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京都府 京田辺市

平成18年  3月 定例会(第1回) 02月27日−02号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 02月27日−02号







平成18年  3月 定例会(第1回)



          平成18年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第2号)

会議年月日  平成18年2月27日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成18年2月27日 午前10時00分

  散会     平成18年2月27日 午後5時24分

  宣告者    開議散会共 議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席     20名

  欠席      0名

  欠員      1名

            凡例   ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ◯

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ◯

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  8番  市田 博

 15番  水野恭子

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主任       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         落合孝義

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  総務部総務課長       近藤廣史

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         近藤廣史

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.代表質問(日本共産党京田辺市議会議員団:増富理津子)

  6.代表質問(一新会:小林 弘)

  7.休憩

  8.代表質問(自民緑政会:山下勝一)

  9.代表質問(21市民の眼:橘 雄介)

 10.休憩

 11.代表質問(新生会:松本耕治)

 12.代表質問(公明・市民:西川豊蔵)

 13.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                             <議事日程第2号>

          平成18年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                            平成18年2月27日

                            午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、正副委員長の当選報告

日程第3.代表質問

 (1) 日本共産党京田辺市議会議員団(増富理津子)

 (2) 一新会(小林 弘)

 (3) 自民緑政会(山下勝一)

 (4) 21市民の眼(橘 雄介)

 (5) 新生会(松本耕治)

 (6) 公明・市民(西川豊蔵)

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○畑俊宏議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から8番、市田博議員、15番、水野恭子議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山本議会事務局長。



◎山本議会事務局長 議長の報告をいたします。

 2月20日の本会議において設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に山下勝一議員、副委員長に井上薫議員が当選した旨の報告がありましたので、その写しを配付しております。報告は以上でございます。

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○畑俊宏議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○畑俊宏議長 次に日程第3、代表質問を行います。

 6会派から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 質問時間につきましては、日本共産党京田辺市議会議員団及び一新会が45分、自民緑政会35分、21市民の眼、新生会及び公明・市民は30分となります。

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△平成18年第1回京田辺市議会定例会代表質問通告書



順位1番 日本共産党京田辺市議会議員団        (増富理津子)


(1)政治・経済情勢に対する市長の基本認識と市政運営の基本姿勢について
 ?市長は「平和で安定した世界をつくるため、わが国の国際社会における役割を認識し、こうした諸課題の解決に少しでも貢献できるように努めたい。」また、「解決のためには、各国がより一層連携を深め、こうした課題へ積極的にとりくんでいくことが重要だ。」と述べている。
  1)憲法9条のもつ意義について市長の認識を問う。
  2)国のいいなりで「国民保護計画」づくりは、戦争準備を進めることであると考える。市長の認識を問う。
 ?暮らしの安心・安全を破壊し、社会格差を広げる小泉構造改革のもとでの地方自治のはたすべき役割について市長の認識は。
  1)市民生活に影響を与える大増税路線についての見解は。
  2)厳しい市民生活応援への市政の考えは。
 ?国のいいなりの地方行革ではなく、憲法と地方自治法にもとづく、市政運営について、市長の決意を問う。
(2)重点施策について
 ?国保税の引き下げ、一部負担金免除制度の拡充を。
 ?介護保険料の引き上げに反対、利用料減免制度の充実を。
 ?障害者自立支援法による障害者負担の軽減を。
 ?子どもの医療費助成の拡充を(当面、小学校卒業まで)。
 ?学校給食の民間委託はせず、各小学校への栄養士配置と中学校給食の実施を。
 ?耐震改修、アスベスト改修への助成制度を。住宅改修助成制度の復活を。
 ?家庭粗大ゴミ有料化では、ゴミ問題の解決にはならないと考えるが、市長の見解は。
 ?近鉄新田辺駅東地域のまちづくりについて問う。
  1)近鉄新田辺駅東商店街の活性化を。
  2)近鉄新田辺駅東口にエレベーター設置を。
 ?コミュニティバス運行の早期実現を。
 ?同和行政の完全終結を。
  地域指定業者の廃止、山連からの脱退、固定資産税同和減免廃止。
 ?合併でなく、自立した京田辺市のまちづくりに向けた市長の決意は。
 ?山城地域の府立高校再編に対する市の対応について問う。


順位2番 一新会                    (小林 弘)


(1)第3次総合計画について
 基本構想がまとまり、基本計画がまとめられるが、推進にあたっての市長の決意について伺う。
(2)行政改革について
 ?実行計画(平成18年〜22年)、各年度における目標値等内容は。
 ?初年度の計画と具体的内容は。
(3)財政問題について
 ?財政健全化に向けての今後の取り組みは。
 ?行政改革と財政運営について。
(4)組織・機構改革について
 ?行政改革の進行と組織・機構の対応は。
 ?応答性の高い柔軟な組織、市民から見てわかりやすい組織にするための方針は。
(5)産業立地施策について
 ?自主財源確保と雇用創出のため、優良企業立地を積極的に進めるべき。
 ?財政健全化緊急課題と本市の産業立地組織持続の方向性は。
 ?国道307号沿い、山手幹線沿いは、産業活力軸として利用価値の高い沿道である。市街地に編入を。
 ?第二名神、山手幹線、池ノ端丸山線の促進を。


順位3番 自民緑政会                  (山下勝一)


(1)自治体経営の視点からの財政問題について
 近年、自治体に求められているのは、経営という視点に立った自治体運営であると考えられ、税を納める市民は株主の立場にあり、経営の成果としての配当は市民の満足度でもって計られることになると思われる。
 株主である市民に満足感を与えるためには柔軟な財政運営によって成し遂げられるものであるが、本市において財政構造を診る指数である経常収支比率が平成16年度決算で94.6%と高い数値になっている。この事は財政の硬直度が進んでいることを表すものである。従って、まちの将来に向けた投資的経費や市民ニーズに応えるための財源が少なくなっていることになり、株主への配当が出来ない深刻な状況にあると考える。そこで次の4点について尋ねる。
 ?決算上、14年度から16年度の3年間に経常収支比率が10.4%と急激に高くなっているが、上昇した要因の分析結果について尋ねる。
 ?18年度予算計上に当たり、経常収支比率をどの程度に予測されて予算を組まれたのか尋ねる。
 ?今後、自治体経営の視点に立った財政構造改善のための方策をどの様な考えでもって進められるのか尋ねる。また、昨年の我が会派の代表質問で財政健全化計画策定の必要性を示されているが、その後の経過について尋ねる。
 ?行政事務に携わる職員が市の財政状況について、認識が希薄で危機意識が少ないと思われる。どの様な手法で意識啓発に努められるのか考えを問う。
(2)第3次総合計画を着実に推進するための方策について
 平成18年度は、第3次京田辺市総合計画のスタートの年であるが、総合計画を着実に推進するためには「まちづくり」において従来の行政主導型では無く、市民に理解と協力を求め、市民が「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」との感性を育てることが必要である。そのためには、市民参画及び市民との協調・協働を一層推し進めることが肝要であると考える。また整合性のあるまちづくりや地域の活性化、及び人材育成も必要と考える。次の事項について尋ねる。
 ?住民主体のまちづくりを進めるため、必要なルールや仕組みを盛り込んだ「(仮称)まちづくり条例」の策定が必要と考えるが、市長の考えを問う。
 ?自然環境と調和のとれたまちづくりや快適な住環境が確保出来るまちづくりを進めるためには、現在、開発行為等に当たり、開発指導要綱で一定の指導が行われているが、指導要綱だけでは強制力が乏しく、また寄付金扱いになっている開発協力金の根拠付けも含め、整合性のあるまちづくりのため指導要綱を見直し、一部において条例化を目指すべきと考えるがどうか。
 ?今後の行政運営に当たって、NPO法人の活用や経験豊富な団塊の世代の退職者を地域の活性化や市が目指す「まちづくり」の様々な場で登用し、活かすことが必要と考える。従って、更なるNPO法人の育成、また本市に居住されている優秀な人材の発掘・育成などが喫緊の課題と考えるがどうか。
(3)第二名神高速道路「城陽〜八幡」区間の建設促進について
 第二名神高速道路については、過日の国土開発幹線自動車道建設会議において抜本的見直し区間になっていた「大津〜城陽」「八幡〜高槻」間の建設は西日本高速道路株式会社が施工主体に決まったが、着工時期の決定については先送りされ、見通しがたたない状況にある。前回の国幹会議で既に建設が認められてはいるが事実上は中断状況にある「城陽〜八幡」間の早期着工について、西日本高速道路会社を始め、関係機関に強力に訴えるべきと考えるが、市長の考えを問う。
(4)安心・安全なまちづくりのための防災対策について
 ?昨年7月、政府によって「防災基本計画」の大幅改定が行われ、新たな計画の柱として災害発生時に被害が起きても被害を最小限にとどめる「減災」などを取り上げられ、自治体において「地域減災目標づくり」などが求められている。本市においても各地で発生した災害の状況を検証しつつ「地域防災計画」の見直し検討が必要であると考えるが、市長の考えは。また、市内の中小河川の洪水ハザードマップ作成の状況を問う。
 ?本市では18年度の新たな施策として、市内全域を対象に昭和56年以前に建てられた木造住宅に対して「耐震診断士派遣事業」を行うとして、予算計上をされていることは減災対策として評価するが、耐震診断後の耐震補強工事の助成や平成7年に発生した「阪神・淡路大震災」後に耐震に関する建築基準法が強化されていることから、今回の事業対象から外れているが、この間に建築された住宅への対応、及び多くの人が一つの建物内に住む共同住宅の耐震診断についてどの様に考えておられるのか尋ねる。
 ?近年、異常気象が主要原因と思われる集中豪雨や大型台風の襲来に備えるため、自治体が防災対策として、より詳細な気象情報を得るために民間気象予報会社と契約し、台風の進路や降雨量の予想について綿密な情報を得て対処されることが多くなっている。本市においても、安心・安全なまちづくりのため、災害から住民を守り「減災」の手段として、民間気象予報会社から情報を得ることも検討すべきと思うがどうか。
(5)本市の農業施策について
 農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより、農業者の減少が著しく、また、輸入農産物の増大により生産物価格の低廉化を招いていることなど様々な事由により厳しい状況が続いている中、新しく昨年3月に策定された食料・農業・農村基本計画では、「認定農業者」及び「集落営農」中心の農業構造に変革することを求めている。また、地方自治体が遊休農地を農業法人などに強制的に貸し出せる制度などを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法が昨年6月10日に公布され、同年9月1日に施行されている。本市として今後、農業施策をどの様に展開される考えか尋ねる。
 また、今回の農地制度の改正により、農業振興地域制度の透明性の確保から、農業振興地域整備計画の策定・変更に当たり、地域住民の声を反映させることになっている。本市においても農振地域の見直しを検討してはどうかと考えるが、市長の考えを問う。


順位4番 21市民の眼                 (橘 雄介)


(1)市民が主役の自治体を本気で目指すのか
 市長は、真の地方自治は市民が主役であり、市民参画による行政との協働パートナーシップが大切だと力説された。しかし、本気で市民参画による市民自治を実現する「やる気」があるのか甚だ疑問である。真の住民主体の地方分権型の主体的自治体を目指す意志と指導力と具体的施策を問う。
 ?市民自治基本条例や市民参画条例の検討の意志と制定を目指せ。
 ?各審議会や委員会に女性登用を増やし、市民委員の公募や推薦の拡大を。
 ?行政パートナー制度等を採用し、2007年問題等へのアルバイト雇用を。
 ?市民に活用され喜ばれる公共施設を目指した人事、対応の改革、改善を。
 ?ボランティア、NPO等を下請け機関としない、住民主体の組織と人事を。
(2)誰もが安心でき、心うるおう暮らしとは
 「より質の高い行政サービスの提供」を目指すと語られているが、「安全、安心」の担保は住民への最大の行政サービスであり、人権、平和、国際交流、男女共同参画、コミュニティ再編、防犯、防災、地域福祉などの課題に対する市独自の施策を市民は期待している。ハード面だけでなくソフト事業の充実を。
 ?高齢者、障がい者等社会的弱者と子育て支援策が最優先課題だが、特筆すべき施策は。
 ?耐震、風水害等への対処とバリアフリー化を、公共施設、道路等で点検、修復、改善を。
 ?人権、平和、国際交流、男女共同参画等の積極策を政策推進課が全庁的に実施を。
 ?区、自治会の有機的再編を小学校区単位の地域協議会方式で検討する協議委員会の設置を。
 ?登下校も含む児童、生徒、幼児の安全策徹底と心のケア、また不登校、私的教育の支援を。
(3)自然と共生し、活力ある地域にするには
 自然環境と住環境の保全の両立と経済活動優先と心潤う豊かで静かな生活とはギャップが生じやすい。緑の基本計画や景観形成や乱開発防止、環境基本計画、ゴミ処理3R推進、農業、産業の復興などの課題に、予算を伴わない市民の理解、協力を得て展開する施策を、市幹部職員が率先的に展開せよ。
 ?自然環境保全と乱開発防止へ強い行政指導を伴う「開発指導要綱」の改正を。
 ?違法建築、違法使用、土砂採取や埋め立て規制等実効性ある罰則を伴う規制強化を。
 ?景観の保全は緊急課題である。一休寺周辺を山手幹線供用開始前に地区指定せよ。
 ?循環型社会形成へ3R徹底を期し、ゴミ収集、処理、焼却、処分計画を見直せ。
 ?農業の再生と転換へ、地産地消型選別化と商店の個性的アナログサービス支援を。
(4)効率的な行財政運営と都市経営手法は
 徹底的な行財政改革で小さな自治体を目指し、財政健全化は到達目標、数値を明確にした財政計画を立てるべきだ。職員削減と職員給与と諸手当の削減徹底と、行政評価による事務事業の検証、削減、外部監査制度や指定管理者制度の積極的導入などへの姿勢は。
 ?職員の削減、人事評価の徹底と給与、手当の抜本的削減等と財政計画策定を。
 ?地球温暖化対策の徹底へ、市役所、公共施設の省エネ化徹底と認証基準を。
 ?外部監査制度導入と事務事業の徹底的見直し、補助金削減等の行政評価を早急に。
 ?公共事業や物品購入の一般競争入札促進と電子入札採用で無駄の削減を。
 ?指定管理者制度の導入促進と委託業務自前化で、行政サービスの向上と精査を。


順位5番 新生会                    (松本耕治)


(1)「だれもが安全、安心に暮らせるまちづくり」について
 ?子育て支援策について。
 ?高齢者対策について。
 ?自動体外式除細動器(AED)の配置について。
 ?南部地域対策について。
(2)「快適で活力にみちたまちづくり」について
 ?三山木駅周辺開発について。
 ?住宅開発について。
(3)「心にうるおいのあふれるまちづくり」について
 ?普賢寺小学校の通学対策について。
 ?生涯学習の推進について。
(4)「新たな行政改革」について
 ?ボランティア対策について。
 ?実行部隊について。
 ?これからの行政姿勢について。


順位6番 公明・市民                  (西川豊蔵)


(1)行政改革について
 ?行政改革を推進するには、まず、市職員の意識改革を進める必要があると思うが、どのように取り組んでおられるのか。
 ?取り組みの具体策である実行計画は、いつ頃、示されるのか。また、財政健全化計画についても、策定公表の時期を明らかにされたい。
 ?職員定数や給与、事務事業の効率化、適正化などの市役所の改革について、そのメニューとスケジュールを示されたい。
(2)組織・機構改革について
 ?行政改革の3つの目的に照らし、改革構想と目玉商品を明らかにされたい。
 ?組織、機構改革に合わせて、定数再配分が必要と考えるが、どのように計画し、実施されようとしておられるのか。
 ?1割もの職員を一律で削減しようとすれば、事務の停滞や市民サービスの低下を招くと思われるので、思い切ったアウトソーシングが必要と考えるが、その決意と具体的な計画があれば示されたい。
(3)総合計画の推進について
 ?第2次総合計画の総括と評価、達成状況と反省点、残事業の取り扱いについて尋ねる。
 ?市民主役の視点について。
  1)市民主役の視点に立った市民参画のルールづくりとはどのような内容を想定して取り組んで行かれるのか。
  2)パブリックコメントの制度化については、併せて、アカウンタビリティをどのように充実させるのかが、論じられるべきだと思うが、どうか。また、制度化の時期はいつ頃か。
  3)広報広聴活動はこれまでと違った手法も含めて再検討すべきと思うがどうか。
 ?交流・連携の視点について。
  「団体間や世代間などの交流促進のための機会づくりに取り組む。」とあるが、具体的にはどのような取り組みを考えておられるのか。
(4)その他の問題について
 ?自主防災組織の立ち上げに向けて、具体的にどのような作戦の下に何団体を目標に取り組まれようとしているのか。
 ?ウェルサンピアの存続問題のその後の動きと買収の可能性はどうか。買収の前提となる市民理解はどのように把握されるつもりか。
 ?市民が集まる公共施設へのAEDの配置と職員の講習会の実施をされたい。





○畑俊宏議長 それでは通告順位第1番、日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 おはようございます。6番、日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。日本共産党京田辺市議会議員団を代表して施政方針に対する質問を行います。

 最初に現在の政治、経済情勢に対する市長の基本認識と政治姿勢について3点お伺いします。

 第1点目は平和をめぐる問題についてであります。この間、政府は有事法制化、イラクへの自衛隊派兵、憲法と教育基本法の改定へと日本を戦争に参加できる国につくり替える準備が進められています。同時にアメリカと一体となって軍事機能の強化を進める米軍基地再編の動きも強めています。市長は施政方針で、平和で安定した世界をつくるため我が国の国際社会における役割を認識し、こうした諸課題の解決に少しでも貢献できるように努めたい。また解決のためには各国がより一層連携を深め、こうした課題へ積極的に取り組んでいくことが重要だと述べています。そこで政治の大きな焦点になっている憲法問題について質問します。

 自民党、民主党の両党は具体的な改憲の動きを加速させ、その焦点は憲法9条第2項の改悪に当てられています。自民党の憲法草案では、前文から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするとある。侵略戦争への反省を削除し、9条2項を全面的に変えて自衛軍の保持を明記しました。そして海外での軍事行動にも参加を打ち出しました。民主党の憲法提言では、9条について自衛権を明確にするとして集団自衛権を憲法に盛り込み、国連を通じた軍事活動への参加を明記し、その活動に武力行使を含むとしています。昨年の代表質問に市長は、第1項については何ら問題ない。2項に関してはこれからの国際貢献がどのような形になってくるか、不透明な状況にあると答えています。そもそも9条第1項の戦争放棄の精神と理念を具体化したものが第2項であり、戦争の放棄、戦力の保持、交戦権の否認について一本化して守ることが必要だと考えますが、市長どうですか。今、基地再編強化に地元自治体での草の根から反撃する動きも急速に高まっています。さらに憲法9条を守る運動が広がり、世界では平和の実現を求め紛争の解決を武力に頼らない地域共同体が急速な広がりを見せています。昨年7月、国連本部で世界118カ国のNGO諸団体が参加した武力紛争予防のためのグローバルパートナーシップの国際会議が採択した世界行動宣言は、日本国憲法9条は紛争解決の手段としての戦争を放棄するとともに、その目的で戦力の保持を放棄している。これはアジア太平洋地域全体の集団的安全保障の土台になってきたと明記し、9条を平和の土台として高く評価しています。憲法9条こそ戦後60年余り、日本の平和と安全を守る力となってきたものであって、憲法9条を堅持することが国際平和への貢献であり、日本の国際社会での役割ではないでしょうか。市長は9条の持つ意義についてどのように考えられますか、お答えください。

 次に国民保護計画策定について質問します。小泉内閣が進める有事法制の自治体における具体化の一環として、国民保護計画の策定が安心安全なまちづくりという名のもとに施政方針で示され、国民保護協議会の設置条例と国民保護対策本部設置条例が今定例議会に提出されました。そもそも有事法制は平和の願いに逆行するものであり、アメリカの戦争に日本が協力し、米軍、自衛隊が軍事活動を自由に行うため、国民保護の名で国民を統制、管理、動員する法律です。さらに保護計画自身、架空の戦争を想定した計画であり、避難誘導と言いながら米軍や自衛隊の動き、計画は秘密であり、どういう作戦行動がとられるかわからないのに、本当に保護計画や避難誘導計画が立てられるのでしょうか、市長どうなんでしょう。国の言いなりで国民保護計画を策定することそのものが戦争準備を進めることだと考えますが、市長どう認識されているのかお聞きします。

 2点目に市民の暮らしと増税についてお聞きします。小泉首相が官から民へ、小さな政府のかけ声で進めた規制緩和万能路線の害悪が今次々に明らかになっています。耐震強度偽装事件、ライブドア事件、アメリカ産牛肉の輸入再停止問題などに国民の暮らしの安全安心が破壊され、大きな不安と怒りが巻き起こっています。また大企業の利潤追求を最優先し、弱肉強食を進める経済路線のもとで社会格差が広がり、国民生活はかつてなく厳しいものとなっています。厚生労働省の資料からも1997年と比較して生活保護世帯は60万から100万世帯に、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は6.6%から12.8%に、貯蓄ゼロの世帯は10%から23.8%にどれも激増しています。大企業財界は正社員を減らし、派遣、パートなど非正社員への置き換えを進め、労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれ、その8割は月収20万円未満という極端な低賃金です。京田辺市でもこの5年間で生活保護世帯が1.4倍に、就学援助児童が2倍、7人に1人となっています。また1世帯当たりの年間所得は平成12年度の460万円から5年連続下がり続け、16年度には387万円まで落ち込んでいます。家計所得の減少が続く中で負担増により個人消費が抑えられたことがその要因として指摘されています。このようなときに市民に最も身近な地方自治体京田辺市が暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが必要です。市民生活の実態と地方自治体の役割について市長の認識をお伺いします。

 次に、市民生活が厳しくなっているにもかかわらず所得税、住民税の定率減税を2007年度に全面廃止し、同時並行で配偶者控除、扶養控除の廃止、給与所得控除の縮小などを行い、消費税率の引き上げまで行おうとしています。2006年度予算案に盛り込まれた国民負担増は定率減税の全廃、お年寄りの医療費の値上げなど2兆7,000億円にもなります。小泉内閣発足以来、2002年度予算から2006年度予算案までの5回の予算編成で国民に押しつけた負担増を合計すると年間13兆円に上ります。実施されれば定率減税の全廃だけでなく、年収700万円で妻が専業主婦という4人家庭で年間8万2,000円の負担増です。これに諸々の控除が廃止、縮小されれば年間69万円の大増税となり、実に年収の1割の増税というとんでもない国民生活の破壊の負担増です。一方で大企業が過去最高の利益を更新し、業績を回復させているにもかかわらず、正規にして定率減税と同時に恒久的減税として引き下げた法人税率はそのままです。こんな不公平があるでしょうか。額に汗して働く庶民の税金よりも株取り引きで巨額の富を得た錬金術師の税金が軽い、こんな不合理なことがあるでしょうか。そこで市長にお尋ねします。市民の暮らしを守るという立場に立つなら、このような大幅な負担増、とりわけすべての国民に大増税となる定率減税の廃止、消費税増税にきっぱりと反対を表明すべきだと考えますが、いかがですか。また暮らしに対する不安が大きくなっているもとで、住民福祉の増進のために地方自治体がその役割をどう果たすのか、市民生活応援への市政について市長の決意をお聞かせください。

 3点目に地方行革について質問します。政府は総務省が作成した新行革指針に基づいて地方公務員の削減計画を持つことや指定管理者制度や独立法人化などアウトソーシングによる大幅な人員削減を地方自治体に求めています。その上、京都府は昨年10月、市町村経営改革支援チームを立ち上げ、市町村経営改革支援シートでリストラ統廃合、住民サービスカットや負担増を上から点検して強引に市町村に行政改革を迫っています。そもそも地方財政の危機は国の構造改革路線、地方交付税や国庫補助金削減によって生み出されたものです。国だけでなく地方自治体に対し大幅な人員削減を求めるというのは、地方財政削減を推し進めるため自治体の本来の業務や住民サービスすら切り捨てようとするものです。市長、市民生活が大変厳しい中、国言いなりの行革をそのまま市政に取り入れるのですか。地方自治法はその第1条の2において地方自治体の役割について住民の福祉の増進を図ることと明記しています。むだを省き効率的に市政運営すること、事業のあり方や進め方を改善することは当然です。しかしそれらはいずれも市民サービスの向上のために行われるべきものだと考えます。施政方針で市長は質の高いサービスの提供を言われながら、市民への行政改革に対する意識変革を求めるとし、使用料や手数料の見直しを言われています。また職員数の削減や給与の見直しが出されていますが、決算委員会の中でも消防車があるのに消防士が足りないため出動できない、生活保護世帯への自立支援や適切な認定のためのケースワーカーの増員が言われました。先に削減目標ありきで直接の住民サービスを切り捨てることになってはなりません。職員配置はあくまでも市民の暮らしの実態と自治体の本来の役割に基づき決められるべきものだと考えますが、どうですか。また行政の役割の重点化を図り、成果思考の経営という視点を持った新たな行政運営の仕組みを確立すると言われていますが、官から民へすべて成果思考の経営の視点で公共サービスを低下させない保証が市長できますか。耐震強度偽装問題はまさにその弊害を示したものです。国言いなりの地方行革ではなく、憲法と地方自治法に基づく市政運営を進めるのか、市長の決意を伺います。

 次に重点施策に関する質問に移ります。現在京田辺市で40%の世帯が加入している国民健康保険は命と健康を守る重要な役割を持っています。同時に市民の暮らしがますます厳しくなる中で国保税の負担が重くのしかかっています。市民の暮らしを守る上でも国保税の引き下げを求めるものです。いかがですか。また一部負担金の減免制度については、この間我が党議員団は一貫して制度の導入を求め、繰り返し議会で取り上げてまいりました。昨年度より実施することができ大変喜んでいます。しかし個人所得が減り負担が増える中で、生活保護給付の120%の所得基準だと年金生活などで本当に必要としている人が制度を受けられない状況があります。せめて京都市のように減額基準だけでも就学援助制度と同じ130%に拡充されるよう求めるものです。見解をお聞きします。

 2点目に介護保険について質問します。介護保険法の改悪に伴い10月から介護施設の居住費と食費が保険対象から外れ、原則として利用者の減額自己負担となりました。特別養護老人ホームでも老人保健施設でも月数万円の負担増となっている人が少なくなく、施設入所をあきらめ予約を取り消される人も出ています。また在宅サービスに欠かせないショートステイの滞在費と食費、デイサービスの食費も保険から外れました。その結果、ある男性の方はショートステイとデイサービスで何とか生活してこれたが、これまでの月3万5,000円が10月から5万6,000円となり実に月2万1,000円、年間約25万円の負担増となっています。実際、ことしに入りショートステイの利用を控えられる人が増えたということもお聞きしています。市長も議会答弁で負担増によって必要な介護を受けられないようなことがあってはならないと答えられましたが、そのための利用料減免制度がどうしても必要です。直ちに制度をつくるべきと考えますが、いかがですか。また4月からの介護保険料の見直しについてです。市長は、来年度の65歳以上の被保険者の基準額を現行毎月3,000円から3,750円へ年間9,000円、25%の値上げ案を打ち出されました。今の保険料でさえ高い、なぜ天引きなのかという声を本当によくお聞きします。税制改正の影響で、これまで市民税非課税だったのに新たに課税されることになり、保険料の段階が上がってしまう人たちがおられます。18年度、19年度と激変緩和措置で和らげるとのことですが、負担増に変わりはありません。政府に対し、国の負担割合を引き上げるようもっと強く求めるとともに、市としても独自の手だてをとられるよう求めるものです。ご意見をお聞かせください。

 次に障害者自立支援法による障害者負担の軽減についてです。障害者自立支援法が4月1日から実施されます。障害者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を益と見なして負担を課すという公負担は、憲法や福祉の理念に反します。障害が重い人ほど負担が重くなり、負担に耐えられない障害者はサービスを受けられなくなる事態が起こることが想定されます。横浜市は、所得の低い障害者は自己負担金を全額市が助成することを決めました。京都市も国基準の負担額を半分にする独自の軽減措置を実施します。また福祉サービス、自立支援医療補装具を重複して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限額まで負担しなければなりませんが、利用したサービスの負担の合計に総合的な上限額を設定して負担軽減を行う措置も実施します。京都府や東京都も独自の軽減措置を行うことを明言しました。京田辺市でも、国が押しつけた被害から障害者の人権を守るために可能な努力を払って、独自の負担軽減策を講じるべきだと考えますが、どうでしょうか。

 4点目に、子どもの医療費助成についてです。この制度は多くの市民に歓迎され、全国的にも子どもの医療費助成を中学生まで対象にするなど拡充する自治体が広がりつつあります。今配偶者特別控除の縮小、廃止などの増税や年金雇用保険料の引き上げなどで子育て世代の家計は厳しい状況に置かれています。医療費の心配なくいつでも病院にかかれる乳幼児医療助成制度は子育て支援の重要な施策となっています。若い世代が子どもを産み育てられる経済的基盤も確立できるよう、雇用や所得をしっかり守っていくことを国に求めていく必要がありますが、本市京田辺市次世代育成支援行動計画の施策展開として、子育ての経済負担の軽減の中でも乳幼児医療費の助成事業が挙げられているように、自治体が子育てを経済的に支援するという面からもますます乳幼児医療費助成の拡充は重要になっていると思います。そこで当面、小学校卒業までの年齢拡大することが必要と考えます。どのようにお考えか改めて見解をお聞きします。

 次に学校給食についてです。京田辺市では現在小学校で自校直営の給食が行われています。自校方式は継続するが、調理業務に関し民間委託方式を研究しているという答弁が議会でこの間行われています。給食は教育の一環であるというのは教育長の答弁にもあります。現在の自校直営方式を堅持することこそ食の教育ではないでしょうか。給食内容の充実や安全性の確立のためには、学校の中に調理室を持ち栄養士調理員がいてこそ子どもたちに対する教育的働きかけもできます。またアレルギーの子どもさんが増えていることや食の問題が今特に問われているとき、栄養士の役割は大事です。ぜひ自校直営方式を続け、各学校に栄養士の配置をすべきだと考えます。いかがでしょうか。また中学校にも給食をということです。全国で中学校給食の実施状況は、公立で77.6%の学校が完全給食を実施しています。補助給食やミルク給食の実施を含めますと、公立では90%の学校が実施をしています。学校給食法第1条の目的と実施に関する文科省の通達では、中学期の給食は小学期より一層地域の食生活の啓蒙に役立つとして重視しています。中学校給食は市民の大きな要求であり、思春期の子どもたちの健全な心身の発達を保障するためにもぜひ必要と考えます。中学校給食について実現するよう教育長のお考えをお聞きします。

 6点目に住宅改修助成制度について質問します。平成14年、15年度2カ年にわたり市が行った住宅改修助成は多くの業者の方に歓迎され、その仕事意欲を引き出し、また利用された市民の方からも喜びの声が数多く上げられています。このように実にすぐれた制度である住宅改修助成制度をぜひ復活させていただきたいと思います。災害が多発する中で多くの市民の方から災害に対する備えは大丈夫か、こう心配する声が上げられています。今年度、耐震診断とアスベスト診断への助成が実施されるようですが、ぜひ住宅改修への助成についても耐震改修やアスベスト改修などを含む住宅改修制度を策定していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 次にゴミ問題について質問します。市は粗大ゴミ有料化を導入するに当たって、その目的として粗大ゴミの処理に係る負担の公平化、廃棄物の規制抑制、再生利用の促進、粗大ゴミの適正な処理の確保の4点を上げています。負担の公平化を言うなら、ゴミのもとになっている生産者に処理費用を負担させることが公平だし、有料化に踏み切った自治体でも有料化後数年間はゴミ量が減少しているが、その後リバウンドし、増加に転じている例が約半分を占めています。京田辺市の粗大ゴミの排出量は、この間のゴミ減量化の取り組みで平成13年から16年までの4年間毎年減少を続け、平成12年の512トンから平成16年の438トン、85%になってきています。リユースフェアでの協力なども含み、市民が行政から働きかけにこたえて自主的にゴミを減らしているわけです。有料化しなくても情報発信し、市民の意識を変えていくことこそ真のゴミ減量化につながっていくのではないでしょうか。有料化でゴミ問題の解決にはならないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 8点目に近鉄新田辺駅東地域のまちづくりについて、まず初めに近鉄新田辺駅東商店街の活性化についてお聞きします。新田辺駅東側地域における都市計画道路などの整備について、平成16年9月議会でまちづくりについてのアンケート調査の意見を反映させながらバリアフリーを前提とした安全かつ快適な駅前と道路の整備を目指し、地域活性化を視野に入れた事業計画を検討すると建設部長が答弁されています。都市計画マスタープランによりますと、近鉄新田辺東側では駅前ターミナル機能と駅へのアクセス道路や沿道サービス機能などの充実をうたっています。まちの中心となる拠点にふさわしい機能と施設の充実を図るために具体的、現実的にどのような着手されているのか、また将来的展望計画を市としてどう具体化されているのかお聞かせください。また活性化対策、どう進めていこうとされているのかお伺いします。

 次に近鉄新田辺駅東口のエレベータ設置についてです。近鉄新田辺駅東口は、上りエスカレータはありますが下りのエスカレータはなく、障害者、高齢者、また妊婦さんや赤ちゃんを連れた方々から本当に下りるときに危険であるという声が聞かれます。高齢者や障害者の方はもちろん利用されている方々からエレベータ設置の要望が強く出されています。施政方針でも安心歩行エリアを定め、安全で安心して通行できる空間づくりが出されています。エレベータ設置は近鉄任せにせず、市として早急に取り組むべき課題であると考えますが市長の見解をお聞きします。

 9点目にコミュニティバスの運行です。いつも市民が利用する市役所、保健センター、中央公民館、コミュニティセンター、福祉センターなど公的施設への交通の便が悪く、市民やお年寄り、障害者、小さい子どもさんのいるお母さんたちは行き帰りに大変な思いをしています。市の催しに参加したくても参加できないことも多くあります。天王地域では下校時にタクシーを使っているなどの状況もあります。ぜひコミュニティバスの運行を早期に実現すべきだと考えますが市長の見解をお聞きします。

 次に同和行政の完全終結を求めるものです。国の法律の期限も切れ、長年にわたる取り組みの中で同和問題はその解決に向け大きく前進しています。今必要なことは同和問題をいつまでも特別扱いすることではなく、同和地域も含めすべての市民の暮らしの向上とさまざまな人権侵害を許さない取り組みを進めることです。そこで3点についてお伺いします。

 固定資産税の同和減免は直ちに廃止すべきだと考えますがどうでしょうか。一部の公共事業入札に当たって部落解放同盟という一運動団体の意向に沿って特定業者を最優先させる不正常にして不公平きわまりない施策も含まれています。このようなことは直ちにやめるべきです。また決算委員会でも山連から解放同盟への補助金が支出、全体の6割以上の700万円になることや、繰越金が急増する一方で会議室使用料や研修料費が極端に増加していることを指摘し、ずさんな会計ではないかと厳しく批判されました。分担金の支出中止と、直ちに脱退することを求めるものです。市長の見解を求めます。

 次に合併でなく自立した京田辺市のまちづくりについてです。平成15年1月に市町合併についてアンケートを行い、京田辺市単独のままとする方が62.6%を占めました。私はここに示された市民の選択を尊重し、合併によらない京田辺市のよさを生かしたまちづくりこそ今後も目指していくべきだと考えます。自立した京田辺市のまちづくりに向けた今の市長の決意をお聞きします。

 最後に山城地域における府立高校の再編についてお聞きをいたします。昨年秋より民主府政の会が実施した府民アンケートが予想をはるかに超える3万1,000通もの回答が寄せられています。1万を超える自由記入欄への書き込みがあり、その中の京田辺市在住の20代の学生さんからのものを紹介します。南八幡高校をなくさないでほしいです。ただ単にそこが自分の出身高校であるからだけでなく、松井山手駅周辺の南八幡高校の校区は今も住宅が増えていて、今一時的に子どもの数が少なくてもこれから増えていくと考えられるからです。また南八幡の?類が今人文科であるとしたら元のとおり文理科にしてほしいです。それぞれ個性が違う文系の人間と理系の人間がクラスに混じっていると、自分が理系クラスにいたら出会えなかったような人たちとかがいてとても楽しかったからです。率直な意見ではないでしょうか。府の教育委員会は府立高校再編整備方針案で城南高校と南八幡高校を廃校し、西宇治高校と八幡高校に統合し、その跡に養護学校を建設することを打ち出しました。市長、山城地域の子どもの数は、昨年時点で中学3年生4,619人に対し小学6年生が5,150人、1年生が5,305人ですから今後増加する傾向です。今後10年近く生徒が減るどころか、わずかながらも増えるもとでなぜ高校を減らすのか、住民が納得できないのは当然ではないでしょうか。市としても府教育委員会に対して京田辺市の子どもたちの将来にもかかわることであり、まず高校数削減ではなく、30人学級の実施など高校教育の充実のための整備こそ進めるべきであることを申し出るべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上で第1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の代表質問にお答えいたします。

 憲法9条につきましては、憲法前文に、「日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と掲げられておりますように、我が国民が守るべき崇高な理念を具体化するための関係条文であり、第1項には国際紛争を解決する手段としての戦争の永久放棄について明確にうたわれ、また第2項においてはその目的を達成するための戦力の不保持と交戦権の否認がうたわれており、私は平和を愛する日本国民として守っていくべきとうとい精神であると認識いたしております。

 次に国民保護法についてでありますが、国民保護法は平成16年6月に国会において可決成立されたものであり、法に基づき国民保護計画を策定することは、平和な日本にあってもいつ何が起こるかわからないことから、仮にテロやミサイル攻撃などの事態に陥ったとき、市民を適切に避難させたり救援したり、攻撃による災害の復旧などの対応をすることは市民の生命、身体及び財産を守る市の当然の責務であり、決して国の言いなりになって国民保護計画をつくるものではありません。

 次に税制改正論議についてでありますが、我が国の経済情勢や財政状況、景気の動向等を見据え、総合的に検討され実施されていくものであると考えております。市民生活への応援ということでありますが、生活実態を勘案する中での対応が必要な局面もあろうかとは思いますが、国の施策を補完するのは地方行政の本来のあり方としてはなじまないものと考えております。また定率減税の廃止反対、いわゆる増税反対、それから消費税増税に反対せよとのことでありますが、市民生活に重大な影響を与えることはそのとおりだと思いますが、国会において十分な議論がなされるべきと考えておりますので、私から反対の決意を表明することは考えておりません。

 次に行政改革につきましては、いわゆる新地方行政改革指針などが国から示されており、これを参考にはしておりますが、本市における課題に照らし、また京田辺市行政改革推進委員会において大いに議論をいただいた提言に基づいて、昨年末に新京田辺市行政改革大綱を策定したところであります。今後、現在策定を進めております実行計画に基づき具体的な取り組みを進めていくこととなりますが、行政改革だけでなく、市政全般におきましても国と地方とは対等の立場であるとともに、その役割はおのずと異なるものであるとの認識に立ち、自己決定、自己責任の行政運営を進めてまいる所存であります。

 次に国保税の引き下げについてでありますが、国民健康保険は加入者の医療費をお互いが負担していく共済制度で、その運営財源は公費50%、残り50%を国保税で賄うことになっっております。本市の国保事業は、長引く経済不況などにより国保加入者が増加しているにもかかわらず加入者の所得が伸びず、反面、加入者の高齢化などによる医療費の給付が年々増加している状況であり、非常に厳しい財政状況となってきております。また平成17年度の決算では赤字となる見込みであり、赤字分については国保の財政調整基金を取り崩さざるを得ない状況でありますので、国保税の引き下げについては考えておりません。

 次に一部負担金減免制度につきましては、京田辺市国民健康保険条例施行規則の改正及び取り扱い要綱を制定し、平成17年度から実施したところでありますので、その制度拡充については現在のところ考えておりません。

 次に介護保険料の引き上げに反対、利用料減免制度の充実をとのことでありますが、介護保険料につきましては、高齢者保健福祉計画の介護保険事業計画の中で3年ごとに見直しをすることになっており、次期18年から3年間の保険料につきましては、高齢者数や認定者数から新たなサービスも加えたサービス量を見込み給付額を算出し、地域支援事業も盛り込んで保険料の必要額を計算したところ、基準額の25%アップをせざるを得なくなったところであり、本議会に提案させていただいております。利用料の減免制度につきましては、10月に国の制度改正があり対象者の拡大が図られたところでありますが、市の独自施策も引き続き実施しているところであります。また今回の改正では低所得者への配慮として、特に年収80万円以下の方については介護保険料についても、利用料についても現況以下に設定したところであります。

 次に障害者自立支援法による障害者負担の軽減をとのことでありますが、障害者自立支援法における利用者負担につきましては、負担の公平化という考え方から定率負担としてサービス費用の原則1割を負担していただくことになり、また施設における食費と光熱水費の実費負担についても見直しが行われることになりますが、定率負担と実費負担のそれぞれに低所得者の方に配慮した負担軽減策が講じられています。利用者負担に関する配慮措置につきましては、所得段階別の月額上限額の設定や入所施設などを利用する際の個別減免のほか、社会福祉法人が利用者負担軽減措置を行った場合の公費助成、高額障害者サービス費の支給、食費などに関する補足給付などが設けられていることから、市といたしましてもこれら利用者負担に関する軽減措置についての周知に努めてまいりたいと考えております。なお精神障害に係る通院医療費に関して、従来から国保加入者については自己負担分の5%を精神・結核医療付加金として現物給付してきた経過があります。今回、障害者自立支援法の施行に伴い自己負担分が5%から10%に増加しますが、障害の重度化の防止などこの制度の果たす役割は非常に大きいことから、この10%についても引き続き支給の対象としたく考えております。

 次に子どもの医療費助成の拡充をとのことでありますが、乳幼児医療費助成につきましては平成14年4月から就学前まで拡充したところであり、それ以上の拡充については考えておりません。

 次の学校給食の件に関しましては教育長からお答えいたします。

 次に耐震改修の助成制度については、木造住宅の耐震診断士派遣事業を平成18年度から実施をいたしますので、この事業の活用状況を勘案して早期に創設できる方向で検討してまいりたいと考えております。またアスベスト改修の助成制度につきましては、これも平成18年度当初予算にアスベスト検査に対する補助金を計上したところであり、今後この結果を踏まえアスベスト除去等の対策について検討を行ってまいりたいと考えております。なお住宅改修助成は不況緊急支援事業として実施したものであり、補助制度の復活については考えておりません。

 次に家庭粗大ゴミ有料化ではゴミ問題の解決にはならないと考えるが市長の見解はとのことでありますが、平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法ではゴミの減量化に対する国、地方公共団体、事業者及び国民などそれぞれの役割分担が明確に示されており、この中で国民は自治体とともにゴミの発生抑制や再使用、再生利用などの推進に取り組み、循環型社会の形成に寄与しなければならないことになっているところであります。このことから本市におきましては、京田辺市ゴミ減量化推進委員会を市議会のご協力もいただきながら組織し、市としてなすべきゴミの減量化施策のご検討をお願いし、これまでから大きな成果を上げてきたところであります。今回の粗大ゴミの有料化につきましても、ゴミ減量化推進委員会における熱心なご議論の上、有料化が必要であるとのご提言をいただき条例改正を提案したところであります。ゴミの有料化ではゴミ問題の解決にはならないとのご指摘でありますが、有料化することによりまして粗大ゴミの発生抑制や再使用の促進につながるとともに、何でも不要なものは捨てればよいというような安易な考えや、もったいないという忘れられた言葉を思い出す市民の意識改革の高揚にもつながるものと考えるとともに、有料化によって得られた財源を新たなゴミの減量化につなげる施策の推進に充当することにより、さらなる効果を生み出すことができるものと考えております。

 次に近鉄新田辺駅東側商店街の活性化をとのことでありますが、これまで市民生活の中心となってきた商店街は大型店の出店増、消費者ニーズの多様化などの環境変化により、商業集積としての商店街の競争力が低下し、この結果として後継者難や新たな商業者の参加意欲が薄れ、顧客の商店街離れを招いている現状にあります。このことから商店街施設設置等事業補助金の要綱を設け、環境整備事業、空き店舗などを活用した夏祭りや商店街活性化に向けた取り組み、消費の拡大や購買力を高めるため生き生き支援事業により支援してきたところであり、一定の売り上げ増加が得られたところでもあります。今後は商店街を形成する事業者自身の創意工夫や活性化への取り組みを見据えながら、市といたしましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

 また近鉄新田辺駅東口にエレベータ設置をとのことでありますが、現在、近鉄新田辺駅には利用者の利便を考慮しエレベータが3基、エスカレータが4基設置されています。また車いす利用者には駅階段下にインターホンがあり、いつでも介助できる体制ができていると聞いております。近鉄としては、近鉄全体の橋上駅舎の中でまだエレベータ及びエスカレータが設置されていない駅舎も数多くあり、東口への増設は非常に難しいと聞いておりますが、引き続き要望してまいります。

 次にご質問のコミュニティバスの運行についてでありますが、コミュニティバスを運行した場合、現在の路線バスと競合するルートも生じることから民間バスの撤退という問題、またコミュニティバスを導入する場合にはどういったルートを設定するのかという問題、さらに費用対効果の点など、これにかかる検討をすべき課題が大きく、また多く、現実には非常に厳しい状況にありますことから引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に山連からの脱退、固定資産税同和減免廃止とのことですが、本市では同和対策審議会答申の精神及び特別措置法に基づき同和問題の解決を重要施策と位置づけ、今日まで総合的、計画的に同和対策事業の推進に取り組んでまいりました。その結果、生活環境の整備を中心とする物的事業面では一定の成果を上げることができましたが、同和問題の解決にとって重要な教育、就労、産業面になお格差が存在しており、同和地区に対する偏見や差別意識も根強く存在し、同和問題の認識に対する啓発などの面に課題が残っております。このような中で山城地区市町村連絡協議会では、行政の責務であり国民的課題と位置づけられる同和問題の解決を共通課題とし、17カ市町村が連携して取り組みを推進してきたところであります。また平成10年度からは、これまでの成果をもとに同和問題だけでなく人権問題全般に関する啓発やその他共通する行政課題に関する取り組みを進めてきたところであります。

 今回、山城地区市町村連絡協議会を脱退すべきとのことですが、同和問題をはじめ、あらゆる人権問題の解決に向け共通する行政課題を17カ市町村が一体となって取り組みをしていくことが重要でありますので脱退する考えはありません。

 また固定資産税同和減免廃止についてですが、同和地域で資産を所有されている方に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準を減点補正し、税額を軽減措置してきたところですが、同和地域や周辺地域における住環境が改善され、その格差がなくなってきたことに伴い、建物新築については既に16年度には軽減措置の廃止をいたしました。また土地については17年度をもって軽減措置を廃止します。また地域指定業者の廃止につきましては、工事発注におけるいわゆる地域業者としての取り扱いについては18年度末をもって廃止いたします。

 次に合併でなく自立した京田辺市のまちづくりに向けた市長の決意はとのことですが、ご承知のとおり平成15年1月に市町村合併に関する市民アンケート調査を行い、その結果などを踏まえて今回の平成の合併については市としては実施しないことを既に明らかにしているところであります。そのような中で本市におきましては、地域の個性や魅力を生かした独自のまちづくりを市民とともに進めていく考えであります。また今後、本市のまちづくりを進める上で広域的な事務処理も必要であるため、北近隣都市サミット構成市や近隣市町との事務の共同化や広域連携などについても一層推進してまいります。

 次の府立高校再編につきましては教育長よりお答えをいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の代表質問にお答えをいたします。私の方からは(2)の重点施策の5番の給食の件と、それから最後の12番の府立高校の再編ということについてお答えをいたしたいと、このように思っております。

 まず給食の位置づけでございますけれども、これは学校教育の一環として位置づけております。学校の教育の大きな柱に入れているところでございます。民間委託につきましては前にもご質問をいただいているわけなんですけれども、そのメリット、あるいはデメリットといったようなもの、近隣の市町でも既に実施されているところもあります。いろいろなデータを収集しているところでございまして、具体的な方法というものについて研究を進めているところでございます。

 次に小学校への栄養士の配置ということでございますけれども、現在、私ども京田辺市の小学校に府の府費負担の栄養職員が2人おるわけでございます。毎年この時期になりまして、給食の重要性にかんがみまして栄養職員の増員と、増やしてくれというのを府教に要望しているところでございまして、もう1人は最低欲しいなというふうに思っているところでございます。

 それから最後の中学校給食というところでございますけれども、これは生徒の個々のニーズや、あるいは家庭での子どもとのかかわりといったようなものから、中学校の給食につきましては、現在家庭の方で心のこもったお弁当をつくっていただいているわけでございます。こういうものをその子その子に合わせた中身で家庭の方でつくっていただくということを進めておりまして、中学校での給食ということについては現在考えておらないところでございます。

 それから最後の?番の府立学校の再編というものでございます。平成17年の7月に府立学校の規模の適正化というものと、新しい多様で柔軟な教育システムを構築すると、こういう目的で第3次実施計画が発表されたところでございます。山城地方には現在12校あるわけなんですけれども、4校を再編して、それを二つにして、トータルとしては現在の12から10校になると、これは平成21年ということであります。そのかわりにといいますか、養護学校、非常に需要が増えてまいりました養護学校を2校新設するということとなっておるわけでございます。これを受けましてそれぞれの中学校におきましては適切な進路指導というものを進めるように指導をしているところでございます。これら府立高校の再編の動きというものについては生徒、あるいは保護者の今日的なニーズに合った教育が進められるように私どもの方もそれぞれに要望しますとともに期待もしているところでございます。以上、2点お答えをいたしました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 再質問を行います。

 平和の問題について、まず市長の方から憲法前文9条、両方、それが崇高な国民が守っていくべきものであるということで、それに立ったとうといものであると、私もそれに立ってということを言われたんですが、守っていきたいということを言われたんですが、その信念のもとに、そういう認識のもとに立って、なぜ国民保護計画、これについては策定しなければならないというような論議が出てくるんでしょうか。国民保護法自身が今言われている憲法に背くものであると、戦争をする国づくりへの準備であるということ、そのことがその国民保護法、有事法制自身の持つ意味であるということを市長認識なさっていないのではないかと思います。実際問題立てると言っても、米軍や自衛隊、有事の際どう行動するか、それは秘密で、そういうきちっとしたのが示されない、また架空のそういう戦争、どこを、仮想敵国を想定してつくるような、そのような計画、これが国民保護法です。こういうものをつくって本当に国民の命、守られるんでしょうか、暮らしが。そこのところの認識、再度お聞きしたいと思います。これは今さっき言われた憲法の理念と本当に相入れない計画であると考えます。もう一度市長、独自の責任を持ってまちづくりを進めていくと先ほども言われていますが、それならば、どうしてそこの部分だけはその国の言いなりの国民保護計画そのまま受け入れられるんでしょうか。平和を愛して、また憲法の理念でまちづくりをしていくという観点でぜひお答え願いたいと思います。

 それと二つ目に暮らしの問題です。ことし18年度から年金課税によっておよそ1,000万人の65歳以上の方に新たに住民税課税されることになります。これによって国民保険料、また介護保険料、これの値上がりがされていくわけです。このようなときに先ほど市長が言われました市としてのそぐわない、市としてのそのものにはそぐわないと、行政の中でされるものにはそぐわないというようなことを言われましたが、市としてそういう市民の暮らしを励ます、それに対する施策、これをとっていくことが今大事なんじゃないでしょうか、そういう国や府の施策に対する暮らしの防波堤となること自身が大事なんじゃないでしょうか。先ほども言いました府民アンケートの中や、また日ごろお聞きしてる中でも、たとえば京都府は弱い者に手厳しいと思います。母子家庭で教育費ももらえず本当に貧困です。苦しい家庭にも教育が受けられるように望みます。大学に行って学びたくても進学できない、何のために勉強しているのかという子どもの失望、行かせてやれない親の悔しさ、福祉の充実をお願いしたい。また60代の女性は年金生活なのに何でも上がり、下がるものは年金の額だけ、国保料の値上げは病人は早く死ねと言わんばかりだと。そして生活保護の夏、冬の見舞金、これがなくなったと。老齢加算もやめ、その上、介護保険のお金も上げられ1日1日が不安で生きてられない、このような声が寄せられてるわけです。本当に京田辺の中でもそれに対して市としてどのような対策をとっていくのか、これは緊急にして求められてるものではないでしょうか。

 あと行革についてお聞きします。行革、これらの中で先ほど言われました国の言いなりの行革を持ち込まないで京田辺独自の施策に合ったもの、それをしていくと言われていますが、それならば国が言っている、たとえば新地方行革指針の中でいわれてる人員削減の問題などは、たとえば10%の削減を言われています。この間、議会の中で今5%、国の基準よりも多いからあと5%減らすという国の指針が出てるから1割、10%削減になるんだというようなことを具体的に言われてるわけですが、そういう観点からいうと国の人員削減、それをそのまま入れてるものではないでしょうか。先ほども言いましたが、本当に生活に密着した部分、すべてが経営の視点だけで解決できる公的なサービスばかりではありません。やはり必要な部分への職員配置、これは現実に行っている職員、そしてまた公的なサービスの状況、それをもっと勘案して、まず初めに1割削減の目標ありきではなく、そういう状況を踏まえた上でのどういうまちづくりをしていくのか、どういう公的サービスをしていくのか、そのことに基づいてやるべきものではないでしょうか。それについてもう一度お尋ねしたいと思います。

 それと国保の問題です。ちょっと答弁の中で気になりましたのが、国保税そのものが相互扶助の共済制度だという、このような答弁をされました。これは新国保法の中でもいわれて骨抜きにされてきてるわけですけども、基本的には国民皆保険制度という中で憲法に保障された社会保障の当然の権利であるとして認められているものです。この精神が今言われたような共済制度だと言われるような、この精神自身が憲法、それを形骸化してきているのではないでしょうか。それと17年度から実施されたという一部負担金の問題です。されたから今のところそういう拡充する状況にはないと言われますが、実際これ何人の方が今それに対してこういう制度があることを周知され、そして使われる、申請などをされているんでしょうか。それ自身が知られていないということはないんですか。それが使うためにどのような基準、それが必要なのかということも、これ自身は規則でも知らされていないわけですから、それをもっと周知徹底できるようなものをつくっていただきたいと思います。

 それと介護保険について。介護保険、これは保険料、先ほど基準額の25%をアップせざるを得ないようなサービス量の見込みをする中で出されたということですが、それぞれ7段階になっていますが、一体この今度の課税での保険料の段階が上がる方も含めましてどの程度の方がおられて、そしてどれだけの見込み量の中でどうしても25%アップにしなければいけなかったか、その試算についてお答え願いたいと思います。

 次に障害者自立支援法のこれは市独自としての施策というのは市長の答弁の中ではちょっと明確にならなかったんですが、府の方の制度もやるというふうに言ってるんですが、市独自としての減免制度というのをもう一度確認したいと思います。

 それとあと生活支援事業の方に移行しますコミュニケーション支援の中の手話通訳の派遣など今無料になっています。それについてまた医療支援、医療介護の支援への市の横出し分ですね、世帯全部の所得でなく、個人所得だけで今計算しているわけですが、それについても引き続き支援事業の中でもやっていただきたいということを要望します。いかがでしょうか。

 あと給食の問題です。これはいつも同じ答えが返ってくるんですが、今民間委託方式の方はメリット、デメリット、それを収集して検討していると言われました。中学校給食の方は愛情弁当、その一本です。どうして77.6%以上の学校が全国で完全給食、90%の公立の中学校がしている中で、どうしてそういう状況の収集もされない、またアンケート調査もされないで、まず愛情弁当一本の方針を出されているんでしょうか。きちっと状況を把握したり、また子どもさんの状況も含めて把握する中で、これについてはぜひ検討していただきたい、要望します。そのお考えをお聞かせください。

 それとあと近鉄新田辺駅東口のエレベータについて、先ほど市長の方から今まで議会で述べられてるとおりのことを言われましたが、実際問題としてあこは障害者の方、車いすの方だけでなくて、本当に上がり下りする子どもさんから、また少し足の悪い方、高齢者の方が使われます。そういう意味でもエレベータの設置、ぜひ要望したいと思います。市の事業としてやるべきではないでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 まず国民保護法のあり方ですが、私は先ほどもお答えいたしましたように、平成16年の6月に国会において可決成立されたということは法律だという認識を私はいたしております。だからそれに基づいて先ほど申しましたように市民の安全安心を守っていく責務をしっかりと考えて対応していったということでございます。

 それから市民の暮らしということですけれども、これも先ほどもお答えいたしましたように市民生活への応援ということでありますけれども、生活実態に勘案する中での応援が必要な局面があろうかと思います。けれどもこれは国の施策を補完するのは我々地方行政の本来のあり方ということにはなじまないというのが私の考えであります。

 それから行政改革の件でございますが、それはいろんな見方があろうかと思います。けれども我々はしっかりと自分とこのまちの独自のやり方、それはもういろんなまちの同じようなものがたくさんあるということは、それはあるでしょう。けども我々はこういうことは必要だということを行政改革検討委員会でいろいろご提言をいただき、大綱としてつくり上げ、それをこの3月中に実行計画という形でまとめ上げていきたいというふうに考えておりますので、国の言いなりでそのものをつくったんではないということは明確でございます。

 それから国保税の引き下げについてでございますけれども、周知徹底はいろんな手法、手段で現在も図っていっておるというふうに、もっと皆さんに中身を知らせということのご質問だったというふうに思いますので、これはしっかりと対応していき、さらに充実をしていきたいというふうに思います。

 それから介護保険料の引き上げの25%アップの具体的な中身については担当部長よりお答えをいたさせます。

 それから給食の件については教育長からお答えをいたします。

 それから近鉄新田辺駅の東側にエレベータということでございますけれども、これは先ほども申しましたように客観情勢というのがあると思います。我々も一生懸命言っております。けれども決して順番ということではないですけれども、やっぱり協力の仕方とかいうことも当然出てこようかというふうに思いますので、さらに引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 増富理津子議員の2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。

 一番初めにいわゆる民間委託についてのメリット、デメリットというものを研究していると言うんですがという再質問でございましたが、私はいずれにしましてもこのサービスを落とさないというようなこと、いわゆる調理部分を委託するわけでありますから、食育というものを大事にするということは変わりはございません。そのためにはやはりそういう調理の委託についてのよいところ、そういうものを生かしながら、また栄養職員等の配置も考えながらやっぱりやっていかなければならないというふうにも思っているところでございます。

 それから中学校給食でありますけれども、これにつきましては、全国的に見ますとセンター方式でやっておられるところ、そういうところは小中でやっておられたり、あるいは保幼小中でやっておられたりいろいろあると思うんですけれども、私どもの方は小学校の単独の自己炊飯でございます。中学校につきましては最近では何かお昼の申し込みというものをとってですね、そういうものを生徒が申し込むというような部分もあるように聞いておりますし、また完全ではない給食もやっておられるというようなこといろいろ聞いております。ただ、最近子どもたちにいろいろとかかわっていただく親御さん、これは大変だろうと私は思うんですけれども、やはり中学までにですね、いろんな方法で子どもの安全とかしつけとか、あるいは生徒指導も含めましてですけれども、そういうものについてやはり子どもと十二分にかかわっていただくというようなことはやっぱり大事ではないかなというようなことも一方ではあるわけでありまして、家と家庭、いわゆる両親なりご家族なりと子どもたちとのかかわりというようなものは中学までにはしっかりとかかわっていただきたいと、そのうちの一つとして中学校の給食というものを通じて、親御さんと子どもさんのつながりというものを大事にしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 介護保険の利用料の市独自の減免制度の関係でございますが、これまで介護保険制度の減免制度につきましては所得の合計額がゼロの方に対しまして減免をいたしておったわけでございますが、これにつきましては一応国の方から一定の収入金額の基準が示されました。150万円以下という基準が示されましたので、これに沿って本市における減免制度の見直しも行っていきたい、このように考えております。

 それから介護保険料の算出の関係でございますが、先ほど市長が申し上げましたように、次期18年から3年間の保険給付の見込みを立てまして、それとなお高齢者数、さらに認定者数から新たなサービスも加えたサービス量を見込んで給付額を算出いたしまして計算をいたしたところでございます。したがいまして最終的には本議会にも提案させていただいておりますように3,750円、これは標準の基準額でございますが、基準額が3,750円となったところでございます。



○畑俊宏議長 これで日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の質問を終わります。

 次に通告順位2番、一新会、小林弘議員。



◆小林弘議員 おはようございます。18番、一新会の小林弘でございます。一新会を代表いたしまして質問を行います。

 昨年は国勢調査の年でもありましたし、小泉内閣が圧勝し、自民党が圧勝したということであります。そのような国勢の動きの中でいろんな改革が進んできております。また改革が進められようとしています。平成12年には地方分権一括法が施行され、国から地方に権限の移譲が進み、一昨年からの三位一体改革も国と地方の改革であります。補助金の改革と同時に国から地方への税源移譲を行い、地方交付税の見直しをするという税財源システムの構造転換を図る三位一体改革でもあります。このような改革の時期でもありますので、久村市長におかれましては常に国の動向に注視し、災害に強い安心安全なまちづくりと住民サービスが低下しないようなまちづくりができるよう、国、府に向けても地方としての意見具申を行っていただくなど、真の分権型社会実現に向けて自治体独自の英知を結集し、その手腕を発揮され、本市の特殊性を生かしたまちづくりを推進していただくことが住民の負託にこたえることになるのではないかと思います。それらのことから直面する今日的課題とともに社会経済情勢を察知しながら、京田辺市においてもさらなる自立的な行財政運営が求められるところであります。平成18年度予算編成に当たっては市税収入が微増するほか、本市においては国勢調査の人口増により地方交付税が対前年度より15.8%の増が見込まれるものの、普通建設事業の大幅抑制による国庫支出金、府支出金の減少等により一般会計当初予算は前年度と比べ5.3%の減と引き続き厳しい財政運営を強いられる中において、市民生活の安心安全につながる事業、緊急に対応が必要な重点事業へ優先され、行政改革理念を反映された予算を編成されたと察するところであります。

 そこでお伺いいたしますが、このような時期を迎え、久村市長におかれましては市長就任3期目、そして平成18年度はまさにその仕上げの年でもありますし、夢の広がるあすの京田辺を築いていくため第3次京田辺市総合計画の基本構想をまとめられ、近く基本計画の策定をされ、スタートされるわけでありますが、今後も続くと予想される緊縮財政の中、総合計画の推進に当たって市長の決意のほどをお伺いするものであります。

 次に(2)の行政改革についての質問に入ります。財政の健全化を図り、行財政運営を持続可能なものにするために平成18年度より新たな第3次行政改革を実施されるわけであります。行政改革の大綱によりますと、実施事項と実施計画年度、数値目標を定めた実行計画を策定するとありますが、その期間は平成18年度から平成22年度までの5年間とされております。その取り組みの具体的な内容についてお答え願いたいと思います。そしてまた実行の初年度となる平成18年度の実施計画とその内容について、できるだけ具体的に数値目標を導入されて実施される予定なのかどうかについてもお答えを願いたいと思います。

 次に(3)の財政問題についてお伺いいたします。財政健全化に向けての今後の取り組みでありますが、本市の財政状況は歳入が落ち込む一方、歳出における扶助費、公債費等義務的経費が増加し、平成16年度の経常収支比率は94.6%と高い数値を示し、また今後の人口増と都市基盤整備の推進などにより多額の地方債発行等で公債費残高が増え、本市の財政状況は平成27年度までの財政収支見通しのとおりきわめて厳しい状況になってくるものと察します。そこでお伺いいたしますが、財政健全化は緊急の課題であると思いますが、市としてどのように対応されるのか、先ほどの財政収支見通しに基づく財政健全化計画を策定されるのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。また新たな改革は行政運営から目標を定めた行政経営とも言われておりますように、行政改革に基づく財政運営は持続可能な財政構造確立のためにきわめて大事であると思われます。行政改革を着実に進める中で健全な財政運営を図るためにはどのように進められるのかをお聞きいたします。

 次に通告しております(4)の組織機構改革について質問に入ります。行政改革の振興と組織機構の見直しであります。京田辺市におきましては第3次総合計画基本構想として基本構想、そして基本計画が策定されることにより、また行政改革大綱の策定により、その計画に基づき今後のまちづくりが進められるところでありますが、行財政の改革を基本として、その施策をいかに効果的で効率的に進めるためには市行政の組織機構の面からも十分検討されなければならないと思いますが、その点どのように取り組まれるのかお聞きをいたします。また施政方針において組織機構の考えの中でスリム化を図りながら応答性の高い柔軟な組織、さらに市民から見てもわかりやすい体制になるよう改革するとありますが、その組織にするための方針は具体的にどのように考えておられるのか、組織機構の改正の提案は今議会で提案されるのかお伺いいたします。

 次に通告しております(5)の産業立地施策についてお伺いをいたします。自主財源の確保と雇用の創出のための優良企業、ベンチャー企業立地を積極的に進めるとのことですが、問題でありますが、我がまち京田辺市は近鉄線及びJR線の2線の鉄軌道とともに第二名神高速道路の計画をはじめ、第二京阪道路、京奈和自動車道、京滋バイパス等高規格道路が交わる道路網があり、利便性では他の市とは比べものにならないほど恵まれたまちであります。ゆえに今後さらに道路網の整備が進んでまいりますと、本市から他都市への時間距離の短縮も可能となり、交通網を利用した物流、人と人との文化の交流と連携の活性化が期待されるところであります。中でも工業物流系といった地域産業の振興拠点として大いに期待されるところであります。京都府におかれても府の機関車、京都府のその機関車は南部地域だと表現されるほど期待されているところであります。京都府におかれては府南部で産業用地を拡大するとされ、宅地や農地になっているところを工業用地にするなど、都市計画上の線引きを見直すとの方針を出されました。そして城陽、八幡、京田辺の3市で60ヘクタール、宇治田原、精華の2町で20ヘクタールを確保する計画を山田知事が昨年12月8日の府議会一般質問で答弁されたとの報道があります。どこの自治体においても非常に厳しい台所のようであります。京田辺市においても今のこの厳しい財政状況から脱出し、持続可能な財政構造を構築するためには、この時期を迎え、力強い工業系の土地利用を展開できる政策をとるべきであると思いますが、そうすることによって進出企業への雇用も創出され、ひいては大きな意味で消費拡大につながると考えますが、ベンチャー企業も含む優良企業立地の積極推進についてのお考えをお伺いしたいと思います。

 次に?の本市の産業立地組織維持の方向性についての質問であります。新京田辺市においても平成13年、市長公室内に新たに独立したセクションとして産業立地準備室が新設されました。専門的に企業の誘致事務に積極的な取り組みをされ高く評価するものであります。その成果として大住工業専用地域の拡大事業は2社へ造成地の引き渡しが完了いたしました。せっかく軌道に乗った産業立地室、今後においても積極的に取り組める組織が健在で活動できるよう願うところであります。京都府におかれても積極的な姿勢を示されております。我が京田辺市におきまして、府の姿勢を受けられ積極的な取り組みができる組織と構造が必要であると思われますが、その考えをお聞きいたします。

 次に?の国道307号沿い、山手幹線沿いは市街地に編入すべき市の産業活動軸として利用価値の高い沿道であるの質問に入ります。国道307号バイパスは平成6年に開通をいたしました。開通までは近鉄、JRが市の中を南北に走り、平面で踏切があったため交通の渋滞を招いておりましたが、国道の高架化により利便性の向上とともに経済効果をもたらしたところであります。この307号バイパス、また丘陵地を南北に走る山手幹線は申すまでもなく京田辺市の動脈であり、産業活動軸として位置づけをされております。平成18、19年は市街化区域と調整区域、いわゆる線引きの見直しの年でありますので、今後の京田辺市の土地利用計画の展開を全体像としてとらえられ、この際、総合的な見直し検討が必要であると考えます。国道307号バイパス沿い、山手幹線沿いは沿道サービス産業と沿道サービス経営エリアとして土地利用できるよう生活区域に編入を考えていくべきだと思いますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に通告いたしております?でありますが、第二名神高速道路の計画は平成12年12月に当時の建設省から施工命令がされております。その後、大津城陽間25キロと八幡高槻間10キロ、計35キロの区間を抜本的見直し区間に位置づけられました。工事は西日本高速道路株式会社が施行主体となるとされましたが、着工判断は3年先送りと先日の国幹会議で位置づけられたところであります。これを受けて山田知事は着工判断を先送りされたことに関し、第二名神全線の整備を求めていく考えを示されました。その上で第二京阪道路と京奈和自動車道を連結する城陽八幡間の早期着工を求め、本年中に連絡調整会議を設置、全線促進に努めていくと述べられております。京田辺市におきましても城陽八幡間の早期着工が起爆剤となるよう強く働き、早期着工に向けて努力していく必要があると思われますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に山手幹線の質問でお伺いをいたします。山手幹線は木津八幡線のバイパスとして20年度の完成を目指し、鋭意取り組みをしていただいておりますが、特に各地域から要望が出ております交通安全対策に十分な対応を願いたいと思います。現在工事中の交通安全には十分な配慮をいただきたいと思いますし、交通信号機の設置は地元から要望が出ている場所にぜひとも設置できるよう強く要望願います。また地域幹線道でありますので、すべて児童通学路が関係してまいります。特にその危険性に配慮願いたいと思います。

 次に池ノ端丸山線でお伺いをいたします。都市計画道路池ノ端丸山線は昭和54年8月27日に計画決定され、今年で27年が経過しておりますが、昨年3月の京都府山城振興計画において今後事業計画を検討していく道路として位置づけしたとのことであります。完成間近の山手幹線、全線開通を早期と望む反面、大住地域の交通渋滞を案じるところであります。特に大住工業地域のアクセス路、木津八幡線の京奈和田辺北料金所を中心に北行、南行ともに渋滞状況は著しいものがあります。大住工業地活性化とともに安全安心の生活環境を守る観点からも、池ノ端丸山線の早期促進を望むものであります。以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 一新会、小林弘議員の代表質問にお答えいたします。

 まず基本構想がまとまり、基本計画がまとめられるが、推進に当たっての市長の決意についてとのことでありますが、第3次京田辺市総合計画基本構想につきましては昨年の市議会において議決をいただき、現在はそれを踏まえて年度内に基本計画の取りまとめを終えるべく手続を進めておるところであります。その中で第3次総合計画の推進に当たっては、安全・安心と快適・活力、それにうるおいの三つのキーワードを意識し、バランスのとれた施策を推進していくこととしております。また今日の厳しい財政状況の中ではありますが、地方の時代にふさわしい本市の特性を生かしたまちづくりを自己決定、自己責任の中で目指す都市像である緑豊かで健康な文化田園都市の実現のため、市民の皆さんの積極的な市政参画、協働のもと、各種施策の遂行に全力を傾注してまいりたいと考えております。計画初年度となる平成18年度におきましては、三山木地区特定土地区画整理事業の推進や河原保育所の建て替え事業に着手するのをはじめ、子どもたちが安全に安心して活動できる場所としての子どもの居場所づくり補助金の創設、市民の住宅耐震対策を支援するための耐震診断士の派遣制度の実施や、パブリックコメント制度などの実施による市民の皆さんの積極的な市政への参画を促進するとともに、本市にかかわりのある同志社大学や同志社女子大学、各種団体、さまざまな企業などとの多彩な交流や連携を重視しながらしっかりとその輪を広げ、魅力と活力のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に行政改革についてでありますが、行政改革につきましては昨年末に策定をいたしました新京田辺市行政改革大綱を踏まえ、その具体的なプログラムとなる実行計画を今年度内に策定すべく、現在その作業を進めているところであります。ご質問の各年度における内容や目標数値などにつきましては実行計画の中で明らかにしてまいりたいと考えておりますが、必要なものについては可能な限り目標設定も取り入れてまいりたいと考えております。現時点で検討を進めております項目の一部を大綱に沿って申し上げますと、市民と行政とのパートナーシップの構築に関しましては、市民参画を一層進めていくための基本となるルールづくりをはじめ、パブリックコメントや各種審議会などにおける公募委員推進のための指針などの市民参画を進めていくための仕組みづくり、さらには市民との情報共有を進めていくため、広報紙の見直しや出前講座などの広報広聴機能の充実などを行ってまいりたいと考えております。より質の高い行政サービスの提供に関しましては、インターネットなどの活用による窓口サービスにおける利便性の向上や全庁的なサービス向上運動の実施のほか、サービスの公平性の確保の観点から各種使用料などの受益者負担の見直しを予定しております。大綱の最後の柱である効率的な行財政運営についてでありますが、新たな都市経営の仕組みづくりとしては、庁議制度などの見直しによるトップマネジメント機能の強化と組織機構改革による各部への庁内分権、指定管理者制度の活用をはじめとする民間委託の推進、財政の健全化に向けましては、市税などの収納体制の強化による収納率の向上や行政評価制度の導入による徹底した事務事業の見直し、補助金制度の見直しなどを進めることとしております。また職員定数、給与などにつきましては、定員適正化に向けた取り組みや給料表や諸手当の見直し、さらには総合的な人材育成に向けた基本方針の策定と、それに基づく新たな研修人事制度の構築を進めることとしております。また計画の初年度となる平成18年度におきましては、改革を進めていくための基礎づくりとして組織機構の見直しや定員適正化計画の策定、受益者負担や補助金の見直しに向けた指針づくり、民間委託を進めていくためのガイドラインづくりなどを進めてまいりたいと考えております。

 次に財政問題についてでありますが、財政健全化に向けての今後の取り組みにつきましては、昨年に作成いたしました今後10年間の財政収支見通しによれば約80億円の累積赤字になることは予測されることから、必然的にこの累積赤字を解消するという考え方のもとに進めていく必要があると認識をいたしております。具体的な財政健全化の中身といたしましては、基本的には入るを図り出るを制するということでございます。すなわち市税の確保や受益者負担の適正化、国庫補助金などの特定財源の積極的な確保と人件費や物件費などの削減、普通建設事業費の抑制、補助金などの見直しをはじめとする聖域を設けることのない歳出の抑制がその柱になるものと考えております。そしてこの財政の健全化を進めていく上で必要不可欠となるのが行政改革であり、昨年末に策定いたしました第3次京田辺市行政改革大綱に基づき現在策定を進めております行政改革の実行計画を踏まえ、その効果額などを勘案する中で今後の本市財政の運営指針となる財政健全化計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に組織機構改革についてでありますが、組織機構改革につきましては新京田辺市行政改革大綱を踏まえたものとすべきことから、現在具体的な内容について検討を進めているところであり、今議会中には組織条例の改正案について提案いたしたいと考えております。再編に当たっては、市民から見てもわかりやすく、また応答性の高い柔軟な組織づくりをその観点の一つとしております。わかりやすさという点からは、市民の窓口となる部門につきましてサービスごと、また利用者に即した対応ができるよう、部や課のくくりについて名称改正も含め再編を行ってまいりたいと考えております。また応答性の高い柔軟な組織という点につきましては、新たな課題や業務量の多寡に応じて柔軟に、また迅速に対応できるような組織づくりを行いたいと考えており、弾力的な組織運営が可能となるグループ制の導入などを含めた検討を進めているところであります。

 次に産業立地施策についてでありますが、本市におきましてはかねてより自主財源の確保と新たな雇用の創出に向けて大住工業専業地域の拡大事業に取り組んでまいりましたが、昨年秋に一応事業の完了を見たところであります。その他既に田辺甘南備台地域においても新たに企業の立地が進み、工業系土地利用が促進されているところであります。また市内におけるベンチャー企業の育成という視点から18年度から同志社大学の連携を強化し、起業家育成施設へ入居される方への支援についても新たに力を入れて取り組むことといたしております。今後におきましても本市の地理的優位性を生かし、さらに工業系土地利用を図ることが重要であると認識しておりますことから、工業系の土地利用を図るべき地域での未利用地の利活用の促進をはじめ、工業系土地利用が期待される地域においては、地権者の皆さんの整備意欲の高まりなどを受けてその整備に向けて必要な支援を行うなど対応を図ってまいりたいと考えております。

 また産業立地室につきましては、平成13年4月に産業立地準備室として設置して以来、本市の地域特性を生かした工業系土地利用の拡大、企業誘致、さらには新産業創出などの取り組みを進めてきたところであります。今後一層の地域産業の振興と雇用の創出を通じ、地域の活性化、また財源の確保を図っていくためにも時代の潮流を見据えた先見的かつ総合的な産業振興施策を展開していくことが求められているところであり、産業立地室を含め産業施策全般に係る組織の再編が必要であると考えております。

 次に国道307号沿い、山手幹線沿いを市街地に編入をとのことでありますが、国道307号及び山手幹線は、旧国道並びに現府道のバイパス道路として通過交通の円滑化を目的に建設された道路であります。本道路沿いの市街化調整区域につきましては、本市の総合計画や都市計画マスタープランなどにおいても優良農地や緑を保全すべき地域と位置づけられていることから、現在のところ市街化区域への編入は考えておりませんが、土地利用動向を見ながら研究してまいります。なお他法令による規制はあるものの、昨年、都市計画法の取り扱い基準が改正されたことにより、一定基準を満たした場合には、沿道サービス施設としてコンビニエンスストア、ドライブインレストラン、その他これに類する飲食店の建設は都市計画法上は可能となっております。

 次に第二名神、山手幹線、池ノ端丸山線の促進をとのことでありますが、第二名神高速道路は第二東名高速道路とともに新たな国土軸として関西圏と中部圏並びに首都圏との連携を強化する国家的に重要な路線であり、府域においても第二京阪道路や京奈和自動車道とネットワークを形成し、関西文化学術研究都市へのアクセス強化や府南部地域の発展のため欠かすことのできない道路であります。先般の第2回国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、西日本高速道路株式会社を施行主体とすることが承認されたことは評価いたしますが、抜本的見直し区間の着工時期につきましては、当面着工しないとの条件がつけられました。本市といたしましては、整備区間と位置づけられている城陽八幡間の一日も早い着工と第二名神全線の整備が促進されるよう、京都府や近隣市町と連携しながら関係機関に要望してまいりたいと考えております。山手幹線は国道1号から京都府木津町までを結ぶ幹線道路で、本市の根幹をなす南北中心軸として本市の発展に大いに寄与しているところであります。薪工区につきましては京都府において平成20年の完成に向け鋭意施工されているところであり、三山木工区におきましても本年度末までに一部区間が工事着手の予定であると聞いております。なお早期の完成に向け、本市としても府に協力して促進してまいりたいと考えております。なお交通安全に対する信号機の設置につきましても強く要望してまいります。また池ノ端丸山線は京都府において昨年3月に公表された山城地域振興計画で事業化を検討する道路として位置づけられたことから、本市北部地域における円滑な交通処理に資する府道八幡木津線のバイパスとして整備されるよう、今後も引き続き京都府に積極的に要望してまいります。以上でございます。



○畑俊宏議長 この際休憩いたします。午後1時30分から会議を開きます。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 18番、小林弘議員。



◆小林弘議員 それでは2回目の質問を行います。

 第3次総合計画の推進に当たり市長の決意をお聞かせいただきました。本当に全力を傾注してやりたいと、こういうようなことで強い意見を述べていただきました。本当に力強く思っております。今後におきましてもさらなる京田辺市の個性あるまちづくりに、非常に財政状況が厳しい中でありますけれども、それを乗り越えられて頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に行政改革でありますけれども、行政改革は改革によって財源を生み出し、その財源で効率よく効果的にまちづくりを積極的に進めると、こういうようなことであると思いますけれども、市民から預かった税金、むだのないように効率よく使っていくと、これもやはり地方自治の原点ではなかろうかと思います。総合計画の行政評価システムも構築されていくわけでありますけれども、行政改革の実行計画策定、同時に目標値の実行計画の基礎となる点であろうかと思いますので、その点吟味いただいてしっかりした実行計画の提示をいただきたい、このように考える次第です。

 次に財政問題でありますが、財政健全化には持続可能な財政構造の確立が大事であると思います。向こう10年間でちょうど平成27年でありますけれども、その財政の見通しなりを提示いただいたわけですけど、一応80億円財源不足と、こういうことで先ほども言われていたんですけれども、1年で8億円が足らないと、そういうことになるわけなんですけども、それ以上にまたいろんな事業を考えられると、それも財源不足になると、こういうことであると思うんですけど、財政健全化計画を策定するというお答えをいただきました。早期に策定をいただきまして、健全な財政維持に向けてご努力をいただきたいと、このように思います。

 組織機構改革についてでありますが、一応現在縦割り行政といいますか、縦割りで行政運営をしていただいているということであると思うんですけども、部課、そして下に多くの係があると、このようなことでありますけれども、その場合ですね、同じ課に所属していても横の課の係のことはわからない、係がたくさんありますよね、今の状態であると。何を聞かれてもその横の係のことはわからないというようなことであるわけですけれども、そしてまたその横の協調性もないので、いろんなよい考えを出し合うということ、これはあると思います。そのようなことで本当に進捗度も鈍ってくると思いますし、今の時代においてよい状態ではないというような評価はできると思うんですけど、そのようなことで義務組織になります係をですね、取っ払うというかなくすというかね、先ほども言われましたようにグループ制、またチーム制、このような言葉が合うと思うんですけども、そのような中でですね、柔軟性を持たせながらいろんなノウハウを吸収するというようなことも必要かと思います。そういうようなことで組織機構を改革しようと言われておりますので、その点はそのような考えも生かしていただき、本当に柔軟性のある、弾力性のある、また市民から見てもわかりやすい行政形態というものをつくっていただきたい、このように思います。そしてあれなんですけど、一つの事業をやられるというのをですね、何といいますか、今はね、いろいろ評価とか、その計画をされるときに見ておりますと、その視点ですね、一つの政策を立てる、施策を立てる、また事業の計画を立てられるについてですね、いろいろと考えられると思うんですけれども、その一つの大きな事業を今の時代に社会情勢からしてやっていこうとしますとね、その一つの部だけの意見では、これはやはりなかなかよい結論といいますか、方向性が出てこない、こういうことは言えると思います。部を通り抜けてですね、一つの施策をやられる場合ですね、部を通り抜けてですね、そのプロジェクトチームを組むとか、私も今産業立地の問題も話してますけれどね、産業立地をどういう形で生かしていくのか、都市計画は言われた、産業立地は今まだ見直ししやんでもええと、わかりやすく言えばそういうことです。だから、そうであってもですね、産業立地、また振興をやる課とか係からしたらですね、今の時期、それをやっていかないかんの違うかと、意見もう出てこいやと、そんな市職員の中で、そういうことでありますので、部を通り超えたチームとか、グループを組む必要があると、一つのことに。それが今できてない。仮に議会の方から質問なり注文あってもですね、1点から見詰めて、一つの山を見るのに1点から見詰めて答えを出しておられる、こういうことが現状にあんのん違うかと、そういうことではやはりこれからの京田辺市のですね、この恵まれた場所にいる京田辺市はですね、乗り遅れることになってくる、なる可能性もある。そのようなことで今度の組織機構はそのような計画なり、いろんな立案がですね、いろんな角度から見詰められて結論を推していかれると、このようなことが大事じゃないかと思います。そういうことでありますので、組織機構については十分検討いただきまして、今までにない活力のある組織を組んでいただきたい、このように思いますのでよろしくお願いいたします。

 次に産業立地優良企業、ベンチャー企業誘致を積極的にということでありますけど、内閣府が2月20日の発表ではありますが、景気は回復してきていると、半年ぶりに上方修正をいたしました。地方においてはなかなかそういうことは我々実感できないわけです。内閣府においてはそういう修正をしています。事実、今大手企業、ベンチャーも大きいところありますけれども動いてきております。設備投資が動いてきてるんです。もうその証拠に宇治市の日産車体跡が企業誘致で全部詰まりました。そしてまた八幡の4工業団地が企業誘致が決まったということを聞いております。そしてまた府の方では、先ほども申しました、うちの会派からも以前も質問ありましたけど、その府の言われてる80ヘクタール、これもあるわけですね。そういうような点をかんがみてですね、いろいろとこの京田辺市の立地を生かした行政の政策を打ち出していただきたい、このようにお願いをいたします。

 そういうことでありますので一つお聞きをしたいですけれども、京田辺にある企業ですね、いろいろと今まであったと思います。見ておられると思いますけども、外部に出ていった企業も三つや四つあるわけです、大きい企業。そしてまた閉鎖を示唆した企業もありました、新聞に載って。そしてまた大きな企業で空き地がありながら外部へ行って投資した企業があります。そういうようなことでこの京田辺市にある企業にね、どのように市が対処されてるのか、どこでそういうことを対処されておられるのか、悪く言えば企業が京田辺市から出ていってるということになる。その辺のアプローチができているんですか。その辺は真剣にやはり考えていただきたいと思います。事実、そういう企業があるわけですのでね。そして出ていってですね、またこっち、京田辺にやっぱり帰ってきたという企業もあります。その辺のね、アプローチなり、企業に対するフォローといいますか、その辺はどう立っているのかちょっとお聞きをしておきたいと思います。

 それと次に産業立地組織の持続、方向性でありますけども、先ほども言いましたように産業立地室をつくっていただきました。そして今の府の方からも幸楽苑のこれは名前言うのは何ですけども、企業をつけていただきました。そして拡張いただいて買っていただいたということあるわけです。その辺ですね、その企業立地に向けての市の取り組みなんですけれども、今まであった立地室をどうされるのか、健在でそのまま起こしてやっていただけるのか、先ほど答えいただきましたけど何かわかりにくいんですけれど、あんまり言うたら悪いですけども、実際本当にどこかと兼務してやられるのか、商業も大事です。農業振興も大事です。工業も大事。その振興をですね、どういう形で組織にして乗せていかれるのかね。先ほどの市長言われてるんでしたらちょっとわかりにくいとこがあるんですけどね、その辺をちょっとはっきりとしていただきたい。それと私言ってます、そういう方向性を出していただきたい。何で今それで一服するねや。先ほどね、京田辺の西団地ですね、それとなんか空いたとこを整備していきたいと、こういうこと、それはわかるんです。それだけですか、この時期に来てですね、もう城陽は既に手挙げてやね、準備はできていると言うてるんです。その辺を何とか本当に考えていただきたいと、機動性のあるように、ほっとかんと、一服しやんとというような表現になりますねんけど、ひとつその点ですね、実際こんだけ緊縮財政とかね、言われて、その自主財源、自主財源は市税もありますし、市税ですね、それとやはり新しく生む税収、これも大事です。80億円を足らんといってるのは、そしたらどうしていくねん、80億円以上にくるやつわかってますやん、耐震もいろいろある、その金が余計にまた要ってくるわけです。その辺もどうするのか、その辺を我々お願いしたいと思うんですけどね。考えを言いましたけれども、その点、自主財源の確保なり計画をいただきますので、よろしくお願いをしておきます。

 それと307号沿い、山手幹線の市街地編入でありますけれども、私もこれを見て質問したわけですけど都市計画マスタープラン、これ見ておりましても307号線は農振地域であります。そして私も勘違いしてましたけれども、市街地から500メートル離れていないと沿道削減ができないというような規定があったわけです。今それは取っ払れたというようなことを聞いております。そんなことでですね、この307においてもそれは産業活力軸と名づけて、その意味は、そこにいろんな企業を張りつかす意味はないかもわかりません。機動性を持たす、どこ行くのにも早いとか、経済効果ですね。そういう面もありますけれども、それと同時に、その農振地域であってもですね、農振地域にしたるからそれは見直ししないとか、そこへはしませんとかやなしに、ここに書いてますように土地利用のニーズや市街化動向を勘案しながら土地利用のあり方について検証する区域、こういうとこですね。だから農振地域やからそれはしませんねんていう答えにはならないと思います。農振地域をとっていただいたんやと、外していただいたんやと、せやからその辺がね、考えがね、どういう考えされておるかわからしませんねんけど、そういう施策を打っていくのがまた施策と違いますか。今まで決まったるさかいにそれはだめですと、ただ言うてるだけでは施策にはならない、方向性のええ施策じゃない。だからその307においてもですね、農振地域を解いてください。農振地域を解く努力をしてください、第1番に、それをお願いしておきたいと思います。

 また第二名神につきましては力強い働きかけをお願いしたいと思います。議会におきましても意見書等、またいろんな面で活動が必要になってくるように思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 そして山手幹線、池ノ端丸山線につきましては、申しましたようにそのとおりでございます。促進に向けてよろしくお願いしたいと思います。そしてまた一つは山手幹線、20年完成ですか、そういうめどがついてきておりますので、池ノ端丸山線についてもですね、かなり早くからいろいろうちの市会議員なり、うちからも質問出てるわけですけどね、これもほっとかずにですね、本当にその山手幹線が20年に終わって、それからやりましょかでは、その間空間ができて、取り組みが悪いというようなことになると思うんですね。今からやはり市がですね、それの計画図面なりね、それぐらいの費用は見てでもですね、もうそれにかかっていくべき、府にお願いします、お願いします、それやなしに設計やそれぐらいのもんは市で見ていただいてですね、山手幹線終わったら府はやっぱりやってくれると思います。それにぱっといけるようにそれぐらいのですね、配慮いただいてやってもらったらどうかなと思いますけどね、ちょっとその辺もお願いしておきたいと思います。2回目いろいろお願い申しましたけれども、質問を終わらせていただきます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 小林弘議員の再質問にお答えいたします。

 行政改革路線についてもいろいろご指摘をいただきましたが、これから非常に大事な改革と位置づけておりますので、しっかりとしたスタンスで対応してまいりたいと考えております。

 それから財政健全化につきましても、今後の新たな行政需要も考慮しながら持続可能な財政運営ができるようにしっかりと対応してまいりたいと。

 それから組織改革機構でございますが、職員間の連携が一層スムーズにいくようグループ制やチーム制、またプロジェクトチームを編成するなど有機的な導入をしてまいりたいというふうに考えております。またその中で当然市民から見てもわかりやすく、また応答性の高い柔軟な組織というのもしっかりと認識した中で対応したいと思います。

 それから産業立地の件でございますけれども、これは財源確保ともいろんな形で連動してまいりますし、一応産業立地室としてはそういう形でくくっていきたいと思いますけれども、先ほども申しましたように一層の地域産業の振興と雇用の創出を通じた地域の活性化、また財源確保を図っていくためにも時代の潮流を見据えた先見的かつ総合的な産業振興施策を展開していくことが求められておりますので、今度の再編に関してしっかりと対応してまいりたいというふうに考えておりますし、企業との連携を組織を挙げて取り組むスタンスもしっかりと対応、そういう形で考えてまいりたいというふうに思っております。

 それから国道307号及び山手幹線につきましては、山手幹線沿いの見直しにつきましても先ほども申しましたように土地利用の動向を見ながらしっかりと研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから第二名神山手幹線は先ほどもお答えしたとおりでございますが、池ノ端丸山線にはまだ整理をしなければならない課題というのが山積を、残っているのがたくさんあります。そういった意味で的確に、また適切にその除去をしながら、京都府にもしっかりとした形でお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところであります。以上でございます。



○畑俊宏議長 これで一新会、小林弘議員の質問を終わります。

 次に通告順位3番、自民緑政会、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 自民緑政会の山下勝一でございます。会派を代表いたしましてこれから質問させていただきますからよろしくお願いをいたします。

 今定例会の初日に述べられました市長の施政方針にありましたとおり、平成18年度は久村市長におかれては3期目の最終年度となります。また私たち議員にとりましても4年の任期をほぼ終える年度でもあります。さらに今後のまちづくりの指針となります第3次京田辺市総合計画の基本構想を昨年に策定され、現在基本構想に沿った基本計画や実施計画の策定作業が鋭意行われているところと伺っています。本市にとってこれらを新たにスタートさせる重要な年度となりますが、政府の方針で地方分権改革が進む中、地方自治体にとっては大変厳しい行財政事情に加え、住民要望はますます高度化、多様化する中で当面の課題として解決しなければならない諸施策や、本市の将来を見通した時代に誇りが持てる活力あるまちづくりの道しるべを定める年度でもあります。また第3次京田辺市総合計画を着実に推進するための行財政改革につきましても昨年末に新京田辺市行政改革大綱が策定され、現在大綱に定められた内容をより着実に進行するためのものとして実行計画の策定作業や市の組織機構を見直す作業も行われていると伺っています。これらのことを考えますと今回の定例会は大変重要な議会でもあると認識いたしております。私たちの会派であります自民緑政会におきましても、多くの市民の皆様の切実なる要望にこたえるべく、さまざまな行政課題に対する的確な判断のもと、これらの実現に積極的に取り組み、精いっぱい努力しなければならないと固い決意をいたしております。それでは先に通告いたしております数項目について、市長並びに関係理事者にお尋ねいたしますので的確なるご答弁をお願いいたします。

 まず最初に自治体経営の視点に立った財政問題についてお尋ねいたします。久村市長は先般発表された施政方針で、新たな都市経営及び成果思考の経営という視点を持った新たな行政運営の仕組みを確立していくことが今こそ必要であると考えていると述べられています。近年は地方分権が進むことにより、これまで国や都道府県が主体となって行われてきた多くの行政にかかわる自治事務や事業などが一番住民に身近な市町村などの自治体にゆだねられることになり、このことによって各自治体の事業展開などにおいて自治体の主体性、自主性が求められる時代に変わってきています。国の三位一体改革により地方の財源確保がこれまでとはさま変わりしてきていることから、従前に増して地方の財政状況は厳しくなってきているのが現実であります。したがってこれからの自治体運営においては、これまでの行政運営の視点から行政経営との視点に変革することが必要になってきています。行政運営とは与えられたものでできることをやる、できないことはやらない、だから余り考えなくてもいいとの視点になりますが、行政経営の視点で考えると、100の財源で120から130の効果を生むため、いろいろと知恵を絞ってお金の使い方も考えなければならないことになります。また自治体を企業という目線に立って考えれば税を納める市民は株主の立場にあると言えます。企業の場合の株主への配当は金銭等でもって行われることになりますが、自治体の場合の配当は税を納めている株主、すなわち市民の満足度を高めることによって経営手腕が評価されるものであると考えられます。自治体の財政診断のための指数として財政力指数、経常収支比率、公債費比率などがありますが、この中でも経常収支比率は財政構造を見る指数で、経常的経費に充当された一般財源が経常一般財源に占める割合を示すもので、この値が低いほど財政に柔軟性があり、臨時的支出に備えることができることになることから、各自治体の財政状況をはかる指数として最も多く使われていることは皆さんご承知のとおりであります。先ほども述べましたが、自治体の経営者として株主であります市民に配当として満足感を与えるためには、柔軟な財政構造によってなし遂げられるものであると考えますが、本市の16年度決算では経常収支比率94.6%と高い数値になっています。このことは本市の財政の硬直度が進んでいることをあらわしていると考えます。したがいまして、まちの将来に向けた投資的経費や市民ニーズにこたえるための施策に充当する財源が不足していることになり、配当として市民の満足度を高めることができない深刻な財政状況にあると思われます。そこで次の4点についてお尋ねいたします。

 1点目は、13年度の決算では経常収支比率は83.2%でありましたが、14年度決算では88.6%となり5.4%一気に上昇し、15年度決算では90.2%と上昇率はやや落ち着きましたが、16年度決算では先ほども申し上げましたが94.6%と、これまた前年度から4.4%の上昇となっています。この3年間に10.4%上昇したことになります。この要因についての分析は自治体経営の視点から次のステップに大変重要な要件であると思いますので、分析結果についてお尋ねをいたします。

 2点目は、今議会に提案されています18年度の当初予算計上に当たり、確かな数値の算出は難しいとは思いますが、経常収支比率があらかじめどの程度になるのか思料されて予算計上は行われたのかお聞かせ願います。

 3点目は先ほどから申し上げておりますが、自治体経営の視点に立った財政構造改善のための方策をどのような考えでもって進められるのかお尋ねいたします。また昨年の私どもの会派の代表質問で市長は財政健全化計画の策定の必要性を示唆されていますが、その後の経過についてお聞かせ願います。

 4点目は、株主であり、また雇用主でもあります市民の方々に配当を与えるため、社長であります市長の命を受けて自治体経営の視点に立って利益追求をしなければならない社員、すなわち職員の方々が残念ながら現在の厳しい市の財政状況に対して認識不足で、危機意識も少ない様子もうかがえます。このような社員の状態を社長として今後どのようにして打破されるのかお聞かせ願います。

 次に第3次京田辺市総合計画を着実に推進するための方策についてお尋ねいたします。冒頭に申し上げましたが、平成18年度は第3次京田辺市総合計画のスタートの年でもあります。昨年9月に基本構想が策定され、総合計画でうたわれた都市像でもあります「緑豊かで健康な文化田園都市を目指したまちづくり」を着実に推し進めるためには、これまでのような行政中心主義のやり方では、まちのあるべき方向を設定したり、その実現を図っていくことは難しいのではないかと思われます。また社会の進歩発展に伴って生じてくる諸問題は複雑化、多岐化、大規模化しており、それらへの対応には限られた行政資源であります職員だけでは不十分な状況になってきていると思われます。現に今回の総合計画策定に当たり地域で開かれた説明会での市民意見の聴取や、市のホームページなどを使ったパブリックコメントの募集が行われてきたところであります。市民意見も取り入れ策定された第3次総合計画を着実に推進するためには市民主体の視点に立って、自分たちが住むまちは自分たちの手でつくるとの市民意識を熟成することが肝要ではないかと思われます。そのためには行政が持つ情報を発信し、住民がその情報にこたえる環境づくり、互いに情報を共有することが欠かせない条件になると考えます。そのことによりあらゆる場で市民参画や行政と市民との協働、協調の意識が育ち、多くの市民が参加する市民主体の真の住民自治が行われるのではないかと考えます。また住民組織、職能団体、NPOボランティアグループ、その他の諸団体が参加することにより安全で安心して暮らせ、愛着が持てる魅力あるまちづくりという共有できる目標、すなわち第3次京田辺市総合計画の目標の達成のために、お互いが心を合わせ力を出し合う組織をつくって集団作業を行うことによって、市民と行政がタイアップした地域ぐるみの活力あるまちづくりができるのではないかと考えます。さらに市民参画、協働により支援環境等整合性のあるまちづくり、地域づくりの目標達成ができるのではないかと考えます。したがい次の3点について市長のお考えをお尋ねいたします。

 まず最初に、住民主体のまちづくりを進めるため必要なルールや仕組みとして、住民の権利と義務、行政との関係、執行機関の責務などを盛り込んだ、これはあくまでも仮称でございますけれども、まちづくり条例を策定すべきと考えます。また条例策定を検討に当たり市民代表、市民団体、NPO法人、事業所、各種団体、有識者などで構成する検討委員会を立ち上げてはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 2点目は、自然環境と調和のとれたまちづくりや快適な住環境が確保できるまちづくりを進めるためには、開発行為などに当たり開発指導要綱で開発業者などに一定の指導は行われていますが、指導要綱では強制力に乏しく、また昨今本市で話題となっています景観保全や携帯電話基地局アンテナ設置など、建築物でない工作物を一定規模以上のものについて届出義務を課すなど指導要綱を見直し、条例化すべきではないかと考えます。また現在指導要綱により開発協力金の支払いを事業者に要請されていますが、この開発協力金は寄附金扱いとなることから徴収に当たっては確たる根拠がなく、支払う者、支払わない者があると聞き及んでいますが、これでは行政の扱いとして不公平感が生じてきます。国の方針ではこのような開発協力金は徴収しないようにとの指導もされているようですが、市制施行後、間もなく10年目を迎える本市にとっては道路などの整備にまだまだ費用を要することから貴重な財源であると思われます。この開発協力金の徴収根拠、使途などを明確にして開発指導要綱の見直し分と合わせ、先ほど提案いたしました仮称まちづくり条例に包含して徴収してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 3点目は今後の行政運営に当たって、NPO法人の活用や2007年問題として今盛んに言われています、経験抱負な団塊の世代の退職者の方々を地域の活性化や市が目指すまちづくりのさまざまな場で活用すべきではないかと考えます。したがいましてさらなるNPO法人の育成、また本市に居住されているすぐれた人材の発掘、育成などが喫緊の課題ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。

 次に第二名神高速道路城陽八幡区間の建設促進についてお尋ねいたします。高速道路網の整備は中央と地方を結び、我が国の均衡ある都市づくりや地方の活性化を図るための社会基盤であり、住民の生活交流並びに物流の円滑化のために欠くことのできないものであると考えます。平成15年12月に開かれました第1回国土開発幹線自動車道建設会議で近畿自動車道名古屋神戸線、いわゆる第二名神高速道路でありますが、この路線の中で京都付近に関係します大津城陽及び八幡高槻の両区間につきましては抜本的見直し区間とされ、第二名神高速道路の全線工事着手が非常に危ぶまれる状態になってきたところであります。その後、昨年10月に道路公団民営化が行われ、新たにこのエリアにつきましては西日本高速道路株式会社が誕生し、抜本的見直し区間になっていました両区間について、建設費削減のため構造規格の見直し作業が行われてきたところであります。今月7日に開かれました第2回国土開発幹線自動車道建設会議で抜本的見直し区間でありました大津城陽間、八幡高槻間の施工主体を西日本高速道路会社とすることが決まりましたが、着工時期については周辺で建設が進む第二名神の大津亀山間と第二京阪の枚方門真間が開通する3年後を待ち、交通状況を見て改めて事業着工について判断することとし、それまでは着工しないとの決定が行われたところであります。今回の会議で着工時期の決定が先送りされた両区間に挟まれた城陽八幡間につきましては、第1回の国幹会議で既に建設が認められていますが、事実上は中断状況にあります。過日開かれました京都府議会の代表質問でこの問題を取り上げられ議員から質問が行われました。その際のテレビ放映を見てみますと、山田知事は抜本的見直し区間となっていた大津城陽間と八幡高槻間が西日本高速道路株式会社を施工主体とし、大幅にコストが削減された上で整備計画が承認されたことは評価している。しかし着工時期は先送りされ、当面着工しないとの条件がつけられたのは残念、今後京都府として前回の国幹会議で建設が認められながら事実上事業が中断していた城陽八幡間について、第二京阪と京奈和自動車道を連結し、京都の背骨を形成する近畿の高速道路軸のかなめとして一日も早く着工するよう国及び西日本高速道路会社に要請するとともに、年度内に国、京都府、道路会社、沿線自治体などによる連絡調整会議を立ち上げ、西日本高速道路株式会社と協議を行う中で第二名神全線の整備が促進されるよう努めてまいりたいと、おおむねこのような答弁が行われたところであります。本市を通る第二名神の建設促進、特に城陽八幡間の建設の重要性については一昨年の12月の一般質問で述べていますので、詳しくは申しませんが、この知事の答弁を受けて、市長は第二名神高速道路の城陽八幡間の建設促進についてどのようにお考えかお聞かせを願います。

 次に安心安全なまちづくりのための防災対策についてお尋ねいたします。久村市長がさまざまな場で本市のまちづくりについて発言されている中で、市民の皆さんが安心安全で暮らせるまちづくりを推進していきたいと常に述べられています。18年度の施政方針で安全安心なまちづくりは大きなテーマとして取り上げられています。しかし安心安全を言葉で発するのは簡単ではありますが、これを担保する社会づくりは災害対策や防犯対策などの治安維持だけにとどまらず、その範囲は幅広い分野にまたがり、すそ野は大変広いものがあると思われますが、このうち近年、地震や地震が起因する津波、大型台風の襲来、また集中豪雨による洪水並びに土砂災害など多くの自然災害が我が国のみならず世界各地で発生していることはご承知のとおりであります。そうしたことから政府においては昨年7月に中央防災会議が開かれ、国の防災対策の根幹となる防災基本計画が大幅に改定されたところであります。新たな計画の基本は災害が起きても被害をできるだけ軽減する減災対策であります。その第1の重点策は災害の備えと実践する国民運動の展開とされています。自然災害は予期せぬときに突然やってきます。そのため国や地方公共団体が備えに万全を期することはもちろんですが、いざというときに住民一人ひとりがみずからを守る自助、そして地域のコミュニティによる共助が大きな力を発揮します。新計画ではこの地域防災力強化を掲げています。具体策として関係機関は各地の洪水、土砂災害、津波などに対するハザードマップを作成し、避難に活用、各地域では消防署などと連携して緊急時に中心的な役割を担う防災コーディネーターを新たに養成する、また防災ボランティアの育成事業の取り組み、特に住宅の耐震化を重点対策として進め、震災対策について国が被害軽減策や、その目標時期を定めた地域防災戦略を策定、これを踏まえて各自治体では地域目標を定めることを明記しています。そのほかにも大きな項目として津波対策、集中豪雨における情報伝達、高齢者の避難誘導、洪水、土砂災害対策、避難生活の環境整備と避難者対策、企業防災の促進などがあります。こうした国の動きに対して地方自治体として取り組まなければならない防災に関する課題は山積しているのが現状であると考えます。そこで防災対策のほんの一部ではありますが、次の事項についてお尋ねいたします。

 1点目は、本市においては平成11年3月に京田辺市地域防災計画が策定されていますが、その後において災害が発生した地域で避難に対する伝達方法、避難勧告の時期や弱者に対する避難誘導、道路の通行止めなど災害発生時に対処すべき課題の事例が報じられています。このような事例を検証しつつ本市の地域防災の見直し検討が必要ではないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。また地方自治体に作成を求められています中小河川の洪水ハザードマップの作成の進捗状況についてもお聞かせ願いたいと思います。

 2点目は耐震対策についてであります。本市では18年度の新規事業として、市内全域を対象に建築基準法が改正された昭和56年以前に建てられた木造住宅に対して耐震診断士派遣事業を行うとして18年度の当初予算に予算計上されていますが、この事業を既に行われている他市では対象区域の制限が行われていますが、本市の施策では、先ほども申し上げましたが区域制限を設けず、市内全域を対象とされていることは大いに評価すべきことであると考え、市長の英断に感謝するところでありますが、減災対策を考えましたとき、耐震診断後の耐震補強工事の助成や、平成7年に発生しました阪神・淡路大震災後に耐震に関する建築基準法が強化されたということなどを考えますと、今回の事業対象から外れています昭和56年以降、平成7年の間に建てられた住宅への対応、また多くの人が一つの建物に居住されているマンションなど共同住宅の耐震診断についてどのようにお考えになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 3点目は、近年地球温暖化が起因すると考えられています異常気象により、各地を襲う集中豪雨や大型台風の襲来に備えるため、自治体が地域の防災対策として、より詳細で精度の高い気象情報を得るため民間気象予報会社と契約し、台風の進路や降雨量の予想について綿密な情報を得て、その情報を活用し、対処されているところが多くなっていますが、本市においても安心安全なまちづくりに寄与し、災害から住民を守り、減災の観点から役立つと思われます民間気象予報会社から情報を得ることも検討すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、お考えをお聞かせ願います。

 最後の質問になりますが、本市の農業施策についてお尋ねいたします。近年、農業を取り巻く環境は農業従事者の高齢化や後継者不足などにより農業者の減少は著しく、また輸入農産物の増加により、農業従事者がせっかく丹精を込めてつくられた作物の価格が市場では低廉化を招いているのが現状であります。また農業の作柄は自然環境に大きく左右されることなど、さまざまな事由により厳しい状況にあります。昨年3月に新しく策定された食糧・農業・農村基本計画では、農業の持続的な発展に関する施策として望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成確保の中で、担い手の明確化と支援の集中化、重点化、集落を基礎とした営農組織の育成、法人化の促進などが掲げられ、今後は担い手中心の農業構造に変革することを求めています。担い手となるには地方によって違いはありますが、一定規模以上の農地で耕作する認定農業者や、地域内で小規模農家が集まって要件を満たすことによって集落営農として認められた団体などに限られ、担い手にならなければ従来の補助金は支給されず、直接支払制度という名のもとに補助が行われることになりますが、本市の農業環境を見てみますと都市均衡型で小規模農業者が多く、認定農業者の要件を満たすのは至難であると考えられ、したがって小規模農業者が集まって集落営農により法人化を目指すことが重点になると思われますが、このことについても個々に事情が生じ、大変難しい状況ではないかと思われます。また地方自治体が遊休農地を農業法人などに強制的に貸し出せる制度などを盛り込んだ農業経営基盤強化促進法が昨年6月1日に公布され、同年9月1日から施行されていますが、この農業施策においても本市にとってはなじめないものではないかと思われます。本市においてこのような農業の状況をかんがみますと、政府が求める新しい農業ではなく、従来型の農業を続けざるを得ない状況にあるのではないかと思われます。したがいまして本市の農業を今後どのようにして守り育てていくお考えか、施策などについてお聞かせ願います。また今回の農地制度の改正により、農業振興地域制度の透明性を確保するため農業振興地域整備計画の策定変更に当たり、地権者のみならず地域住民の声を反映させることになっていますが、本市においても農振地域の見直しを検討してはどうかと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。以上で第1回目の質問を終わりますが、当初にお願いいたしましたとおり的確なるご答弁をいただきますようお願いをいたしまして終わらせていただきます。ご清聴まことにありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 自民緑政会、山下勝一議員の代表質問にお答えいたします。

 まず経常収支比率が14年度から16年度にかけて急激に上昇しているとのご指摘ですが、この間、歳入におきましては経済情勢の厳しさなどから市民税所得割が減少し、国の三位一体改革により地方交付税が大幅に削減されるなど経常一般財源が減少いたしました。一方、歳出におきましては、過年度に発行した地方債の元利償還金や国民健康保険特別会計や老人保健特別会計に対する繰出金や生活保護費などの扶助費が増え、経常一般経費が増加したことから経常収支比率が大幅に上昇したと認識をいたしております。

 次に18年度予算における経常収支比率の見込みについてのご質問ですが、平成18年度予算編成に当たりましては人件費の削減や事務管理経費の徹底的な見直しを行ったところであります。しかしながら、先ほどもお答えいたしましたとおり、近年、積極的に実施した都市基盤整備の財源として地方債を発行したため公債費が急増し、また生活保護費や児童手当などの扶助費が増加していることから、経常一般経費の伸びが予想され、経常収支比率は16年度の94.6%を下回るのは難しいと考えております。

 次に財政健全化計画についてでありますが、高度化、多様化する市民ニーズに対応できる施策を柔軟に実施するため、プライマリーバランスを図りながら持続可能な財政構造を構築することは、行政運営を行う上で重要であると認識をいたしております。そのため先に公表いたしました今後10年間の財政収支見通しによれば、普通建設事業費を年間約25億円程度に抑制したとしても約80億円の累積赤字になることから、人件費の削減、徹底した物件費の削減、普通建設事業の抑制、補助金の見直しによる総額削減などを中心として、抜本的な歳出構造の変革を図ってまいりたいと考えております。財政健全化につきましては、行政改革の実行計画に基づく効果額等を勘案しながら策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に職員の財政状況の認識改革についてでありますが、職員に対しましては、当初予算編成等説明会におきまして財政指標、財政収支見通しや財政健全化に向けた基本的な考えを示し、また予算執行時においても財政状況について通知してきたところであります。今後は行政改革の実行計画や財政健全化計画を周知する中で、職員の財政状況に対するさらなる意識啓発を図ってまいりたいと考えております。

 次に第3次総合計画を着実に進めるための方策についてでありますが、総合計画におきましてはまちづくりの最も基本的な視点として市民主役の視点を掲げているところであります。この視点を踏まえ、より一層市民参画の促進に向け、市民が市政に参加するための基本となるルールづくりに取り組んでいく予定であります。このようなルールづくりを策定する過程の中で、議員ご提言のことにつきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に開発指導要綱の見直しについてでありますが、本市総合計画や都市計画マスタープランなどと整合のとれたまちづくりのため、現開発指導要綱の一部見直しについてこれまでも研究をしてまいりましたが、今後さらに一部条例化も視野に入れて、先進地の事例も含め研究してまいりたいと考えております。

 次にNPO法人の育成、また本市に居住されている優秀な人材の発掘、育成などが喫緊の課題と考えるがどうかとのことでございますが、NPO法人と協働によるまちづくりを進めることは、今後、行政を進める上で大変重要なファクターになると思っております。特に指定管理者業務や福祉分野など、行政と協働できるNPO法人については市として育成や情報提供、支援が必要と考えます。市内にお住まいの団塊の世代の方々で貴重な経験をお持ちの有能な人が活用できていないことは議員ご指摘のとおりであります。これら有能な人の発掘につきましては、たとえば一芸さん募集のように登録制度の創設などを視野に入れながら発掘方法や、それらの方の活用方法を研究し、まちづくりの一端を担っていただけないかと考えております。

 次に第二名神高速道路、城陽八幡間区間の建設促進についてでありますが、第二名神高速道路は第二東名高速道路とともに新たな国土軸として、関西圏と中部圏並びに首都圏との連携を強化する国家的に重要な路線であり、府域においても第二京阪道路や京奈和自動車通とネットを形成し、関西文化学術研究都市へのアクセス強化や、府南部地域の発展のため欠かすことのできない道路であります。

 先般の第2回国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、西日本高速道路株式会社を施工主体とすることが承認されたことは評価をいたしますが、抜本的見直し区間の着工時期については、当面着工しないとの条件がつけられました。本市といたしましては、整備区間に位置づけられている城陽八幡間の一日も早い着工と第二名神全体の整備が促進されるよう京都府や近隣市町と連携しながら、関係機関に要望してまいりたいと考えております。

 次に地域防災計画の見直し検討についてでありますが、京田辺市地域防災計画につきましては、防災会議により策定され、その見直しについても必要に応じ随時行うこととなっており、災害の状況を検証・分析する中で、その必要事項について見直しを行ってまいりたいと考えております。なお大規模地震に対する減災目標につきましては、防災基本計画の改定を受けて改正された耐震改修促進法に基づき、平成19年度をめどに耐震改修促進計画を策定し、対応したいと考えております。

 また中小河川の洪水ハザードマップにつきましては、府の水防警報実施河川の指定にあわせ策定する必要がありますが、その基礎となる浸水想定区域については、平成18年度に京都府から公表されるとお聞きしておりますので、その後に策定を行う予定としているところであります。

 次に耐震補強工事の助成については、診断士の派遣事業の活用状況を勘案し、早期に創設できる方向で検討してまいりたいと考えております。木造住宅の耐震診断につきましては、耐震改修促進法において昭和56年以前の木造住宅に耐震診断の義務づけと耐震改修の促進が定められていることから、本市といたしましてもまずは緊急に取り組むべき事項として、昭和56年以前の木造住宅を対象とした施策を進めていきたいと考えているところです。また集合住宅の耐震診断につきましては、建築物の構造上の違い、分譲、賃貸といった所有権の問題など課題も多くあり、行政として早急に対応することは困難ですが、昭和57年以降に建設された木造住宅への対応を含め、今後の国、府などの動向も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。

 次に民間気象予報会社から情報を得ることも検討すべきと思うがどうかとのことですが、平成18年度から気象庁において自治体や防災関係機関のみを対象とした気象情報提供システムが構築され、各市町村単位でのより詳細なデータなどが提供されることとなっていることから、防災上必要となる情報は充足するものと考えておりますので、これと別に民間気象予報会社と情報提供について契約することは考えておりません。

 次に本市の農業施策をどのように展開するのか、農業振興地域の見直しの考えはとのことですが、我が国の農業政策は議員ご指摘のとおり、近年大きな転換期に差しかかっており、全生産者を対象とした施策から認定農業者などの農業の担い手対策にシフトしてきているところであります。このような国の政策転換に伴い、本市としても担い手を対象とした施策の充実を図っていかなければならないところでありますが、その一方で経営規模の零細な農業者対策も引き続いて重要な課題であると考えております。本市といたしましては、都市近郊である特性を生かした都市近郊農業の推進を進めるとともに、田辺ナスや玉露、エビ芋などの収益性の高いブランド産品の生産促進、地産地消の推進を目指すシステムの構築などを引き続いて進めるとともに、担い手の育成などへの支援や農作業の受委託などによる農業経営の集団化など、これまで進めてきた施策をさらに充実させていかなければならないと考えております。

 農地政策につきましては、耕作放棄地対策が必要と考えておりまして、農業委員会とも連携を密にしながらその活用が図られるよう取り組んでまいりたく考えております。また農業振興地域の見直しにつきましては、都市化の振興と将来にわたる農地の利用見込みなどを適切に勘案しながら、農業者の意向も踏まえ研究してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 ただいま先ほどの質問に対していろいろと答弁をいただいたんですけれども、今回私が特に一番重要視して取り上げさせていただいたのは、第3次総合計画をいかに着実に進めていく方策、これをどうしていくのだということにあります。

 先ほど一定のルールづくりをしていきたいという具合にお答えになりましたけれども、私の思いとしては、もう最初の通告書の中でも大変細かく書かせていただいておりますし、なおかつこの問題等々につきましては読み上げ原稿を全部皆さんにお渡ししたというところがあります。そういった中で、先ほどのご答弁では非常にちょっといずれか具体性といいますかね、そういった部分に欠けるんではなかろうかなと、そういったことは非常に残念であると。なおかつ私は検討会議を立ち上げてはどうかとか、そういった新たな提案もさせていただているわけなんですね。そういう状況の中で、そういったものに一切触れられずに新たなルールづくりを進めてまいりたいと、このような言葉で言えば短く語られて、その思いはあるかもわかりませんけれども、なかなか私らに伝わってはきにくい状態にあると思います。このことは、やはり今この場でどうこうせえ、ああせえという話をさせていただいてもすぐにできることではないと思いますので、今回答弁は求めませんけれども、やはり先ほども申し上げたとおり第3次総合計画を着実に進める、このことに対してどういう手法でやっていかなければならないのかということを原点に考えてもらって、その政策づくりをやってもらいたい。そのためには、そういう条例づくりをやっていただきたい。

 特にその条例の中であくまでも、私今回提案させていただいておりますのは、仮称まちづくりと、条例ということでそのまちづくり条例というものにこだわっておりません。それは住民参画も含めいろんな住民参画基本条例とか、またまちづくり基本条例とか、いろんなものがありますけれども、そういう中にやはり京田辺市のまちをつくる、まちをつくるというのは基盤整備をするだけではありません、まちづくりは。そういった観点から考えますと、やはり市民が主体となったまちづくり、そのためには何が必要なのかといえば市民が積極的に参加してもらうということになりますと、やはり市民に対する責務も明確にしておかなければならない、こういったことも私は起こってくると思います。そしてまた行政の責務、そういったものもやはりきちっと整理をする必要があると考えますし、そういったことについて今回一つの考え方として提案をさせていただいたんですけれども、この点については十分配慮されて今後対応していただきたいと、そのように思います。

 それから第二名神の関係ですけど、その前に財政の件なんですけどね、財政の関係で職員が非常に財政状況の意識薄いという指摘をさせていただきましたけど、これは私もいろんな場所でいろんな職員と話をさせていただいておりますけど、私の実感としてそのような感じがしていると。そのことは確かに市長がおっしゃってるように、予算編成やとかそういった場ではその聞いておられる範囲までは伝わっておるでしょう。しかしそれ以後に伝わっていないということ。途中でしり切れトンボになってしまっているというようなところがあって、一番下までそのものが浸透してない。岡本助役、首振ってはりますけど現実にそうなんですよ。それでなければ私はもっとね、このこれだけ厳しい状況であれば予算編成の中で違った角度の、もっと積極的な物事が起こってきたんではないかなと、そのような考え方もしますし、そういったことはちょっと今後の課題としてやっぱりしっかりと底辺まで伝わるような伝達方法、これを考えていただきたいと。そしてまたこれ市民もそうなんですね。市民もはっきり言って今の市の財政状況について認識が非常に薄いです。ほんまにこのまちはええまちや、事実そのとおりなんですけれども、自然環境とかそういった部分についてはいいんですけれども、財政がこれだけ厳しくなってきているという状況については市は周知をされてない、知られてないというのが現実のように思います。それをやはり市民に知らせていく、また市民にそういった先ほども市民協働、市民参画の中でお願いをしていこうとすれば、こういうような情報は市民に示していくべきではないかなと、そしてお互いに市をつくっていきたいというようなお願いをしていくべきではないかなと、そのように思います。この件については、今後あらゆる機会を通じて情報を出していただきたいと、そのように思いますし、今回の質問についてはまた後日私どもの会派へ答弁を持って帰りまして、その中で検討させていただいて、また次回質問させていただくということにさせていただきますので、今回の再質問に対しましては答弁は求めませんけれども、そういった件で考え方があるということだけお伝えいたしたいと思います。



○畑俊宏議長 答弁はいいんですか。



◆山下勝一議員 答弁結構です。



○畑俊宏議長 これで自民緑政会、山下勝一議員の質問を終わります。

 通告順位4番、21市民の眼、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 21市民の眼の橘雄介です。会派を代表しまして施政方針に対する代表質問を行いたいと思います。

 まず第1、市民が主役の自治体を本気で目指すのかということです。市長は、施政方針で真の地方自治は市民が主役であり、市民参画による行政との協働パートナーシップが大切だと力説されました。しかし本気で市民参画による市民自治を実現するやる気があるのか、甚だ疑問に思うのは私だけではなく、市民の多くもそう感じています。言葉だけの市民自治や住民参画の羅列だけではなく、本当に住民の立場、視点に立って住民を主人公とした地方自治体として主体的に選択する分権型のまちづくりを目指すことについての市長の意志と指導力、具体的施策を伺いたいと思います。五つの項目について順次聞きます。

 まず従来から市民自治基本条例や市民参画条例の制定を提案しておりますけれども、市長は、施政方針で真の地方自治は住民の主体的な意志と責任に基づいて形成されるべきという基本認識を明確に語られました。しかし市民自治や市民参画が多く表現はされておりますけれども、市民と行政が対等で行政が市民に奉仕する立場を自覚して、協働パートナーとしての市民とのきずなを重要視する基本理念や手法が不明確ではないでしょうか。実際には、市民から公募委員を2名参加させれば市民参画ではありません。市民側の責任と担い手としての信頼感や、議会の責任や機能も大切です。市行政の責任と専門性を明確にした基本理念と手法などを記したまちづくりの基本条例の制定が必要です。市長のお考えと検討の意向を伺いたいと思います。

 次に市は職員だけの分野別な検討協議機関だけではなく、外部専門家や各種団体の当て職的に委員や市民委員も含む各種委員会、審議会がありますが、その多くは行政施策を推進するための担当課や委託されたコンサルタントが作成した計画や文書に基づいて、議論というよりも意見を少し聞く程度の検討で、ほとんどが通過儀礼のごとく行政に都合のいい計画案や成文化した協議結果が答申されたり、計画案として作成されているのが現状です。今後の施策に関する諮問や計画策定には、女性委員の登用率を高めることや市民委員の公募や推薦枠を拡大し、行政主導型の計画案や紋切り型で特色のないスタンダードな作文でお茶を濁すのではない工夫を、資料提供や研修機会にも時間をかけて、委員一人ひとりの感想、発想、意見を十分聞いて作成していただけるよう見直しの検討を要望したいと思います。

 次に思い切った行政改革による職員の削減と定年退職者などの職員補充をしない部課所が多く出ると思われます。市民参画で行政の一端を担う制度としての行政パートナーの採用を再度提案したいと思います。行政職員を極力減らしても、行政サービスの質量を低下、削減せず、かえって質の高い住民サイドに立った窓口対応や、ケアサポートなどを身近な住民サービスは住民が担うものという精神で、行政は職員に準ずる責任と研修などを指導した上で、時間給的報酬で多くの市民を登録、採用すべきです。特に2007年問題と言われる定年退職者を含むアルバイトやパート雇用も人的行政改革の目玉になると思われます。

 次に12月議会の一般質問で大住ふれあいセンターの職員対応の悪さと住民利用者の苦情や要望を質問いたしましたが、指定管理者制度の導入や民間委託の提案に対して、何と市は住民サービスの低下を招かないように検討すると答弁されました。全く市民の認識とのギャップが甚だしく露呈しました。市長は、都市経営を株式会社に例えて、社長である市長として株主である市民によりよい行政サービスを返すのが仕事だと語られています。市民に活用しやすく喜んでもらえる公共施設への転換を思い切った人事と対応の改革、改善で試みていただきたいと思います。利用者住民に思いやりと優しさを欠く公共施設では困ります。

 次に昨今の行政施策の特徴的な手法として市民参加をうたい、NPOやボランティアにゆだねるケースが増加しています。一見市民参画の促進と思われますが、実際は行政がやりやすく責任を回避するやり方になってはいないでしょうか。民間団体、個人は安いコストで実質的に使うという丸投げ的取り組みでは困ります。また形は市民参加の組織でも、市の補助金助成と人事の選定で行政の都合のいい団体化しているケースが見受けられます。ボランティアやNPOなどを行政の下請機関とせず、住民主体の地道な組織的活動と人事の主体性を尊重してほしいと要望いたします。

 二つ目、だれもが安心でき、心潤う暮らしとはについてです。より質の高い行政サービスの提供をと市長は語られておりますが、住民にとって安全安心の担保が最大の行政サービスです。人権、平和、国際交流、男女共同参画、コミュニティ再編、防犯防災、地域福祉などの課題に市独自の思いやりと心配りがかゆいところに手が届くような施策を市民は期待しています。ハード面の施設や設備だけではなく、心潤うソフト事業の充実をじっくり検討されることを強く要望したいと思います。五つの項目について質問します。

 国、府県、市町村も財政難を一斉のうたい文句に行政サービスの切り捨てや受益者負担を原則とする各種料金の値上げや自己負担が増額されてきております。介護保険料の標準も3,000円から3,750円と25%も値上げがされ、要介護認定も介護予防というふれ込みで選別が厳しくなります。また障害者自立支援法は、障害者にも1割の自己負担を強いる悪法です。子育て支援策も国の根本的支援が定まらず、少子化に歯止めがかかりません。現状の社会的弱者、経済的弱者に対して、市は独自の支援策でサポートすべきですが、お考えと特筆される支援策について伺います。

 次に国民保護法なるとんでもない詭弁の戦争事態国民総動員協力法に対して、市は協議会の設立や条例化を国に従い行うのみではなく、住民の関心の高い風水害や地震に対する地域住民が安心して安全に毎日の自然災害にみずからも対処できるように、きめ細かな地域の協力と行政の予防体制と日ごろの安全確保への気配りある施策が必要です。耐震家屋の診断や地域コミュニティの防災的視点でのバリアフリーのチェック、また救急救助マニュアルや人的把握が重要です。公共施設や道路などの点検も行い、修理改善の調査を当事者的市民とともに一斉に行う必要もあると思われます。

 次に従来の区自治会の現代的な有機的再編を提案しておりますけれども、明治時代以来の歴史的、文化的結合体としての区自治会の予算もあります。現代の情報化、少子高齢化、産業構造の変化や、土地建物の変貌などに対する現実的なコミュニティの見直しの必要性が迫られていると思われます。地域社会が農業や経済的結びつきの運命共同体であった時代から、地域で住みよい心通う生活を演出するまちづくりを目指して、子どもたちや高齢者や障害者を見守りつつ、新しいコミュニティとして小学校区を単位とする地域協議会方式を検討する時期に来ていると思います。従来の区や地域を廃止するのではなく、現代的なかかわりを求めての包括的な協議検討をし、行政区的コミュニティではない自立した地域社会の組織化を市も認識し、協議会での検討を要望したいと思います。

 次に昨今の乳幼児や児童生徒の登下校に関する事件の多発や児童虐待や放棄など、家庭や地域社会で問題が表面化しております。各小学校区では、主体的な予防活動やパトロールが行われていますが、まだ安全策としては登下校時に限られています。包括的な新たな地域的防犯拠点の設置と中高年世代たちが担う役割の明確化が必要です。また引きこもりや不登校問題にも地域的ケア体制があればと思います。公共域の学校外の塾やシュタイナー学校、KIUアカデミー、フリースクールなどの学びの活動や施設などへの配慮と支援も必要ではないでしょうか。

 三つ目のテーマです。自然と共生し、活力ある地域にするには。自然環境と住環境の保全の両立は大変難しい問題ですが、経済活動優先と心潤う豊かで静かな生活にも大きなギャップが生じます。しかし市長が私権に網はかけられないなどと行政が手をこまねいてはいけません。緑の保全や景観形成や乱開発防止、環境基本計画、ゴミ処理3R推進、農業・産業の復興などの課題は、予算を伴わない事業も含めて市民、事業者の理解、協力を得て積極的に推進してほしいと思います。五つのテーマです。

 第3次総合計画策定の各地域懇談会や各種アンケートでも多くの住民の願いとしては、自然環境保全と乱開発防止などへの行政の強い指導力が期待されています。しかし現実的には緑が消滅の一途をたどる中で、緑の基本計画や開発指導要綱はほとんど規制力や効力がありません。現在の開発指導要綱は、開発をさせるための指南書となっていると言っても過言ではありません。道路が袋小路であったり、土地いっぱいに数軒の家が林立していたり、携帯電話の電波塔がやたらに建ったり、パチンコ店が誘致されたり、市民が乱開発と指摘する景観や緑を損なう開発行為が後を絶ちません。規制や防止するための条例制定や開発指導要綱の抜本的改正を要望いたします。

 次に長年問題視している市内の市街化調整区域での違法建築や違法使用建造物のたぐいは、15年間何の対策、変化もありません。市は指導している、権限者の府にお願いするとその都度その場しのぎの答弁を繰り返すだけで、行政の怠慢放置が続いています。産業廃棄物の不法投棄や土砂採取なども届出義務と形ばかりの指導確認だけで、ほとんどが業者のやり得を容認している状況です。実効性の伴う規制強化と強制執行や罰則をも含む厳しい姿勢と取り組みへの決意を示してほしいと思います。

 次に開発が進むと固定資産税や所得税など市財政の歳入が増えるから促進するという時代ではありません。高度経済成長やバブル経済下で日本の各地域がいかに大きく取り返しのつかない混乱を招いているか、行政もしっかりと自覚して自然環境や景観保全に全力を注いでもらいたいと思います。山手幹線の一休寺周辺の供用開始に伴う周辺の土地利用、開発に関しては、緊急に手を打たないと室町時代からの酬恩庵一休寺の歴史的、文化的価値も台無しにになる危険性があります。放生の庭の向こう側の電柱も景観美を損ないます。ぜひ格別の配慮と地域の方々の理解も得て、地区指定など行政としての保全保護の姿勢と計画決定を決断してほしいと思います。

 次に循環型社会の形成が語られてはおりますけれども、日本国中がゴミ排出と焼却処分、環境汚染の一途をたどる現状で、出口としてのゴミの収集処理、焼却に終始するだけではなく、甘南備園の焼却炉の延命化の限界である10年後に向けて市民と業者、すなわち製造者責任も含めたゴミをもとから断つ決意の3Rを真剣に推進しないと大変な環境危機と財政危機で政策の転換ができない危惧を抱いております。廃棄物施策の長期的見通しと根本的な3R、特に抜本的ゴミ抑制策のための協議をし、見直し策を検討すべきだと思います。

 次に農業の再生は国民すべてにかかわる大問題です。現在の田畑での耕作は収益性だけを念頭にした農業形態で、いずれ後継者や品質問題で限界が来るでしょう。機械や設備投資のローンの返却のための農業となっている現状を転換し、地域特産物の差別化、付加価値農産物加工品を重点的研究生産し、地産地消型をきっかけにJAや商工会の支援も得て、道の駅の設置なども検討すべきと思います。また個人商店の魅力は、人的アナログサービスだと思われますので、市の支援と研究と実践例に学ぶ機会を行政も積極的に商業者とともに取り組んでいただきたいと思います。

 最後に四つ目ですが、効率的な行財政運営と都市経営手法について伺います。徹底的な行財政改革で小さな自治体を目指し、財政健全化への到達目標数値を明確にした財政計画を立てるべきです。職員削減と職員給与と諸手当の削減徹底と、行政評価による事務事業の検証、削減、補助金などの精査と外部監査制度や指定管理者制度の積極的導入などへの姿勢を問いたいと思います。五つのテーマで聞きます。

 職員削減問題は、職員組合との合意形成が必要ですが、全国的に行政職員の給与の高水準と仕事のクオリティ評価についての批判が非常に大きいと思われます。職員各自が公務員としての自覚と資質を自己評価する手法の徹底で公僕としての認識を深め、給与、手当などの削減へコンセンサスを得る必要があります。調整手当の廃止、地方手当の新設など、まさに二枚舌的な偽りの改正ではなくて、財政削減への大きなメスを入れるべきです。大阪市などの給与の1割カットや特殊勤務手当の撤廃や諸手当の抜本的削減も参考に、人件費総額2割の削減を目標に財政計画策定を要望いたしたいと思います。

 次に京都議定書の発効から1年が経ちました。市民も行政もCO2の削減への目標値は知っていても、なかなか実行計画や効率のいい手だてはありません。困難な状況です。地球温暖化防止策が絵にかいたもちにならないように、行政が率先して目標達成できるよう市役所、公共施設での省エネ、つまり冷暖房の徹底的コントロールや公用車の削減、パソコン導入完了で紙消費削減など大幅な抑制へISOの国際認証手続の採用なども含め、明確な作業目標を立てて徹底すべきです。

 次に行政評価システムのモデル的試行は着手されていると思われますが、具体的な成果や事務事業の徹底的な精査の見直しが見えてきません。内部監査では常に適切な会計処理がされているとの報告ばかりで、ほとんど実質的には機能しているとは思えません。外部監査制度を導入し、特定の事務事業などを徹底的に市民、専門家の視点から監査してもらい、むだや優先度の低い事業や市民ニーズの把握なども具体的見直しに着手するきっかけにすべきです。補助金、助成金などの削減も一律10%ではなく、厳しく精査して既得権益的な補助金をなくし、市民ニーズやソフト事業への補助を増額すべきです。

 次に全国的な防衛施設庁の官製談合事件を例に語るまでもなく、全国津々浦々で現在も大小問わず一種の業者業界の既得権益的な談合が行政の認知の下で行われております。京田辺市も例外ではありません。公共事業の入札を早期に物品購入も含め、すべて一般競争入札に移行し、むだな事務事業の削減と自由競争をより促進するため、IT入札の採用も早期に踏み切るべきです。

 最後に指定管理者制度に関して、社会福祉会館や自転車駐輪場の管理運営の指定管理者制度への移行が準備されておりますが、行政サービスのより効率的な拡大に寄与できそうな事業事務は、民間事業者や団体にゆだねて職員給与や管理経費節減を徹底する一方で、従来のコンサルタントへ丸投げ的な計画立案やマニュアル策定などを極力コンサルタントに委託しないで、市職員が専門性を高め、地域性と独自性を出した特色ある対応と施策を創造して、業務の自前化を図られるように検討されたいと思います。これらが市民への最大の行政サービスの向上と精査につながると確信いたします。以上大きく四つのテーマについて誠実かつ大胆な積極的なご答弁を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 21市民の眼、橘雄介議員の代表質問にお答えいたします。

 市民参画条例につきましては、本市にふさわしい市民参画、協働のあり方を共有していくための幅広い議論を通して、そのルールづくりを進めていくことがまず重要であると考えており、条例化も意識しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に審議会等への女性の登用につきましては、新かがやきプランに基づき登用率の向上を図っているところであります。また市民委員の公募や推薦の拡大につきましては、市民参画のルールづくりの中で検討してまいりたいと考えております。

 次に行政パートナー制度の採用ということですが、この制度は、市の業務を市民団体やNPOに一部委託することにより、協働関係を築いていこうとするものと認識をいたしております。こういった市とNPOとの協働関係は、市民の皆さんが自己実現のために立ち上がられた組織の活動と、市が発注する業務とがマッチしてはじめて成り立つものであり、必要に応じて対応はしていくものの、制度導入は現在のところでは考えておりません。

 次に市の公共施設につきましては、市民の皆さんに大いに利用していただけるよう、利用者には親切丁寧に対応するとともに、利用者の意見もお伺いし、施設利用の調整や効率のよい管理運営に向け努力しております。また施設の特性を生かした活動や学習情報の提供など、利用者に喜ばれる利用方法などをルールに沿って心がけているところであります。

 次にボランティアやNPOなどを初めとする継続的、自発的に社会貢献活動を行う営利を目的としない民間非営利団体との協働につきましては、両者が対等であることを認め合い、目的と到達目標を両者の合意の上で策定するなど、お互いを尊重し合いながら進めたく考えております。また本市がNPO法人にとって自立して自発的に活動できるよう、市として環境づくりに努めたく考えております。

 次に高齢者、障害者など社会的弱者と子育て支援策が最優先課題だが、特筆すべき施策はとのことですが、高齢者や障害のある人など、いわゆる社会的弱者と呼ばれる方への施策及び子育て支援策につきましては、施政方針の中でも述べておりますとおり、まず高齢者福祉につきましては次期高齢者保健福祉計画に基づき取り組みを進めてまいります。地域包括支援センターは、老人福祉センター常磐苑内に併設し、地域密着型サービスである小規模多機能型居宅介護とグループホームについては、計画期間である3カ年で順次取り組みます。またソフト面では介護予防事業の充実に努めてまいります。障害のある人への施策に関しましては、地域生活支援の拠点として新田辺駅前に開設する障害者生活支援センターは、市の中心市街地に設けることで気軽に利用していただけるものと考えておりますし、相談支援のための職員体制につきましても、3障害に対応できるよう身体と知的の専門相談員に加え、精神保健福祉士を配置する予定をしております。子育て支援につきましては、子育て期における女性の皆さんの健康づくり、疾病予防のために30歳と35歳の女性を対象にいきいき健診事業を新たに実施します。また国の予防接種法施行令等の一部改正により、やむなく有料で予防接種を受けなければならない子どもたちに対し、接種機会の確保と接種率向上による健康増進を図るため、法律に基づかない予防接種助成要綱を制定し、費用への助成事業を行ってまいります。また生涯学習基本計画に基づきまして、分館公民館を活用した子どもの居場所づくりを推進するため、地元区・自治会と協議し、土曜日に公民館の開放を試行的に実施していただくことにより、地域の世代間交流を促進し、連帯感を高めていきたく考えております。

 次に耐震、風水害等への対処とバリアフリー化を公共施設、道路などで点検、修復、改善をとのことでありますが、まず地震、風水害などへの対処でありますが、京田辺市地域防災計画に基づき災害警戒本部を設置して被害状況などの情報を収集して初期の防災活動を行うことや、災害対策本部を設置して災害に対応することとなっております。各公民館などに設置してある防災無線を通じて情報の発信や地域の情報を収集し、また地域で整備していただいている連絡網を通じて情報を伝えることとしております。また平成16年度に各家庭に配布した防災マップの説明を機会あるごとに行い、災害に対しての備えを啓発しているところであります。

 学校施設の耐震化の取り組みにつきましては、教育委員会において平成15年度から平成17年度の3カ年で耐震診断、優先度調査を実施しており、本年度末には耐震補強が必要な施設の結果が出てまいります。この結果と増改築、バリアフリー化を含む施設の改修、緊急性、効率性を十分に検討し、耐震補強などの整備事業のスケジュールを策定し取り組みが進められることになっております。

 また道路の維持管理につきましては、職員によるパトロールを定期的に実施し、通行に支障が生じるところにおいては修繕などを行い、道路の安全確保に努めているところであります。道路のバリアフリー化につきましては、順次実施してまいります。

 次に区、自治会の有機的再編を小学校区単位の地域協議会方式で検討する協議委員会の設置をとのことですが、現在本市が行っております自治会組織より広域な地域協議会の導入についての質問ですが、市民の皆さんが今より広域的な組織でのコミュニティの必要性を感じられ、その機運が高まった段階で検討を進めればと考えております。したがいまして、広域的な地域協議会の設置に向けた委員会を設置する考えはございません。

 次に子どもらの安全対策のご質問には、教育長よりお答えいたします。

 次に開発指導要綱の改正をとのことでありますが、本市におきましてはこれまで開発指導要綱に基づき開発事業者への指導などを行ってまいりました。これらの指導により、自然環境保全や乱開発防止に一定の効果があったものと考えておりますが、開発指導要綱による指導には限界があることから、他法令の適切な運用による規制などについて検討、研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に違法な建築行為や用途違反に対する法的な措置は特定行政庁である京都府がその権限を有しており、府において適切に対応されるものであります。法で定められている違法建築物などに対する罰則に加え、本市がそれを上回る罰則を設けることはできません。また土採取、埋立事業や産業廃棄物の不法投棄などをはじめとする自然環境保全や住環境保全に関する事案に対しまして、京都府では廃棄物の処理及び清掃に関する法律などの諸法令や京都府の関係条例に基づき、都道府県の責務としての環境パトロールや行為者の指導を行っていただいております。また本市では、京田辺市生活環境基本条例に基づく環境保全のためのまちをきれいにする条例をはじめとする関係条例などの制定、改正を行うなど法令などで対応できる範囲はもとより、京都府と連携して毎日の環境パトロールや監視カメラによる監視など不法投棄や無許可行為などに対する素早い対応により不法投棄対策や土採取、土埋立地の安全対策を図り、不法投棄の減少と跡地の適正整備に成果を上げてまいりました。今後も環境パトロールの強化を図るとともに土採取、埋立事業の適正化と不法投棄を許さないまちづくりを進めてまいりたいと思っております。また不法投棄を許さないまちづくりを目指し、罰則を含む規制強化は不法行為の抑止効果が期待できることから、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に一休寺周辺を山手幹線供用開始前に地区指定せよとのことでありますが、一休寺周辺の景観の保全については、現在土地所有者に対し一休寺周辺の緑の保全のあり方について直接聞き取り調査を実施しているところであり、今後も一休寺と協調しながら、たとえば風致地区や緑地保全地域などの地区指定の可否も含め、引き続き対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に循環型社会形成へ3R徹底を期し、ゴミ収集、処理、焼却、処分計画を見直せとのことですが、循環型社会の形成を推進していくためには従来のゴミ処理を中心とした減量化対策からリデュース、リユースを優先するゴミ処理を行う前段階に重点を置いた減量化対策へ展開していくことが重要な課題であると認識しております。平成17年度から実施していますゴミ処理基本計画の見直し業務におきましては、循環型社会の基本理念である3Rの原則に従い、ゴミの減量化目標、リサイクル率の目標値などの見直しを行うとともに、分別収集区分、収集運搬処理方法の変更やゴミの発生抑制、再使用の推進など3R対策のための方策の見直しを進めているところであり、平成18年度の上半期をめどに取りまとめを行ってまいりたいと考えております。

 次に農業の再生と転換へとのことでありますが、近年、食や健康に対する消費者ニーズも健康志向、安全志向へと変わりつつあることから、生産者も安全性の確保や品質の向上など付加価値を高めていくことが必要となってきております。また流通面については、産地直販、地場流通等消費者と直結した販路拡大は重要であり、農業振興を図るため市内で開催されている朝市への指導、支援を行っております。しかし商店への支援については、他の商業の関係もあり考えてはおりません。

 次に効率的な行財政運営と都市経営手法はとのことですが、新行政改革大綱では職員定数及び給与などの適正化を今後の取り組みの大きな柱と位置づけております。こうした取り組みを具体的なものとするため、本市の職員数につきましては今後5年間で10%の削減を目指すこととし、当面平成18年4月での新規職員の採用は行わないこととしたところであります。これから団塊の世代の退職時期となることから、将来の組織を支える職員構造などについても十分な検討を加えながらも、その適正計画を策定してまいりたいと考えております。

 また人事評価及び給与の削減などにつきましては、昨年8月の人事院勧告に基づき職員給料の減額や評価制度導入に向けた給与構造改革に対応するため、本定例会に関係条例の改正議案を提案させていただいているところでありますが、今後早期実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。一方、諸手当についても総合的な転換を行うとともに、特に特殊勤務手当については業務の特殊性や手当の必要性などを再検証し、勤務実績を踏まえた支給となるよう見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に先に公表いたしました今後10年間の財政収支見通しによれば、約80億円の累積赤字が発生することが予想されていることから、この累積赤字を解消するという考え方をもとに財政健全化計画を進めていく必要があります。この財政健全化計画の策定につきましては、その担保となる行政改革の実行計画を踏まえ、積極的な財源の確保や聖域を設けることのない歳出全般にわたる抑制への具体的対策などを明確にし、持続可能な財政運営を行っていかなければならないと考えているところであります。

 地球温暖化対策の徹底、特に省エネ対策の実施、ISOの認証取得はとのことでありますが、本市では平成12年度を基準年とする京田辺市地球温暖化対策実行計画を平成14年3月に策定し、平成18年度を目標年次として現在取り組んでいるところであります。この計画は、本市がみずから事業者として市役所及び公共施設において温室効果ガスの排出削減に取り組むとともに、市民、事業者への情報提供に努めているところであります。昨年2月に気候変動枠組み条約の京都議定書がようやく発効したことから、COP3が開催された京都府にある市として、今後ともさらなる徹底を図っていかなければならないと認識しているところであります。特に省エネ対策につきましては、議員各位もご承知のとおり各種の取り組みを進めているところであります。

 次にISOの認証取得についてでありますが、どのような環境マネジメントシステムが本市に適しているのかを引き続いて研究し、環境に優しい市を目指してできるだけ早期に結論を出していきたいと考えております。

 次に外部監査制度導入と事務事業の徹底見直し、補助金削減などの行政評価を早急にとのことでありますが、先に策定いたしました新京田辺市行政改革大綱におきましても、新たな行政運営を支える仕組みの一つとして行政評価制度を導入することとしております。成果重視の行政運営を進めていくためには、ご指摘のとおり各種補助金を含め事務事業の徹底的な見直しが必要でありますが、そのためにはいわゆるPDCAのマネジメントサイクルを仕事の進め方の中に確立していく必要があります。本年度につきましては、モデル事業による試行を行ってきたところであり、今後この成果と課題を取りまとめながら本市における事務事業評価の仕組みを整え、本格的な実施に向けて進めてまいりたいと考えております。なお外部監査制度につきましては、現在のところ導入する予定はございません。

 次に公共事業や物品購入の一般競争入札促進と電子入札採用でむだの削減をとのことですが、現在京田辺市の物品購入などにおける入札業務については、指名競争入札を原則として対応しているところです。物品につきましては、購入後のメンテナンスや修理への対応などが必要となることや発注額が小規模であることなどから、地元業者を中心とした指名競争入札とし、随意契約による場合にあっても複数の業者から見積書を徴収するなど、公平性、透明性の確保を図っているところです。また公共工事入札につきましては、平成18年度から舗装、造園工事などについて一般競争入札を行うとともに、コンサルタント業務などの委託については、公募型指名競争入札を実施してまいりたく考えております。電子入札につきましては、京都府のコアシステムを利用することから、京都府における運用状況を見ながら導入に向けた検討を進めているところであります。

 次に指定管理者制度の導入促進と委託業務の自前化とのことでありますが、指定管理者制度の導入につきましては、市民サービスの向上と管理経費の削減を図ることができる場合には、施設の性格、利用状況などを総合的に勘案する中で公の施設について制度の導入を検討してまいりたいと考えております。また業務の委託発注につきましては、その性質や業務内容を検討しながら適切に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 21市民の眼、橘雄介議員の代表質問にお答えをいたします。

 私の方からは(2)番の?の登下校時を含む児童生徒、幼児の安全対策徹底と心のケア、また不登校、私的教育の支援をというふうなご質問をいただきました。

 登下校時を含めまして、子どもたちを犯罪から守るというためには、保護者、学校、地域社会が一体となって取り組むということが重要であるというふうに考えております。本市におきましては、登下校時も含めましてその安全対策として、これまでの対策や取り組みの点検と見直しの中で学校がPTAと一体となって通学路の要注意箇所の把握、あるいは通学の安全マップの作成などの点検実施や取り組みに努めているところでございます。

 また地域ぐるみの子どもを守る活動ということにつきましては、市の学校安全ボランティア事業の募集に1月の末で247名の方にご登録をいただいたわけでございます。これらの方々も含めまして600人を超える地域住民の方々による各校区でのパトロールや、あるいは見守り隊の活動が広がっているところでございます。今後も先日実施いたしましたスクールガード養成セミナーと、こういったものもやりましたけれども、こういったものの取り組みによりましてその拡大、体制づくりをなお一層強固にしていきたいと、このように思っております。また18年度からは地域の防犯に有効な保護者、地域住民への情報サービスというものを発信する計画もいたしているところでございます。また平素の指導につきましてはもちろんのことでありますけれども、子どもたちが怖い目に遭ったりした場合、その子どもたちの不安を解消してやるというために保護者と十分連携いたしまして、あくまでも子どもの気持ちを大切にしながらプライバシーを侵害しないように配慮しつつ適切に対応していくことといたしております。

 それから不登校の問題、これの解決と未然防止というものにつきましては、我々も大変頭を痛めている課題でございまして、本市の重点教育課題の一つとして今後も教育相談活動の充実、適応指導教室等の継続・充実に引き続いて力を注いでまいりたいと、このように思っております。

 また私的教育の支援をというようなことでございます。これにつきましては義務教育の趣旨とは別に私的な教育施設の独自性を持って教育活動を展開されているわけでございます。こういった施設と我々は常に連携、情報交換もしながら、その活動を見守ってまいりたいと、このように思っております。保護者の代表の皆さん方と、あるいはまた学校ではそれぞれの保護者の皆さん方といろんな課題について定期的に交流をしているというのが実態でございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは再質問します。

 先ほどちょっと1項目私が時間の関係で飛ばしてしまったみたいですが、人権、平和、国際交流、男女共同参画などの積極策を政策推進され、全庁的に実施をという部分において、人権啓発課が担ってる活動や事業がありますが、平和施策や男女同権、男女共同参画、国際交流など総務課や秘書課やいろいろ担当課が違います。そういった市民参画、そして市民の啓発に対してのですね、諸施策をですね、全庁的にリンクさせて行う必要性のある時代になってると思われますので、全住民、職員が学び楽しみ交流できる機会の啓発をですね、より効果的、有機的に結合させて、仮に政策推進課を中心に検討されてはどうかということですので、再質問の冒頭に加えておきますので、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから今回の施政方針演説、市長のお言葉、先ほども申し上げましたように、市民が主役の自治体、市民参画、いろんな形でちりばめられております。そして今ご答弁いただいたように、ルールづくりという形でお答えはいただいてるわけですけれども、やはり市民自治を原則とされるとすればですね、市の責務と市民の責務というか責任を含めてですね、いろんな項目、いろんな要素があると思います。パブリックコメントの問題も含めて、いわゆる市民のですね、投票条例みたいなものも加味されてるところもありますし、議会の責務と議会の役割を明確に自治基本条例の中でうたっておられる条例もあります。先ほどの議員の質問にもありましたように、条例そのものの名前にこだわるわけではありませんけれども、やはり国に、大げさな言い方ですが憲法があるようにですね、分権時代において国との関係、県との関係、いずれはですね、道州制的な移行も検討されてる中で、本当に住民に一番身近な自治体であるですね、市がその基本的な行政におけるですね、市民との協働パートナーシップに基づく大枠といいますかですね、理念と手法を明確にするということは大切な問題だと思います。そういう意味でですね、長は本市にふさわしい条例をというようにおっしゃって、幅広い議論をして取り組みたいと、その大枠はそのとおりで結構だと思いますが、やはり具体的な協議機関や検討の場づくりをですね、スタートされないと、そしてそこに女性も含むですね、市民参画を本当に位置づけないとですね、本当に市民参画条例、もしくは市民自治基本条例にはならないのではないかと。やはり通り一遍のですね、専門家やそして時にはコンサルがつくったですね、フォーマットやマニュアル的なものを利用してたたき台にしてですね、事務局が製作して意見をちょっと述べるというような従来のですね、審議会や協議会方式ではなくて、徹底的にですね、市民参画においてそういう条例づくりをするという決意をですね、手法も含めてお答え、再度いただきたいと思います。

 それから行政パートナーの問題に関してはですね、私が指摘し、提案、過去にもしてきておるのはですね、NPOや団体の問題ではないんです。1人1人の個人が行政パートナーとして登録しですね、市の行政窓口や市の今まで職員が担ってた市民サービスの一端をですね、担うということでありまして、団体、NPOの問題とは切り離して、埼玉県の志木市の行政パートナーのことを今まで何度もご紹介したと思います。もうお勉強なさってると思いますけれども、そういう問題ですので、ごっちゃにしないでくださいね。そういう行政パートナーの募集公募を行ってですね、そして2007年問題だけではありません。人的なですね、先ほどちょっとおっしゃいましたが、団塊の世代の有能な人物、人材を生かす手法や切り口がという話がありましたが、そういうことにもなるので、私はこの手法の京田辺としてもですね、行革を進めるに当たっての大きな目玉になるのではないかということで提案させていただきましたので、ご答弁をいただきたいと思います。

 それから民間非営利団体NPOを含めたですね、ボランティアも含めたこういう団体への委託や、あるいは指定管理者制度、あるいは先般設立されました環境市民パートナーシップみたいなものがですね、今後増えるでしょう。しかし中身がどうか。例に挙げた環境市民パートナーシップにおいても、会長、副会長というのは従来の方々、従来の方々と言ったら失礼だけども、元市の職員の方と助役とですね、市内の会社の社長さん、本当に環境市民パートナーシップという名前とは、私は若干ギャップがある人事構成だと、これは市の意向でそうなったんではないかと思うんですが、これは一つの例ですが、本質的にですね、そのテーマに関して活動し、そして具体的な意見や方法論を持ってる方々にぜひリーダーシップをとっていただけるような形でNPOと、あるいは市民とのパートナーシップを展開していただきたいと思います。

 社会的弱者の問題に関しては、市長は特に触れられませんでしたが、やはり介護保険の見直し、保険料の値上げだけじゃなくてですね、やはり要介護者に対する切り捨てとまでは言いませんが、やっぱり財政難を理由に非常に厳しい認定がされようとしています。そして障害者自立支援法という名前は私はもうとんでもない名前だと思いますが、実際はお金もない、そして障害というですね、人が生きる上にハンディを背負ってる人にまで応益性だといって1割負担を強いると、こういう法律をですね、やはり通してしまった国会も問題ですが、地方自治体としてそれをどうカバーするか、そういった援護策が必ず必要だと思います。

 それから生涯学習の関係で、子どもの居場所づくりに関してすごく熱心に特筆すべき施策としておっしゃっていただいているんですが、今のところ数十万円ですか、試行ですから何とも言えませんが、本当にですね、公民館において子どもたちのいわゆる学校外のですね、いわゆる児童館にかわる活動の場にできるかどうか、その地域地域における理解と、そして教育委員会等、あるいは学校の教育も含めた指導体制と言ったら語弊がありますが、人的配置ですね、そういうものをどのように考えておられるか伺いたいと思います。

 それからバリアフリー関係に関しては、道路維持管理をですね、続けて改修をするというようにおっしゃいましたが、これも調査と改修に対するですね、計画をもう何度も言っておりますが、明確にしてください。

 それからコミュニティの再編の問題もそういう要望があったらとか必要性が出てきたらじゃなくて、やはり検討段階に入ってるということの認識を私は伺ってますので、ぜひですね、そういう協議会方式で結構ですから市民参加でですね、検討する場所を立ち上げていただきたいと思います。以上です。



○畑俊宏議長 この際休憩いたします。



△休憩 午後3時40分



△再開 午後4時00分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 まず人権、平和、国際交流、男女共同参画などの積極策を政策推進課が全庁的に実施をとのことでありますが、人権、平和、国際交流、男女共同参画などの積極策を政策課が全庁的に実施をとのご質問ですが、この件には参考とさせていただきます。

 それから次に市民参画条例等のシステムづくりについては、先ほど山下議員への再質問でお答えするつもりでありましたが、答弁できませんでしたので、改めて一括して答弁いたします。参加システムづくりは、参加していただく市民自身がそのシステムづくりの段階から入っていただく必要がありますので、委員会設置は検討しているところであります。

 次に高齢者福祉につきましては、老人保健福祉計画に基づいて施策の展開を図っているところであります。

 障害者の負担軽減については、国の制度に沿って行ってますが、市の単独軽減策については今後検討してまいりたいと考えております。

 行政パートナーシップ、2007年問題につきましては、現在のアルバイト、パート登録をご活用、あるいはご利用いただければというふうに思っております。

 それから小学校校区ごとの協議会の設立をとのご提言につきましては、市民や自治会の中でそのようなニーズが強まるなら、行政サイドとしてもそれに応じる構えが必要ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からは、子どもの居場所づくりということで分館公民館を開発するということについての人的配置はどう考えてるんかというようなご質問であったと思いますので、私の方から現状をお話しさせていただきたいと思います。これは今区自治会の皆さん方と相談中でございまして、いろいろボランティアに出てもらっている方々を中心に考えていきたいと、このように思うんです。また地域の子ども会の役員さんがおられますので、そういう方と相談をさせていただくと。校区によって一番都合のよい方法は何かということを探っていきたいと、このように思っておりますし、またふるさと体験学習というのを今校区ごとにやっておりますけれども、それとの連携も考えていける内容ではないかなと、このように思っております。今後いろいろと相談をして、子どもの居場所の確保に努めたいと、このように思っております。以上です。



○畑俊宏議長 これで21市民の眼、橘雄介議員の質問を終わります。

 通告順位5番、新生会、松本耕治議員。



◆松本耕治議員 19番、新生会の松本でございます。新生会を代表して代表質問をさせていただきます。

 まず行政とは、市民が安心して暮らせるまちにすることであります。そのまちづくりの基本は、市民の信託にこたえるものであり、市長が公約に唱えました住みたくなるまちづくりではないかと思います。ことしは久村市長の力量の真価が問われる年であります。ぜひ市民の信託にこたえられる行政をされることを期待しております。

 まず1点目の質問から入ります。1、だれもが安全安心に暮らせるまちづくりの?、子育て支援策について。子育てに対しては、保育の充実と子育て支援に力を入れていきたいとの方針が出されておりますのは大変ありがたいことだと感謝申し上げますとともに、市民に信頼されるようにしっかりとした対策がなされることを期待しております。特に保育に関しては、待機者の出ないように、そして夜間保育や早朝保育など働く女性が安心して子育てできる環境を整えていただきたいと思います。また新しい事業として、地区公民館を利用しての世代間交流を促進させるという発想は、大変喜ばしいことであります。ぜひ多くの場所で実現できるようにいろいろな手だてを講じていただくことをお願い申し上げます。

 ?、高齢者対策について質問します。これからの時代は、年をとっても病気にならずに元気で暮らしていけるようにするかということが大きな課題であります。本来は自分の健康は自分で守るというのが基本でありますが、今の状態を社会状況を見たときに、行政が手をこまねいておれば、高齢者の人たちが病気になりがちになり、高齢者医療費や介護費用が多額になり、行政負担が大きくなるのは火を見るより明らかであります。そこで高齢者福祉施設の運用の仕方及び生涯学習対策が大事な事業になってまいります。現在宝生苑や常磐苑に開館時間が4時までという具合になっておりますが、せめて6時までにしていただきたいと思います。できればもっと遅くまで開館していただきたい。家庭によっては、家の者が帰るまで家に帰れない人もいると聞きますので、ぜひ配慮されることをお願い申し上げます。

 そして趣味の講座や同好会をたくさんつくっていただきたい。まず高齢者を家から外に出して、活動してもらうということが病気から身を守る一番の手段であります。まず地域に溶け込むきっかけをつくることです。そこから徐々にいろいろな生涯学習、同好会に参加するようになり、健康で楽しい暮らしが始まります。ぜひこのような観点から、高齢者対策を行っていただきたいと思います。

 ?の自動体外式除細動器(AED)の配置についてお願いします。AEDは心臓停止における緊急処置に対してはすばらしい効果が認められており、学校や公民館など公共施設には必ず1台配置しておいていただきたいと思います。

 ?、南部地域対策について質問します。南部地域は、現在住民センターも高齢者福祉センターもない状態にあり、京田辺市において行政が行き届いていない地域にあるように思われます。京田辺市全体が公平に行政の恩恵が受けられる状態になるように配慮いただくようお願い申し上げます。

 大きな2番、快適で活力に満ちたまちづくりについてお尋ねします。

 ?、三山木駅周辺開発について。三山木駅前開発がなされていますが、駅前に核となる商業施設が必要だと思います。何らかの方策を行っているのかどうかお尋ねします。また同志社の学生が利用したくなるような構想も必要と思われますが、そのような構想対策を行っているのかお尋ねします。

 ?の住宅開発についてであります。今回の施政方針演説は、住宅開発に対する方針が示されていません。現在の京田辺市では、道路網の整備も行われないままにミニ開発が頻繁に行われ、とても秩序あるまちづくりとは言えない状況にあります。道路対策や公共施設の対策を考慮しながら住宅開発を許可していかなければ、最終的には税金を投入して再開発をしなければならなくなる、京田辺市の将来像を描きながらのまちづくりをしていくことをぜひ考えていただきたい。また大規模開発においては、松井山手駅周辺にパチンコ店が開店するような開発がなされないように、開発業者と連携して秩序あるまちづくりを行っていただくようお願い申し上げます。

 3番目の心に潤いのあるまちづくりについてであります。

 ?の普賢寺小学校の通学対策について。普賢寺小学校の通学に対して、遠方から来てる児童が各自がタクシーを利用して通学するようなことも以前聞いていましたが、本来通学にしては行政が責任を持って対応すべきだと考えておりますが、改善されたのでしょうか、その点をお尋ねします。

 生涯学習の推進について。生涯学習は、先ほど1番目の質問においても質問しましたが、これからの高齢化時代においては大事な施策だと考えます。特に同好会の育成は大事なことだと考えます。行政はとかく自前の講座を開講することが生涯学習事業だと思っているような節が見受けられます。単に予算を消化するための対策にしかなっていません。同じ予算なら、同好会の推進を図る方が効果が大きいのは明らかであります。このような観点から、これからの生涯学習は多くの同好会をどのように統括し、運営支援するかということが大事な施策だと考えます。ぜひ支援策を考えていただきたいと思います。特に練習場所の確保、会員の募集、そして講師の確保に関しては、ぜひ考慮いただきたい。これは文化事業のみならず、体育事業等にも言えることであります。個人個人の活動では、なかなか住みよいまちづくり事業にはならないことを考慮して生涯学習対策を行っていただきたいと思います。

 4番目の新たな行政改革についてお尋ねします。

 ?のボランティア対策について。これからの福祉行政はNPOやボランティア団体との連携や協働しながら事業を行わなければならない時代になってきています。しかし現在のNPOやボランティア団体に対する対応策はほとんど何もできていないように思われます。社会福祉協議会に任せ、適当に利用しているだけという状態ではこれからの時代には対応ができないと考えます。これからどのような支援対策をお考えなのかお尋ね申し上げます。

 ?、実行部隊について。行政はとかく何でも外注するという発想から、何でも自分たちでやっていくという発想になる必要があるのではないか。これからは予算がほとんどなくなってくる状態になり、その中でいろいろな事業を行っていくときに、現在のように何でも外注していては職員の価値がなくなってきます。たとえば道路の補修や溝の補修など、少しの知識があればだれでもできる作業であります。実行部隊を編集して行っていけば苦情対応も早く、わざわざ大がかりな修理にする必要はなくなり、費用が安く済むのは明らかであります。これからはこのような発想が行政には必要ではないかと考えます。

 ?、これからの行政について。これからの行政は、書類づくりの部隊から実行部隊が主力の行政に変わっていかなけばならないと考えます。今の行政はどちらかといえば、いかに事業をやっているか市民に言いわけの資料を作成するのが目的になっている活動が多いように思われます。上部の機関から独立して自前でいろいろな事業を行っていかなければならない時代になれば、このような体制が必要になってくると考えます。少しずつでも改革していってはいかがかと思います。市長のお考えをお聞きいたします。以上で1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 新生会、松本耕治議員の代表質問にお答えいたします。

 まず子育て支援策についてでありますが、子育て支援策につきましては、平成17年度から京田辺市次世代育成支援行動計画に基づき各種施策を実施してきております。同計画においては、特に仕事と子育ての両立支援を主要な施策目標の一つに掲げ、その中で幼児数の増加に対応し保育サービスの充実を図るため、保育所の計画的整備を図ることとしており、本市で2カ所目となる地域子育て支援センターを併設する施設として、平成20年4月の開所を目指して河原保育所の建て替えを進めてまいります。

 このほか平成16年度に設置いたしましたファミリーサポートセンターの会員増を図るほか、産休明け幼児の保育と朝7時からと夜7時までの延長保育につきましては、引き続き全保育所で実施し、病後児保育事業や一時保育事業も利用者増を図るなど、多様な保育ニーズにこたえ、子育て環境の整備を図ってまいります。

 また平成18年度から生涯学習基本計画の中で分館公民館を活用した子どもの居場所づくりを推進し、世代間交流を図っていくこととしております。その中でまず、土曜日に地域の公民館の開放を試行的に実施していきたく、平成18年度において地元区・自治会と協議していく予定であります。その結果を踏まえて、今後徐々に各地域に定着できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 次に老人福祉施設の運用についてのご質問でございますが、老人福祉施設につきましては、高齢化の進行に伴い市内の高齢者の方々が健康で生きがいを持って活動していただく拠点として、市の総合計画並びに高齢者保健福祉計画に沿って順次中部、北部に1カ所ずつ整備を進めてまいったところであります。議員ご指摘のように、これからの時代は年をとっても病気にならず、いつまでも元気で生活をしていただくことが大切だと思います。このようなことから、老人福祉施設の果たす役割、位置づけは大変大きく、今後さらに運用面の充実を図っていくことが大切であると考えます。したがいまして、できるだけ多くの高齢者の皆さんに施設利用を行っていただくためには、開館時間の延長も一つの方策であると考えられますが、現体制では困難であり、運用面の充実とあわせ体制などについても検討してまいりたいと考えております。

 次に自動体外式除細動器(AED)の配置についての件でありますが、各種スポーツ大会、教室など日常のスポーツ活動中における心配停止などの事故に対応していくため、18年度に田辺中央体育館に配置する予定をしております。今後は講習会などを実施する中で、教育施設などにも段階的に設置していけるように研究してまいりたいと考えております。

 次に南部地域対策についてでありますが、第3次総合計画の基本構想において、南部地域においては関西文化学術研究都市にふさわしい学術研究機能などが立地するとともに、その北の玄関口としての機能を備えた魅力的な市街地と、緑深く歴史ある美しいたたずまいを見せる農業集落が調和した表情豊かな地域生活圏の形成を図ることとしているところであります。また基本計画では、南部地域の市民活動の活性化に向け、文化活動などの拠点機能を備えた南部住民センターや老人福祉センターの整備検討を計上しているところであります。今後、南部地域の発展のために財源的な課題はありますが、これらの計画の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に三山木駅周辺開発についてでありますが、三山木駅周辺の開発につきましては、本市南部の拠点として、また関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい風格と先進性を備えた新しい市街地形成に向け整備を進めております。平成14年8月に都市計画法における商業地域などの用途地域並びに地区計画を決定し、それに沿って現在も土地所有者を主体とする土地利用勉強会を継続していただいております。

 また平成12年度にはインターンシップ制度による学生の望むまちづくりの研究や、同志社大学のゼミを活用した京田辺市三山木地区まちづくりプランを作成していただいており、昨年8月には市民や学生を対象にアンケート調査を実施し、商業施設などについての意見集約を行いました。現在、土地利用の主体であります地権者の方々にこれらをお示しし、商業施設や学生の利用促進などについて検討していただいているところであります。

 次に住宅地開発についてでありますが、本市における宅地開発につきましては、本市総合計画や都市計画マスタープラン、法令、開発指導要綱に基づき均衡ある開発を指導してまいったところであります。また小規模開発の場合につきましても、道路など公共施設の適正整備を考慮しながら宅地面積が100平方メートル未満や狭小な道路築造をされるいわゆるミニ開発を防止するよう対応をしております。なお道路整備につきましては、都市計画道路を基幹として主要な幹線道路や準幹線道路を順次整備しているところであります。

 大規模開発においては、これまで開発事業者と連携してまちづくりを行ってまいりました。なお今回の松井山手地区のパチンコ店については、住民感情はありますが、用途地域の商業地域において認められる施設であることから都市計画に合致したものであります。今後とも住んでよかったと言われる本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次の質問には教育長よりお答えをいたします。

 次にボランティア対策についてでありますが、ボランティアの皆さんの活動は地域福祉や環境美化、青少年の健全育成、文化・スポーツ、災害救助などその分野は実にさまざまですが、各自がそれぞれの思い、自発的な意志で積極的な活動を展開されており、これらの活動は安心して暮らせるまちづくりを推進する上で大変重要な位置を占めていると考えております。このようにボランティア活動の波が高まりを見せる中、市といたしましても社会福祉協議会のボランティア基金やボランティアコーディネーター設置に対する補助をはじめ、社協が実施されている地域ふれあい福祉推進事業への助成を通じて、ボランティア連絡協議会への支援やボランティアの育成研修を行うとともに、活動基盤整備として社会福祉センターの使用料免除やボランティアルームを提供するなどボランティアの自主的な活動を尊重しつつ、これらを側面から支援する形で各種施策の充実に努めてきたところであります。今後の支援方策につきましても、社協やボランティア連絡協議会などとの連携を図りながら、活動や交流に必要な場所や情報の提供、推進に必要な人材の確保育成など、ボランティア活動のための基盤整備や環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に実行部隊についてとこれからの行政姿勢についてでありますが、ご指摘のとおり社会情勢の変化や地方分権の進展に伴い公共サービスにおける行政の役割や活動領域は変化してきており、従来の手法を見直すことは重要なことであります。今回の行政改革では、職員数についても1割をめどに削減をしていこうということも考えております。このような状況の中で、議員ご指摘のような対応ができるのかという点については、難しい面もあろうかと思いますが、限られた資源、財源の中で最大の効果を上げていくためには、職員みずからできることについてはみずからが対処するというような体制づくりも必要であろうというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 新生会、松本耕治議員の代表質問にお答えをいたします。

 私の方からは、(3)番の心に潤いのあふれるまちづくりという中の?、普賢寺小学校の通学対策、それから?の生涯学習の推進と、この二つについて順次お答えをさせていただきたいと思っております。

 子どもたちの通学につきましては、まず安全対策の関係から徒歩通学、歩いてくるというのを基本としているところでございます。普賢寺小学校におきましては、打田・高船の子どもたちについてはスクールバスの運行を行っております。他の地域につきましては、先ほど言いましたように通学の徒歩通学という観点から、この通学の安全というものを目指しまして、昨年から学校安全ボランティアのこれにご登録をいただいた方々に協力をしていただいているところでございます。子どもたちの安全な通学の確保について、先ほど議員の方からご指摘のございましたように、一部タクシーの利用というものはどうなってるんかということでありますが、まだ一部タクシーで、帰り一部タクシーを利用している子どもたちがおりますけれども、これにつきましては先ほどの徒歩通学という観点から今後とも学校、保護者、地域と十分話を進めていただきまして、徒歩通学を進めていただくということにはどういう手だてがあるかということを探っていきたいと、このように思っているところでございます。

 それから二つ目の生涯学習の推進でございます。中央公民館、あるいは住民センター、そういうところの講座等を通しまして学習の成果を生かした同好会、あるいはサークルの育成に私どもの方も支援を行っているところでございます。また文化協会、あるいは社会体育協会等を通じまして文化、スポーツの振興に努めているというのが現状でございます。ご質問の同好会の活動ということにつきましても、住民センターの利用や会員の募集ということに対しまして支援も行っているところでございます。その活動が文化協会、あるいは体育協会と連携して発展されることを期待をいたしているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 19番、松本耕治議員。



◆松本耕治議員 2回目の質問を少しだけさせていただきます。

 子育て支援策については、市長がもう声高らかにこれはやるといっておっしゃっておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 高齢者対策に関してですが、やはり他の会派も言ってますように宝生苑とか常磐苑とこの運用の仕方という部分が、やはりまだまだ足りないのではないか。やはり老人会の方からもう少しという声が聞こえてきますし、そういう声が出ないような運営の仕方をぜひ考えていっていただきたい。

 これから高齢者、特にこれから定年退職迎える人がたくさん出てまいります。特に一生懸命会社で働いてきた人たちというのは地域となじみがございませんので、地域に帰ってきたときに行き場所がなくて、外へ出てもなかなかうまく対応できずに閉じこもって病気になっていくというのがたくさん見受けられます。まず外に出てもらう、仲間をつくってもらう、そうしたら自然と自分がやりたいものが見えてくると、この段階を追わなければなかなか地域に溶け込めない、これをずっと見てきてつくづく思ってます。これは各自勝手に本来自分の人生ですから自分できちっとやればいいんですが、なかなか周りを見てると大変です。やはり何らかの手だてをして少しでも手助けしていく、これが最終的には行政の財政を助ける、これにつながってきます。行政は何もそんなんで示す必要ないやないかと言うけど、これは高齢者医療、介護費用にすぐにはね返ってきます。これを少なくするためにも、早く地域になじませると、これが必要であります。旧村と言うたら悪いんですが、旧来京田辺市に生まれ育った人たちは最初から友達がいますし、そんなに心配はする必要はないんですが、よそから移ってきた人たちは地域になじみがありません。ぜひそういう人たちをいかにして地域になじませるか、これが行政の最大のこれからの課題だと思います。その点を考慮していろんな対策を立てていかなければ、今言うてる国民健康保険と、そして高齢者医療、介護保険、これが破綻してくるというのは明らかであります。もう最重要課題になります。

 これが生涯学習という名前のもとで施策をやるわけなんですが、これがみんなばらばらというんですか、一種のチームをつくってやらなければ僕はだめだと思いますね。各会派いろんな形で行政はもっと横の連携ときちっととって一つの目標に向かって全体でやっていっていただきたいといういろんな形でおっしゃっておられますし、私もそうだと思います。だから一つの目的に対しては各部署が協力してやっていくと。社会教育だけでは絶対やっていけないし、福祉課だけでもやっていけるもんでもありませんので、ぜひその辺を協力してやっていっていただきたい。

 そのためには、まず出ていっていただきたい。そのうちに同好会に入っていただき、これが体育活動であれ文化活動であれ、外へ出ていってもらうのがまず大事です。そこの運営がうまくいってないと、せっかく入ってもやめていっていきます。だから各自が好きなようにやってればええんだというような、そういう投げやりな体制では僕はだめだと思います。だから任せてるんだから、各自が自発的にやってるんだから、行政はそれに構ってはならないというのは逆なんです。これはすべて最終的には高齢者医療、介護保険、そういう財政投入にかかってきます。その辺をぜひ頭に置いて行政を行っていただきたい。

 ボランティアにおいても同じです。ボランティアをたくさん養成してたくさんやっていただく、これも高齢者医療、介護保険の低減につながってきます。各自自発的にやってるから、もう行政はいいんじゃないか、そういうもんじゃありません。ボランティアに活動していただくことも、これから健康で楽しく暮らしていける一つの手段です。何でもかんでも外でやってんねんや、民間がやってんねんから、市民がやってんねんから、行政は横からちょっと手助けだけしてればいいと、こういう発想ではこれからの行政はやっていけないと思います。ぜひこういう発想で行政をやっていっていただきたい。

 最後に言いましたように、書類作成部隊は要らないです。実行部隊が市民から見て行政はやってるなと思われるような、そういう職員が欲しいんです。ぜひそういう形での行政をぜひ目指してやっていただきたい。

 南部地域に関しては、今完全に行政に対して不公平が出てます。できるだけ早くその対応をする必要がありますし、これから何年度にやるとかそういうある程度の目安を早く出して、不公平感が早く吹っ切れるような、そういう対策をぜひ立てていっていただきたい、このように思いますのでよろしくお願いをします。これで2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 松本耕治議員の再質問にお答えいたします。

 まず高齢者対策といいますか、特に新しく市民になってきておられた方への配慮といいますか、出てきていただきやすい環境整備といいますか、そういうご提言もいただきました。確かにいろんなことで元気で活動していただいて、しかも目的を持ってやっていただくということは非常に重要だというふうには認識をいたしております。そういった面で横との連携、いわゆる高齢福祉というだけではなしに、いろんなセクションとの連携することによっていわゆる後押しを、それらの皆さん方の活動の後押しをしていくという体制づくりが必要だというふうに私も認識をいたしております。そしてその福祉施設が使いやすい、どなたにでも利用していただけるように施設になるように、これからさらに検討はしてまいりたいというふうに考えております。

 それから南部地域の対策についてでありますが、先ほども申しましたように財源的な問題は確かにあるんです。あるんですけれども、一定区画整理事業との関連もございますので、しっかりとした対応をしてまいりたい、できるだけ早く、期間も申し上げたいんですけど、今の段階ではその時期をまだ明確にするところまでは至っておりませんので、できるだけ早い時期にそのことにも努めてまいりたい。第3次総合計画の中ではうたい込んでおるというふうに思いますのでご理解を賜りたいと、このように考えております。以上でございます。



○畑俊宏議長 これで新生会、松本耕治議員の質問を終わります。

 次に通告順位6番、公明・市民、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 10番、公明・市民の西川でございます。会派を代表して市長の施政方針に関しまして数点の質問をいたしますので、誠意あるご答弁をお願いいたします。

 まず行政改革についてお伺いいたします。昨年11月25日に京田辺市行政改革推進委員会からの答申を得て、年末の12月27日付で新京田辺市行政改革大綱が策定されたところであります。これは新の分権型社会の実現に向け、自己決定と自己責任に基づく行政運営と市民との協働を進めるための新たな仕組みづくりを目指すとともに、将来にわたって市民ニーズに答える質の高い行政サービスを提供していくために、従来型の行政の運営方法を根本から見直そうとするものであり、18年度を初年度とする第3次総合計画に示される諸施策を着実に推進するとともに、持続的発展が可能となる財政健全化に資するために策定されたものであります。

 現在、市においてはこの大綱に基づき具体的な向こう5年間の実行計画の策定に組織を挙げて取り組まれていることだと思いますが、総論賛成、各論反対となりはしないかと危惧しております。私は改革を真に実現しようとするなら、まず職員の意識改革が優先されるべきだと思います。大綱の第5、改革への取り組みの章では、具体的な取り組みの第1に市民と行政とのパートナーシップの構築がうたわれており、市民参画推進や支援のための仕組みづくり、広報公聴機能の充実等に取り組むことになっておりますが、市民参画や市民との協働は市民と行政が対等の立場で目線を合わせることが大切であると思います。しかしながら一段高いところからであったり、みずからの権益を守りながらのアリバイづくりになることが予想され、そのようなことが起これば改革の効果はあらわれないと考えます。

 取り組みの第2には、より質の高い行政サービスの提供がうたわれており、窓口サービスの向上や電子自治体の推進、サービスの公平性の確保と受益者負担の見直しが具体的取り組みとして進められようとしております。しかし窓口サービスは量と質の問題があり、財政改革をも目標にしている今回の行政改革の中で、その両方を充実させることはきわめて困難であり、質的なサービスの向上が市民の望むものであるかどうかを見きわめることが重要なのではないでしょうか。また受益者負担の見直しについても、タックスペイヤーとしての権利と受益者負担との違いや見直しの妥当性について市民への説得力と改革にかける1人1人の熱意が試されると思います。

 第3の取り組みとして、効率的な行政運営が行われておりますが、厳しい財政見通しの中で持続発展が可能となるしっかりとした行財政システムを構築するという意味で改革中の最重要課題であると思います。具体的な取り組みメニューとしては、新たな都市経営の仕組みづくりや簡素で応答性の高い柔軟な組織、職員定数や給与、補助金の適正化などによる財政の健全化構想等となっておりますが、改革の順序としては職員の意識改革に次いで早期に実現していかなければならない課題であると思います。今回の改革を市民の痛みの伴うことなしに実行することは至難のわざであることから、まずは役所や職員、そして議員である私たちも含めて、どれだけ真剣に汗をかきながら痛みにも耐えていけるのかを市民に示さずして改革は成功しないと思うところであります。

 そこで質問の第1、職員の意識改革をどのようにして実現していかれるのかお尋ねします。市長の熱意については何度もお聞きし、私たちへもそれが伝わってくるのですが、現状では職員の隅々に至るまで改革の精神が浸透しているかどうかについては疑問に感じますのでお聞きいたします。

 質問の第2は、大綱に示された取り組みの具体策である実行計画がいつごろ出されるのか、また財政健全化計画についてもその策定公表の時期を明らかにしていただきたいと思います。取り組みが遅れれば、それだけ行財政運営が困難になるわけですから、改革の着手を急がねばならないわけであります。

 質問の第3は、職員定数や給与、事務事業の効率化、適正化などの市役所の改革については、どのようなメニューでいつからどのようなスケジュールで取り組んでいかれるのかをお聞かせください。そして市民が納得する行政改革を着実に進めていただきたいと期待するところであります。

 次に組織機構改革についてお尋ねします。今議会にも提案されると伺っております組織機構については、第3次総合計画を円滑かつ的確に実現していくためのきわめて重要なものであろうと推察しておりますが、新京田辺市行政改革大綱の中でも新たな都市経営の仕組みづくりや簡素で応答性の高い柔軟な組織が必要であるとうたわれているところであり、現在議案提案に向けて鋭意最終調整をしていただいているものと思います。時代の潮流に合わせた大規模な改革が進められるものと大いに期待しているところであります。私どもとしましてもその趣旨はよしとしつつも、具体的なイメージが浮かんでこないというのが実感であります。そこで先ほど申し上げた3点の目的に照らして、どのような改革を検討しておられるのか、もう少し待てばよいわけではありますが、その構想なり目玉商品なりをぜひともお聞かせいただきたいと思います。

 また組織機構改革にあわせて定数の再配分も行われることと思いますが、どのように計画し実施されようとしておられるのかお聞きいたします。この定数問題については、向こう5年間で1割の削減を図ることがこれまで答弁されてきましたが、機構改革によって応答性の高い柔軟な組織をつくると申しても、60数名もの職員を一律で削減するという手法では、職務の停滞や市民サービスの低下の心配が出てくるわけでありますが、それを回避するためにも思い切ったアウトソーシングなどの改革が必要になってくると考えますが、具体的にはどのような計画をお持ちなのかについてもお答えいただきたいと思います。

 次に総合計画の推進についてお尋ねします。第3次総合計画は第2次の総合計画の進捗と成果の総括に基づいて立てられたものでありますが、この第2次計画が策定された時代と今日では大きく時代背景も異なり、社会経済情勢の変貌は地方制度の大幅な変革と市民ニーズや価値観にも大きな変化をもたらしてきているところであります。私は第3次総合計画がこの時代認識の推移を十分にかつ的確にとらまえた上で樹立されたものと認識しておりますが、本論に入る前に改めて第2次総合計画の目標年度を終えようとしている今、最終的な総括をどのようにされ評価しておられるのか、達成状況と反省点は何か、そして残事業についてはどのように扱おうとしておられるのかをお尋ねしたいと思います。

 18年度は第3次総合計画のスタートの年であり、市長も述べられたように目指すべきまちづくりに向けてどのようなスタートを切るのかが大変重要な課題であります。折しも厳しい行財政環境のもとで国、地方を通じて行政改革は避けて通れない道であります。また分権型社会の実現は時代の要請であると思うときに、それに対応し得る組織機構への改革と、市民や事業者と行政とが従前の古い意識から脱却して新しい価値観のもとに連携協力しながらまちづくりに参画していくことができるシステムを構築することが求められていると思います。先の施政方針によれば、市民主役の視点のもとに市民参画の促進に向けたルールづくりに取り組むとともに、パブリックコメントの制度化やさらなる情報公開、広報公聴活動の積極的推進を図って、市民参画がより促進されるような仕組みを整えていきたいと述べられておられるところであります。

 そこで質問いたしますが、市民主役の視点に立った市民参画のルールづくりとは、役所の側から見た権限の一部移譲のようなものや責任の押しつけであってはならないと考えますが、具体的にはどのような形式で、またどのような内容のルールを想定して取り組もうとしておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。またパブリックコメントの制度化については、その前提としてアカウンタビリティ、責任をどのように充実させていくのかが同時に論じられるべきであると考えますが、この点についてのお考えと制度化の時期についてお尋ねいたします。あわせて広報公聴活動の推進を述べておられますが、市政の存在価値を高め市民サービスの向上を図り市民とともにまちづくりを進めるという市長の政治姿勢からも、これまでと違った手法も含めて考えるべきではないかと思いますが、この点についての見解もお聞かせください。

 次に交流・連携の視点からの政策展開についてでありますが、行政対市民、行政対市民団体、市民団体対市民団体というように、いろいろな活動主体がお互いを対立軸に置くのではなく、連携と協働しながらまちづくりに取り組んでいくことが今まさに求められているところであります。施政方針でも団体間や世代間、地域間の交流促進のための機会づくりに取り組むとともに、市民と学生との連携協働など市民レベルの取り組みが一層活性化されるよう努めてまいりたいとされていますので期待しております。具体的な取り組みとしてはどのようなことをご検討いただているのか、その一端でもお聞かせ願いたいと存じます。

 次にかつて私が質問してきました事業に関する18年度の取り組みについて具体的にお尋ねいたします。

 1点目は、自主防災組織の立ち上げ支援についてであります。自助、共助、公助という補完性の原理のもとで、いざ災害が発生したときにはまずみずからが冷静かつ的確に行動することが大切であり、その次には地域全体で助け合うことが重要であります。そして最後に行政の援助を待つということになりますが、大規模で広域的な災害の発生時には、この地域での連携が最も大切であることは言うまでもないことであります。そこで自主防災組織の立ち上げが急務でありますが、一休ケ丘、飯岡に次ぐ組織化が一向に図られないことに危惧するものであります。質問の都度、取り組みを支援してまいりたいと答弁されておりますが、成果が上がっていないことは明らかであります。ぜひ成果を上げるよう取り組んでいただきたいと考えますが、行政サイドは相当な汗をかくことなしにはその成果は上がらないと思いますので、具体的にはどのような作戦のもとに何団体を目標として取り組まれるおつもりなのかをお聞きしたいと思います。

 2点目は、ウェルサンピアの存続問題についてであります。かつて私の質問に対して、市民の理解が得られるのなら最悪の場合は市で買収することを検討せざるを得ないと答えられましたが、その後の動きはどのようになっているのか。現状の利用状況からしても、このような施設が本市にないところから、南部をあわせたまちづくりからいっても重要な施設と考えるが、また仮に市が買収を決意される前に市民の理解が必要との前提条件がついておりましたが、この市民理解はどのように把握しようと考えておられるのかお聞かせください。

 3点目は、救命率の向上のために自動体外除細動器(AED)の配置と救命講習会の実施等を充実させるとお伺いしているところでありますが、かねてから申し上げておりますとおり市民が集まる公共施設へのAEDの設置と、そこで働く職員への取り扱い講習もぜひ急いでいただきたい考えますが、この点についてのお考えをお聞かせください。また同時に市民に対する講習会の実施もぜひ進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。以上で第1回目の質問を終わります。



○畑俊宏議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 公明・市民、西川豊蔵議員の代表質問にお答えいたします。

 まず行政改革についてでありますが、行政改革につきましては昨年末に策定をいたしました新京田辺市行政改革大綱に掲げる方向性を踏まえ、現在策定中の実行計画に沿ってその取り組みを進めることとしているところであります。この取り組みを進めていく上において、職員の改革に対する意識変革が伴わなければならないことはご指摘のとおりであります。改革は市民だけではなく、当然職員数の削減や給与などの見直しなど、職員自身にとっても痛みを伴うものであり、ともすればモチベーションを低下させることが目につくことも事実であります。しかしながら改革をこうしたマイナスのイメージでとらえるのではなく、これを機ととらえ、改革に対し意欲的に取り組み、汗をかいた者が報われるというような積極的なものへと転換していかなければなりません。こうした組織の行動原理を変えていくことは重要でありますが、意識改革を進めていくことは相当な時間とエネルギーが求められ、そのための奇策や近道はないと思っております。そのことから職場内研修の徹底や時代が求める研修の重点化など、研修体系の見直しをはじめチャレンジ精神を養う組織風土づくりと、そのための人事評価制度をはじめとするトータルな仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に実行計画につきましては、現在行政改革大綱の体系に沿った具体的な取り組みについて各課での対応をとりまとめ、行政改革プロジェクトチームにおいて素案づくりを進めているところであります。3月中には庁内に設置しております行政改革推進本部において最終決定を行いたいと考えており、4月にはご報告並びに公表ができるのではないかと考えております。

 また財政健全化計画についてでありますが、行政改革の実行計画に基づく効果額などを勘案しながら策定いたしますことから、公表の時期は実行計画とは若干時期を異にすることになりますが、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えております。

 次に市役所の具体的な改革メニューやスケジュールについてでありますが、市役所の改革目的を一言で言えば、市民福祉の増進に向け最小の経費で最大の効果を上げるようにその仕組みを変えていくことであると認識をしております。このことから執行体制の全体的なスリム化を図るとともに、それに伴う職員配置の適正化、また成果を重視した事務事業の執行に向け、行政評価制度を活用した選択と集中による事務事業の効率化や適正化、またこれらを実施していく上で効果的な手法の一つである民間委託などのアウトソーシングの活用などを進めていくこととしております。

 また職員体制につきましては、向こう5年間で総額10%程度の削減を目指し、平成18年度の早期にその適正化計画を策定してまいりたいと考えております。

 また行政評価制度につきましても、現在導入に向けた取り組みを進めているところですが、予算編成の連動など平成19年度からの本格実施に向けまして、その仕組みづくりを行ってまいります。さらに民間委託などにつきましても、市民ニーズの検証と委託効果についての検討とあわせ、そのガイドラインを策定しながら推進してまいりたいと考えております。その他のメニューや具体的なスケジュールにつきましては、実行計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

 次に組織機構改革についてでありますが、組織機構につきましては第3次京田辺市総合計画のスタートに当たり、計画を進めていく上での基盤づくりが必要であること、さらには新京田辺市行政改革大綱の理念を踏まえたものであることを念頭に置きながら、現在検討を進めているところであります。総合計画推進の観点からは、その重要な視点である市民主役の視点、特に市民参画、協働を進めていくための体制をつくってまいりたいと考えております。また行政改革の面からは、新たな都市経営の仕組みづくりの観点から、成果重視の視点に立った目標管理型の行政運営や迅速な意思決定を行っていくため、庁内分権を見据えた各部の総括機能の強化を図るほか、トップマネジメントの強化の観点から、それを支える庁議制度などの見直しを行ってまいりたいと考えております。さらに簡素で応答性の高い柔軟な組織づくりの観点からは、まずは市民から見て簡素でわかりやすい組織となるよう、特に市民の窓口となる部分につきましてはサービスごと、また利用者に即した対応ができるよう再編を行うとともに、新たな課題などに対してより柔軟にまた迅速に対応できるようグループ制などの導入についても検討しているところであります。

 組織機構の見直しに伴う定数の配分につきましては、職員数の大幅な削減を進める中で今まで以上に限られた人材を有効に活用し、効率的で効果的な配分となるように見直しを行う必要があると考えております。具体的には、今後の組織機構との整合を図る必要がありますが、これまでのような係単位での固定的な定数配分にとどまるだけではなく、応答性の高い柔軟な組織づくりに対応し、新たな課題に機敏にかつ柔軟に対応できるような配分に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に民間委託等のアウトソーシングにつきましては、行政の役割の重点化を図り市民サービスの向上やコストの削減など効果的、効率的、また機動的な組織体制を構築する上で有効な手法の一つであると考えており、積極的に推進してまいりたいと考えております。しかしながらむやみにあらゆる事業をアウトソーシングするのではなく、市が直接実施しなければならないものなど行政の守備範囲の見直しを行うとともに、委託の手法や効果、行政責任においてサービス水準などを検証・評価する仕組みなどの検討を行いながら進めていく必要があります。そのことからまずは市といたしましての民間委託などの基本的な考え方となる指針や事務事業の見直し基準などを作成するとともに、それに沿った見直しなどを進めながら全体としましての民間委託に関するアクションプランを策定し、計画的に進めてまいりたいと考えております。

 次に総合計画の推進についてでありますが、現在第2次総合計画は都市基盤の整備などを中心とした第1次総合計画でのまちづくりを受け継ぎ、さらなる基盤整備などの継続的な推進を図るとともに、福祉施策を中心としたソフト施策への取り組みにも重点を置いた計画としてきました。こうした中で、田辺地区特定土地区画整理事業をはじめ三山木地区特定土地区画整理事業の事業着手や、JR学研都市線の輸送力増強事業、大住地域の工業専用地拡大、大住ふれあいセンターや中部住民センターなどのコミュニティ施設の整備などに力を注ぐとともに、乳幼児医療費助成制度や京たなべ・同志社ヒューマンカレッジなどの本市独自の施策も交えながらソフト施策の充実を図ってきたところであります。こうした各分野での施策の展開により、おおむね成果を上げることができたのではないかと考えております。

 その一方で、学研都市建設の遅れや生涯学習センター、南部住民センターなど幾つかの施設が実現に至らなかったことは大変残念でなりません。こういう残された課題につきましては、引き続き第3次総合計画の中で財政状況等を勘案しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に市民主役の視点についてでありますが、地方分権の本格的な到来や市民自治意識の高揚などを背景として、市民の発想や意見を市政に反映し、地域の個性や魅力を生かしたまちづくりを進めることが大変重要となってきていることは従来から申し上げているとおりであります。こうした中で市民参画のルールづくりとは、市民参画手続や市民の役割、市の役割などを示した京田辺市にふさわしい市民参画の基本的な事項を明確にすることであると認識をしております。こういったことを念頭に置き、市民参画の機運の高まりを見据えながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次にパブリックコメントの制度化に際し、アカウンタビリティをどう充実させるのか、制度化の時期はとのことでありますが、パブリックコメントについては現在制度化に向けて鋭意取り組みを進めているところでありますが、議員ご指摘のとおり各種計画などの策定に当たり、市民からより適切なご意見をいただくためには適切にして十分な情報提供をまず行うべきであるということは言うまでもないことであります。したがいまして制度化に当たっては、計画案の提示のみならず原案策定過程における少数意見や歴史的経過、背景などについてもあわせて適切に情報提供するとともに、情報公開制度の適切な運用と広報活動の充実にも取り組み、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。また制度化の時期につきましては、平成18年度の早い時期に創設してまいりたく考えております。

 次に広報公聴活動についてでありますが、現在実施しております広報公聴活動をもってこれで十分だとは認識しておりませんが、これらは広報公聴活動を支える基本活動であり、今後とも内容の充実に一層力点を置く一方、ニューメディアを駆使した広報公聴活動が始まっている現在、市民の声を広く聞く公聴活動にはそうしたメディアの導入は避けて通れないものと考えております。こうした中で来年度開設予定の出前講座は、直接職員が施策等の行政情報を提供することにより、市民との情報共有を図り市民の反応や意見を把握する手法を取り入れた顔の見える広報公聴活動として意義あるものと考えております。今後ともこうしたそれぞれのメディアの特性を生かした手法を取り入れることにより、さらなる広報公聴活動の充実に努めたいと考えております。

 次に交流・連携の視点についてでありますが、だれもが住んでよかったと言ってもらえるようなまちづくりを進めるには、多様な立場からの市へのご意見、ご要望をいただき、それをまちづくりに生かすことが大切であると考えております。このようなことから日ごろさまざまな分野で活動されている各種団体や将来を担う若者、子育て世代、経験豊富な団塊の世代などが行政と、またそれぞれが交流・連携をすることで思いがけないような知恵やパワーが生まれると思います。市としては、団体間、世代間、地域間などの立場が異なる団体が交流・連携できるようなフォーラムや懇談会などの開催を検討したく考えております。

 また分館公民館を活用した子どもの居場所づくりで、分館公民館の開放を試行するとともに、ふるさと体験学習や住民センターまつりなど地域に根差した事業などを実施することにより、世代間の交流・連携が生まれ、市民に安心して活動していただける生涯学習の機会と場所の提供をさらに進めていく考えであります。

 次に自主防災組織の立ち上げについてでありますが、自主防災組織については現在一休ケ丘自治会、飯岡区の2団体が活動されています。地域での防災説明会で啓発にも努めてまいりましたが、今後も自助、共助、公助による自主防災組織の必要性を訴えるため、各地域で説明会を開催し啓発に努め、区、自治会長を中心に組織を設立していただくよう進めたく考えております。組織の設立については、市内全域での組織化を目標に当面年5地区程度の設立を目標として取り組みたいと考えております。

 次にウェルサンピアの存続問題のその後の動きと買収の可能性はどうかとのことですが、ウェルサンピア京都を含む年金・健康保険福祉施設につきましては、昨年の10月に設立された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が年金資金などの損失を最小化するという国の方針に従い、年度計画に基づき順次施設の譲渡を進めているところであります。

 こうした中で本市といたしましては、社会保険庁や機構への働きかけや京都府との情報交換などを行ってきております。また機構でも広範な情報収集に努められ、施設に係る買い受け需要の把握や需要の開拓を精力的に進められており、その一環で担当の方々が年明け早々にはウェルサンピア京都の現地調査にも来られております。その際にも本市として現在の機能を安定的、継続的に民間で運営していただくことを第一義的に考えていること、さらには現在のような運営が困難な場合には価格や財源的な課題もありますが、市が取得することもやむを得ないと考えていることなどを申し出たところであります。今後、まちづくり上、市の取得を余儀なくされることも想定されますが、その場合には施設の売却スケジュールを見きわめながら、許される時間の中で最良の手法を講ずることにより、市民の意向把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に市民が集まる公共施設へのAEDの設置と職員の講習会の実施をされたいとのことですが、公共施設へのAEDの配置につきましては、平成18年度に田辺中央体育館に配置を予定しております。その他の施設については、今後講習会の終了実態や適正な施設としての選定を行い、段階的に配置を研究してまいりたいと考えております。なお職員などの普通救命講習会につきましては、平成18年1月からAEDの使用を含めた内容で実施しております。従前から行っています基本的な心肺蘇生法の実技を中心に、市民の皆さんがAEDの設置場所で除細動が必要な場面に遭遇しても、安全かつ適切にAEDを取り扱ってもらえるよう、今後においても積極的に普通救命講習会を開催してまいります。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 10番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 それでは2回目の質問をさせてもらいます。

 行政改革、組織機構改革、総合計画はきょう本日午前も午後も各会派の人が質問されてますので大体のことわかってますのでそれで結構ですけど、その他の問題の方でちょっとやります。自主防災組織は年5地区というあるんですけれども、うちの市面積45平方キロやったかな、47平方キロですか、八幡がね、24何ぼ平方キロでね、もう既に29地域からあるんですよ。それでちょっとうちの地区で調べさせてもうてんけれども、あまりにも年5地域ぐらいでは少ないんじゃないかと思うんです。八幡の場合は平成7年の8月に自主防災組織づくりに着手する、それと平成7年、これで10年で大体38地域、それが24平方キロの地域です。というとうちの地域やったら47やったんか、42平方キロでちょっと年5地域ぐらいでは10年で50、ちょっとまだ少ないと思うんですよ。まして打田、天王とか離れた地域になるんですから、その辺ももうちょっと考えてほしいんですね。年5地域じゃなしにもうちょっと多い目に。そうせんことにはちょっと離れたところにはしんどいと思います。先にそれを考えてもらわんことには。こっちの方は、中部、北部の方は若干の余裕あったとしても、南部地域においては十分にその辺を認識してもらって、年に5地域じゃなしにね、もうちょっと多い目にね、あっちの方だけでも先に進めてもらいたいと思います。

 それからウェルサンピアの問題は、その辺で進んでるんやったら進んでるんでいいんやけれども、もうちょっと早い目にまたいろいろ情報がありましたら知らせてください、議会の方でも。皆さんやっぱり大分気にしてはることもありますので。聞いた話では40億円とか30億円とかいう買収計画出てるなんて話もうわさが立ってますのでね、その辺はっきりせんことには議会としてもまた考えることになりますのでよろしくお願いします。

 それと公共施設のAEDの配置、これ中央体育館に1個だけですということはちょっと寂しいねと思うんですよ。僕思うに、要は講習会の実施はどんどんしてもらいたいんですよ。近々各自治会に防火訓練ですか、行ってはるときにそういうことでやってもうたらいいんですけどね。もっともっと言うたら京都市内やったら京都駅前のホテルにほとんどこれAEDついてますよ。この間も京都新聞載ってたんが、木津町で10カ所ですか。八幡でこの2月の初めぐらいに4カ所か5カ所設置してるはずです。京田辺で中央体育館に1カ所というのは、ちょっとこれお粗末じゃないですかね。できましたらこの庁舎にも、とりあえず先庁舎につけることが大事と思うんですよ。その辺また内部、市長と消防長と相談してもうて結構ですさかいに。これはね、ちょっと僕もAEDに関してはちょっと少ないと思います。これは市長に聞いてるんであってね、やっぱりこの人口6万4,000かなっと、いって一つというのは、これ絶対寂しいですよ。もっと増やした方がいい。特に一般市民の講習の方も、それから使う職員の講習もどんどんやってほしいと思います。人の命にかかわることですから。予算の許す限りいうたら、こんだけしか予算できなんだと言われたらかなんさかいにきょうは言わへんけども、できるだけのことをお願いしたいと思います。以上で終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 西川豊蔵議員の再質問にお答えします。

 自主防災組織の中で、まず年間5地区ということを申し上げたんですけれども、何も5地区に限ったことじゃなしに、この我々の効果が発揮して、我々の指導と言ったら語弊がありますけれども、いただくような説明会を持つことによってそのことがいい形で進んでいけば、まず我々は5地区を考えておりますということを言っただけで、何ぼでも増えても結構だと思いますし努力はしてまいりたい。一日も早く全地域にこの組織ができることを願っておると、このことがベースでございます。

 それからウェルサンピアの問題でございますけれども、これは情報を入手次第適切にご報告も含めてやらせていただきたいと思います。

 それからAEDの件ですけれども、消防にも当然配備をしておりますし、先ほども申しましたように、平成18年度はまず中央体育館に設置をして、それから順次後で講座で講習会もどんどん行っておりますので、そのことも含めて適切に配備を計画してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。



○畑俊宏議長 これで公明・市民、西川豊蔵議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 お諮りいたします。2月28日から3月2日までの3日間は議事の都合により休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は3月3日午前10時から会議を開きますので、議場にご参集願います。

 本日は大変にご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                署名議員  市田 博

                署名議員  水野恭子