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京都府 京田辺市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月09日−03号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成17年 12月 定例会(第4回)



       平成17年第4回京田辺市議会定例会会議録

               (第3号)

会議年月日  平成17年12月9日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成17年12月9日 午前10時00分

  散会     平成17年12月9日 午後3時48分

  宣告者    開議 議長  畑 俊宏

         散会 副議長 井上 公

出席、欠席議員及び欠員

  出席     19名

  欠席      1名

  欠員      1名

            凡例   ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ◯

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  2番  南部登志子

 14番  塩貝建夫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主任       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  建設部次長         落合孝義

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  総務部総務課長       近藤廣史

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育委員

  (委員長職務代理者)    小田壽樹

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         近藤廣史

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(塩貝建夫)

  5.一般質問(橘 雄介)

  6.休憩

  7.一般質問(増富理津子)

  8.休憩

  9.一般質問(西川豊蔵)

 10.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                          <議事日程第3号>

       平成17年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成17年12月9日

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.一般質問

(1)  塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

(2)  橘 雄介(21市民の眼)

(3)  増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(4)  西川豊蔵(公明・市民)

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○畑俊宏議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から2番、南部登志子議員、14番、塩貝建夫議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 通告順位6番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 おはようございます。14番、日本共産党の塩貝建夫でございます。質問に入ります前に一言申し上げます。依然として松本議員は議員辞職勧告決議を無視し辞職せずに今日まで推移しておりますが、責任の重要性を認識され、みずからの進退を明確にして辞職されるよう、この場から強く要請するものであります。

 それでは通告に従い4項目について質問いたします。第1番目は、一休寺の景観保全についてであります。先の9月議会で初めてこの問題を取り上げましたが、その後も開発業者による一休寺周辺における土地買収の動きが激しくなっておりまして、一刻の猶予もできない状況であると危惧しております。9月議会の答弁は、市長が決意を示されませんでした。今回は市長みずから決意を表明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 建設部長の答弁では、一休寺周辺は今後も景観を保全していくべき土地であると認識している。景観保全の手法について今後十分研究していきたいというもので、景観保全という点では私どもと認識は一致しております。しかし研究していきたいということの対応ではスピードが遅い、このように思うわけであります。9月議会以降、どのような取り組みをされてきたのかまずお伺いいたします。いつどこへ何をしたのか経過をお答えいただきたいと思います。

 先日も一休寺の住職にお話を聞きました。天理教北側の土地は11月に某住宅建設会社が買収をいたしました。さらに地元に顔のきく口利き人が盛んに土地所有者宅を訪問して買収の働きかけを行っていることや、大変急激な進展となっております。

 そこで第1は、市が土地所有者への働きかけを行うことが必要であると考えます。一休寺の景観は、京田辺市民全体の財産だけではなく、まさに国民の財産であると言わなければなりません。したがって、市が責任を持って景観保全をすること、土地所有者には不利にならない手だてを検討していること、開発業者には売らないでもらいたい、このことを市長先頭に立って誠意をもって当たることが私は必要ではないかと思います。直ちに行政が土地所有者に働きかける必要があると考えますが、この点お答えいただきたいと思います。

 第2番目の問題も、市長みずからこの事情で1番目に申しました不退転の決意を表明していただき、一休寺景観保全に対してはどんなことがあっても景観を守る、この決意表明をしていただきたいと思います。

 第3番目の景観保全の手法の問題ですが、いろいろございますけれども、特別緑地保全地区制度というのがございます。この制度を活用すればどうかと思うわけであります。この制度は、都市緑地法第12条に規定されておりまして、都市計画区域内において樹林地、草地、水沼、水、沼ですね、沼地などの地区が単独もしくは周囲と一体になって良好な自然環境を形成しているもので、無秩序な市街化の防止や公害または災害の防止となるもの、伝統的、文化的意義を有するもの、風致景観がすぐれているもの、動植物の生育地等となるもののいずれかに該当する緑地が指定の対象となる制度であります。指定に当たっては、10ヘクタール以上の場合は都道府県が決定をし、10ヘクタール未満の場合は市町村が決定をいたします。平成16年3月末現在ですが、47都市312地区、1,721.0ヘクタールが国内で特別緑地保全地区に指定されております。地区指定をされますと、次のようなことに規制がかかります。建築物その他の工作物の新築、改築または増設。2番目に宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘、その他の土地の形質の変更。3番目に木や竹、木竹の伐採。4番目、水面の埋め立て、干拓。5番目、屋外における土石、廃棄物または再生資源の堆積などが都道府県知事の許可が必要となります。さらに土地所有者が行為の制限を受けることにより、土地の利用に著しい支障を来す場合、都道府県に対してその土地を買い入れる旨、申し出ることができます。この場合、都道府県、市町村あるいは緑地管理機構がその土地を買い入れます。地方公共団体は土地の買い入れ費用について国からの補助を活用することができます。指定のメリットといたしまして、土地所有者にとって一番目に相続税、山林及び原野については8割の評価減となります。2点目、固定資産税が最大2分の1まで減免をされます。3点目には土地の買い入れを申し出ることができます。そして譲渡所得には2,000万円の控除が適用されます。4点目に管理協定制度というものを併用しますと、管理の負担を軽減できます。5点目には市民緑地制度を併用することによりまして、地域の自然との触れ合いの場として活用できるなど、土地所有者の私の権利、私権を制限する代償行為が保障されているわけであります。ぜひとも特別緑地保全地区制度を早急に検討していただき、土地所有者への働きかけを開始すべきと考えます。市長の明快な決意を表明してください。

 第2点目は携帯電話基地局問題について質問します。2005年10月末で日本の携帯電話、PHSを含んで9,386万台で、普及率も73.4%、IP接続も7,747万台と急激に増加しています。世界中では02年度の有線電話数が10億4,500万台を超えました。05年9月には約20億台に普及しているということであります。この事態に対して欧米の医者たちは、これが薬であれば市場に出回ることがなかったはずだと発言しているそうです。このように携帯電話の急激な普及に比例して、携帯電話基地局が各地で建設されています。日本では国が自治体に建設協力を要請し、病院、学校などの公共施設周辺に建設することも多く、欧米とは逆の現象が起こっております。これには1999年10月に法制化された後、建設が加速した背景がございます。そのわけは、日本が持っている規制値の基準でございますが、この規制値と世界各国の中継基地からの電磁波規制値を比べますと、日本が人体の表面積1平方センチメートル当たりの被曝量、これは日本が1,000マイクロワット/平方センチメートルという単位ですが、そのような高い値になっていることになっております。それに対して、オーストリアのザルツブルグ州では0.1マイクロワット/平方センチメートルで、実に1万分の1の基準値となっております。同様にロシアは2.4で400分の1、スイスは4.2、中国6.6、イタリア10、アメリカ200。国際放射線防護委員会450と比べても突出して日本の規制値の高いことがわかります。

 そこで、現在携帯電話基地局から出る電磁波の影響が人体に悪影響を及ぼすのではないか、安全かという不安が住民に根強くあること。基地局建設が周辺住民に知らされないまま建設される等々のトラブルが日本全国各地で起こっているわけです。

 さらに京田辺市でも興戸地域、また一休ケ丘地域にも建設予定の基地局の問題、これが発生しました。去る9月議会で井上議員がこの問題を取り上げ、市はNTTドコモ、KDDI大阪エンジニアリングセンター、ボーダフォンの3社に市長名で携帯電話基地局設置についてのお願い文書を去る10月25日付で発送されました。この主な内容は2点ありまして、第1に地域自治会等との協議並びに説明などを十分すること。2番目は、基地局設置に当たり、事前に都市計画課に連絡してほしいというお願い文書であります。現状は基地局鉄塔建設に対する許可等の申請は、市町村には一切する必要がないため、行政のあずかり知らないところで住民とのトラブルが発生し、住民への責任が果たせない現状であることが問題となっているわけであります。

 そこで、京田辺市としてもお願いではなく、建設に当たっての事前協議、指導ができる要綱ないしは条例が必要であると考えます。京田辺市の開発指導要綱第2条6項では、中高層建設物、建物が4階以上または地上10メートル以上のものに該当いたします。たとえば先進地の盛岡市では、盛岡市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全に関する条例というのがございます。この第2条の定義の中に2項エとして、携帯電話の電波塔で高さが15メートルを超えるもの、または電波塔が附属している建築物で規則に定めるものと明確に規定されています。さらに国立市では、開発行為等指導要綱6項で携帯電話の中継施設等で電磁波等を発生するものというのが定められており、都市計画指導係へ手続と相談が必要となっております。京田辺市でもこれらの先進事例に学んで、条例化ないしは開発指導指綱の改定を行い、携帯基地局建設の実態把握並びに開発指導が行われるようにすべきと考えます。明快なお答えをいただきたいと思います。

 第2点目は、電磁波が人体に与える健康被害への懸念に対して、良好な住環境保全の立場から新たな条例制定を図る必要があると考えますが、市としての認識をお伺いいたします。健康被害につきましては、世界各国から電磁波のうち高周波数の危険性について、たとえば睡眠障害、記憶損失、世界保健機構(WHO)が携帯電話と脳腫瘍の疫学研究を開始をいたしました。98年9月から、これは国際がん機構が中心になって行っております。これに日本も2000年5月に参加をいたしました。また世界13カ国、7,000人の脳腫瘍患者を調査し、06年にまとめとなりました。高周波に関するWHO環境健康基準を今後2008年までに発表される予定になっております。これらと人体、生態への影響に関する科学的研究調査が実施をされております。科学者間でも電磁波による健康被害に関する研究では、白黒はっきり結論がついていないというのが現在の到達点であるようですが、しかし日本と違って、健康被害があるかないか決着がついていない段階においては、グレーゾーンとして予防原則という考え方で、この政策がEU諸国ではかなり徹底されております。たとえばイギリスでは保健省は16歳未満の子どもの携帯電話使用自粛を求めるパンフレットを販売店に置く。ドイツでは2000年12月に小児学会が、お医者さんのあれですね、子どもたちに携帯電話の使用を控えさすようにと勧告をいたしました。また2007年7月に同放射線防護委員会は、両親は子どもを携帯電話から遠ざけるべき、このようなことも言っております。アメリカカリフォルニア州では学校や病院の近くに携帯電話塔を設置しないよう、こういう州法になっております。一部で撤去され、建設率はわずか15%程度だと言われております。ニュージーランドでは基地局、送信機の学校施設内での禁止令、命令が95年にも出されていると伺っております。そのほかロシア、ハンガリー、中国なども日本よりも厳しい規制がなされております。世界でも日本ほど企業の経済活動を優先して、人間への健康被害、影響は二の次三の次という国はありません。今現在大問題になっていますアスベスト問題も、国と企業の責任が大きく問題になっていますが、1990年ごろの欧米では、電磁波は第2のアスベストではないか、そういう懸念が問題になったとき、日本では全く無視をされました。このような現状に立って、以上、電磁波が生体に与える影響、問題提起を世界と比較してほんの一例を申し上げましたけれども、このままで本当によいと思われるのでしょうか、市長の認識をお伺いいたします。住環境保全の立場から新たな条例制定を図る必要が私はあると思います。この点についてお答えをいただきたいと思います。

 次に大きな3項目は、同志社天神山開発と安全対策でございます。質問する前に市長によくお聞きいただきたいと思います。昨日、市長には十数ページの資料を事前に配付させていただきました。本年9月14日に72歳でこの地域でこの問題の先頭に立って建設委員会の会長なども含めて頑張っておられた高橋先生がお亡くなりになりました。28年間の本当に闘いの歴史だというふうに思います。そういった意味では、高橋先生がおまとめになったその内容を改めて私今回質問する前にすべて目を通させていただきましたが、本当に血と汗のにじむ思いで住環境を守るために頑張ってこられた生涯で、後半生であったのではないかというふうに思います。そういった意味で、私はそうした遺志をここで代弁しながら、しっかりとした対応を市長にお願いしたいということで決意を表明していただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いいたします。

 お手元の資料も、議員の皆さんにはお配りしておりませんけれども、ちょっと経過を見てみますと、1977年1月にオウトミ土地という会社が森林の一部伐採を行って以来、その後タイセイクリーン土地株式会社京都支社、これに所有権が移転をする。これは1978年。そしてそのタイセイクリーンという会社から、今度は1980年にサンキョウ興産へ所有権が移りました。この興産会社が上にありますお寺から無断でブルドーザーで山林伐採、これを行って、この中で対策委員会がつくられ、実力阻止という形で地域の方は頑張られました。このとき自治会は、田辺町、京都府に開発反対、同志社の方へも土地買い上げを要望されております。その後、1981年8月25日、裏山で土砂が流出するというそういう災害が発生をいたしました。これは2回目だということであります。この三共興産から、次1990年ぐらいに熊谷組へ今度また所有権が移りました。この熊谷組からユニコン、それからサエキ建設が一緒になって1992年から建設の問題を地元自治会へ同意を得るための説明会が90年代ずっと行われてまいりました。1996年7月24日に久村町長は次のように地元に対して述べておられます。現状では非常に危険と発言というふうにこのときの記録は載っておりました。こうしたことで話し合い、町の方でこの問題を預かって、開発計画を町の方で預かって、住民が納得できる新計画をつくらせると、このようなことを住民の方々に表明されていると思います。それから1997年、市が一緒になって提案した第3次案出されましたが、これも住民の方には合意できず、3年間の交渉がその間やられました。前松村助役先頭にやりとりがあったということでございますが、2000年9月には10年間交渉された結果、このとき初めて急傾斜地崩壊危険箇所ということが、住民の方からこの場所がそういう土地に該当するということがわかり、市からはそういう説明が一切なかったということが記されております。2000年11月には事前協議開催という形でさらにやられ、2000年11月末、30日に府土木事務所で事前協議が開始されましたが、京都府は重大な欠陥があるということが指摘され、設計が大幅に変更されて、これも断念することになり、サエキ建設は2001年撤退いたしました。そしてこれがRCCに移転されたわけであります。その後、2003年9月に、これ最近私もここで取り上げた問題ですが、ハルケンという建設会社が競売でこれを落として、そして一部測量と称して山を丸裸にする。防災と緊急粗造成工事、危険だからということで工事が始まり、土砂採取がやられて、これも売却をされる、その後。このハルケンが2004年2月2日にテキスイという住宅建設会社に今度は所有権を移します。そしてこの所有権移ったテキスイが22戸の開発計画を市に提出したり住民にも提示しましたが、これも第1次案はおかしいということで撤回になり、その後第2次案13戸に減らして提出をしましたが、2004年9月30日にテキスイは民事再生法の適用を申請して事実上倒産ということになり、現在まで凍結となっています。その後、またRCC行って、今度は新たなジョーコーポレーションというのがこれを所有権におさめたということであります。

 このように28年間の間、9件もの所有者が点々とこの場所を買い換えて開発をねらいましたが、ことごとくこういった形で失敗をしたわけであります。その結果、何が残ったんでしょうか。本当に住民にとっては28年間、安心安全というそういう担保もされずに、本当に大変な生活、心配な日々を送ってこられたのではないでしょうか。そのことをしっかりと私は認識をしていただきたい、このように思うわけであります。そういった中で、市長にはお渡ししていますが、最後2005年9月15日、現在の天神山の跡地の写真をカラーでつけておりますけれども、この15日というのは先生が亡くなられた明くる日ですが、私たちの仲間がこの場所をこういうふうに撮影して記録にとどめたわけであります。通告の中にも亀裂が入っているとか、あるいは崩落の不安があるということを示していますけれども、現状としては劣化をして今後もこの地域は非常に不安な状態が継続するということになるわけであります。そういった意味で、市としてどういう安全対策や、こういう長い28年ものこの場所に住んでおられる自治会や住民の皆さん方に対して、本当に私は市が責任を持って誠意ある対応をすべきではないかと、そのことを高橋先生の思いも込めてですね、この場所で市長に決断と決意をお願いをしたい、お示しいただきたい、このように思う次第であります。

 最後は教育問題についてであります。1点目は、来年度市の方針として小学校1年生から少人数学級導入に踏み切っていくこと、これが必要ということであります。先般、我が文教福祉常任委員会で研修しました豊田市の事例にぜひ学んでいただきたいというふうに思います。もういろんな問題はあれですので、ここで小学校1年生に少人数学級、32人以下学級というのを実践をされて、豊田の教育改革ということで4校の担任の先生の1年間の感想や総括が述べられていますので、その分の一部を紹介をしてみたいというふうに思います。

 童子山小学校というところの先生は、ことしからかねてから望まれていた小学校1年生の少人数学級が始まった。その元年に1年生を担任することになった。本校では今年度98名の1年生が入学し、1クラス24人と25人の4クラスでスタートすることができた。今まで何度も1年生を担任したことがあるが、こんなに少人数の担任をしたことは初めてで、その恩恵をひしひしと感じている。少人数の利点を幾つか予想していたが、少人数の効果は想像以上であった。まず第1に、子どもたちが落ち着いて学習することができる。静かに話を聞くことができる。それは少人数ゆえに、子どもたちが話を聞く態度になるまで教師が待つことができるからだろう。また一人ひとりに目が届き、声かけも多くなるからだろう。給食のとき、1人の子が嫌いなグリーンピースを1個ずつ床に落としているのが目に入った。今までこんなことが気がついたことがあるかなと考えながら、◯◯君グリーンピース拾いなさいねと優しく声かけしている自分がいた。もちろんその子は素直に拾ってゴミ箱に入れにいった。先日、幼保小連絡会があった。幼稚園や保育園の先生が、園では結構個性的で問題もあった子どもたちだったんですよと話された。子どもたちが落ち着いて学習できているのは、幼稚園や保育園と同じ少人数で学習しているからだと実感した。これからも少人数学級のよさを生かし、子ども一人ひとりを伸ばしていきたいということで、谷先生というのが書かれています。

 またある駒場小学校では、もう短くします、驚いたことが幾つかある。いつも時間がかかっていた4月の給食指導。特に牛乳パックを開く指導がすんなりとできた。全体を見渡して、できない子に声かけたり、そばにつき添って指導ができたからだと思う。人数が少ないので給食の準備や後片づけが本当にいい。来年度も子どもたちのためにもぜひこの制度を続けてほしいという、こういうほかにも大変歓迎する感想が述べられております。

 ぜひ、私は制度として、今は選択をして各校がやろうという京田辺の方針ですが、そうではなくて教育委員会、市の方針として1年生から導入をということを求めたいと思います。明快なお答えをいただきたいと思います。

 最後に、この間発生をいたしました広島、栃木と連続して下校時の小学校1年生の殺害事件が発生いたしました。犯人に対しては厳しい憤りを感じます。亡くなられましたいたいけなお2人、またご家族に対しまして心から哀悼の意を表するものであります。私は20年の教師経験をも生かし、学校現場の声、そしてこういったことを市政に届けて、子どもの健やかな成長、これが実現できるように常に追及も、あるいは意見も提案もしてまいりました。そういった意味で本当に子どもの命を守る、そのことを痛感するものであります。この間も教育委員会や関係ご当局、また関係機関の方々の多くの努力があるわけですけれども、京田辺市が絶対にこういう悲しい事件を出させない、そういう決意を再度こういった時期に改めて私も決意をして取り組む必要があると考えております。この間、学校安全ボランティアなどを含め、9月の補正でも対応を進められる、そういう取り組みもやられました。そういったことがこの間の中でどう進展されているのか、さらに今のままで万全なのかということを再度見直す中で、安全対策と方針を問うものであります。これで1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 一休寺の景観保全についてでありますが、私は一休寺は古刹であり、貴重な観光資源の一つであるというふうに認識をいたしております。しかし事業でないその眺望を含めて保全することは開発が現在進んでおる中では非常に難しい問題であるというふうに思っております。ご提言いただきました特別緑地保全地区制度につきましても建築や宅地造成などに関して厳しい制限がかかり、地権者の合意を得ることが困難であることから、本制度の適用は本当に難しいというふうに考えております。今後は他の手法、たとえば地元土地所有者への協力要請も含めまして、当該地域にふさわしい緑の保全ができないか検討してまいりたいと考えております。他のご質問には担当部長からお答えいたします。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 携帯電話基地局の建設問題についてでございますけれども、開発指導要綱等でですね、今言った指導はできないかということでございますけれども、現開発指導要綱に定義づけられております中高層建築物は階層が4階以上のもの、または建築物の高さが地上10メートル以上のものを対象としております。携帯基地局は工作物であるため、たとえ高さが10メートル以上であっても指導要綱で定めている中高層建築物には該当いたしませんので、この要綱による開発指導はできないということになっております。

 議員から紹介されました盛岡市の実例につきましては、今後市としても勉強させていただきたいというふうに考えております。

 次に同志社天神山開発と安全対策についてのうち、市と開発協議はあったのかということでございますけれども、現在のところ同志社天神山の開発計画について、いわゆる事前協議等の申請はございません。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは塩貝議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 大きな2番の携帯電話基地局問題につきましての2番の電磁波が人体に与える健康被害ということの条例を図る必要があるかということでございますけれども、電磁波が人体に与える影響につきましては無害説と有害説の両学説が存在するところであります。1987年WHOによる電磁波に対する評価並びに2001年の総務省による電磁波に関する報告がございます。現時点におきましては身近なところでは、電磁波と関連する家電製品をはじめとする各種機器等に関しましても、国のそれぞれの所管省庁において一定の基準の下で製造業者等に適正な指導がされているところであり、ご質問の無線局の開設者に対しましても総務省の定める電波防護指針により一定の基準値によって国において適正な指導が行われると聞いております。

 本市におきましては、現在のところ条例制定の考えはございませんが、今後もWHOの評価や総務省の調査、研究等を注視し、研究会などに参加するとともに関係資料の収集に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫議員の(3)の同志社天神山開発と安全対策について、?番の粗造成工事から時間が経過し、斜面に亀裂が生じ崩落の不安がある。市は安全対策をどう考えているかということでございますが、三山木天神山の粗造成工事が行われた跡地につきましては、工事施工後において住民の方々から要望いただく中で、定期的にパトロールを行っている状況でございます。昨日でございますけれども、再度現場を確認いたしましたところ、斜面の一部に雨水によってですね、以前に洗掘されてできた縦方向に入った溝は見受けられるものの、斜面が崩落する危険性があるほどの亀裂が現在生じている場所はございませんでした。また本物件につきましては、粗造成を行った以前の所有者から平成17年3月に現在の所有者に転売されていることから、新所有者に対しましても以前同様防災対策を講じるように要請しておりますし、今後におきましても防災面に特段の配慮を行うよう指導を続けていきたく考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 塩貝建夫議員の一般質問のうち教育問題についてお答えをいたします。

 2点ございます。1点目は小学校1年生からの少人数学級の導入についてでございます。

 本市では一人ひとりの児童生徒に確かな学力を身につけさせることを目指しまして、京都式少人数教育施策を最大限に生かし、効果的な指導と柔軟な指導体制によるきめ細かな指導の推進に努めているところでございます。小学校低学年では複数学級で30人を超える学級には補助教員を配置して、2人の教員により指導の充実に努めております。また30人を超えない学校でも児童の状況に応じて市単費で学級運営支援員を配置し、指導効果が上がっているところでございます。小学校3年生以上においては授業の工夫改善を進める加配教員を配置して、興味、関心や理解の程度に応じた少人数授業等を中心に学力の充実、向上に努めておりますが、児童の状況などについて学校と協議を重ねる中で、一小学校の3年生においては少人数の学級での指導工夫を期待して加配教員2名のうち1名を当て、少人数学級編成を選択実施をしたところでございます。

 来年度からの1年生からの少人数学級の導入ということでございますが、少人数学級の実施については平成18年度もこれまでの少人数指導による効果の継続、発展等を考慮した上で3年生以上において府の充実策を生かした選択の対応をしてまいりたいと考えております。

 また1年生につきましては、集団生活や学習活動への適用などを大切にした指導の充実を図るため、今後も30人を超える学級への補助教員の配置や実情に応じて市単費による学級運営支援員を配置するなど、学年の特性や児童の発達に即した対応をしてまいりたいと考えております。

 次に悲しい事件が発生した中での市としての新たな安全対策、方針を問うということでございます。

 広島県と栃木県今市市で下校中の女児が被害に遭うという悲しい事件が相次いで発生したことを踏まえまして、今後も子どもを守っていく粘り強い取り組みをしていかなければならないと考えております。今回の事件のように、子どもを下校途中での犯罪から守るためには、学校での安全だけでなく、通学路をはじめとする道路や遊び場など日常生活の場面での安全確保が必要であり、保護者、学校、地域、社会が一体となって犯罪を生み出さない土壌づくりに取り組むことが重要であると考えております。このため、まず学校ではこれまでの対策や取り組みが真に役立っているか、過日も学校、園に通知をし、緊急の点検と見直しに努めているところでございます。その中で、今後特に学校、PTAが一体になった通学路の要注意箇所の把握や通学安全マップの作成、交番や子ども110番の家の場所の周知、万一の場合の対処法の指導などについて点検の実施や取り組みを一層推進し、保護者や地域、警察等の関係機関との連携をさらに深めるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 また市の学校安全ボランティア募集に11月末で136名の登録をいただき、各校区でパトロールや見守り活動がされており、これまで以上に地域ぐるみでの子どもを守る活動が広がっているところでございます。この登録については、これ以外にも既に活動していただいている方も非常にたくさんおられるということで報告を受けております。今後も引き続きこの活動の拡大、啓発に努めるとともに体制づくりにも努めてまいりたいと考えております。さらにこれまでの関係機関との連携による不審者情報につきましては、保護者や地域住民に効果的に提供することで、情報を情報で終わらせない、防犯に有効な方法等についても研究して取り組んでまいりたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 そんな時間ないんですが、景観問題は難しい難しいばかりを先におっしゃいますが、私もそう簡単ではないというふうに思っております。ただしかしね、新たに景観法というのが日本では初めてですね、規制ですね、開発に対しては規制をかけるそういう法律ができて、従来からいいます条例とか、あるいは美観条例とか各地で先進なそういう市町村が単独でやっている法律的裏打ちがですね、バックボーンがしっかりできたわけです。そういう景観法ということが、たとえば京田辺でその法のもとにどのように検討されているのかといってもまだまだ私は市見てもですね、どこでも、言うたら住宅開発可能地域であれば何の規制もなく今はもうすっといくんです。ほんなら必ず法的根拠があるからもうそれ以上何もできません、こういう話が今連続するでしょ。しかしもうそれを抑えるためにも、このままの開発至上主義ではだめだということが、今やっと法律で明記された。それぞれの具体的ないろんな手法も含めたあれができているわけやから、そこでは行政が責任を持ってね、私はやっぱりやるべきだと思うんです。きょう私が質問しているこの一休寺さんの問題。それから携帯基地局電話問題、これも景観も含めてありますし、健康被害もあります。それから同志社住宅のところもですね、安心安全て市長がしきりに、みずからの信条としてやっておられる問題。ぜひ先ほどのあれじゃなくて、私が先に申したことに市長は感想を述べてもらいたいと思いますから、あとしっかり決意示してください。28年間、市長の裏であんな開発がどんどこどんどこやられたらどうなるんだ。私そう考えたら、ほんまによう頑張ってこられているし、何かやっぱり行政ができることをやるべきじゃないかなと。それがあらゆる問題を研究をしてやるべきだと私は思います。初めに難しいとかそういう言葉を出すいうことは、我々市民にとっても、あっこれは消極的な取り組みやなと。何ができるか考えます、検討します、しかし難しさはあります。こう言われるんやったらね、まだ私たちは安心するんです。しかし先に難しいという言葉を出さないでください、これから。難しいのはわかっています。それを口実にしない。そのことを重々承知の上で我々も言っているし、地域の方もおっしゃっているわけです。しかしそれは必ず開ける道はあると思います。生きてる人間がまず大事なんやから、そこで生活しているね。また景観の問題もこれは財産だということを言われているあたりをしっかり、私は市民全体にもこういうことがあるんですよいうことをもっと発信しないといかんと思うんですね。今はもう開発指導でもうあれですから。ですからその点で手法の問題と、私は市長先頭に立って地権者十数件でしょ、あこの地権者は。ざっと調べたら。十数件ですよ。もうディベロッパーに移っているところもありますけど、もう開発しているところ、45戸のとこありますけれども、それ以外のまだ未買収地いうのは十数件、10件あるかないかです。市長の地元ですやん。そういうところの1軒1軒、こういう法律もある、こういうことでいろいろ苦労するから、買いにきても何とかそれは市に相談してくれと。我々も一緒に苦労すると。こういうふうに地権者にまず言ってくださいよ。今そのことがものすごく大事なんです。売られてしもうて計画されたら終わりですよ、はっきり言うて。観光協会の会長にも私申し入れにいきました。シュウオンカイの責任者の方にもお話させていただきました。皆さん力合わせてやりましょうやというふうに私も働きかけております。そういう角度でぜひやっていただきたい。再度決意を申してください。もう難しいのはわかりました。そのことが一つ。そして急いでほしい、これは。いうのがあります。私が言うたことでどういうことをどんなふうにやったかいうのは何も説明なかったからそれはやってください。この間、何らかの形でアクションしはったんでしょ、市は。9月の私の質問以降、その経過を述べてください。どういうことをしたんですか、都市計画の関係で。何をしたんですか、研究やったら研究、調査やったら調査。9月以降3カ月、それ具体的に述べてください。研究します、検討しますでは私はもう引き下がりません、この問題は。しっかり言うてください、それ1点。もうそのことだけ。

 それから基地局の問題はね、私は開発指導要綱はすぐ変えられるじゃないですか、議会の議決なくても。これはね、国立市の開発行為と指導要綱の中に携帯電話の中継施設等で電磁波等を発生するものを指導要綱の内容に入れてますよ、6項目目に。同じ指導要綱ですよ。あなた方の裁量でできるじゃないですか。工作物やからあかんとか何たらかんたら。違う、ちゃんと入れたらできる、開発。現に国立市やっているじゃないですか。携帯電話中継施設等で電磁波等発生するものとちゃんと書いてますよ、指導要綱調べてください。こんな改正はすぐできます、庁内で。条例制定違うんやから。直ちにやってください。

 それから盛岡市の条例もね、これなかなかすごいですよ。市の責務とかね、紛争があった場合は、その紛争が迅速かつ適切に調整するよう努力する責務を市は有する。市があっせんするんですよ、ここは、中に入って積極的に。それからこういうことも書いてます。第7条第2項のところに、要するに電波塔に該当する中高層建築物の建築主等は、当該中高層建築物等の建築等に当たっては、地形その他の事情によりやむを得ない場合を除いて第1種低層住居専用地域を避けるよう努めなければならない、こんな条例まで書いてあるんですよ、携帯基地局は。これは一休ケ丘はまさに第1種低層住居地域です。盛岡市の条例やったら該当するわけで、建てられないですよ、これ。もう建っちゃっているけどね、今。しかし電波を発生するないうことで今度交渉に行きますけれども、短期間に1,000何ぼの署名集まりましたわ。青山台というあこの世帯のうち8割が署名されました。自治会長はすぐにぽんと判こ押さはったけれども。こんなトラブルが興戸でも起こって、興戸ではストップしています。地権者との関係もありますから。また説明会の開催から、それから調停の申し出いうことで、紛争があった場合、調停もやるということで、ここの条例すごいですよ、盛岡市の条例。ぜひ学んでください。一番進んでいると思いました。私、あっちこっち調べましたけど、ここだけです、はっきり言って。ですからそういう点、ぜひお願いしたい。改定をしてください。

 それから健康の問題いろいろ言わはったけどね、もうひどいわ、これ、毎日新聞の一面広告ですわ、NTTドコモ。何書いてますねん、ひどいね。ジュニアもシニアも家族でドコモ。こんなもんヨーロッパで考えられない、これね。それから何をやっているから、お子さまもっと安心携帯新サービス、防犯ブザー、今ドコサービス、キッズメニュー、2006年春発売予定。ちんまい子どもに持たそういうわけでしょ。こんなんよそで禁止されていることをフリーでやっているでしょ。何起こるかわかりませんよ、こんなん。ずっと身につけていたら。危険な問題に乗じてまた儲けしはるわけでしょ、これ。とことん儲け主義やないですか。こういう問題はね、もう時間ないから言わへんけども、もっと勉強してください、お互い。私も勉強して初めて、初めは何や思うてましたわ、正直に言うて、電磁波の問題。せやけども、勉強すればするほど、あっ、これはちょっともう考えなあかん。今まで左のポケットに携帯入れてたけど右に変えました。心臓から外しました。それから何か携帯シール張りました、中性になるとかいうやつ。それほどやっぱりね、やっぱり勉強したらそうなりますわ。今度議会でやらせてもらいますけれども。そういう問題だということをぜひ見ていただきたいし、市としても積極的にやってください。

 今ね、京田辺で何個ありますか、今基地局、鉄塔何ぼ建ってますか、つかんではりますか。つかめないでしょ、市は。我々市民の調査では京田辺市に現在ドコモが12カ所、ツーカーホンが8カ所、それからKDDIが5カ所、ボーダフォンが9カ所、合計34カ所、もう建ってます。大住中や大住小の横にぼんとごっつい鉄塔建ってますわ、2本も。ほんまにそんなとこに建ててええのか。一休ケ丘の横は、子ども発達支援センター200メートル圏内。そういうところに建てていいのか。諸外国ではそんなところは避けるいうこと。500メートル、1キロ避けようと。こういう状態をやっぱりしっかり見てほしい。これが一つ。

 それから同志社の問題。市長、しっかりさっき言うたように、市長のきのう渡した資料の感想と、これからの28年間、こうして頑張ってこられた住民の皆さんに対する率直な市長の思いを述べてください、この場で。聞かせてください、それを。

 最後の少人数学級問題。これはぜひ私は市の方針としてやってください。5校です。田辺小、1学級増、草内、田辺東、松井ケ丘、薪、それぞれ35人とか30人、田辺東が一番きついですね。今度39人と38人学級です、来年度。ですからぜひ私はやってほしいということと、それから安全問題はね、事件が起こったんは2人で帰って最後1人になったときにねらわれてんねやね。すべての子どもの通学、家まで帰るのに、1人になるところから家までの距離は何メートルなんか全部はかって、親と一緒に学校がやらはったらよろしい。どこから1人になるのか。そこに人を立てるべきです、そういう場所に。校門の前にたくさん立っててもそれは問題あらへん。そんなとこはだれも来ません。だからブラインドというか盲点になっているところできっかりやれるようなきめ細かなそういう対応をしていただきたいと思います。以上。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 一休寺の景観保全についてですが、これはもう印象の問題もあるかと思いますけど、難しいことは事実なんです。けれども難しいからやらないと言っているんじゃなしにやろうという努力をしています。議員は、やる、先言え、難しいのは認識しているという表現だったですけど、私は先ほども申しましたように他の方法も考えて、具体的に申しました。たとえば地元の地権者の方々に協力要請も含めてやっていきたいと、このことを申しました、このことを進めていきたい。まだ他に方法があるか、いろんな手法があるというふうに聞いておるんですけど、いずれにしても地権者の同意を求めていくというのが最終ベースになってきております。そういった意味で非常に難しい。具体的なことについては部長から答弁をいたさせます。

 それから天神山の件でございますが、私は95年に当選をさせてもらって、しばらくしてから結構夜集会をやりました。そのときの記憶では、非常に斜面に張りついてすごいマンションというものを建てていこうというとこから私は引き継いでおります。そういった意味からだんだんだんだん変わってきて、ただ粗造成が本当によかったのかどうかということは問題あるかもわかりませんが、我々はルールにのっとって許可をさせたということがございます。これからも今、地権者はどうかよくわかりませんけれども、よくわかりませんが、今の土地所有者は。けれどもいずれにしたって開発要請があれば、我々としてはそのことを踏まえて地元とよく協議をする中で、初めのときは行政と地元と一緒になってやっていこうということで大きな計画は破棄できたというふうに思っております。それも一つの成果じゃないかと、今にして思えば感じますけれども、これからもやはり安全安心は常に言っておりますし、まちづくりの根幹であるということは間違いございません。そういった意味でそのことを旨としてこれからの開発等についてもしっかりと対応していきたい、このように考えております。

 高橋先生は非常に悲しいことがあったんですけれども、非常によくやっておられて、何回もお目にかかりましたし、その意も体してこれからきちっと対応していくべきではないかなというふうには考えております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたします。

 まず1番目の一休寺の景観保全について。9月以来、今日までどういう取り組みをしてきたのかということでございますけれども、議員からご紹介ございましたように特別緑地保全地区という取り組みもございますけれども、ほかに風致地区なり緑地保全、景観、また区域区分の変更とか、こういったいろんな関係法令で取り組みは可能でございますけれども、これについていろいろ検討してまいりましたけれども、どういった取り組みが最適であるかという結論には達してはおりません。この間、いわゆる土地所有者の調査を行いまして、それとですね、10月6日には府の公園緑地課にも参りましていろいろご指導もいただいた。また10月27日はですね、いわゆる現地の調査を行いながらは、一休寺の和尚さんにもお会いをしてですね、いろんなご意見もいただいたと、こういった取り組みを進めてまいったわけでございますけれども、市長、先ほども申しましたように再度ですね、改めてどういった方法がいいのか、酬恩会ですか、そういった団体もございますので、いろいろご意見もいただいて取り組みを進めていきたいというふうには考えております。

 それといわゆる携帯電話基地局の建設問題でございますけれども、私ども現在の指導要綱では取り組み、対応できないというふうには理解をしておるわけでございますけれども、改定をするということですね。これにつきましては先ほど申し上げましたようにですね、盛岡市の事例もご紹介いただきましたけれども、国立市、それから盛岡市の条例、そういったこともですね、先進地の事例もですね、調査をいたしまして勉強させていただきたいというふうに思います。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほども申しましたように、今後もWHOの評価や総務省の調査、研究等を注視しながら研修会などに参加しながらまた関係資料の収集に努めてまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点は、1年生の30人学級の導入についてでございますけれども、京都府が学び教育推進プランを進めている中でも、子どもたちのいわゆる授業のあり方として低学年の指導について複数の教員ということについて保護者のアンケート等ではやはり2人いるので安心感があるといったような意見が非常に多くあるというふうなこともお聞きしておりますし、また複数の目で子どもたちを見るということによる効果が上がっているということも現場の意見としても聞いているところでございます。そういったことも踏まえまして、少人数学級についてはやはり現在の少人数授業の方式、その中でのいわゆる1年生については複数の目で見るという方法を継続してまいりたいというふうに考えております。

 また子どもの安全に関しましては、下校時の盲点になっているところでの対応をすべきだということでございますけれども、過日も、7日の日でございますけれども、臨時安全教育会議ということで学校の安全にかかわる教職員を招集いたしまして、いろんな方策について現在取り組んでいる方法、そしてその見直しということについての指示をしたところでございます。特に防犯の視点に立った通学路の再点検ということで、ご指摘のありますように子どもが1人になってからの安全の確保がどうできるんかということ。また子どもたちの目から見た安全な通学路という視点。もう1点は、やはり犯罪者の目から見たという言い方はおかしいですけど、犯罪者から見るとここは危ないというふうな視点も持って通学路を再点検してほしい。そしてその中で今いろんなボランティアをしていただいている方にそういった中での協力を呼びかけるということについての指導徹底をしたところでございます。



○畑俊宏議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位7番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 21市民の眼の橘雄介です。通告をいたしました大きな四つのテーマについて質問をさせていただきます。

 まず、食育と農業の意識改革についてです。

 食料は、だれかがつくり、金を出せば買えるものだと多くの人は思っていないでしょうか。地球規模の天候異変や外国からの輸入が途絶えれば、たちまち日本は食料難となることは間違いありません。日本の食糧自給率は何と現在カロリーベースで40%、つまり6割を輸入に頼っております。また穀物自給率では重量ベースで家畜飼料も含めて28%、全世界で128位という瑞穂国という言葉が泣く現状になっております。食生活の変化や生活習慣病の増加などの現象面だけではなく、根本的な食と農の混乱を認知して再生しなくては、健康への努力も焼け石に水となるのではないでしょうか。私は農地と農の再生、地産地消、有機農産物などの提唱をしつつ、食と農の関連性の中で意識改革とトータルな食育の再構築が必要だと思います。

 ことし7月に施行された食育基本法に基づく新たな食育の視点から、京田辺住民の健康増進、農業振興、地域おこしなどの施策が大切です。食生活の現状は農業施策の貧困と消費者の無知、経済優先主義などに起因しておりますけれども、乳幼児から子ども、一般市民、高齢者の食卓と食事に関して農と食と健康をテーマに市の各種食育施策の積極的検討と実施を要望したいと思います。

 小さな項目で五つ質問をします。まず、昨年9月及び本年6月にもこの食育施策について一般質問をしましたが、市の答弁は全く考えていないでした。どのような課題にも市独自に検討の必要性を感じることのない状況では困ります。国が法律を定めて初めてやむを得ず動き出す、そんな京田辺市の現状ではないでしょうか。そこで食育基本法による食育推進計画の策定と食育推進会議の設置についてのお考えを問いたいと思います。従来から提案しております食育懇談会と称する形で、市民、消費者も参加したざっくばらんな懇談会からまずはスタートしてみてはいかがかと再度開催を提案したいと思います。

 次に現在の日本の食卓、食事の現状の認識をまず伺いたいと思います。食は乳幼児から子ども、そして成人への成長過程では特に大切な要素であり、ただ何かを食べていたらいいといったものではありません。行政の関与には限度はありますが、安全で適切な食への啓発指導は広くできるはずです。また特に農薬や添加物などを含む食材の安全かつ安心な食べ物への誘導、つまり付加価値食材を生かしたメニューの提案や食育としての常識や情報の伝達と実体験を伴った料理教室、講座などの開催も積極的に行う体制づくりに着手していただきたいと思います。

 次に食の問題はやはり農に起因しているという要素が大きいと思われます。京田辺の農村、農業の実態は地元の食にどのように関連しているのでしょうか。政府が進める大規模農業への試行の中で、半農半サラリーマンの多い市内の農業従事者は、ただ補助金や奨励金などのばらまき的農業施策では将来への見通しが見えません。ぜひ付加価値農業としての有機農産物生産などの展開や地元ブランド農産物づくりへの検討、試行、研究に農業者とともに先進的農業実績を示している府県、町村を見習って、市行政が農業団体に任せず、指導と奨励策を講じていただきたいと要望いたします。

 次に乳幼児に関しては、健康増進課などで母子を中心とした食育施策はいかがでしょうか。小学校給食や保育所給食や民間教育機関や中学生などに関しても、学校で意識的な食育の取り組みを指導してほしいと思います。現在の学校での食育教育の実情と今後の指導方針を教育委員会にお伺いしたいと思います。また学校や保育所給食での地産食材の活用については具体的な推進策を学校給食会や農業団体との協議で進める方針なのか、積極的な拡大へ検討委員会が必要だと思われますが、教育委員会と福祉部の見解を問いたいと思います。

 また食育は乳幼児、児童生徒だけではなく家庭の主婦や大人の食生活での認識にも大きな必要な課題です。現在の食物自給率は危機的状況ですが、営農を続ける農業者と地域住民がお互いの立場とニーズ、価値観をできるだけ共有し合うために、農業従事者と住民の交流機会としてのイベントや農業体験の機会も大切だと思われます。一般消費者も含めた地産地消への拡大は、行政が農業振興の立場からシステム整備と場所の拡大などの確立を検討していただきたいと思います。

 次に大きなテーマの住民が利用しやすい施設へについてです。

 北部住民センター、中央公民館、中部住民センター、図書館、老人福祉センターなど既存の公共施設の利用者本位の運営と親切な職員対応とルールづくりなどを要望してまいりましたが、ことし4月に開館しました大住ふれあいセンターの利用にさまざまな苦情や対応のまずさがあります。ぜひ気持ちよく利用できるように早期に改善、検討していただきたいと思います。また世代間交流ができる複合施設として積極的な企画と市民参加の運営を進めていただきたいと要望いたします。

 小さな5点について質問します。大住ふれあいセンター、すなわち老人福祉センター宝生苑と大住児童館がオープンして半年が経ちましたが、開館前から提案しております利用者による運営委員会の設置がまだされておりません。公共施設であっても、いまや運営の主体は住民、市民が担うべき時代との認識が欠如しているのではないでしょうか。市職員による一方的な管理優先の運営を続けるおつもりなのでしょうか。多種多様な要望、苦情に対して、なぜ真摯にこたえてもらえないのでしょうか。市営ということは、すなわち市民、納税者の税金で建てられた建物であるのに、なぜ利用者の希望をかなえてもらえないのでしょうか。ぜひ指定管理者制度の活用も視野に入れた利用者本位の運営にチェンジしてもらいたいと要望いたします。

 次に先の決算委員会でも指摘し、改善、対応の検討を求めています件ですが、お孫さんを連れたおじいちゃん、おばあちゃんが京田辺の住民でないという理由で入れなかったり、逆に市外から祖父、祖母を訪ねてくるお孫さんが入館できないなんて何と不条理なお役所仕事の管理体制なのでしょうか。入場希望者全員が市外からという場合を除いて、市内在住者が同伴の場合の入場は許可すべきです。現代の広域的行政サービスの時代に、隣接自治体ではこんな不条理、不作法な対応はしていません。京田辺市も心を広くして住民を訪ねてやってくる関係者に失礼な入場拒否をしない対応をお願いしたいと思います。

 次に大住ふれあいセンターサンテラスコーナーと称されるとってもくつろげる空間が、現在は自動販売機が母子会によって設置されているだけです。小さな厨房もあって、お昼時の軽食やお弁当を食べたり、喫茶を楽しめる絶好の場所であり、それこそ世代間交流の憩いの場所にもなる場所です。開園前から検討を要望していました。市内の緑の風作業所生たちによる手づくりパンの販売とコーヒーなどの提供などを週1回といわず、前向きに再度常時実現できるよう、障害者の社会参加の一端を担う施策としても取り入れていただきたい。前回質問後の経過と方針、検討経過もお教えください。

 次に児童館の図書、パソコン室、屋外遊び場、宝生苑のカラオケルーム、健康増進ルーム、お風呂、屋外グラウンドゴルフ場などの利用ルールと適切な指導員の配置についてどのような体制になっているか伺いたいと思います。

 また利用時間についても全体として9時から4時であり、お風呂の場合は11時から3時までの限られた時間です。せめて開館時間はオープンにできないでしょうか。清掃や管理業務は外部に委託、依頼しても、利用者が最大限活用できる施設としてほしいと思います。

 また送迎バスについても、現在草内の常磐苑と大住の宝生苑を結び、ホウジョウ号とトキワ号が走っておりますけれども、通常の利用者は非常に少なく、数人がやっとです。近くの方で徒歩で来られる方もおられるし、自家用車で送迎されている方もおられますが、児童館利用者も含め自家用自動車をお持ちでない親子や付き添い者も含めて大住ふれあいセンター利用者ならだれでも乗れるように。ただし高齢者の利用者を優先することは結構ですので、混雑し満員の場合など万が一の場合はお断りしますと前もって予告されておけばいいのであって、せっかくの送迎バスがもっと利用されるよう、利用者の拡大に知恵と現実的な対応をお願いしたいと思います。

 次に大きな三つ目のテーマです。平和と行政施策の推進についてです。

 第2次世界大戦の敗戦から戦後60年の節目の年、2005年が終わろうとしておりますけれども、市と平和都市推進協議会は今夏、記念すべき特別企画も含めてさまざまな事業を行いました。市長、教育長も平和都市推進協議会のメンバーですが、市長、教育長の基本的な平和施策に対する見解と信念を伺いたいと思います。また市役所と市行政、市職員の住民主体の市民自治への意識改革を目指す各種提言への見解も伺いたいと思います。

 四つのテーマについて質問します。市長はいつも平和への質問に対して、戦争で物事が解決するとは思っていないなどと、全く主体的な平和への強い政策や取り組みを展開されようとされておりません。しかし戦後60年を記念する平和都市推進協議会の取り組みには予算化も含めて前進的な姿勢を示されました。小泉内閣が今後目指す憲法改悪への方向性と市としての非核平和都市宣言並びに各地で広がる無防備地域宣言などに対しての見解を伺いたいと思います。

 また教育長にも、市長と同様の見解と、広島への児童生徒派遣事業の継続についてと中学生徒の広島修学旅行の復活を提案しますが、見解をお聞かせください。

 次に市役所玄関の親切な標示、案内についてですが、田辺町から京田辺市になって再来年で10年になります。人口が6万人になっても同志社大学のキャンパスが来ても田舎役場に変わりないと多くの住民は感じております。田舎が悪いわけではありません。初めて来庁される住民や訪問者に対するもてなしの心はほとんど市役所庁舎玄関には感じられないのです。現庁舎に移った田辺町当時、一時受付職員が配置されておりましたが、ほとんど仕事がなかったとのことです。しかし親切なおもてなしの心は人の配置だけではなく心遣いではないでしょうか。たまにしか来庁しない一般訪問者でも市庁舎内の部課の場所や目的業務について、全くどこにも標記がありません。エレベータ内に階ごとの部屋各課案内があるだけです。ぜひ視覚障害者もわかる親切な案内板の設置と2階ロビーにも湯茶自販機の設置を要望いたします。

 次に市職員の住民応対の改善についてです。職員の待遇改善マニュアルとしてきらりと輝く職員を目指しての小冊子が8年ほど前に作成されております。そうしたマニュアルの言詞も一案ですが、やはり多くの住民、訪問者が感じるのは、職員の窓口や電話も含めた親切かつ真摯な対応ぶりの欠如ではないでしょうか。先日もある住民が直接担当課に問題を提起し、担当課の職員はお話は伺ったそうですが、聞いてもらったが、その後の対応がどうされるのかされないのか、全く返答が返ってこないとの苦情を聞きました。できないことはできない、でも誠実な返答が後日でも必要ではないでしょうか。ぜひ住民だけではなく、電話応対も含めてちゃんと返答、つまり検討後や協議後の対応も返すように、住民対応の改善を要望いたします。

 次に従来から住民参加のまちづくりを進める自治体の基本理念としての自治基本条例の制定を提案してまいりました。検討を求めてまいりましたが、市長は市民自治のあるべき形をどのようにお考えなのでしょうか。一向に市長の市民自治に対する姿勢、理念が明確には示されていません。自治基本条例は全国の自治体で名称は異なる場合もありますけれども、自立した地方自治の独自の形を基本的に確認する上で大切な住民参加を基調として制定されております。また、京田辺市にとっての財産ともいうべき一休寺周辺の景観などと緑豊かな京田辺の緑保全に一定の規制と責任を義務づけた条例の制定も以前から提案をしております大きな課題であると思いますが、ぜひ早期にご検討いただきたいと提言いたします。

 最後に四つ目、諸問題について四つばかり質問させていただきます。

 大住幼、小、中などの通学時におけるとうちく前の自動車進入問題についてです。以前から指摘しておりますけれども、平日の朝の時間帯は自動車通行禁止区間であるにもかかわらず、大住中学校前は8時過ぎから9時前後までの自動車の進入は相当なものであります。登校登園中の子どもたちも危険な場合が生じております。北部住民センターととうちくと大住と大住幼稚園の協議で、大住中学校前のとうちくの駐車場までの幼稚園園児の送迎の自動車進入を黙認された状態となっております。幼稚園の先生も安全横断のために朝方立っておられますが、教育委員会としてこの交通規制標記に違反した行為を放任せず、警察や安全協会との協議、検討をし、とうちく前までの進入禁止を解くか、あるいは大住ふれあいセンター駐車場を8時以降開放していただき、一時的に駐車を許すか、早急に検討されたいと思います。

 次に駅、公共施設などの障害者、高齢者などの情報告知と改善についてです。市内のバリアフリー的視点でのまちづくりは、新田辺駅周辺と松井山手駅周辺のモデル地区を重点地区として少しは進捗しておりますけれども、まだ障害者や高齢者などの駅や公共施設などのバリアフリー及び障害者対応トイレなどの整備は十分ではありません。そこで現状としてのバリアフリーの状態や施設の実態を事前に、または携帯端末などでチェックできるような情報告知が必要だと思われます。同志社大学も福祉をテーマとして地域との共生を考えたプログラムの作成に着手しております。ぜひ市福祉部並びに社会福祉協議会も多くのノウハウやデータを提供し、協力し、利用しやすいシステムの立ち上げを目指してほしいと要望いたします。また現在のバリアフリー的視点での改善点について市当局の見解も伺いたいと思います。

 次に同志社京田辺祭の総括と来年度以降の連携、記念事業の展開について伺います。ことしの1月末に同志社京田辺キャンパス開設以来19年ぶりにやっと同志社大学などとの京田辺市との包括協定が締結され、いよいよ大学のあるまちから大学とともに生きるまちへとまちづくりに同志社大学も参画し、位置づけられたのではないかと喜んでおります。その包括協定締結記念と銘打った同志社京田辺祭が去る11月4日から6日まで開催されましたが、いかがだったでしょうか。市は共催という形でしたが、総括としての問題点などはどのようにされ、今後検討されようとされているのか伺いたいと思います。また来年度以降、同志社京田辺キャンパスは開設20周年、再来年の京田辺市制10周年に向けての記念事業とその他の連携事業の検討、進捗についても伺いたいと思います。

 最後に松井山手地区のパチンコ店建設問題での市行政の役割と対応について伺います。大きなまちづくりの問題提起をはらんでいる今回の松井山手駅周辺開発に伴うパチンコ店の進出、建設に関連して伺います。そもそもディベロッパーとしての京阪電鉄が山手地区の開発についての青写真ともいうべきまちのモデル開発プランをカラーパンフなどで公表し、市も市街化地域としての各種用途として地区指定などを協議の上、都市計画として決定してきた経緯があります。その上で幾ら商業地域としての風俗営業の規制はできないとしても、一定の大手ディベロッパーである京阪電鉄及びその関連会社との紳士協定的な確認事項や指導事項がなかったのでしょうか。市は全面的な信頼を京阪電鉄側に持っていたとしても相手は一般企業です。市内の開発整備に対しての市は常に指導的役割、権限を持っております。協議、指導していく立場にあるはずです。今回の事件は市の指導力のなさと行政のまちづくりに対する緊張感の欠如と怠慢だと市民は激怒しております。私権に網はかけられないなどという無責任な市長の見解では困ります。市行政の役割放棄です。責任ある行政の対応を要望します。以上誠実な答弁をお願いします。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 平和施策に関する見解をとのことでありますが、私は平和は平和を愛する国民による不断の努力があって初めて達成できるものであると考えているところであり、その意味で行政の役割は平和の尊さ、戦争の悲惨や無益さを不断の努力として市民の皆様に適切に啓発することにあると考えているところであります。憲法改正について私の見解をとのことでありますが、戦争によって物事は解決しないというのは私の考えであり、その意味でも憲法の前文にうたわれている戦争の放棄はアメリカから押しつけられたものだとの批判はありますが、私は平和を愛する日本国民として守っていくべき崇高な精神であると認識をしております。

 次にご質問の広島派遣事業の継続につきましては、平和都市推進協議会において検討していただき、その結果によって予算措置について配慮したく考えております。また非核平和につきましては、昭和60年7月に市議会において平和都市宣言決議が決議され、世界唯一の被爆国民として、あらゆる国の核兵器廃絶と軍縮を強く訴え、平和な世界を築こうということが厳粛に宣言をされており、新たに市が宣言することは現在のところ考えておりません。

 また非戦闘地宣言をしてはとの提言でありますが、ジュネーブ条約に基づくこの宣言がなぜ今全国的な運動として展開されているのかを考えますと、先の衆議院総選挙において自民党が大勝した結果として憲法改正論議が進められていることに端を発しているところであると思います。それも有権者の選択だと言わざるを得ないのでありますが、この無防備地域宣言は軍事的国家へ向かう憲法改正論議に歯どめをかける意味を持って進められているものであり、運動論としての意義はあっても京田辺市単独での宣言が実質的にはほとんど効果のないものであると認識しております。私個人としては、先ほど申しましたとおり憲法改正そのものに反対しいる立場ではありませんが、少なくとも前文に記された平和の精神は未来永劫に守られるべきと考えております。

 次に自治基本条例の制定ということでございますが、それがどのようなものなのか、またその必要性ということにつきましても十分整理できていないところですが、市民参画のルールづくりとしての個別条例、たとえば市民参画条例のようなものにつきましては必要であろうと考えており、第3次京田辺市総合計画の基本計画の中でも市民参画を進めるためのルールづくりについて検討することといたしております。

 また景観と緑保全条例の制定についてでありますが、本市においては既に誕生記念植樹配布事業、地域緑化推進木配布事業、生垣設置奨励補助金交付事業、緑の保全のための施策を行っていることや、緑の基本計画、これは平成13年3月から第1次のめどとして平成22年までということになっておりますが、こういうものを定めておりますことから、新たな景観と緑保全条例の制定については今のところ考えておりません。他のご質問には助役、教育長、担当部長よりお答えいたします。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 岡本助役。



◎岡本助役 橘雄介議員のご質問の中で1番の食育の関係につきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 先ほどもご質問の中でございましたように、今年の7月15日に施行されました食育基本法に基づいて、現在国の内閣府において食育推進会議が設置されました。来年の3月の策定に向けまして食育推進基本計画の審議が進められておると聞いておるところでございます。国の策定に引き続き地方公共団体においてもその地方の特性を生かした食育推進計画を作成するように努めなければならないというふうにされております。

 本市におきましては既に生活習慣病の予防のための栄養や食生活に係る取り組みのほか学校、保育所、農業関係者、企業及び地域において食育に関するいろんな事業や取り組みが行われているところでございますが、お尋ねの市の食育推進計画及び食育推進会議の設置、またご質問ございましたざっくばらんな食育の懇談会の設置ということでございますけれども、国の基本計画及び京都府の推進計画の策定などの動向を見据えてしっかりと検討してまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方からは大きい3番の?の平和施策についての教育長の見解をというようなことで、具体的な事業についても挙げていただいております。ここでは平和への思い、それから学校ではどう取り組みを進めているかと、それから修学旅行の件とことしの夏に実施していただきました広島への派遣事業、順次お答えをいたしたいと、このように思っております。

 私たちの身近な地域社会、そういうところはもちろんでありますけれども、国と国との争いごとがない社会、これを実現することはすべての人の願いでありまして、責務でもあるというふうに考えております。そのためにはお互いの立場を理解し合う心、あるいは態度、物事を平和的に解決する姿勢や能力を発揮して社会生活の営みや形成にかかわっていくということが大変大事ではないかなというふうに思っております。学校におきましては、こういった考え方や行動というものが将来においてもできるという資質や能力を培うために、児童生徒の発達段階に応じまして教科あるいはいろんな教育活動の中で命の大切さ、あるいは他人への思いやり、あるいは国際協調の精神といったものの育成に努めているところでございます。その中でも平和や戦争といったようなものにつきまして工夫した指導を実施しているところでございます。

 また修学旅行ということでございますが、修学旅行につきましては指導要領の中では旅行、集団宿泊的行事と、こういうような区分の中に入れて取り組んでいるわけですけれども、これは各学校におきまして行き先いわゆる方面ですけれども、あるいは実施内容、こういうものを実施し、計画実施をしているところでございます。修学旅行のねらいはご承知のように集団活動を通して自立心を養うというのが一つございます。二つ目には自主的に集団の規律や秩序を守る態度を育成すると。三つ目には自然や文化などに親しむ体験を積む実際的な機会。そういうものの教育的価値を持って実施しているわけでありまして、先ほど言いましたように各学校において実施内容を計画しているわけでありますので、今言いましたようなねらいに沿った学校の主体的な計画、実施を尊重してまいりたいと、このように思っております。

 それから広島派遣事業のことにつきましての継続ということにつきましては、ことしの夏に実施をしていただいたわけですけれども、これらの成果、課題というものが出でまいりました。それらを精査、検討する中で今後において、来年度はどうするかということを決定すべきものであるというふうに考えております。以上でございます。

 なお、あと2点、私どもの教育委員会の方にご質問いただきました。1の4と4の1でございます。これは部長の方から答弁申し上げます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。ご静粛に願います。



◎河村福祉部長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは食育と農業の意識改革をの?番の健康増進へ安全で適切な食事指導、付加価値食材とメニューの提案というご質問と、大住ふれあいセンターに関する質問5点いただいております。それと諸問題についての?番について私の方からご答弁申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目の健康増進へ安全で適切な食事指導、付加価値食材とメニューの提案ということでございますが、現在、乳幼児をはじめ一般市民、高齢者などの健康づくりや生活習慣病の予防のための栄養、食生活に関する指導や適切なメニューの提供などのさまざまな事業を行っておりますが、今後も関係機関との連携の中でさらに健全な食生活を推進すべく食育事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから大住ふれあいセンターに関するご質問でございますが、利用者も含めた運営協議会の設置と指定管理者制度の検討、市内在住者が同行すれば同伴者の入場が可能に、憩いと喫茶コーナーを市内障害者の作業所に委託運営できないか、屋外遊び場、カラオケ、グラウンドゴルフ場の利用ルールと指導員の配置は、送迎バスに関する5点の質問でございますが、一括してお答え申し上げたいというふうに思います。

 利用者も含めた運営協議会の設置と指定管理者制度の検討をということでございますが、老人福祉センターの運営につきましては既存の運営協議会において議論をしていただくことといたしております。また児童館の運営につきましては、他の児童館と同様に運営協議会の設置を行う考えはございません。また広く市民が利用できる住民センター等に設置されている施設単独の運営協議会等の設置も考えておりません。また指定管理者制度の導入につきましては、いずれの施設も制度になじむ施設でございますが、市民サービスが低下しないかなどの状況を見て、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

 次に市内在住者が同行すれば同伴者の入場は可能にということでございますが、老人福祉センター、児童館の施設につきましては、市内児童館の施設につきましては市内在住の利用資格要件を満たす方々にご利用いただくために建設した施設でございます。市外の方々までの施設利用資格者の要件を現在緩和する考えはございませんが、今後市内の同伴者の場合につきましては今後運用面で配慮することについて検討していきたい、このように考えております。

 また憩いと喫茶コーナーを市内障害者の作業所に委託運営できないかということでございますが、ご質問のコーナーにつきましては、施設の利用者自身が自由に、また主体的に利用していただくコーナーとして利用いただいております。したがいまして、市内の作業所等に運営をゆだねるという考えはございません。なお、そのコーナースペースにおいて8月からみどりの風共同作業所により週に1回、パンの販売活動を実施されているところでございます。

 次に屋外の遊び場、カラオケ、グラウンドゴルフ場等の利用ルールと指導員の配置はということでございますが、老人福祉センターの施設内、外の利用方法につきましては、利用者への場の提供という観点から、利用者のみずからの常識のあるマナールールにゆだねているところでございます。また通常の児童館の施設内外の利用方法につきましては、乳幼児は保護者が付き添いながら子どもを見守るという利用方法で小学生以上の利用者につきましては、児童厚生員が子どもたちとともに活動し、その指導に従事いたしております。

 最後でございますが、送迎バスは高齢者が優先で、児童館の利用者も乗れるようにしてほしいということでございますが、送迎バスの運行につきましては、各老人福祉センターを利用される場合に交通の便が確保できない高齢者の方々にセンターへの利用を促進するため送迎バスの運行を実施しておるわけでございます。また市内4カ所ある児童館は小型児童館でございまして、その児童館の周辺地域からの利用者を想定しており、大住児童館についても同様の利用形態と考えておりますことから、既存の児童館も含め送迎バスへの利用を可能にするという考えはございません。

 最後に諸問題の?番、駅、公共施設等の障害者、高齢者等への情報告知と改善点というご質問でございますが、京田辺市障害者基本計画では情報提供事業の充実を基本施策の一つに掲げており、視覚障害者用活字文書読み上げ装置や聴覚障害者用情報受信装置等の活用によりまして、障害のある方への情報保障に努めているところでございます。今後も引き続き、障害のある方や高齢の方など、いわゆる情報弱者といわれる方への情報バリアフリー化の促進に向けた環境づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 橘雄介議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 食育と農業の意識革命ということの中の3番の農村、農業の活性化に対するということでございます。本市の農業は特産のナスやエビイモなどの集約型農業を柱とする収益性の高い農業に取り組まれておりますが、これには化学肥料や農薬のある程度の使用は不可欠のものと考えられます。しかし近年、食や健康に対する消費者ニーズも健康指向、安全指向へと変わりつつあることから、生産者にはJAを通じて有機物を活用した土づくりや化学肥料、農薬の使用量の節減、適正施肥、病害虫発生予察情報の適時発信を行うなど、良質で安全な農産物の生産ブランド化を促進をしております。

 それから5番目の農業者と住民との交流イベントやということでございますが、市内には4カ所の朝市が開催されており、こうした取り組みによって農業者と住民の交流、相互理解が深められるとともに地域の農産物の需要の拡大、地域資源の有効活用といった効果が自然的に発生してきているものと思われます。また農業や地域の食文化を見直すなど、農業への理解や愛着を深めていただくための取り組みとして産業祭を開催しており、またこの12月には消費者と農業者の交流会も開催されると聞いております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 私どもからは1点目の食育につきまして、?で学校での食育指導と教育への地産食材の拡大使用ということと諸問題の2点についてお答えいたします。

 まず学校での食育指導につきましては、家庭科の授業や学校給食を中心としながらあらゆる場面で食に関する知識や食を大切にする心を習得できるように努めているところでございます。また地元食材につきましては、京田辺産の野菜など使用できるものにつきましては、積極的に生産者との協議の上、使用をしてきております。また米飯給食の米につきましては、JA等を通じまして山城地域のヒノヒカリを使用しているところでございます。地元野菜などの利用拡大につきましては、年間を通じての安全供給の確保などの課題もございますが、今後も生産者との協議を進め活用してまいりたいと考えているところでございます。

 次に諸問題で大住幼、小、中等の通学時のとうちく前の自動車進入問題についてでございます。市道池ノ端大住ケ丘線から府道八幡富野荘線の間の市道八河原内山線及び西角1号線は午前7時30分から午前9時までの間、道路交通法による車両進入禁止の交通規制が実施をされているところでございます。この交通規制は、小中学校の児童の登校時の安全確保はもちろんのことでございますが、地域の生活道路として通り抜け車両による危険から守るという地域の願いで規制がされてきたという経過がございます。この場所をこの時間帯に車両で通行するのには警察の通行許可証が必要でございまして、幼稚園、小学校、中学校や住民センターに勤務する職員は通行許可を受けて通行をしているという実態でございます。しかしながら、ご指摘のように大住幼稚園等の保護者が交通規制時間内に園児の登園のために車で進入し、北部住民センター駐車場や大住中学校北側の道路に駐車しておられることから、現在幼稚園PTA役員が保護者の皆さんに安全指導と徒歩通園の啓発に努力をしていただいているところでございます。今後、幼稚園、小中学校周辺の施設の利用者の動向及び地元の方々のこの道路の利用の現状等十分に勘案する中で、この規制の内容、あり方についての検討を地元区及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 私の方から(3)の平和と行政施策の推進の中の?市役所玄関に適切な表示と案内をということでございます。庁舎玄関に障害者の方にもわかりやすい表示をとのことでありますが、初めての来庁者に対しましては市民課の窓口係で案内をいたしておりますし、視覚障害者のためには市民課前に点字の案内板を設置いたしております。なお聴覚障害者の方につきましては、社会福祉課で対応を行っておりますので、市民の対応につきましては特段の問題もないように思っておりましたが、点字案内板までの点字ブロックによる誘導については現在設置する方向で考えております。その他、より親切な対応ができるよう関係者の意見をお聞きして対応していきたく考えております。また湯茶自販機の設置につきましては、以前にはだれにでも飲んでいただけるお茶の容器を置いておりましたが、O−157が発生したときに衛生面で問題があるとして撤去いたしました。提案の湯茶自販機の設置につきましてはとのことにつきまして、庁舎1階の自販機が設置されておりますので、これを利用していただけるようわかりやすい案内表示手法について検討をしていきたく考えております。

 次に(4)番の中の諸問題の中で?の同志社京田辺祭の総括と来年度の連携と記念事業の展開はということでございますが、同志社京田辺祭2005は同志社大学が11月4日から6日までの3日間、本市との包括協定締結を記念して京田辺キャンパスで開催されました。大学には単独のまつりではなく、市民の皆さんにも参加してもらおうとの思いがあったことから、フリーマーケットやコンサート、スポーツフェスティバルなどだれでもが楽しめるイベントも行っていただきましたことは、地学連携という意味からも大変有意義であったと思っております。なお来年度の提携と同志社田辺校開校20周年や本市の市制10周年記念事業については、市と同志社大学とでお互いに協力しながら実施することといたしておりますが、現時点では具体的な内容は決まっておりません。今後同志社大学とも協議する中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きな3番目の平和と行政施策の推進をの中の小さな3番で市職員の住民対応の改善、聞くだけでなく誠実な返答をについてですが、市職員による市民、来庁者への対応は常に親切、丁寧を心がけることはもとより、市民等からの問い合わせや申し入れ、協議等に対して返答が必要な場合は上司への報告及び相談、さらに事案に応じて必要な庁内協議等を経ながら誠実にかつ速やかに対応すべきものであり、結果としてできることできないことはありますが、そうした対応が市役所に対する市民の信頼につながるものだと認識をしております。こうしたことにつきましてはこれまでも職員研修等を通じて周知を図ってきたところですが、今後さらに対応の徹底を図ってまいりますとともに、あらゆる機会を通じて強く指導を行ってまいりたいと考えます。以上です。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 私からは(4)の諸問題についてのうちの?番の松井山手地区のパチンコ店建設問題での市行政の役割と対応はとのことでございます。市の役割につきましては、都市計画法並びに市条例などのまちづくり上の関係法令に照らしてこれを遵守等されているかどうか審査をいたしております。また対応といたしましては、開発事業者に対しまして地元住民の方々に対する説明を十分行うよう、可能な範囲内で指導を行っていきたいというふうに考えております。



○畑俊宏議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時54分



△再開 午後1時30分



○井上公副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長が所用のため、かわって副議長の私が議事を進行させていただきます。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは再質問をさせていただきます。

 まず食育と農業の意識改革についてですが、担当部長等においていろいろとご答弁をいただきましたが、この食育基本法そのものがですね、この時代になぜ制定せざるを得なかったかという背景は、私がとやかく言うまでもありません。先ほど一部は述べましたけれども、日本の食糧自給率の問題だけではなくて食・農含めてですね、非常に混乱している。ここにおられる世代といったら語弊があるかもわかりませんが、それほどの危機感を感じておられないかもしれませんが、私は特にですね、これからのやはり時代を担う成長過程の子どもたちを含めたですね、食育の重要さというのは国が言うまでもなく家庭あるいは地域においても重要視されるべきですし、それと農とのかかわり合いの問題においては地域自治体がですね、やはり積極的にその意識を持ってこれから取り組んでいただかなければいけない政策の大きな一つではないかと思います。そういう意味においてですね、先ほど助役がこの食育のですね、まず最初に推進計画並びに推進会議の問題を指摘しましたところ、いわゆる内閣府において云々というお言葉がありまして、国が定められそして府が上位計画的なものをですね、お決めになったら市も検討するという従来の答弁のパターンでご答弁いただいたわけですが、私はですね、その重要性をかんがみれば、その独自性も含めてですね、京田辺市としてあえて私は地域においての食育懇談会という評唱をさせていただいたのは、少なくともそういう政府や法令上決められたからやるという対応だけじゃなくてですね、みずからの諸問題をやはり市民、消費者、それから関係団体、あるいは農業者も含めてですね、まずやっぱりざっくばらんな懇談をはじめとしてですね、始めるべきだと。そういう意味で提案をしておりますので、当然上位計画に反したことをどうこうということを申し上げているわけではございません。そういう意味でもう一度ご答弁をいただきたいと思います。

 それから健康増進課における取り組みに関して福祉部長はいろいろやっているとおっしゃいましたが、具体的に食育という視点でどういう事業をなさっているか。事例はほかの町村、あるいは府県で紹介するまでもなくたくさんありますが、京田辺市としては何を取り組んでいるかご答弁いただきたいと思います。

 それから有機農産物、この問題はいつも私は申しておりますが、これもですね、すべてが有機でなければいけないということを申し上げているわけじゃなくて、付加価値というものに関して、先ほどエビイモとナスのことをご紹介、いつもされておりますけれども、果たしてそれでね、いわゆる商品性というかですね、経済的なことにおいて将来的にも含めて可能性があるのかどうか。本当に地域ブランドというか地域の農業者が真剣にやろうとする方々がたくさんおられるわけですから、そういう人たちと本当にいわゆる郊外農業といいますかですね、消費者が周辺にはたくさんいる地域における農業のあり方を含めてですね、政策的に今産業振興課という形に農政がもう入っちゃってですね、見えなくなっているような気が私はします。ある市においては地産地消室を設けてですね、やっているぐらいの積極的な市もあるぐらいですから、そういった意味でのですね、取り組みをですね、やっていただきたいということでのブランド品の奨励についてどのようにお考えかお答えをいただきたい。

 学校での食育、保育所の問題も取り上げましたので、これは通告書に書いてませんからご答弁いただけなかったんですが、いわゆる行政がかかわる給食としては小学校給食と保育所の給食があるわけですから、地産地消の問題は何でも地元のものであったらいいという言い方で言っているわけではありません。どうしても地元で手に入らないものも当然あります。しかし最大限それを優先するというシステムづくりが必要なんですね。部分部分で協議していってもそのことはなかなかオーソライズされません。そういう意味でやはりこれに関してもですね、先ほどご答弁の教育関係においては給食会の問題は述べられなかったですけれども、給食センターではありません、各校自校方式であるという一つの問題点はあるかもしれませんが、やはりそれを統括した意味で教育委員会が主体になって学校給食における地産地消というか、地産品の最優先的な利用をですね、農業者、農業団体とともに給食にかかわるやはり栄養士さんも含めてですね、検討していただきたいと思います。

 それから農業者との交流イベントは四つの、朝市のこともおっしゃいましたが、それも一つでしょう。しかしやはりこれも民間に任せるということじゃなくて、やはり市が率先してやれる施策がないのかどうか。道の駅の話はたびたび言っておりますが、いつも考えはないと、そうあっさりお答えいただくんじゃなくてですね、道の駅というのは国土交通省にかかわる認可やそういったスタイルのものだけじゃなくてですね、今ふるさと市を普賢寺でやっておりますけれども、あの府道井手生駒線だけじゃなくてですね、307バイパスにおいてもそういうニーズ、またそういう地権者との協力を得ればですね、可能性があるわけですから、そういうことを積極的に検討していただきたいと思います。

 それから住民が利用しやすい施設の問題に関しては、雑駁な感想としてはですね、本当に利用者の気持ちをわかっていない。そしてですね、民間にですね、指定管理者制度に関してちょっと触れられましたが、ゆだねるとですね、行政サービスが低下するかもしれない。何を言っているんですか。今行政サービスとしてやっていることが最高だとお思いなんですか。それがひどいから言っているんですよ。民間がすべて良と言ってるわけじゃないです。行政がそれだけの努力をし、それだけ利用者本位の施策、サービス、対応をしてないからそういう話が出るんじゃないですか。何が民間にゆだねたらサービスが低下するかもしれないと。最高水準で評価されているんだったらそういうご答弁もいいだろうけれども、決してそうじゃありません。そういう認識の違いが一番大きいと思います。そういう意味でですね、運営協議会の問題、これわからない。部長の答弁聞いててなぜできないのか。住民センターみたいな運営協議会は考えられない。何でですか。何でつくったらあかんのですか。その理由を述べてください。利用者を含めた活用するための税金を投資した施設じゃないですか。そのための施設運営に何で利用者が入れないんですか。そういう協議会をなぜつくれないんですか、ご答弁ください。

 それから市内在住者が同行すれば云々の件ですが、配慮します、もう笑ってしまいますね。配慮以前の問題でしょう。そういうことに関してチェックすること自体がおかしいじゃないですか。なぜ気持ちよく親子やお孫さんや祖父母、どちらにせよそういった関係でおられる方々が本当に近くにあるふれあいセンターを利用できないんですか、片一方しか。ふれあいセンターというネーミングが悪いんですか。違うでしょ。きのうのご答弁では福祉法に基づき、老人福祉法に基づくものと児童福祉法に基づくものがあるけれども、その交流機会の検討はするとご答弁あったじゃないですか。そういうことを目指すならばそのために法令、条例の制約はそれは表向きあるでしょう。でもだれがそれを阻害するんですか、だれがそれを叱るんですか、違うでしょう。本当に市民に喜んでもらえる施設にするためのですね、工夫を企画も含めて行政当局、今は行政、市営としてやっているわけですから、検討そして努力をしてください。

 それから憩いのコーナーに関してもですね、考えてないて、これおかしいですよ。この施設ができる前にはそういう話が2段階目ぐらいまであったんですよ。一切説明もなく今は福祉作業所にそういうことをゆだねるつもりはない、そこに何があったんですか。感情的なことなんですか、おかしいですよ。もっと障害者の社会参加のためにこういう公共施設における、ささやかなことしかできないかもしれないけれど、場を提供する。その努力をこちらから、市から声をかけるぐらいの積極性があってしかるべきじゃないでしょうか。

 それから4番目の問題は、いろんなルールが自主的に決められればいいというご答弁というように聞きました、聞こえました。それではやはり公平や公平性を欠く面が出てくるから、それに対するやはり指導員の配置とルールづくりが必要だという提案ですよ。だけどもそれは管理的な提案でなくてですね、やはり先ほど冒頭にも言いました利用者のニーズをくみ取った上でのルールづくりをですね、やはり行政当局が中に入ってやっていただかないと、これからのだれだれさんたちばっかりが使っているカラオケルームやとか、あるいはグラウンドゴルフ場の問題もそうですよ。それからスペースは限られていますが児童館もいろんな形で制約が見え隠れしています。ぜひ精査をしてください。

 送迎バスの問題もこれはお答えが全然わからない。ほかの児童館にはそういう機能やアクセスがないから同等にする。おかしいですよ、そんなの。具体的に機能したものを利用できるように拡大する、活用する、それが税金の本当に最大限有効な効率的な利用方法、そして活用方法じゃないですか。一部の人しか乗ってないそんな形で運行している状態、実態ご存じでしょ。再検討してください。

 それから平和と行政の推進に関して市長並びに教育長のお答えをいただきました。あまり踏み込んでですね、ご答弁しにくいのかもしれませんが、市長は憲法改正に反対ではないとおっしゃった上でですね、前文だけは語られました。戦争放棄という崇高な精神は尊ぶべきだというようにおっしゃったと思います。精神を尊ぶということは、それに対する具体的な法令、憲法を含めたことをどう是正するか、あるいは是認するか、そういったことに対する政治家としてのスタンスがはっきりしないと。平和を望んでいるんだ、戦争はいけないと思うんだ、それだけでは平和や戦争を維持したり阻止することはできないわけですから、小学生に言っているようなことで非常に恐縮ですけれども、はっきりしたそういうスタンス、政治的姿勢をおとりいただきたいと思います、また表明していただきたいと思います。

 教育長におかれましても、戦争や平和の問題が教育現場では指導されているとおっしゃいました。しかし広島の問題を含めた修学旅行の問題はいつ修学旅行が広島行きがやめになってですね、現在みたいになったんですか、その理由。各校ごとにそれは主体的に決められるとおっしゃるけど、本当に決められるんですか、そういう状態になっているんですか。決してそうじゃないでしょ。全校そうでしょ、今広島行きでなくなっているでしょ。だから平和都市推進協議会の派遣事業は協議会で協議して決めることだとは思いますけれども、修学旅行の問題は教育委員会が少なくとも助言したり指導する権限はお持ちなので、はっきりその意思をお答えいただきたいと思います。

 それから非戦闘地宣言に対するコメントは市長のそういうお考えですから、それに対しては今議論はしませんが、市役所の玄関の問題は、以前点字つきというかですね、そういう案内板があったんですよ。機構改革か何かでいろいろ変わったからそれどっかへしまわれちゃったんですよ。多分私の記憶では。新しいもんつくってくださいよ。不親切ではないというようにおっしゃるけど、わからないという声があるから言っているんですよ。一々ね、市民課に行って、あるいは福祉課に行ってというそういう手だてがわかっている方はいいです。初めて来られる方もおられるでしょう。何にもわかんないじゃないですか。できる限り丁寧に親切にって、市長公室長は後に述べる職員の接遇の問題でもおっしゃるけど、それに対する手だては具体的にこれでもかこれでもかじゃないけれども、やっぱり点字ブロックの問題はちょっと触れられたけれども、やはり徹底的に足らない、足らざる部分はないかということを検証してくださいよ。それがもてなしの心であり、いたわりであり、そしてやっぱり心遣いだと思います。具体的にそういう表示板をですね、つくっていただく、新しく、ご検討いただきたい。

 湯茶も1階にあることを案内する、それも一つの手だてだろうけど、やはり置けるようにご検討ください。

 それから市職員の住民対応の問題ですが、これはきららと輝く職員を目指して。この中にはですね、言葉遣いとかそういうものは書かれていますよ。だけど私が質問したね、市民要望やそういうものに対する検討機関やそういうものは必要かもわかりませんが、できるできないも含めて、それをちゃんと当事者に返すという部分は一切触れてませんので、そういうことをちゃんとこれに明記されるか、あるいは庁内のコンセンサスとしてですね、明確にしていただきたいと思います。

 自治基本条例に関しては、市長はどんなものかわからないというふうにおっしゃったけど、これは非常に情けない話。市になって8年経ち、市としての憲法とまでは言いませんけれども、一番基本になる条例ですよ、はっきり一言で言えば。地方分権というのは地方に財源とかいろんな問題ありますけど、やっぱり自治をもう本当に任せるということですから、それをどう市民と行政とですね、事業所も含めた人たちが市政を自治という観点で運営していくかということの基本、基準ですね。それが自治基本条例ですからいろんな要素があると思いますけれども、それを検討するという段階はこれはオリジナルですから、これでなければいけないというものはありませんが、これからのご検討。

 それから緑保全の問題は非常に錯覚されてますよ。こんな事業やっているってそういう次元の問題じゃないです。景観の保全と緑の保全というのはもっともっと自然環境を含めた市のまちづくりの骨幹にかかわる問題ですから、しっかりとした条例化をした中でですね、規制やですね、責任の問題を明確にしていただきたいと思います。

 それから最後に諸問題の大住中学校の前の問題は、今調査してご検討する、検討するというよりものすごい遅れた答弁ですが、これまでに何回地元の自治会や幼稚園の父兄やそういう教育委員会へしょっちゅう言ったでしょ。なのに今までほったらかしにしたんですよ。だからあえて今回また再度言わせていただきましたので、ぜひ積極的に早期の解決に向かって対応していただきたいと思います。

 松井山手のパチンコ問題は役割の認識が市に甘いということです。行政として網をかけることができないという否定的な姿勢じゃなくて、反対署名があれだけ集まっているわけですから、何とかするという具体的な行動を明確に起こしていただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 久村市長。



◎久村市長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 憲法の改正ということで9条の2項について触れられましたけれども、私は先ほどもお答えいたしましたように戦争によって物事は解決しないというのは常々思っておりますし、そのとおりだというふうに思います。その意味で憲法の前文にうたわれておる戦争の放棄は、平和を愛する日本国民として守っていくべき崇高な精神であるというふうに私は認識をしておりますし、当然9条2項もその延長線上にあるというふうに思います。

 それから自治基本条例ですが、私は自治法という法律があり、憲法でもそれが確認されており、私はその上で何が必要なのかということを検討している。たとえば先ほども申しましたように市民参画条例、こんなんを検討していくべきだというふうに思っておりますし、その他のものでは今現在早急に必要なものはないというふうに認識をいたしております。

 それから緑の保全条例ですが、先ほど言った同じことで緑の基本計画というものを持っております。それに即してまちづくりをしていきたいというふうに考えています。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 岡本助役。



◎岡本助役 橘雄介議員の再質問のうち食育に関するご質問について私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 ご指摘のように食を取り巻く問題は非常に混乱をしているということで、いろんな各分野にわたっての混乱があるということでございます。そういう意味で食育の重要性というものを家庭、あるいは地域、学校、いろんなところで再認識をしていくということは大事だと。さらにそれに向けての、解決に向けての取り組みをやるべきだということについては全くそのとおりだというふうに思っております。この食育基本法の中に基本的に取り組むべき施策というのがいろいろ書かれております。家庭における問題、学校や保育所での問題、また地域でのいろんな取り組み、さらにいわゆる運動といいますか食育を推進する運動を展開するという、こういったものもございます。さらに生産者と消費者との交流とか、あるいは農業の活性化というようなことまで踏み込んで、この計画の中ではうたわれておるわけでございますけれども、また食文化の継承というようなこともうたわれております。そういう意味では非常に幅広い事業を展開していかなきゃならんということになってまいります。どんな計画を策定をし、それをどう実行していくのかということが求められるわけでございますので、さらにそれにそれぞれがどういうふうにかかわっていくのかということもございます。どんな役割を果たしていくのかということにもなりますので、まずこういったことを明確にしていくということが先決ではないかというふうに思っていますので、そのことからまず検討していきたい、このように思っております。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 村田教育長。



◎村田教育長 橘雄介議員の2回目の質問にお答えいたします。

 私の方へは修学旅行のご質問をいただきました。今まで広島へ行っていた時代もあったのに何でやめたんやというようなことだったと思いますが、昭和45年から60年ごろまでは確かに広島の方へ修学旅行に行っていたわけであります。その後、五、六年前までは長崎、こちらの方へも行っておりました。この前の、3年前の指導要領の改定というようなこともありまして、そこで見直し改善を各学校で図っていただいたわけでございます。いわゆる自然体験、社会体験、子どもたちがここにいたらなかなか経験できないというようなことをさすにはどこがいいだろうというようなことで、現在は信州というふうに各学校の方で決めてもらって実施をしているということであります。我々も自立心を養うとか、あるいは集団の規律とか、あるいはまた自然や文化に親しむ体験をさせるといったようなことを含めまして、距離的なものもあったり、いわゆる子どもの健康はどうかというようなこと、また父母負担、これらのこともありますし、その辺のところも各学校の方で総合的に勘案をしながら行き先を決めているというようなところでございます。今後とも我々といたしましても、これらの旅行の意義というようなものは十分指導してまいりたい、このように思いますが、行き先をどうしていくかということについては各学校の方で十分練った内容で行くように、そこら辺の学校の思いを尊重したいと、このように思っているところでございます。以上です。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 まず食育の関係で市としての具体的な取り組みをということでございます。食育に関する取り組みでございますが、現在健康推進課の方で妊婦に対しましてはマタニティーセミナー調理実習編という形で妊娠中の食生活の関係の事業を実施をいたしております。それから乳幼児の関係につきましては離乳食教室、または4歳、5歳児に関しましては親子のお弁当教室、また小学校6年生に対しましては骨貯金教室、これは骨粗しょうの予防を通しての生活習慣の予防食の重要性というものを訴えているわけでございます。それから成老人に関しましては、生活習慣病の予防のための教室を行っております。それから男性週末クッキング、バランス食、薄味の調理実習、こういった事業を行っておるわけでございます。それからそのほかにも食生活の改善推進員さんによりまして、幅広く活動いただいておりますので、こういった推進員に対しましての助成を行っておるというところでございます。

 それからふれあいセンターの関係ですけれども、利用者に対してサービスが低下しておるんではないかということでございますが、そうは思っておらないわけでございまして、これまで4月からオープンいたしまして、8カ月を経過いたしました。非常にたくさんの方にご利用いただいております。1日大体100名以上の方が常時ご利用いただいておるわけでございますが、利用者の9割近い方につきましては非常に好評いただいておるというふうに理解をいたしております。ただ、一部に施設を利用しにくい、あるいは苦情とかいったそういった問題があるわけでございますが、そういったことにつきましては十分に参考にさせていただきまして、そういった意見を今後の運営の充実を図っていきたい、このように考えております。

 それから運営協議会の関係でございますが、これにつきましてはあくまでも老人福祉法に基づく施設、あるいは小型児童館ということで児童の育成を図っていくと、こういった関係の施設でございますので、老人福祉施設につきましては現在の老人福祉センター運営委員会というそういった協議会がございますので、その中でいろいろと運営に対しての意見をいただきたいというふうに考えております。ただ児童館に関してましては、あくまでもそういった協議会によって運営していくという、こういう施設ではございませんので、あくまでも児童館の運営要綱に基づいて事業を実施していくということでございますので、協議会の設置ということについては考えておらないということでございます。

 それからなぜ市外の人は利用できないのかということでございますが、これにつきましてはあくまでも市内の高齢者、児童の方に児童の健全育成、老人の市内の高齢者の生きがい、健康増進の一つの場ということでございますので、基本的には無料で開放いたしておりますので、基本的には市内の在住者に限るということでございます。ただ、先ほどもご答弁申し上げましたが、同伴者の場合につきましては、今後どういった配慮ができるのか、これについては検討していきたい、このように考えております。

 それからグラウンドゴルフ場の関係でございますが、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、あくまでもグラウンドゴルフをされる方については一定ルール、利用のルールというものがございます。またそういったことについては本人みずからがやっぱりそういった良識のあるマナーでやっていただく、これは自由に使っていただくという形になっておりますので、それについては基本的にはそういう形での運営をお願いしたいというように考えております。

 それからバスの送迎でございますが、これにつきましては先ほどもご答弁申し上げましたが、距離の長い地区から来られる高齢者が利用していただくためのあくまでも交通手段ということでございます。利用対象範囲につきましては市内全域ということになっておりますので、すべての老人福祉センター、3カ所あるわけでございますが、そういった相互利用ということも考えられることから、市内の高齢者がいずれの施設も利用できるような運営体系になっておりますので、今のところは児童の送迎ということについては考えておらない、こういったことでございます。以上です。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 食育と農業の意識改革の中で有機農産物とか農業のあり方についてということでございますけれども、有機栽培につきましては農業者にとっては労働や収入面などの課題がたくさんあるわけでございまして、今後も消費者のニーズにこたえるためには安全性の確保や品種の向上等につきましては技術者協議会というものがごいさますんで、その中で協議、研修を重ねてまいりたいと考えております。

 また5番目の農業者と住民の交流イベントということでございますけれども、本市における農業者と住民の交流イベントといたしましては、朝市のほかに朝市の中で収穫祭とか収穫体験とか餅つき大会、また年末感謝祭など四季折々に多様な催しを開催されまして消費者との交流を図られているということでございまして、またもう1点につきましては生活研究グループの方々が地域の食と文化を楽しむ交流会ということも実施をされているということでございます。また意見の中で道の駅ということにつきましては、今後農業者とも生産者等いろんな団体等も協議なり意見を聞かせていただく中で考えていきたいと思います。以上です。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 まず地産地消につきまして学校給食会の関係でございますけれども、いわゆる米飯給食につきましては学校給食会の方の調整によりまして山城のJAとの間での米の利用ということを実施をしているというのが実態でございます。それから学校のいわゆる市内の小学校全部の中で学校給食委員会というものを設けています。この中で地域の特色ある食の提供、また安全な食の提供ということについていろんな面で研究をいただきながら学校給食を進めているわけでございますし、そういうような中で可能なものについての地元産品の使用ということに努力をしていただいているという状況でございます。

 それから大住とうちく前の道路の問題でございますけれども、大住全体の地域としての課題でもあるという中で、大住区長会の中でも協議をいただきたいというふうなことでお話をしておったわけですけれども、やはり全体としてなかなか難しいというふうな状況もございました。そういうふうな中でやはり幼稚園だけじゃなしに中学校、小学校、それから住民センターの利用者、いろんな方々の利用があるという中で、やはり地元のご協力をいただかないとできないということがございますので、地元区の区長さんなりとも協議をいたし、また警察との協議を進めていきたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 橘雄介議員の再質問にお答えさせていただきます。

 市役所玄関の表示について再度お尋ねの件でございますけれども、点字の案内板がないということでございますけれども、現在市民課の西側のところの前に点字の案内板が設置をいたしております。ただそれがわからないということでございましたら、先ほど申し上げましたように点字の案内板までの誘導ブロックなどを設置するなどしましてですね、検討してまいりたいというふうに思っておりますし、関係者の意見を十分お聞きして対応していきたく考えております。

 また湯茶自販機の設置につきましては、スペース的に手狭になってきております2階の現在のフロアや衛生面のことも考える中で、先ほど答弁させていただきましたように1階の自販機の利用をお願いしているわけでありまして、その案内表示についてはさらに検討をさせていただきたく考えております。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 橘雄介議員の再質問にお答えさせていただきます。

 松井山手地区のパチンコ店の件でございますけれども、多くの反対署名が集められました。これについて行政は何とかすべきではないかということでございますけれども、今回の松井山手地区のパチンコ店の建設につきましては、都市計画法やその他の法にも抵触をしない計画でありまして、法的にこの計画を阻止することはできないというふうには考えております。しかしながら、市といたしましては事業者に対しまして数多くの住民から数項目にわたりまして要望事項が出されておりますので、市といたしましてもこの実現に向けて事業者に対する指導を行っていきたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 橘雄介議員の再質問にお答えをいたします。

 市職員の住民対応の改善の中で市民要望を当事者に返すことを明記するか、また明確にしてほしいというご意見でございました。この中で私ども6月1日、12月1日付で服務についての依命通達を行っているところでございます。これは公務員としての自覚を持って市民の信頼にこたえるように要請をしているところでございまして、この中で来客、来庁者に対する対応及び電話での対応は、常に親切、丁寧を心がけることということを明記をしております。

 それと先ほど議員からもご紹介がございました接遇マニュアルにつきましては、当時市制の施行のときにチームをつくりまして、職員26名でこの接遇マニュアルの作成を行ったところです。それからもう7年が経過しておりますので、これの改正版を作成していく過程の中で、また職員間の中で課題の一つとして議論を深めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○井上公副議長 これで橘雄介議員の質問を終わります。

 通告順位8番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行います。

 まず初めに介護保険制度についてお伺いします。

 介護保険法の改悪により10月1日から特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型病院やショートステイなどの食費、居住費が負担介護保険給付から外され本人負担となりました。国は保険料段階が第3段階以下の世帯非課税の場合は、特定入所者介護サービスとして補足的な給付制度を設けていますが、十分なものではなく、保険料第4段階以上の家族に課税者がいる場合は、利用者との契約で国基準額を超えての設定もできるとしています。現在、京田辺市において施設に入所する223名中、保険料第1段階の方が5名、第2段階の方が80名、第3段階の方が34名、第4段階の方が104名おられると聞いております。実に半数近い方々が負担増となることになります。たとえば世帯非課税の保険料第3段階の人の場合、月1万5,000円の負担増となります。年間で18万円の負担増。保険料第4段階以上の場合は、国の基準額だけでも月2万7,000円の負担増、年間で32万4,000円の負担増になるわけです。大変なこのような負担の増大の中で先日も夫婦だけで年金生活をされていて、夫が施設に入所されている方から、これだけの負担が増えると自宅での自分自身の生活ができなくなる、かといって自宅での介護はできないしと相談を受けました。また施設への申し込みを取り消された方がおられることもお聞きしています。事業所でも年間赤字が大幅に見込まれ、施設運営への不安の声も出されています。またショートステイの滞在費、食費、デイサービスや通所リハビリでの昼食費も保険給付外となります。政府は施設サービスと在宅サービスの利用者負担の不公平の是正といいながら、在宅サービスの方への負担も増やしているわけです。

 京田辺市でもショートステイで92名の方、デイサービスで230名、通所リハビリで225名の方が利用されています。その445名の方が負担増となるわけです。特にデイサービスや通所リハビリでの食費については、低所得者向けの補足的な給付制度の仕組みすらありません。これまで食材費相当とされてきた食費が食材費にプラスされ、調理費相当に引き上げられるわけです。具体的には調理に関する420円相当額が利用者に転嫁され、施設によって若干の差がありますが、京田辺市でも300円台から500円台だった昼食費が600円台から700円と今なっています。これに自由な選定ですがおやつ代がプラスされるわけです。全国的にも京都各地でも負担が増えることによる利用抑制やコンビニ弁当の持ち込み、家庭からのお弁当の持ち込みなどの中で、事業所の方から保管をどうするのか、食中毒が発生したら責任はどうなるのか、栄養管理ができなくなるなど現場での矛盾の声が上がっているわけです。

 このような状況の中で保険者である市として利用者負担への影響の状況、事業所としては運営状況は大丈夫なのだろうか、施設職員への影響はどうなるのだろうか、十分な把握をする責任があると考えます。市としての現状調査はされているのでしょうか。さらに国で決まったら仕方がないというのではなく、保険者である市が住民への負担増に対する独自の対策をつくることが必要だと考えます。

 東京の千代田区と荒川区では急激な負担増を防ぐため区独自の補助措置がとられています。千代田区ではデイサービス利用者全員の食費と施設利用者の一部の食費、居住費を対象に補助制度を実施しています。荒川区ではデイサービス、通所リハビリ利用者の食事に低所得者への軽減策がないとして、世帯全員が非課税の通所者に食事代の25%を補助するというものを実施しています。また社会法人と国自治体の負担で低食者を対象に特養ホームや訪問介護、通所介護、短期入所の自己負担分を2分の1軽減する、この国の社会福祉法人減免制度、これが今度の改悪によって所得制限を緩和して対象要件を拡大する一方で負担軽減率が4分の1に引き下げられました。長野県の松本市では、これを独自に年金収入などの合計が年80万円以下の人の軽減分を2分の1に据え置き、そして対象者要件は独自軽減部分においても国基準どうりに拡大するというような独自政策をとっています。京田辺でも住民への負担増に対する軽減制度を実施、検討していただきたいと考えますがいかがでしょうか。

 次に施設サービスと在宅サービスの利用実態についてお聞きしたいと思います。施設サービスの方は、いつまで待っても入れない状況が続き、申し込みをしても入所ができず、家族が仕事をやめなければいけない状況が生まれています。また在宅サービスについては、この間ショートステイやデイサービス、通所リハビリ、ヘルパーさんの訪問介護を利用して、どうにか家族で介護に取り組んでいる家庭がたくさんあります。しかしこのところこの在宅介護サービスも受けたいときに受けられない状況が生まれています。在宅介護支援センターに相談に行っても、ケアマネジャーが持っている件数がいっぱいで新たにケアプランを立てることができないので少し待ってもらわなくてはいけない、また急ぐなら別の支援センターを訪ねてほしいと断られて大変困ったというお話も聞いています。また私自身も同じような状況になりました。また先日、80歳の夫が認知症の妻を見られている中で介護疲れで夫が倒れ入院した。しかしすぐに対応ができるところがなく、数日間近所の方が泊まり込みで見られたという、このような事例も聞いています。使いたいときに介護認定がされているにもかかわらず、サービスを使うことができない状況を市はどのように考えておられるのか、実態把握と対策をお聞きしたいと思います。

 そして最後に来年4月から導入される新たな介護保険事業の計画と見通しについて伺います。一つ目に現在住民の皆さんが不安で心配していらっしゃる介護保険料の見通しについて。決算委員会でも値上げやむなし、大きくシミュレーション段階で検討中の答弁でありました。4月からの導入であるのに現在においても昨日の答弁でも検討中だと言われていますが、なぜなのでしょうか。また保険料については応能負担が原則の介護保険料の実態を伴う政府が段階1段階を増やしましたが、今度6段階とされるわけですが、このような段階を本当に応能負担の実態に即したものにするよう段階数を増やすことを提案したいと思います。

 二つ目に基盤整備については、先ほども例を挙げて申しました介護サービス事業の実態があるわけです。どのように今後考えられているのかお聞かせ願いたいと思います。

 三つ目には、地域支援事業と地域包括支援センターについて。昨日も答弁されましたが、市が責任を持って直営で行うと言われました。どの場所でどのような規模を想定していらっしゃるのか。また現在そのような状況に置かれている在宅介護支援センターとの兼ね合いはどのような状況になるのかお伺いしたいと思います。

 次に大きな2点目として安心して子育てができる施策の充実についてお伺いします。

 少子化が進み、女性の社会進出も進む中で共働き世帯が増え、核家族化も進む中で安心して子どもを産み育てられる環境を整え、社会全体で子育てを支援することが重要となってきています。政府は2003年次世代育成支援対策推進法をつくり、国、自治体、企業主への行動計画の策定、子育て支援に取り組むことを義務づけました。

 本市でも2005年4月から2010年3月までの5年間を計画期間として京田辺次世代育成支援行動が設定されました。就労形態の多様化や育児負担軽減などさまざまな保育ニーズが求められています。計画では多様な保育ニーズにこたえるため延長保育、一時保育、病児保育など拡大がされ、新規事業の目標値が示されました。しかし目標では21年度までとされていますが、京田辺市では人口増の中、若い世帯も増え、子育て支援が急がれています。待たれている多様な保育ニーズに早急にこたえるためにも目標達成年度の前倒しをお願いするとともに、目標達成するための計画について伺いたいと思います。

 まず初めに保育所、幼稚園の状況についてお伺いします。保育所における入所待機児童状況と平成18年度の受入対策について。二つ目に、入所申し込みに際して、在職証明書の添付などが必要とされていますが、就職活動中も含め、申し込みが可能となっている自治体があります。就職をしたいと思って面接に行くと、保育所での入所ができるのかと聞かれ、申し込みに行くと在職証明証が必要だと聞かれ、間に挟まれ非常に困っているという相談を受けます。就職活動中についてどのように考えられているのか、ぜひ申し込みは受け取れるというようにしていただきたいと思います。

 次に幼稚園の入園状況と対策についてお聞きします。幼稚園の入所児が多く、いっぱいに詰め込み状態になっている園があるようにお聞きしますが、現在の幼稚園の入園状況とそしてそのような状況への対策をお聞かせください。

 次に学童保育についてお聞きします。学童保育は共働きの家庭を支える子どもたちの健やかな放課後の生活を保障する大きな役割を担っています。現在の状況のもとでますますその充実が今求められていると考えられます。そのような立場でお伺いさせていただきます。

 これまで本市で行われてきた学童保育の果たしてきた役割と今日の時点での問題点、課題、あるいはあり方について、またそれを踏まえて今後の見通しと施設整備などの計画をどのように考えられているのか、以下についてお伺いします。

 一つは、本市の各学童施設が老朽化が大変著しいプレハブの教室、もしくは空き教室の利用でつないでいる状況です。毎年入所児童が増えている状況の中で、学童のためのプレハブを新たに建設することは求められているのではないでしょうか。このような抜本的な改善について市としてどのように考えられておられるのでしょうか。

 二つ目には、今後の入所予測についてどのように見ておられるのかお伺いします。

 三つ目には、施設や児童会、人数など基準をつくり、その基準に向けての達成計画が必要だと思われますが、計画化するまた基準をつくるということについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 五つ目には、学童保育の運営などの問題を巡り、学童保育の父母の会の方からも規則にある運営協議会が開かれていない、ぜひ開いてほしいという要望が出されてきていますが、保育者とのまた保護者との間での意思疎通、これが十分図られることが必要だと思います。この運営委員会の開催についてももう一度お聞かせ願いたいと思います。

 次に、子育て支援事業の拡大についてお伺いします。

 特に地域子育て支援センター事業の拡充も前倒しを含み行っていただきたい。現在、大住保育園で1カ所行われているわけですが、月曜日は0歳と1歳児、水曜日は1歳から3歳となっています。もう1カ所増やすのが河原保育所の建設待ちということですが、今すぐに行う、前倒しで行う、このことをぜひ実施していただきたいと思います。

 最後に経済的にも子育てを支える支援として子どもの医療費助成の拡充を求めたいと思います。安心して子育てしたい、お金の心配をせずに子どもを病院にというお母さんやお父さんの切実な願いです。小学校就学までの実施は京都南部でもいち早く京田辺市で実施され、市民に大変喜ばれています。食生活や住環境などの生活変化によってアトピー性皮膚炎や小児ぜんそくなどの慢性疾患が増加している中、長期の療養も珍しくありません。病気の早期発見や早期治療、そして治療の継続を保障する医療助成制度、ますます今必要になっていると思います。市が実施された次世代育成支援に関するアンケートの中でも子育てにかかわる費用がかさむことを挙げている人が35.5%にも及んでいます。行政に期待する子育て支援策に対しても安心して子どもが医療機関を利用できる体制を整備するとした人が44.5%と半数近くを占めているわけです。ぜひ今全国的にも広がっている小学校、中学までの助成の流れ、我が京田辺市でも小学校せめて卒業までの年齢拡大の実施を求めたいと思います。

 最後の大きな3番目として道路問題について質問したいと思います。

 近鉄線路下の東住宅から西住宅への道路についての問題です。市の対応をお聞かせ願いたいと思います。この道路は日常近鉄東側府営団地を含む多くの住民の生活道路であり、また多くの住民が利用している地下道です。通学路としても利用され、自転車の方やバイク、そして小学校の子どもさんたちが通学路として同じ時間帯、狭い幅の道路を行き来しているわけです。出入り口の急傾斜もあり大変危険な状況にある。これについて市の方では安全対策をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 まずこの地下道の管理状況、責任者がだれであるのかお聞きしたいと思います。その上で防犯灯を増やす、また徐行の大きなマークを地面に明記するなどの安全対策をとっていただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。市道として認定されている道路です。市としての管理を求めたいと思います。適切な答弁をお願いしまして1回目の質問とさせていただきます。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは介護保険制度への改善をということで4点のご質問と安心して子育てできる施策の充実をということで?番、?番、?番について順次お答え申し上げたいというふうに思います。

 まず10月から介護施設の居住費、食費が介護保険の対象外となり、利用者負担となったが、利用者への負担状況はどうか、施設への影響について把握しているのか、また負担増に対する市の軽減制度の実施を施設サービス、在宅サービスの実態と改善をというご質問でございますが、10月からの制度改正につきましては事前に広報やパンフレット等でお知らせをし、ケアマネジャーや施設担当者には説明会を開催したところでございます。また施設利用者には施設の方から説明をしていただき、また負担限度額の認定を受けておられる方については全員通知をし更新をしていただいております。現在のところ利用者や施設からの苦情といったようなことは聞いておりませんので、制度改正については一定理解をしていただけたというふうに思っております。

 なお利用者の負担状況につきましては、施設入所者のうち大半が基準以下となっており、補足給付として介護保険給付で賄われることになっておりますので、施設への影響はないものと理解いたしております。また市の軽減制度を実施とのことでございますが、今回の改正は低所得者、特に年収80万円以下の方について配慮をされており、市独自の軽減制度については考えておりません。またサービスの実態につきましては、現在施設入所の待機者が85名おられますが、実際には老健施設やショートステイを利用されており、施設サービスの利用者は横ばい状態でございます。また在宅サービスにつきましては全体で1年間に10%程度の伸びがありますが、特に訪問リハビリ、福祉用具貸与、特別給付は伸び率が非常に高くなっております。また改善をとのことでございますが、現在サービス事業所については不足しているような状況はないというふうに認識をいたしております。

 それから来年4月からの介護保険事業計画の見通しはということで、介護保険料について基盤整備、地域支援事業と地域包括支援センターについてでございますが、第3期の介護保険料につきましては新しく導入されます介護予防サービスや地域密着型サービス、地域支援事業などを組み入れながらサービス量を見込んで現在検討中でございます。高齢者保険福祉計画委員会のご意見を踏まえた上で、来年3月議会に提案したいというふうに考えております。また基盤整備につきましては、新しく制度化された地域密着型サービスの中の小規模多機能型居宅介護とグループホームを平成18年度から3年間にそれぞれ3カ所整備の方向で計画を進めております。地域支援事業の内容につきましては介護予防事業、包括支援事業、その他の事業と三つの事業で構成されておりますが、介護予防事業につきましては現在健康推進課で実施している老人保健事業を見直し、新しい事業も取り入れながら実施を検討しているところでございます。また総合相談や介護予防マネージメントなどを行う包括支援事業につきましては、新しく設置される地域包括支援センターにおいて事業を実施してまいります。また、その他の事業にましては任意事業として国で定められた事業の中から選定できることとなっておりまして、介護給付費の2%程度の事業ということで財源にも限度があることから、京田辺市としましては介護相談員の派遣事業と介護者交流事業を現在のところ考えておるわけでございます。それから既存の在宅介護支援センターにつきましては、包括支援センターが新たにできるわけでございますが、継続して支援センターを残し、それぞれの地域の相談窓口としてまた事業の実施を図っていただくことになっております。

 それから次に保育所における入所待機状況と平成18年度の受入対策は、入所申し込みに際しての規定についてということでございますが、平成17年12月1日現在における民間保育所を含む保育所の入所児童数は808名となっており、待機児童数は26名でございます。平成18年度にはみみずく保育園において30名の定員数の増を予定しておられますので、待機児童は一定解消されるものというふうに考えております。また入所申し込みに際しての規定につきましては、児童福祉法同法施行令及び京田辺市保育の実施に関する条例に関係規定が定められているほか、毎年入所受付時期に細部諸手続、諸様式を定め、希望者にお知らせをいたしております。また就職活動中のお申し込みということでございますが、基本的には保育に欠ける要件を満たす場合に関して受け付けを行っておりまして、求職活動中の申し込みにつきましては現在認めておらないという状況でございます。

 それから次に子育て支援事業の拡充をということでございますが、子育て支援事業につきましては次世代育成支援対策推進法に基づき京田辺市次世代育成支援行動計画を本年の3月に策定したところでございます。途中の見直しも含め今後10年間は同計画に基づき計画的、集中的に実施してまいる予定でございますので、当面は同計画の着実な推進を図ることにより子育て支援の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 それから最後に、経済的にも子育てを支える支援として子どもの医療費助成の拡充をということでございますが、乳幼児医療費の助成につきましては平成14年4月から就学前まで拡充をいたしておりますので、それ以上の拡充については現在考えておりません。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 増富理津子議員の一般質問のうち子育てに関するご質問にお答えいたしたいと思います。

 1点目は公立、市立の幼稚園の入園状況と対策ということでございます。市立幼稚園の平成18年度入園に向けての状況でございますけれども、過去5年間の実績また2歳児を対象としたなかよし学級の参加数などを把握する中で、3歳児を中心に募集を行っておりまして、10月の募集期間中に申し込みのあった申し込み者271名でございます。全員の入園を許可をしたところでございます。今後も3歳児をはじめとして4歳、5歳についても定員に余裕のある範囲で受け入れという考え方をしております。なお、昨年の実績を見ますと平成17年度3歳児対象者については605名でございまして、このうちの市内の公立幼稚園8園には267名、市内の公立、私立の8保育所には163名、市内の私立幼稚園には74名、市外の私立幼稚園18園では56名が入園をしていたというふうな状況でございまして、18年度につきましては3歳児が658人という見込みでございまして増加はしておりますけれども、来年度公立の幼稚園で271名、また市内の私立幼稚園でも89名を受け入れるということが現在の状況でございまして、受け入れも増えているという状況でございまして、おおむね希望者は全員入れるんじゃないかなというふうに思っております。

 それから留守家庭児童会の学童保育についてでございますけれども、留守家庭児童会につきましては子育て施策の一環ということでその充実を図るためにすべての学級で申し込みをいただいた1年生から3年生の全員についての入会を考慮しながら取り組んでいるところでございます。本年度は入会希望者が多かった田辺、桃園、松井ケ丘の留守家庭の児童会で各1クラス増設をいたしまして全員の受け入れを図ったという実態でございます。今後も受入施設の確保を学校側と協議しながら、学級、クラスの確保に努めるとともに、全員入所に努力をしてまいりたいと考えております。

 また基準づくりということでご指摘でございましたけれども、留守家庭児童会の実施要綱に基づきまして1学級40名ということでの運営をしているところでございます。今後もこれを基本に運営をしていきたいというふうに考えております。また運営協議会につきましては、市としてこういった要綱に基づく運営をしていくということについてご説明をする機会、また協力体制を確立していくという意味で検討してまいりたいというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。

 (3)番の道路問題について、いわゆる近鉄線路下の道路に対してお答えをいたしたいと思います。近鉄線の地下道、市道新田辺東一条線の安全対策につきましては、現在地下道入口にバリカー及び立て看板によりまして単車また自転車の通行規制を行っております。これはいわゆる上り下りもですね、急な坂道ということでございますので、これはいわゆる押して通行するようにという意味の看板を設置をしているわけでございます。また改修、この道路の改修ということにつきましては現在のところこの道路を改修をするという計画は持っておりません。またこの道路の管理者は、いわゆる通行部分につきましては市が管理を行っております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 再質問をさせていただきます。

 介護保険についてまず再質問させていただきます。負担増に対する市独自の軽減の実施ということを求めさせていただいたんですが、今お答えの中で10月からの状況の中で不満な声が出ていないというので、それでいいだろうというお考えが中心にあったように思うんですが、現実にデイサービスを利用の方々にとって1食について約倍近くの金額が負担となるわけですね。倍近くの金額になるわけです。その中でやはりもうちょっとデイサービスの2回を1回に減らした方がいいんじゃないかというようなね、思いというのが湧いてきている、そういうふうなお話もお聞きしています。たとえば今さっき軽減措置の中でお話した、たとえば千代田区でやられているデイサービスの利用者への補助、その部分を見ますと、たとえばデイサービスの利用者の場合は420円が今までよりも負担増となるというのがつくわけですが、そのところを自治体が、区が200円を補助して、残り220円を事業者の方が経営努力によって負担していただいているというような中で、利用料が据え置かれるようにされているようなことがされています。また特別養護老人ホームで利用者負担第3段階の人、改定によって毎月1万4,000円の負担増になるところを区が負担増となる金額の75%を補助して負担額を3,600円にまで抑えているというようなことがされているわけです。補正予算でこの中でこの区では920万円の計上をされて3月まで補正予算が組まれたわけです。たとえばまた荒川区で、先ほど言いましたデイサービス、通所リハビリの食費について全世帯が区民の区民税非課税の人を対象にやられているわけですが、自己負担額の25%の補助というのをしているわけです。それによって来年3月まで補助の総額が650万円という補正予算が組まれてやられています。このように本当にデイサービスの昼食費については補足給付という制度が導入されていないわけで、そこへの負担分というのは先ほども答弁の中にもありましたように、本当に低所得者の方が多く利用されている中で、お年寄りの方が利用されている中で、やっぱりそこへの市としての独自の減免制度、それをぜひお願いしたいと思います。多額の費用、財政危機といわれますが、その中で特に必要なものについてやはり補助をしていくべきだと思います。それでなくても医療改悪の問題も含めましてお年寄りには今経済的な負担がここ何年かにわたって負担増になっているわけです。その中で食費への減免制度の導入、ぜひ考えていただきたいと思います。

 それから施設サービス、在宅サービスの実態ということで先ほど具体例を挙げて言いましたが、それについても在宅サービスの方では支援センターの方での状況、受入体制もいけているというふうに答弁されましたが、私自身も父親を預けるいうことで支援介護サービスに出向きました、支援生活センターへ。その中でぜひ受けさせてあげたいけれども、ケアマネジャーが1人50件以上持って、もういっぱいの状況ですと。少し待ってもらわなければうちでは扱えません。ほかへいってもらって、ケアマネジャーて、ケアを立てていただければデイサービス使っていただけますよというような状況です。それが3軒です、回りました。そのような中でようやくどうにか1軒ね、1回試しに使ってみたら、やってみましょうかといって、それもその中でケアマネジャーを、ほかの自治体から頼まなければいけないかもしれないんですと、そこへ連絡を取ってみましょうかというような現状がね、今あるんです。デイサービスが受け入れられないとか、ショートステイが受けられない以前です。介護3を持っているそのような介護者に対してケアマネジャーがやっぱり不足しているからできない。ケアマネジャーは一生懸命やってはるんですよ。持っている件数が多いんですよ。それで受け入れられない状況が今施設の中で起こっているんです、支援センターの中で。それを市は本当に把握していらっしゃるんでしょうか。それで受けられる、在宅介護が本当に十分に受けられている状況なのかと。その認識、ちょっと私は違うと思います。実態把握していただきたいと思います。

 その中でもう一つ事例を挙げましたように緊急の場合に対応ができない状況があるんです。老老介護で疲れて倒れられた、片一方の認知症の奥さんを預けられない。土日入りました、間に。その中で近所の人が助け合って泊まり込みで介護しなければいけない、そういう状況が生まれているんです。やっぱり緊急にも対応できるような在宅介護、これは施設介護と在宅介護、在宅介護を中心にしていこうという今後の予防給付が導入されて地域包括センターができるわけですが、そのようなケアマネジャーの状況の中で本当に包括支援センター、機能できるようなものになるんでしょうか。大変不安なものがあると思います。それについて市の方ではどのようなね、対策、また考えをお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。

 それと4月からの介護保険事業計画の見通し、これについて介護保険料の問題です。介護保険料については今いろいろなサービスとの兼ね合いで検討中ということです。4月から実施されるわけです。どれだけの負担が本当にそれぞれの肩にかかってくるのか、保険料を払う者にとってはすごい不安な状況に置かれているわけですよ。4月からまた上がります、どっちも。その中でね、本当に10月のときもぎりぎりで導入されて、それによって11月に入って実際使われてからね、わかったという方がおられるんですよ、デイサービスなんかは、ショートステイも含んで。施設に入所の方には説明会がそういうふうにありましたが、通知だけなら通知というか広報とかそれだけで、使われてから始まったと。今度ね、介護保険料になるわけです。それについてはどのようにね、徹底され、今からもう1月、3カ月間ですよね。導入されようとされるわけですから、もっと早いね、シミュレーションなり保険料の提案なり、それがされるべきではないでしょうか。値上げやむなしという答弁を決算委員会の中でもされたわけですから、そうなると余計にね、皆さんの中ではどれだけ上がるのかという不安というのは出されているわけですよ。それについて一日も早いシミュレーションをされているというわけなんですから具体的に出していただきたいと思います。

 そして介護保険料、先ほども言いました応能負担を原則としているわけですから、その中でより応能負担の制度がうまく活用される、実態に応じたものにされるためにも所得に応じての割合、段階をね、本当に細かく設定する必要があるのではないかと思います。決算委員会の中でも一つの例として挙げましたが、京都市では9段階というのをね、今度されようとしています。ぜひ他の自治体の状況も研究していただきながらね、応能負担に合ったものにしていただきたいと思います。

 それと基盤整備については今さっき言いました在宅介護サービス、そして施設介護サービスの状況、もっときちっと掌握していただいて、入るときに入れない、使いたいときに使えない介護サービスであって、それで保険料が値上げされる、そんなばかな話ないんですよね。使えないのに保険料だけ上げるんですかという話になります。こういうことが絶対ないような事業計画を立てていただきたいと思います。

 あとは地域支援事業について1点お聞きしたいんですが、これは地域支援事業、今配食サービスというのをやられていますが、この配食サービスも地域支援事業の一環となっていくのではないかと思いますが、国の方では来年4月以降、地域支援事業のメニューの中に入る場合、これも含めて食材費プラス調理費相当分、これが利用者負担となることが基本だというふうにされていますが、この地域支援事業配食サービスについてはどのようにお考えになられるんでしょうか、ちょっとそれについてお聞かせ願いたいということと、あとは地域包括支援センター運営協議会の問題です。運営協議会がつくられるということですが、大変重大なものだと思うんです。どのようにね、運営していくのか。これによって予防給付のあり方自身が問われてくる問題だと思います。この運営協議会へどのような方の参加を求めていくのか、どのような形でつくられていくのか、ぜひ本当に介護の実態、現場で働いている方々も含めて入っていただくということも含めての運営協議会を設置していただきたい。それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 それともう1点、地域包括支援センターが市独自で直営でやられるということなんですが、見通しとしてね、4月から本当に開所になれるような場所や人的な配置含めてできるのでしょうか。たとえば地域包括支援センターについては来年4月からが原則だが市町村の条例によって最大2年間、施行を遅らせることが可能だというふうに今後の介護保険のね、中にも書かれていますが、本当に十分なね、ことが準備されないのならば、中途半端で本当に負担がね、生まれるようならば、私はこれを遅らすことも含めて検討していったらどうかなというふうに思います。これについての市のお考えをお聞かせください。

 次に安心して子育てできる施設の充実をという部分について質問します。今保育所や幼稚園の入所の状況や待機状況をお聞かせ願いました。待機の方が0歳児ですかね、で18人というぐらい全体で増えているというふうにお聞きしています。みみずく保育園の30名の予定で、それについては解消されるだろうということが言われているわけですが、まだ申し込みがね、これからの話で、今現在の人は入所の可能性というのが出てくるわけですが、申し込みがされる中で、本当に受け入れが十分だと言えるのか。またその後増えてくる部分については河原保育園の開所を待ってというようなね、状況になっているんですが、今市の方の次世代育成の方で推定人口というのをね、出していただいていましたが、それを見ましても大幅に0歳から5歳児の中での人口というのがね、推定人口を超えて11月の時点では191人、推定人口を超えているわけですが、そういう状況になっている中で子育て支援、特に働くお母さんたち、お父さんたちの支えになる保育所というのは基本になると思うんですが、それについてどう考えて、どういう対策をね、今後膨らませていくのか、つくっていくのかということについてもう少し突っ込んで答弁願いたいと思います。

 それともう1点、入所申し込みに際しての規定についてなんですが、先ほど言いました板挟みにね、なって非常に困っていらっしゃる若いお母さん。核家族の中で見てもらえない。一時保育というのもいっぱいの状況です、順番待ちの状況がありますよね、一時保育も。今度拡大15人までということは言われていますが、答弁の中で。そのような状況の中で他市町村のやられているのをお聞きしたのによると、申し込み、措置されるときにたとえばまだ働いていない状況だと働いている人が先に措置されるわけですが、申し込みがやっぱりできているというのと、そういうことを受け付けてもらえてないというのではね、就職するときに全然違うんですよね、就職活動の中では。そういう意味ではやはり申し込みを受け付けるという方向で検討を願いたい。ぜひしていただきたい、実施していただきたいと思います。

 学童保育についてです。基準づくり、私は40人というのを明記していただいていますが、あとたとえば施設の中で、たとえば面積の問題とか、おトイレが設置されているんだろうかとか、たたみの広さですね、そういうのがどのくらい1人の子どもにとってあるのだろうかとか、そういう基準づくりというのが本当に学童の放課後の子どもさんたちの保育という面では必要だと思うんです。そういう意味での基準づくりが必要ではないかと。またそれを実施していく上での目標をぜひ、目標を持って計画を立てていただきたい、そのことをお聞きしたいんですが、もう一度その辺についてお聞かせ願いたいと思います。

 それともう1点は先ほども言いました既存の今空き教室を利用しながらつなげているというような状況に思われるんです。ことしはいけた、来年はわからんへんでと。先ほども言いました今子どもさんが0歳から5歳まで推定人数をはるかに上回って増えている中でね、これはもう必然的に学童保育の方にまで広がってくるわけですよね、年齢を追うごとに。そこも含めての学童保育のあり方として、今後どのように受け入れられていくのか。空き教室をそれを続けていくだけでは根本的な解決にならないのではないかということなんです。ぜひそこのところをお聞かせ願いたい。

 それと道路の問題についてです。これは市の道路であると。また生活道路としても私もあこ、朝昼晩何日かちょっと見させていただいたんですけれども、大変多くの方が通られます。それはあの幅ですから、知ってのとおりの2.5ぐらいの幅ですからね、その中をバイク、自転車、子どもさん、お年寄り、そして車いすの方も往来されるということです。大変傾斜面が強いということもありまして、バイクなんか1回下りたら押して上がれない状況があるらしいんです。そういう面もあって、バイクも自転車もそのまま行くというのがね、現実今多く起こっているんです。それは立て看は立ててあります。ここは押して歩いてくださいと。それをその立て看を走っている人は見てないんでね、びゅっと行くというのが現実あります。それはモラルの問題だと言われれば終わりなんですが、それを防ぐためのね、対策いうのを考えるべきだと思うんです。たとえばこれは自治会の方からもね、要望として出された、これ自身はどうなのかわからないんですが、たとえばポールの幅をね、2本で補足したらどうかというような提案もされたそうです。それについては車いすが通れなくなるからということで却下されたというのをお聞かせ願っているんですが、聞いているんですが、そういう場合ね、たとえば目に本当につく入口のところに今さっき言うた徐行というね、黄色いあれでぱっと書くとか、たとえば子どもさんの通学路の朝だけでもそこへ立っていただくようなね、今交通安全ボランティアをやってはるんですが、そういうのでその位置にしていただけないかとか、そういうことも含んでの安全対策をぜひ立てていただきたいと思うんです。

 それとあと管理者ということでの話の中で、道路については市の管理だと。あこは壁面への落書きがひどかったり、街灯も一つ、それは安全対策、夜の対策にもなるんですが、街灯の入口をもう1個増やしたらどうかと、街灯をね、入口のところにとかというような要望も出ているわけなんですが、それについては近鉄の方だということで市はかかわっていないんですよね、今現実に。私も所轄のところで聞いたときには、電気はいや、うちの方ですとかいう話を聞いたんですが、近鉄の方にお聞かせ願いますと、防犯灯について、そしてポンプについてはうちなんですと。壁についてもそうだと。それを今西岡工業さんとかいうところが下請にいて、生駒市の方から来られているらしいんですよね、事業所がそこで。電球1個つけるのに。市の方でぜひそれをね、管理願えたらいいなというような話を聞かされているんですが、ポンプとの問題だけだというような話も聞いていますが、市の方として市道としての認定をし、そして生活道路になって、多くの方が今利用されているわけです。そこも含めて市の管理、幅をね、広げて安全管理も含めてね、そこを検討願えないかと思うんですが、いかがでしょうか。以上で終わります。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目の介護、10月からの改正によります居住費、食費の減免制度を市として実施せよということでございます。これは基本的には今回の改正につきましては、在宅サービスと施設入所サービスのバランス、公平性の問題で今回改正をされるものでございます。これまで市といたしましては、たとえば医療法人、あるいは社会福祉法人、これは市内の法人についてはすべてそういった減免の対象になるわけでございますが、市独自で市外の施設に入られるケース、こういったケースにつきましても一定の制度を実施をしてきた経過がございます。したがいまして、今回新たにそれを拡大するということについては考えておらないわけでございます。

 それから施設サービスと在宅サービスの関係で、在宅サービスが受けられない実態があるということでございますが、確かに施設サービスにつきましては非常に待機者が多いという実態がございます。ただ在宅サービスにつきましては一定のこれまでの事業の経過の中ではそういったサービスが受けられないというような状況は聞いておらないわけでございまして、基本的には介護支援センター、これは機関も含めまして5カ所あるわけでございます。すべてその事業所にはケアマネジャーが配置をされております。そういった中でいろいろケアマネジャーが相談を受け、ケアプランを立て、施設への入所や在宅施設サービスの案内をされておるということでございますので、議員さんおっしゃった実態につきましては調査をしてまいりたい、このように考えております。

 それから介護保険料の関係でございますが、基本的には国の基準に基づきまして決定をしていくということになっております。この内容としましては、18年から3年間のサービスの給付、これが基本になってくるわけでございます。これは新たに導入をされます予防給付、こういったことも試算の中に入れまして、今後保険料の算定をしていくということになりますので、もうしばらく時間がかかるんじゃないかなというふうに考えております。それからそれとあわせまして保険料の段階の問題。これについても委員会の中で検討していただきたいというふうに考えております。

 それから配食サービスの関係につきましては、これは現在社協の方でいろいろと給食サービスを実施していただいております。これに対しましても市の方としましても一定の助成を行っておりますので、今後も引き続き続けてまいりたい、このように考えております。

 それから包括支援センターの運営協議会のあり方でございますが、まだ細かい内容には至っておらないんですが、現在、介護保険、高齢者保健福祉計画委員会という組織がございます。その中で今後運営協議会のあり方について早急に検討いただきたいと、このように考えております。

 それから包括支援センターの運営面に関しましては、きのうもお答えいたしましたが、3万人に1カ所ということになっておりますので、本来ですと本市では2カ所ということになるわけでございますが、当面2カ所分に対応する事業ができるような体制というものを早急に確立していきたい、このように考えております。

 それから保育所の関係でございますが、今後の保育ニーズに対する今後の対応ということでございますが、当面は昨年度松井ケ丘の方でも受け入れの増ということで駅前保育所を創設をさせていただきました。さらに来年4月からみみずくの方で30名の増員をお願いするということになっております。それとあわせまして当面はこれまで施設入所の定員の25%という弾力的な運営ができるということになっておりますので、そういったこともあわせましてできるだけ待機児童がないように事業の充実を図っていきたい、このように考えております。

 それから就職活動中の申し込みの受付につきましては、基本的には国の方針では一定の配慮をしなさいという、こういったことになっておるわけでございますが、現時点におきましては待機していただいておるという実態がございますので、そういった関係上、当面は求職活動中の受け入れということについては考えておりません。ただ、一時保育の利用によってその辺の対応をしていきたい、こういうふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 増富議員の再質問にお答えいたします。

 留守家庭児童会の施設の基準的なものをつくれということでございますけれども、それぞれの学級においてできるだけ同じような条件といいますか、施設整備をしていきたいというふうには考えておりますけれども、それぞれの教室を活用する中で人数に合わせて変化をさせなければならないというふうには考えておりますし、それぞれの学級に応じた使いやすいいろんな施設配備、また運営をしてまいりたいというふうに考えております。

 また教室の確保の問題でございますけれども、学校の経営に支障のない範囲ということは一つはどうしても考えざるを得ないと思いますし、その中で余裕教室を活用していくということでございますので、今後も将来の見通しを十分に立てながら対応してまいりたいというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 道路問題についてでございますけれども、今のご質問の地下道の通行の安全につきましては、引き続き歩行者を優先に考えまして、単車、自転車をですね、そのまま通行しないで押して通行するよう指導していきたいというふうに考えております。

 それと管理の件でございますけれども、市が管理すべき部分、近鉄が管理すべき部分をですね、既に明確化をして今日まで来ておりますので、これにつきましてはお互いのですね、責任においてしっかりした管理をしていく必要があるし、市としてもしっかりした管理をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○井上公副議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午後3時10分



△再開 午後3時30分



○井上公副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位9番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 通告順位9番、公明・市民の西川です。本日最後の一般質問でございますので、しばらくの間ご清聴よろしくお願いします。通告書どおり大きく危機管理体制として、小さく三つの項目についてお伺いいたします。明快なお答えをよろしくお願いいたします。

 まず最初にアスベスト対策の今後についてお聞きいたします。アスベストは肺がん中皮腫や石綿塵肺などの健康被害の原因としてニュースなどで皆さんもよく耳にしていることと思います。死亡者も出ていることから大きな社会問題に発展し、政府も被害者救済に向けて対策を進めているところであります。深刻な被害を出しているにもかかわらず対応が遅れた理由の一つに、アスベストを吸い込んでから三、四十年という長い潜伏期間を経て発病することが挙げられています。静かな時限爆弾とも呼ばれ、自覚症状もほとんどなく発病まで気づかないことも多いようです。またアスベストに直接かかわった人たちだけでなくその家族や周辺住民にまで被害が及んでいる可能性も指摘されています。健康への不安が高まる中、特別健康診断を実施する自治体も増えているということがわかってきました。そこで本市内での健康診断の実情と今後の見通しについてお答えください。このように危険なものから市民を守るため、現在本市でアスベストの使用が確認された中央公民館の機械室などにおける除去の対策については、その後方針が決定されたんでしょうか。決定されたなら具体的な作業はいつかかられるのか、いつまでに処理しようと考えておられるのかお聞かせください。

 また各地区公民館についてもアスベスト使用の有無について調査をするとのことでしたが、その結果と対応方針についてお伺いいたします。

 次に2番目の鳥インフルエンザについてお伺いいたします。冬の到来とともに風邪の季節がやってきました。毎年この時期にはインフルエンザの流行が懸念され、予防接種の推進やマスコミを通じて発生、拡大情報が提供されるなど関心の高い事柄だと思います。今冬におきましては、抗病原性鳥インフルエンザが外国ではやり、鳥から人への感染や人から人への感染のおそれが警告されているところであります。テレビで特集が組まれるなど例年以上に関心を集めていることと思います。国においても先月の14日ごろに厚生労働省が新型インフルエンザへの対策行動計画を策定し、それを受けて京都府と京都市が感染対策を話し合う緊急会議を開いている状況であります。また鳥インフルエンザの発生に備えた実施訓練をしたりワクチンの備蓄を進めるなど具体的な取り組みがなされています。京田辺市としては、本件に関してはどのような対応をしていただけるのか。危機管理体制としては大丈夫なのかをお聞かせください。

 最後に自主防災組織の立ち上げについてお聞きいたします。地震や風水害などの自然災害から身を守るためには、ふだんからそれに備えた対策をしておくことが大事ですが、いざというときには何といっても隣近所で助け合いながら、その被害をできるだけ回避することが大切だと思います。その意味合いで各地域ごとに自主防災組織を立ち上げることが重要だと考えますが、現在京田辺市では二つの地域で組織化がされているだけで、それに続く地区がない状況と聞いております。消防本部や消防団の充実も重要ではありますが、大きな災害が発生したときに行政や消防団を頼っていて間に合うのか、本市全体に手が回るのかを真剣に考えれば、おのずと自分の命は人任せにはできないことということになると思います。したがって、市としてはこの自主防災組織の立ち上げに向けて自治会と連携を図りながら、すべての地域で取り組まれるよう努力をされるべきだと考えますが、現状と今後のお考えをお聞かせください。これで1回目の質問を終わります。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 小山総務部危機管理監。



◎小山総務部危機管理監 公明・市民、西川豊蔵議員から危機管理体制に問うということで3点のご質問をいただいております。?のアスベスト対策の今後の取り組みについて、?の鳥インフルエンザ(新型インフルエンザ)対策について、2点につきまして私の方からお答えを申し上げます。

 アスベスト対策の今後の取り組みについてまずお答えをいたします。アスベスト対策のうち、健康被害等に対する救済制度として、国は石綿救済新法案を現在検討されているとお聞きをいたしております。また本市においてもアスベストに関する健康影響に関して不安を持っておられる市民を対象にアスベスト特別健康診断事業を12月1日から受け付けを始めております。市民の健康不安の解消及び疾病の早期発見に取り組んでおります。

 各区、自治会の公民館施設につきましては11月中旬に区、自治会の要望により現地調査をいたしましたが、特に問題のあるところはありませんでした。中央公民館におきますアスベスト対策の対応につきましては、現在どのような対策が可能か委託検討しておりまして、この中旬ぐらいに結果が出る予定でございます。結果が出た段階におきましてその対応をしていきたいと考えております。

 次に鳥インフルエンザ(新型インフルエンザ)の対策についてお答えをいたします。新型インフルエンザ対策につきましては、平成17年10月、厚生労働省に新型インフルエンザ対策推進本部が設置されて、新型インフルエンザに対する対策としての予防と封じ込めや医療など状況に応じた具体的な対策を定めた新型インフルエンザ対策行動計画が策定されました。今後は新型インフルエンザ行動計画に基づいた都道府県の行動計画などを通じまして、各自治体に対し状況に応じた具体的な対策を講じる指導がされることとなっていますので、今後京都府と密接に連絡を取りながら、その状況に応じて庁内で新型インフルエンザ連絡会議等を組織しながら、山城北保健所、綴喜医師会等の協力を得ましてその対応に当たっていきたい、そのように考えております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 公明・市民、西川豊蔵議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 3番目の自主防災組織の立ち上げについて検討してはどうかということでございますが、大規模火災が発生した場合、現在の消防、警察、市役所の体制ではとても初期の対応ができるものではないということはご承知のとおりでございます、ご指摘のとおりでございます。大地震や大水害が発生したときは、みずからの命はみずからで守り、それができないときは家族の人や近所の人に助けてもらい、それでもだめなら公の機関が救助するといった形、すなわち自助、共助、公助ということになるわけであります。そういったことで自主防災組織の重要性については言うまでもないことであります。したがいまして、市といたしましては市内全域において一日も早く自主防災組織が結成されますように各区、自治会に対しまして組織化されるように、より積極的に啓発並びに指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 10番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 アスベスト対策は一応12月1日で受け付けでやってもろうているんですけれども、職員の健康管理などはできているんですよね。京都府のこれ読ませてもらうと、アスベストのね、京都府のこれ読ませてもらうと消防職員などもその対象に入っているんですよね、健康診断するためには。うちの場合は飛散する石綿じゃないからええというようなもんやけども、やっぱりその辺の対応もしっかりしといてもらわんことには、いざということがありますのでよろしくお願いいたします。

 それと鳥インフルエンザの方はまだどう発生してどんな状態になるかわからんことなので無理なんやけども、うちの場合は、これ形態は違うんやけども、何十年か前に赤痢の問題がありましたので、そのとき大分岡本助役もしんどい目しはって必死になってやらはったことがありますので、それ知ってる状態の人は少ないと思うんですよね。ある程度マニュアル、府からの通達もあって、それ以上にもうひとつ京田辺としてのマニュアルですかね、きっちりしといてもらわんことには、前みたいなことがあったら、今回またこれどういう状態で起こるかわからん問題ですので、それこそ前の騒ぎ以上のことになると思いますよ。それでなくても今だったらO−157とかノロウイルスとか出てますのでね、近隣でもまたうちでも本市でも出てますのでね、そういう対策もありますので、その辺しっかりしといてもらいたいと思います。

 それと自主防災組織の方ですけれども、各自治会でやってもらうというんですけれども、これは東住宅内のことですけれども、四つのマンションがあるんですね。ということは各マンションごとにもつくりたいという管理組合があるんです、そのうちの四つのうちの一つですけどね。そういう場合にでもそれで対応してもらえるんだろうか、それともそういう組織、区だけで一つつくっておいて、中にはそういうことができるんかできないのか、その辺も一遍考えといてほしいんですよ。どれもファミリーマンションというと120から150軒ぐらいの一つの塊が四つというと、やっぱり各四つともあっても当たり前みたいな状態になりますのでね、そうしたら東区にしてもあんだけの大きい広い面積の中に寄ってぎょうさんの人数もいはりますし、一つの地域に一つということじゃなしに、ある程度分割できるようなことも考えてもらえないのかということです。

 それとうちの方でも、この間の国勢調査の概数でも人口で6万4,000となって、世帯数も2万5,146世帯にもなってますのでね、やっぱり一自治会に一つという組織ではちょっとしんどいような感じがしています。そうすると一つの中に二つも三つもそういう組織ができて、命令系統はどうするんやということにもなってきますので、その辺は最初からはっきりしといてもらいたいんですが、その辺はどうでしょうか。これで2問目を終わります。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 小山総務部危機管理監。



◎小山総務部危機管理監 再質問にお答えをいたします。

 消防などの職員さん等の健康診断についてどうなるか、その辺どうなんかというお問い合わせでございますけれども、市といたしましては職員の健康診断を年に1回定期的にやっております。そういう中で今中皮腫等の発生が見られるのか見られないのか、当然健康診断の中で判明するかと思います。特にその対策をとるということはございません。また施設内には飛散している状況は見当たりませんので、どこで遭うかわかりませんけれども、現状では大丈夫かというふうに判断いたしております。

 また新型インフルエンザ対策について前の赤痢ですか、その当時の状況と同じような状況になるので十分対策とるようにというご指摘かと思いますが、先ほどもお答えいたしましたようにその状況に応じまして庁内に新型インフルエンザ連絡協議会という緊急的なものを立ち上げまして、全庁挙げる中でその対応に当たっていきたいと、かよう考えております。そういうことで市民の皆さん方の安心安全に取り組んでいきたい、かよう考えております。以上です。

     (挙手する者あり)



○井上公副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 西川豊蔵議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。

 マンションごとに自主防災組織ができないのかというご質問でございますが、やっていただくときにですね、補助金等の制度ございます。設置する補助金と育成補助金というのが二つございまして、そういうようなものにつきましては、やってもらえるということであれば弾力的に考えていきたいというふうに考えておりますし、できるだけ早くそういうふうな小さい自主防災組織についてもできれば市としても大変結構なことでございますので、積極的に指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

 また命令系統等につきましては、やはり区、自治会からの連絡ということになるかというふうに考えております。



○井上公副議長 これで西川豊蔵議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。12月10日から12月11日までの2日間は議案審査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

     (「異議なし」と言う者あり)



○井上公副議長 異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は12月12日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                副議長   井上 公

                署名議員  南部登志子

                署名議員  塩貝建夫