。

 また、未回収金につきましては、先ほども話がございましたように、100%回収ができる策を行政として講じていただきたい、このようにお願い等を申し上げ、私は原案賛成の討論とさせていただきます。

 議員各位の賛同、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。



○上田登議長 次に原案反対者の発言を許します。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 13番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党市議会議員団の塩貝建夫です。

 ただいま議案第34号、平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)に原案反対の立場で討論し、ただいま提案されましたあわせて補正予算修正案に賛成の立場から討論をいたします。

 今回の補正予算は、選挙前の骨格予算を肉づけするものであって、市民の福祉や暮らし、教育、安全などに対して必要な予算が計上もされております。例えば、ケアホーム等の整備補助、乳幼児医療費拡充、バグフィルターろ布の交換、地震防災ハザードマップ制作費、田辺中学の耐震大規模改修事業費等々、非常に重要な予算が計上されております。しかし、この1,200万円の土木事業費の予算計上を含むため、この1点で補正予算には残念ながら賛成することができません。

 修正案の提案に賛成の立場で意見表明をいたします。今、おっしゃりました原案賛成者の理由と私も全く立場は同じであります。まず初めに、住民の安全を確保する上で、避難通路が使用できるようにする、このことが最優先の課題であります。2003年5月以降、この避難通路の賃貸借料が未払いになりまして、ブロック塀で遮断をされ、避難通路が使用できなくなったこの4年間、この間市は一体何をしてきたんでしょうか。住民のこの間の不安は大変大きなものであったと思われますし、今直ちにやることは、一日も早く避難通路が使用できるようにすることであります。

 3月10日付の京都新聞の最後に、市は当面、地権者と賃貸借契約を結んで通路を整備する方針、その上で業者側に費用を請求すると報道されておりますけれども、この賃貸借料の契約を直ちに結んで一刻も早く、まず、避難通路の開通をすべきであることをまず私は申し述べたいと思います。

 次に、今回起こっています問題のような開発に対しては、開発事業者である敷島住宅株式会社の負担で行うことが原則であり、市民の税金を使って避難通路工事を行うことについては、慎重にしなければならないと考えております。供託金1,200万円のずさんな公金管理、回収不能になった、こういったことに対しても事業者に負担を求めるため、弁護士と協議中と回答していますが、今の状況で必ず回収できるという確実な担保は何もございません。

 さらにこの間、1,200万円回収のために市が取り組んできたことは、到底市民の理解、納得を得られるものではありません。一体市は1,200万円回収のためにこの間どんな努力をして汗をかいてきたのか、何も市民には公表されておりません。そのような説明責任をしっかり行って、このこととしっかりセットされなければ市民は納得できません。日本共産党議員団は、この供託金1,200万円の問題に対する市長あての質問申し入れをことし7年3月20日付で提出をいたしました。そして、早急に文書で回答するように申し入れいたしました。しかし、今日まで再三市長や副市長にも申し入れを行ってまいりましたが、3カ月間たった今もいまだに回答はありません。市民への説明責任を回避する不誠実な対応であると指摘せざるを得ません。

 以上の問題点を指摘して、今回の補正予算からは1,200万円を一たん削除して、予備費に積み立てる、この修正案に賛成するものであります。

 皆さんのご理解をお願い申し上げまして、討論を終わります。



○上田登議長 次に修正案に賛成の発言を許します。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 ないようですね。

 じゃ、次に原案賛成者の発言を許します。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 10番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 10番、緑政会の南部登志子です。ただいま議題となっております議案第34号、平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)に賛成の立場から討論を行います。

 今回は石井新市長が当選をされまして初めての定例議会であり、骨格予算であった当初予算に石井市長がマニフェストの中で掲げられました基本政策を盛り込みながら、新規拡充事業を盛り込んでいくというまさに肉づけをされた補正予算でありました。

 どの自治体も直面していることと思いますが、本市におきましても財政状況が大変厳しい中で、歳入に各種基金の取り崩し等があったとはいえ、企業の増益に伴う法人市民税の増加が見られたことは自治体としては歓迎すべきことであります。また、歳出の面におきましてもケアホーム等施設の整備事業に多額の補助をされましたこと、安心・安全なまちづくりという観点から、住宅建築物耐震化促進計画策定費や地震防災ハザードマップ制作費、災害時要配慮者実態調査費等に予算措置をされましたことは評価をすべきことであります。特に災害時要配慮者実態調査に関しましては、京都府で要配慮者のガイドラインが策定されていない中での取り組みでありまして、大いに評価をしたいと思います。

 さらに今回、市民育成事業が多方面にわたって見られたこと、例えば、まちづくり人材養成講座の開設や全国大学まちづくりフォーラムの開催、農業・農村活性化形態づくり、農地・水・環境保全対策交付金、商工業振興のための空き店舗対策事業、自主防災組織設置助成費等について予算措置をされましたことは、それぞれにつき大きな予算ではなかったとはいえ、人材育成という観点、また、地域の活性化という観点から見た場合に、今後、大きな成果を生み出す可能性の高いものでありますから、市民とともにまちづくりを行っていきたい、現地現場主義という石井市長の姿勢にまさに基づくものであると考えます。

 団塊世代の大量定年退職時代を迎え、財政状況はますます厳しくなっていくことが予測されるわけでありますが、石井市長におかれましては、行財政改革に取り組みながら、予算を執行されるに当たりましては、市民の声にもしっかりと耳を傾けていただき、より暮らしやすいまちづくりを進めていっていただけるものと期待をいたしまして、賛成討論といたします。



○上田登議長 次に原案賛成者の発言を許します。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 18番、次田典子議員。



◆次田典子議員 平成19年度京田辺市一般会計補正予算に対する賛成の立場から討論いたします。私は別に与党議員でもありませんので、あんまり持ち上げることはないと思います。

 今回、石井市長は非常に初めての補正予算ということで、私は一つはケアホームについての補正予算を組まれたことは、石井市長にというよりは現場の担当者に非常に評価されるものではないかというふうに思います。これをぜひ実現してもらいたいというふうに思いますので、また頑張っていただきたいと思います。

 それから、このバグフィルターの5,000万円についてですけれども、これは決して安いものではありません。ただ、これは6年間で交換を今回されますけれども、そうなりますと、また6年後というものがこれだけの多額の費用がかかることになります。京田辺市は甘南備園を28年度まで使うということに一応予定されてますけれども、やはりかなり老朽化が目立ちますので、早く、やはり28年度までと言わず対応を進めていっていただきたいということをひとつ申し上げておきたいと思います。0.2から0.3ナノ、ダイオキシン数値となってますけれども、これは世界的な数値から言いましたら決して低いものではありません。枚方市が今つくっておりますのは、やはり0.05ナノを目指してますので、そういった数値から比べますと高い数値と言われてもいた仕方がないかもわかりません。

 こういったことも含めまして、今後の甘南備園の老朽化に向けてどうしていくのかということに早く取り組みを進めていただきたいということをまず要望しておきます。

 それから、今いろいろ各会派から議題となってます1,200万円の件ですけれども、不渡りの件、私はもう一つ、一つだけ何か大きなところで納得できないところがあるんですが、それは例えば業者が1,200万円の担保を出さなかったとしたら、それは業者の方に一つの努力が足りなかったと思います。別に業者からちゃんと取るべきものはとっていただいたらいいと思いますけれども、市の方も1,200万円の担保というものを一定請求をして獲得したわけですね。問題はそのことが換金されていなかったということが非常に問題なんだと思うんです。ぜひ、この業者と十分にお話をしていただいて、そして換金できなかった分の請求をする努力は最善を尽くしていただきたいと思いますけれども、そのときに一番責任者であった前市長にも、それからそのときの会計、当時は収入役ですか、に対してもその損害分の請求をしていただきたいというふうに思います。

 そういったこともあわせて要望して、賛成討論といたします。



○上田登議長 ほかに討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第34号、平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)の件を採決いたします。

 まず、井上薫議員外3人から提出された修正案について起立により採決いたします。

 本修正案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立少数であります。よって修正案は否決されました。

 次に原案について採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立多数であります。よって議案第34号、平成19年度京田辺市一般会計補正予算(第1号)の件は原案のとおり可決されました。



○上田登議長 次に日程第10、意見書案第4号、日豪FTA交渉に対する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。2番、米澤修司議員。



◆米澤修司議員 2番、民主党議員団の米澤修司でございます。意見書につきまして、皆様お手元に配付しております意見書案を読み上げまして提案にかえたいと思います。

 日豪FTA交渉に対する意見書(案)。

 本年から開始されている日豪FTA(自由貿易協定)交渉でオーストラリア政府は、農産物も含む関税撤廃を強く主張している。オーストラリア政府の要求どおり、農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、政府の試案でも肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業でも地域経済への影響を含めると2兆ないし3兆円規模となるとされている。また、食料自給は30%台に低下するなど、日本の農業と食料は壊滅的な打撃を受けることになり、農林業の多面的機能が失われ、農山村の崩壊、国土の荒廃、環境の悪化を招くことになる。さらに昨年、干ばつによって大減産となったように、オーストラリアの農業生産条件は極めて不安定であり、これに安易に依存することは世界的な食料不足危機が心配されている中で、日本の食料安全保障を危うくする結果を招きかねない。

 よって、政府におかれては日豪FTA交渉に当たっては、下記の事項が実現されるよう強く求める。

 記。

 1、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一これが受け入れられない場合は交渉を中断すること。

 2、農産物貿易交渉は農業、農村の多面的機能の発展と国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月29日、京田辺市議会。

 提出先は記載のとおりです。

 以上、提案を終わります。ありがとうございました。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。まず原案反対者の発言を許します。討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 次に原案賛成者の発言を許します。討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第4号、日豪FTA交渉に対する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○上田登議長 次に、日程第11、意見書案第5号、自衛隊の国民監視活動中止を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。13番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 13番、日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫でございます。

 ただいま皆さんのお手元にございます自衛隊の国民監視活動中止を求める意見書、まず、朗読をさせていただきます。

 陸上自衛隊の情報保全隊という部隊が2003年12月から翌年3月に作成したA4判166ページの文書が明るみに出た。これによるとイラク派兵反対から年金、消費税、春闘の国民運動まで自衛隊が監視し記録していたこと。その対象をP、日本共産党、S、社会民主党、GL、民主党、連合などと分類し、自衛隊員を取材する新聞記者、イラク戦争反対決議を上げる地方議会、映画監督、山田洋次さんの発言まで記録されていた。さらに年金や消費税、春闘といった自衛隊と関係のない運動も監視対象にされており、文書に記録されたのは41都道府県、289団体、個人にも及んでいた。情報保全隊は2003年3月に発足した防衛大臣の直轄組織で、その任務は各自衛隊の部隊及び機関の保全のために必要な資料、情報の収集、整理強化、明確化に加えて、新たに職員と各国駐在武官などとの接触状況にかかわる情報収集、施設など、機関などの組織保全業務の支援化と発足当時の防衛庁長官は述べている。つまり自衛隊の情報を守ることが目的であり、基地外で政党、市民団体、マスコミの行動を監視し、思想、信条別に色分けするなどの行動に法的根拠はない。ところが国民の行動を詳細に監視、記録し、膨大な個人情報を集積していたことは集会、結社、言論、出版、表現の自由など憲法が保障する基本的人権を根本からじゅうりんするものである。よって、政府におかれては自衛隊による国民監視活動を中止されるよう強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月29日、京田辺市議会でございます。

 マスコミ等でもかなり大きな報道も新聞、テレビでされましたし、この問題というのは氷山の一角というのが今回内部通報という形で日本共産党にされたわけでございますが、私も実際に166ページの文書を見させていただきましたが、近隣では宇治市の関係するイラク戦争反対の集会の取り組みであるとか、また、この中には関係のない関東で行われた高校生のイラク戦争をやめようというそういう集会を写真も撮り、あるいはまたそういうことを詳細に情報収集している。こういうやり方というのは、自衛隊の本来の任務ではございませんし、特に警察関係でもこうした捜査活動やそういったところの写真を撮ったりすること一つにとっても、肖像権の問題などを含め基本的人権の問題やプライバシー、またそういう個人情報の保護の観点からいっても非常に重要な問題だと言わなければならないと思います。

 今憲法の改正の手続が進められている中で、こうした過去の戦時中にあったような憲兵が行ったような政治を復活させるような、そういうことにもつながるこうした自衛隊の違法な憲法違反の活動は直ちに中止すべきであると思います。戦争当時も一番初めに弾圧を食らったのは日本共産党でありました。しかしその後、民主的な人たちや関係ない僧侶や、あるいはまた宗教団体を含めて民間の方々も次々と、治安維持法下のもとで弾圧を受けて投獄されるという、まさに物言えない時代が過去に展開したのは我々、歴史をしっかりと認識する上で大事だと考えます。

 そうした問題につながりかねないような行為を、今回この自衛隊が公然とスパイ活動と言われても仕方ないような活動を行っていたことが明るみに出たわけですから、こうした違法な憲法をじゅうりんする活動を直ちにやめること。そしてまた、皆さん方とともに引き続きこうした全容を政府が解明するように京田辺市議会としてもぜひ意見書を上げていただきたい、このように思う次第であります。ご賛同よろしくお願いをいたします。

 以上です。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは、意見書案第5号、自衛隊の国民監視活動中止を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○上田登議長 次に日程第12、意見書案第6号、政府が把握している年金保険料の納付記録を受給者、加入者に知らせることを求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。4番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党議員団の水野恭子です。ただいま議案となっております意見書案第6号、政府が把握している年金保険料の納付記録を受給者、加入者に知らせることを求める意見書(案)を朗読をして提案をさせていただきます。

 今消えた年金問題、大きな問題になっていますが、5,000万円を超える年金記録が宙に浮いていることが明らかになり国民に大きな不安が広がっている、この問題は国民には一切責任はなく、政府と国の責任で解決すべきである。また解決に当たっては、被害者は1人も残さない、一日も早くという原則に立ってあらゆる手段を尽くすことが必要である。よって政府におかれては、政府が現在把握している年金保険料の納付記録をすべての受給者、加入者に送付し知らせることに努めるよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月29日、京田辺市議会です。

 政府の答弁も今変化をしてきております。一日も早くこのように行うよう意見書を提案をしたいと思います。ぜひご賛同よろしくお願いいたします。



○上田登議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はございませんか。

     (「なし」と言う者あり)



○上田登議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第6号、政府が把握している年金保険料の納付記録を受給者、加入者に知らせることを求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件を原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

     (起立する者あり)



○上田登議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○上田登議長 次に日程第13、閉会中の継続審査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長、議会運営委員長及び広報編集特別委員長から会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長及び広報編集特別委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○上田登議長 異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。

     (挙手する者あり)



○上田登議長 石井市長。



◎石井市長 平成19年第2回京田辺市市議会定例議会の閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は、6月4日から26日間にわたる会期の中で提案いたしました各議案等につきましては、議決並びに同意をいただきましたことをお礼申し上げます。また、代表質問や一般質問、各常任委員会等で承ったご意見などにつきましては、十分精査をしてまいりたいと考えております。

 これから暑さ厳しい夏を迎え、ご多用のこととは存じますが、市関係の行事などにつきましてもご協力をいただきますようお願い申し上げます。

 平成19年第2回京田辺市市議会定例会の閉会に当たってのごあいさつといたします。ありがとうございました。



○上田登議長 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして、平成19年第2回定例会を閉会いたします。大変ご協力ありがとうございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    上田 登

                署名議員  水野恭子

                署名議員  市田 博