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京都府 京田辺市

平成17年 12月 定例会(第4回) 12月08日−02号




平成17年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号







平成17年 12月 定例会(第4回)



       平成17年第4回京田辺市議会定例会会議録

               (第2号)

会議年月日  平成17年12月8日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成17年12月8日 午前10時00分

  散会     平成17年12月8日 午後4時12分

  宣告者    開議散会共 議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席     19名

  欠席      1名

  欠員      1名

            凡例   ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ◯

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  5番  青木綱次郎

 18番  小林 弘

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主任       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  建設部次長         落合孝義

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  総務部総務課長       近藤廣史

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         近藤廣史

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(市田 博)

  5.一般質問(井上 薫)

  6.休憩

  7.一般質問(南部登志子)

  8.一般質問(水野恭子)

  9.休憩

 10.一般質問(松村博司)

 11.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                          <議事日程第2号>

       平成17年第4回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成17年12月8日

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.一般質問

(1)  市田 博(一新会)

(2)  井上 薫(日本共産党京田辺市議会議員団)

(3)  南部登志子(無会派)

(4)  水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(5)  松村博司(一新会)

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○畑俊宏議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から5番、青木綱次郎議員、18番、小林弘議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 13名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成17年第4回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 市田 博                (一新会)


(1)地域における諸問題について
 ?山手幹線の完成と池ノ端丸山線の進捗状況。
 ?松井山手駅前パチンコ店出店について。
 ?バス停ベンチイス設置の時期と市の今後の取り組みは。
 ?花住坂不法建築物に対する指導と対策は。また、その他の不法建築物に対する指導状況は。
 ?北からの利用者のアクセスとして、大住駅北側駅前整備が必要と考えるがどうか。
(2)地震対策について
 ?小、中学校の耐震調査や優先度調査を実施され、その後における優先度結果とその実施期間は。
 ?地震の災害から、住宅の耐震構造改修補助制度の創設について。
 ?災害発生後、二次災害から市民を守るため、市全域での統一的防災訓練の実施計画は。
(3)危険箇所の通学路の対応について
 ?大住小学校、桃園小学校へ通学する三野、健康村地域からの児童が使う通学路に歩道がない。危険なため、早期の設置を。
 ?府道木津八幡線、三野バス停前交差点の安全確保について。


順位2番 井上 薫     (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)2006年度予算編成について
 「財政健全化の視点」、「都市経営の視点」、「市民参画の視点」とのことですが、市民の暮らしを支える予算編成が大切である。よって、福祉や医療、教育の充実、地域経済の立て直しなどの予算とすることであると考えるが、その施策について伺う。
(2)行政改革における公務、公共部門の民間化について
 民間化は、市民の権利保障という行政の本来の役割を形骸化させ、市民の福祉や生活の後退、劣悪化を招く恐れがある。また、民主的統制を免れることにもなる。市民のために存在すべき公務、公共部門を民間の営利活動の犠牲にしてしまうなど問題点が多い。民間化についての考えを伺う。
(3)JR、近鉄三山木駅周辺整備について
 今後の整備(まちづくり)方針、スケジュールは。


順位3番 南部登志子               (無会派)


(1)女性政策について
 ?庁舎内に女性政策を進めていくためのワーキンググループが設置されていると聞くが、横断的な組織として、さらに充実させていくためにも、女性政策推進連携チームを設置してはどうか。
 ?女性相談室の開室を週1回に。できれば、土日や夜間に開設を。
 ?女性ルーム(男女共同参画推進ルーム)の早期開設を。
 ?市職員として採用する女性の年齢制限の撤廃を。
(2)子育て支援策について
 ?子育て中の母親が安心して育児に取り組むためには、母親自身の健康管理が大変重要である。最近では、20代30代で成人病やガンに罹る人も増えている。そこで、職場での検診の機会が少ない女性を対象に以下の3点について検討を。
  1)基本健康診査の対象者を30才以上からに引き下げては。
  2)乳ガン、子宮ガンの検診の対象者を25才以上からにしてはどうか。
  3)外国人女性の受診率を高める工夫とその子どもの乳児検診の受診率を高める工夫を。
 ?男性の育児支援策について。
  男性の育児参加をより推進するためにも、今年度初めて開催されたプラスワンセミナーの土曜日開催をぜひ来年度も実施してはどうか。
(3)性教育について
 氾濫する性情報や商品化されていく性行為が蔓延化する社会において、小中高生を抱える親御さんの心配は大変深刻である。そこで、
 ?学校教育において、性教育やエイズ問題についての教育をより一層充実するべき。
 ?また、親御さんの世代を対象にした市民向けの性やエイズ問題に対する認識を深めるセミナーを開催してはどうか。


順位4番 水野恭子     (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)女性政策について
 ?男女共同参画センターの早期実現について、市長の見解を。
  センター建設委員会の設置と建設期限を決めるべき。
 ?リーダー養成について。
  政策推進課が中心となり、セミナー、指導者養成を行うなかで、セミナースタッフ会議等、リーダー養成を行うべき。
  女性問題専門員の活用の強化を。
 ?男女共同参画推進懇話会は計画作成だけである。市民から女性問題の現状と施策に関する事項について、調査、審議する協議会の設置を。
(2)子育て施策について
 ?子どもの居場所づくりの推進として、市の考えを問う。
  現在ある児童館の充実と拡充を。
 ?一時保育の拡充を。
 ?中部、北部コミセンに授乳室を設置すべき。
 ?地域における世代間交流の推進。
  大住ふれあいセンターの改善を。
 ?次世代育成支援行動計画推進のための協議会設置を。
 ?子ども条例の推進を。
(3)住民センターの改善を
 生涯学習のセンター拠点として、住民センターは、市民への開かれた場となるべき。
 ?市民がつくるサークルへの援助。例えば、ポスター、チラシの展示など。
 ?窓口対応の改善を。
 ?北部住民センターの誰でも利用できる和室やくつろぎサロンの改善を。


順位5番 松村博司                (一新会)


(1)ゴミの有料化導入とリサイクルプラザについて
 ?国の中央環境審議会では、循環型社会の形成に向けた一般廃棄物処理について、発生抑制や再利用を進める方法としてゴミの収集処理の有料化を検討されており、京都市においても平成18年10月に有料化を実施する計画で進んでいると聞くが京田辺市の考え方は。
 ?市のゴミ減量化推進委員会において、粗大ゴミの有料化導入についての方向性が示され、審議されているがその進捗状況は。
 ?平成16年度から実施されているリサイクルプラザ建設工事の進捗状況について。また、具体的な運営計画は。
(2)地域支援事業(介護予防事業・新予防給付)とその中核機関である「地域包括支援センター」の事業展開について
 ?市内に地域包括支援センター設置をどのようにするのか。
 ?「介護保険事業計画」の策定及び地域包括支援センター運営協議会設置に関しての見解は。
 ?市としての役割と機能はどう考えているのか。


順位6番 塩貝建夫     (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)一休寺の景観保全について
 開発業者等による一休寺周辺における土地買収の動きが激しくなっている。京田辺市のシンボル的歴史遺産である一休寺の景観保全策を急がねばならない。そこで、
 ?地権者への働きかけと協力依頼を行政として行うこと。
 ?市は、一休寺の景観保全に責任を持つことを表明すること。(特に市長の決意を表明されたい。)
 ?景観保全の手法の一つに「特別緑地保全地区制度」がある。これを活用できないか。
(2)携帯電話基地局建設問題について
 携帯電話基地局建設をめぐり住民との間でトラブルが多発する傾向にある。安心、安全な住環境保全のため、市が責任を持って対応できるような措置をとること。
 ?現開発指導要綱第2条第6項で中高層建築物(建物が4階以上、または、地上10メートル以上のものをいう)に該当する。(盛岡市の条例で携帯電話の電波塔が定義づけされている。)これによって、開発指導を行うこと。
 ?電磁波が人体に与える健康被害への懸念が広がっている。住環境保全の立場から新たな条例制定をはかる必要がある。市の認識を問う。
(3)同志社天神山開発と安全対策について
 最近、新たな開発業者が地元自治会に開発計画の事前説明があったと聞く。
 ?市と開発協議はあったのか。
 ?粗造成工事から時間が経過し、斜面に亀裂が生じ、崩落の不安がある。市は安全対策をどう考えているのか。
(4)教育問題について
 ?来年度、市の方針として、小学校1年生から少人数学級を導入すること。
 ?また、悲しい事件が発生した。市としての新たな安全対策、方針を問う。


順位7番 橘 雄介             (21市民の眼)


(1)食育と農業の意識改革を
 7月施行された食育基本法に基づく、新たな視点からの住民の健康増進、農業振興、地域おこし策が必要である。乳幼児から子ども、一般市民、高齢者の食卓と食事を農業との関連性で捉えた「食育施策」が大切なので、各種施策の積極的検討、実施を要望する。
 ?食育推進計画、食育推進会議の策定と設置、食育懇談会の開催を。
 ?健康増進へ安全で適切な食事指導、付加価値食材とメニューの提案。
 ?農村、農業の活性化に、有機農産物、地元ブランド品づくりの奨励を。
 ?学校での食育指導と給食への地産食材の拡大使用を。
 ?農業者と住民の交流イベントや全市的地産地消システムの確立を。
(2)住民が利用しやすい施設へ
 北部住民センター、中央公民館、中部住民センター、図書館、老人福祉センターなど既存の公共施設の利用者本位の運営、ルール対応などを要望しているが、開館して8ヶ月を経過した「大住ふれあいセンター」は、気持ちよく利用できる様に早期に改善、検討していただきたい。
 ?利用者も含めた運営協議会の設置と指定管理者制度の検討を。
 ?市内在住者が同行すれば、同伴者の入場は可能に。
 ?憩いと喫茶コーナーを市内障害者作業所に委託運営できないか。
 ?屋外遊び場、カラオケ、グランドゴルフ場等の利用ルールと指導員配置は。
 ?送迎バスは高齢者優先で、児童館利用者も乗れるようにしてほしい。
(3)平和と行政施策の推進を
 戦後60年の節目の2005年が終わるが、市と平和都市推進協議会が今夏には様々な事業を行ったが、市長、教育長の基本的な「平和施策」に対する見解と信念を問いたい。また市役所と市行政、市職員の意識改革を目指して各種提言への見解も伺いたい。
 ?平和施策と市長、教育長の見解を。(憲法改悪、広島派遣事業継続、非核平和・非戦闘地域宣言、中学修学旅行の広島学習復活など)
 ?市役所玄関に親切な表示と案内を。(湯茶自販機、視聴覚障害者もわかる表示板など)
 ?市職員の住民応対の改善。(返事の保留後、聞くだけでなく誠実な返答を)
 ?自治基本条例と景観と緑保全条例の制定へ市長の見解と検討を。
(4)諸問題について
 ?大住幼、小、中等の通学時のとうちく前の自動車進入問題。
 ?駅、公共施設等の障害者、高齢者等への情報告知と改善点。
 ?同志社、京田辺祭りの総括と来年度の連携と記念事業の展開は。
 ?松井山手地区のパチンコ店建設問題での市行政の役割と対応は。


順位8番 増富理津子    (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)必要なとき利用できる介護保険制度への改善を
 ?10月から介護施設の居住費・食費が介護保険の対象外となり、全額が利用者負担となったが、利用者への負担状況、施設への影響について十分な把握がなされているのか。
 ?負担増に対する、市独自の軽減制度の実施を。
 ?施設サービス、在宅サービスの実態と改善を。
 ?来年4月からの介護保険事業計画の見通しは。
  1)介護保険料について。
  2)基盤整備について。
  3)地域支援事業と地域包括支援センターについて。
(2)安心して子育てできる施策の充実を
 ?保育所、幼稚園について。
  保育所における入所、待機状況と平成18年度の受け入れ対策は。
  入所申し込みに際しての規定について。
  公立、私立幼稚園の入園状況と対策。
 ?学童保育について。
  今後の見通しと施設整備などの計画を持った取り組みを。
 ?子育て支援事業の拡充を。
 ?経済的にも子育てを支える支援として、子どもの医療費助成の拡充を。
(3)道路問題について
 近鉄線路下の東住宅から西住宅への生活道路として、多くの住民が利用している地下道の安全管理について、市の対応と考えは。


順位9番 西川豊蔵              (公明・市民)


(1)危機管理体制について問う
 ?アスベスト対策の今後の取り組みについて。
 ?鳥インフルエンザ(新型インフルエンザ)対策について。
 ?地域における危機管理体制について。
  自主防災組織の立ち上げを検討してはどうか。


順位10番 小林喜代司               (一新会)


(1)企業家育成施設建設にかかる市の対応について
 中小企業基盤整備機構は、同志社大学京田辺キャンパス内に企業家育成施設を建設すると発表した。
 これに伴い、同志社はD−eggとして、2006年夏のオープンの予定で建設が進められているが、本市の対応について。
(2)都市計画の線引きの見直しについて
 都市化が進んでいる本市の都市計画の線引きについて、総合的に検討が必要であると思うが、市の考えについて。
(3)JR、近鉄の踏切の安全対策について
 市内のJR、近鉄の踏切の中で、道路は拡幅され整備されているが、踏切は未整備の場所(興戸の市道京街道線のJR第2和井田踏切など)がある。市の対応について聞く。
(4)障害者生活支援センターの市内での開設に向けての準備と取り組みについて


順位11番 青木綱次郎    (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)パチンコ店出店問題と、松井山手地区のまちづくりについて
 ?京阪電鉄への申し入れについて。
  過日の決算特別委員会において、市は、京阪電鉄に対して「できるだけ早く文書で申し入れる。」と答弁したが、いつ、どのような内容の文書でもって、申し入れを行ったのか。それへの京阪電鉄の対応はどうだったのか。
  また、松井山手地区のまちづくりについて、パチンコ店出店などでなく、当初の計画に沿って進めるよう、京阪電鉄に指導すべきと考えるが、市の方針は。
 ?パチンコ店出店計画の状況と市の対応について。
  1)市はパチンコ店出店計画について、いつ把握して、どのように対応してきたのか、事実経過を明らかにされたい。また、市の、事業者との事前協議、並びに府からの意見照会等への対応の状況は。
  2)事業者と地元住民との協議、説明等について、市としてどう把握、認識しているのか。
  3)過日のTVニュースにおいて、松井山手地区へのパチンコ店出店計画は「まちづくりの計画上、大きく逸脱しているものではないと判断」という市のコメントが報道されたが、その根拠を示されたい。
  4)多くの住民がパチンコ店出店に反対している。市は、この住民の声にもとづいて対応すべきと考えるが、市の方針は。
 ?今後の松井山手地区のまちづくりについて、住民の声と願いにもとづいてすすめるために、市民参加によるまちづくり懇談会などを設置して推進を。
(2)松井山手地区の児童数増加への対応について
 ?松井ケ丘小学校区の今後の児童数増加に対し、市は、臨時教室の増設で対応するとしている。そこで、現時点で、松井ケ丘小学校では、何年度から何年度にかけて、いくつの臨時教室を増設することになると予測しているのか。また、その場合の児童数の推移はどうなるのか。(ピーク時やピーク後の児童数の状況など)
 ?30人学級の実施は時代の流れ。30人学級の実施を視野に入れて、同地域で小学校の新設を検討すべき。
(3)一部公共事業の「地域業者」優先発注は即刻中止すべき
 一部公共事業の「地域業者」優先発注は即刻中止すべきであり、あらためて市に要求する。
 その上で、「地域業者」優先発注について今年の予算特別委員会において、市は「部落解放同盟と協議し、平成17年度中には、いつ廃止するのか、目標年度の目途をつけたい」と答弁していた。この間、部落解放同盟などとの協議は、いつ、何回行われたのか、どのような内容であったのか、示されたい。また、廃止の目標年度はいつになるのか、その具体的な状況を明らかにすることを求める。


順位12番 喜多英男                (一新会)


(1)組織と機構改革について
 新しい総合計画の出発にあたり、その執行の原動力となる職員の組織、機構の大幅な見直しが必要と考えるが、どのように思っておられるか。見直しの方向性と改革の時期を示されたい。
 併せて、行政改革論議の中での機構改革をどのように取り組むのか、尋ねる。
(2)平成18年度当初予算の編成について
 平成18年度は新総合計画の初年度であり、市長の3期目の任期の締めくくりの年でもあり、特別な思いを持って予算編成にあたられると思うが、どのような方針で、取り組まれるのか、市長に尋ねる。
(3)職員の給与制度について
 今年の人事院勧告は給料の大幅な見直しや勤務評価制度の導入など、厳しい内容であり、先の臨時会でも提案され、可決された。それ以外の勧告内容について、今後はどのように対応されるのか。
 併せて、懸案となっている特殊勤務手当の見直しについてはどうか。
(4)山手幹線道路の現況と今後の取り組みと関連事業について
 ?本市内における山手幹線の進捗状況は。
 ?特に、旧307号線から薪区内の工事期間中の交通安全対策について。
 ?黒田川改修はあと1年で終了するが、黒田川上流の石ノ前川、一休寺川、東沢川の改修について。
 ?山手幹線道路薪地区内交差点(5ヵ所)の信号機設置及びバス停について。


順位13番 小林正路             (21市民の眼)


(1)農免道路対策
 大型車、ダンプカーの暴走なくして。信号機ぐらい突っ立てたらどうですか。ステッカーを貼っただけ。何やっているのですか。
(2)市内の道路交通標識問題
 新田辺駅東地区では、色あせた標識が無数に突っ立っている。
 市民が警察に塗り替えを要望したら、手が回らないと言った。
 市はそんなものを相手にせず、塗り替えて。
(3)携帯電話の基地局と市の対応
 電磁波とはどういうものですか。
 一休ケ丘、興戸の両区の市民が健康の影響を心配されている。市はどのように指導しますか。
(4)焼却場問題
 枚方市は、まもなく建設に取りかかるそうですが、将来、わが市はこれに加入させてもらいますか。その意向は事実ですか。これは、わが甘南備園の10倍の巨大なもの。毒物が出ない施設をつくることは不可能です。北西風が強い地勢のため、わが市に毒物は拡散します。わが市民の健康が心配です。
 関東地方のある町では、煙突に雨水をかけて、拡散を防いでいます。
 わが市は枚方市に手も足も出ませんか。どうするのですか。
(5)シビックゾーン構想について
 かつて市長は選挙戦で、シビックゾーン構想を緒に付けると言われたが、これは何ですか。今どうなっていますか。
(6)高齢者の医療費の負担増と市の対応について
 市内で本当に困っている人は何人ぐらいいますか。
 知らんふりはできないでしょう。どういう支援をしますか。
(7)議員の費用弁償問題
 1回、3000円は不当な金額。300円で結構。
 市民の税金ですよ。会計監査、財務規則などではどうなっているの。いつまでも知らん顔をしないで。市は決着つけて。市民は怒りますよ。
(8)改憲論について
 現在、政府の改憲論にどう対応されますか。府下の市長会はどう対応されますか。黙視できないでしょう。日本は戦争をしないと決めたはず。歴史は繰り返されます。戦争する国に向かっていきます。
 市長として、どう対応されますか。
(9)少子化対策について
 わが市内における子どもの少子化の傾向はどうですか。何が少子化の原因ですか。わが市はどんな対策をとりますか。政府の支援はどうなっていますか。





○畑俊宏議長 通告順位1番、市田博議員。



◆市田博議員 おはようございます。一新会、8番の市田博でございます。平成16年度の決算委員会を通しまして、現在京田辺市におきましても非常に財政面において厳しい状況にあるということを意識しながらですね、一般質問に入らせていただきたいと思います。なお行政を担当していただく方々におかれましては、この厳しい財政状況の中で市民を思い、そして公正な、公平な、そして市民に納得いただける行政施行をお願いを申し上げたい、このように思います。ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それでは(1)番、地域における諸問題についてお尋ね申し上げます。山手幹線の完成間近というふうに伺っておりますし、また拝見をしておるわけでございますが、平成20年度ぐらいにはほとんど開通するであろうこの山手幹線が開通したときにですね、果たしてどのような交通渋滞、そして交通状態を招くであろうかという不安を抱かざるを得ない状況にあるわけでございます。池ノ端丸山線がその件であるわけですが、約20数年前にですね、池ノ端丸山線が都市計画道路として位置づけをされた経緯がございます。現在、この都市計画道路につきましては、全く何の進展もない状況のまま現在を迎えておるわけでございますが、この山手幹線がこの2年後ぐらいですか、完成したときには三山木、いわゆる同志社の地点からこの大住ケ丘を経て花住坂、山手に至るまで開通をするわけです。ところが新設をされました三山木同志社前からですね、大住ケ丘入口、いわゆる健康ケ丘の竜王谷橋交差点の以西、いわゆる西においてはですね、4車線が2車線に制限をされた形態にある。これを緩和するのにはどのように策を講じていただけるのか、そしてどのような考え方を持ってですね、この池ノ端丸山線について京都府の方へお願いをしてる、これ何度も伺っております。今までに議会においてですね、いろんな議員から指摘、要望があったわけでございますが、全く京都府においては京田辺市の主導において、そして京田辺市いわゆる行政においてはですね、京都府の主導において4車線でぜひやってもらいたいというふうななすり合いの状況であるわけで、ぜひこの点についてはですね、真剣に考えていただき対応を願いたい、これについてどのように今後対応策を考えていただいてるのかお聞かせをいただきたい。

 次に?番目に入ります。現在、松井山手駅前におきましてですね、いわゆるパチンコ店が出店されるということで、非常に多くの方々から心配をされ、そして対応策を考えておられるようでございます。今回も反対運動がなされたようでございます。これもまさに一つの手段であろうというふうに思うわけでございますが、ところが現在のいわゆるこの状況がですね、開発許可申請、これはどのように今あるのか。そして開発許可申請に伴い、いわゆる建築許可の申請は今どのような状況にあるのかということもあわせてお伺いをいたしたい。ぜひ今の現状をですね、明らかにしていただきたい、このように思います。ただその中で申し上げなければならない、そして行政にぜひ知っておいていただきたいということがございます。といいますのは、ここに至るまでにいわゆる松井山手南の、そして松井山手東の、そして松井ケ丘、それと今回ファインパーク、マンションのいわゆる入居が完全に終わったわけです。この方々の代表を務められる方々が、この経緯を非常に責任を持ってですね、そしてその地域の住民の思いをいろんな角度から配慮する中で対応なさっておられるいわゆる自治会長さん、区長さんがいらっしゃいます。この方々においては、あくまでこの出店については決して自分たちは賛成をしてるわけじゃないんです。実際は反対なんです。ところがこの反対、賛成、この意見がですね、地域を代表する者は全くあらわにできない、とにかく自分の意見を殺して地域の方々の思いをですね、前面に出して闘っていかなければならない、対応していかなければならない、これが地域の代表を務める自治会長さんであり、ひいては市政協力員である、このような立場の方々、そしてこのような立場の方々の思いをですね、行政はぜひ理解をしていただきたい、そして理解をする中でこの対応策、そしていわゆる指導をですね、お願いを申し上げたい、このように思います。個人的にはいろんな意見をお持ちでございます。ところがあくまで自分の意見を殺してですね、いろんな動きを展開されておるというのが、いわゆる代表を務める方でございますので、そしてその中において、今まで私いろんな形でその方々の意見を聞いてまいりました。ただ心配いたしますのは、現時点においてですね、京阪電鉄に対してこの地域の代表を務める方々4者いらっしゃいます。この4名の方々、そしてそのいわゆる下部組織にはいわゆる自治会の組織、役員があるわけですが、その役員の皆さん方の意見をいろんな形で聞く中でですね、現在その京阪電鉄に対していろんな形の要望と働きかけを行ってるということを中心とした動きをなさっておられます。ところが私この開発指導の方へ状況を聞きますと、どんどんどんどん申請業務は進んでおりますよ、もう間近にいわゆる許可を与えなければならないような状況にありますというふうなことなんです。ところがこの業者等、いわゆる開発をしですね、事業展開しようとする業者と住民の代表を務める方々との接点が全くないということなんです。それで今までは説明だけは簡単に受けましたというふうなことは伺っておりますが、ただ条件等は一切今のところは出しておりません。そのような状況にあるだけにですね、今後の動きを非常に心配しなければならない、このように思います。そういったことをも含めてですね、ぜひ行政として業者に、そして事業を行おうとする業者に対してですね、要望を出していただきたい、そして地域住民の思いをですね、ぜひともぶつけてやっていただきたい、このように強くお願いを申し上げます。

 それと、この代表を務める方々におかれましては、手段はいろいろあったということなんです。そして思いは業者に対して、いわゆる事業者に対しての思いは5点、6点伺っております。でも聞いておりますが、それを言うことができないんです。なぜできないかといいますと、この条件交渉に入りますと、あなた方は地域住民から、あなた方はこの開発に対して賛成なんですか、どうなんですか、そのような動きをしてもらうと困りますよというふうな制限を加えられるというふうな非常に厳しい立場にいらっしゃるわけです。その点を十分ご理解をいただきたい、このように思います。仮にですね、その要望の内容を申し上げます。これをぜひ記憶に置いていただいて厳しい指導とですね、できるだけの要請を願いたい。

 私いろんな形で調べてみました。そうしますと、この事業主、福井の方でいらっしゃるようでございますが、この事業を行うのに対してですね、非常に大きな巨額の借り入れをされております。これを止めるということが果たしてできるのか、まず不可能であろう。そうであれば、本来であればいわゆる条件交渉に持ち込んでいただきたいなという思いがあるんです。ところが今全く、先ほど申し上げましたようになされなおらないということでありますだけに、その意識を持っていただきたい。

 その内容におきましては、一つ目にですね、山手中央診療所から100メートルのところにできるわけですね。この100メートルのところにはぜひとも1.8メートルの障壁を設けてほしい。これは障壁を設けますというふうな、事前に簡単な説明の中であったようでございます。これについては絶対に守っていただきたいということの要望でございます。それと道路といわゆるこの建築物の間にですね、緑地帯を設けてもらいたい。これは緑地帯を設けるという計画があるようでございますが、それをぜひ遵守いただきたい。それとですね、2番目に住宅街に見合った環境、これにマッチするように、いわゆる外観、デザイン、照明等において十分配慮してもらいたい、そしてその環境にマッチした落ち着いた建物にしてもらいたい。それと騒音が店外に出ないようにですね、十分対応に考慮してもらいたい。そして4番目にマンションの住民、いわゆる先ほど申し上げましたファインパークの方から見た中で、緑の環境、今緑が豊かである、その状況をですね、阻害しないでほしい、そして屋上から見た場合でもいわゆる植採をですね、十分にしていただきたい、緑豊かなイメージとですね、この太陽光、いわゆる太陽の光を、この反射を妨げる役割を果たしてもらうがための緑が欲しい。そして5番目に日常いわゆる警備に当たってはいわゆる店側からですね、警備員の責任者を置き、苦情等についてはいち早く迅速に対処いただきたい、そしてそれについては警察へですね、トラブル処理をお願いしてほしい。そしてそれ以外にもう一つ、これはぜひとも交渉に入れば言いたいんですよというのは、いわゆる営業時間をですね、できれば限定していただきたい。悲しいことに先ほど申し上げましたように、まだこの条件を出すに至っておりません。でも思いは持っておられるということでございますので、ぜひその条件交渉、地域の方々の思いをですね、伝えてやっていただきたい、そしてその機会をぜひ事業者に設定をしてくださいという申し出もお願いしたい、このように思います。それと先ほど申しました今現状ある状況をですね、説明いただきたいと思います。

 3番目に入ります。バス停のベンチいす問題でありましたが、今回いち早く設置をいただきました。9月29日に撤去されたものがですね、11月28日、29日に、台数は限定したところでございますが、26台予定していただきました。10台既に設置をいただきました。いち早く対応していただきましたことに対し心から感謝を申し上げます。

 ただこの撤去方法について多少いろんな方々から疑問を感じるというふうな意見を伺いました。責任と権限の中で撤去されたわけでございますが、この行動を起こす前にですね、できれば地域の住民の方々、そして地域の役員の方々にその意向を十分伝え、そして検討した上で行動を起こしていただきたかったという思いをかなりの方が持っていらっしゃいます。ぜひそういった面でも配慮を願いたい、このように思います。そして10台は設置いただきましたが、あと16台につきましてですね、いつ、どの時点において、そしてどの場所に設置をされるのかお伺いをいたします。

 その次、4番に入ります。花住坂の不法建築物に対してお伺いをいたします。今現在、この不法建築物、全く指導してるのかしてないのか、そして指導にこたえてるのかどうか、状況を見ても何ら変わりはございません。言い換えればこの不法建築の指導を受けてますます盛んに営業をやってる、非常に皮肉ではございますが、これが今の状況でございます。ぜひ早急にですね、行動を起こしていただきたい。

 そしてこの同じ業者がですね、そよかぜ幼稚園の入口、これの右側にブルーシートをかけた2階建ての鉄骨、これも全く不法でございます。建築物が建っております。今現在、これは多分行政指導があったであろうと思われますが、中途半端でブルーシートをかけてそのまま置いてある、これをどうして不法建築物であればですね、撤去命令を出さないのか、これが不思議に思うところでございます。早急にぜひ指導いただきたい。強硬な指導をいただきたい、このように思います。

 次に大住駅駅前整備に伴いますいわゆる北側ですね、大住駅北側の整備について、ぜひお考えをいただきたい。私はこの大住駅がいわゆる整備をされるときにはですね、説明会で仮の姿で今の駅をつくりますというふうな説明をいただいております。その印象は非常に私は強いわけで、ぜひですね、この北側においても今回転帯というのはございません。それだけに送り迎えの方々が非常に混雑をし危険も伴っておるということでございますので、北側をぜひその開発の中でですね、お考えをいただきたい、お考えをですね、また聞かせていただきたい、このように思います。

 (2)番に入ります。地震対策についてお伺いをいたします。地震の恐怖は今さら申し上げるべきではございませんが、とにかくいわゆる阪神・淡路、また新潟信越等のですね、非常に恐ろしい記憶を、そしてまた恐怖の経験として、今後行政に生かさなければならないものと考えます。近い将来において必ず発生するであろうという、この30年間に約50%の確率でですね、南海・東南海地震に備えたいわゆる地震対策は、我々この地域において最重要課題であるというふうに意識をするところでございます。そこで数点について要望とご意見をお伺いしたい、このように思います。

 まず1点目はですね、次代を担う大切な子どもたちを地震から守り、そして安全で安心して教育を受けさせる教育環境、これの整備がですね、どうであるのか、そしてこの整備をぜひお願いをしたい、このように思いながら、いわゆる教育委員会においてはですね、先般既に小中学校の耐震調査や、また優先度調査等を実施していただいたところでございます。整備の順位がつけられてもですね、実際に整備するに至るまでに設計から、そして完成までには相当数の年月がかかるわけでございます。ましてや優先順位が低いところにおいてはですね、そしてまた財政状況なども考慮されたりいたしますと、これを実施されますのがたとえば8年先、10年先、時には15年先というふうなことになりかねないおそれがある、このような状況の中で、地震はですね、それを待ってくれないだろうということを思いますと、非常に心配をするところでございます。行財政改革、そしてまた財政健全化計画を策定され、そしてまた徹底した歳出抑制に取り組まれていかれるものと認識をするところでございますが、この校舎整備だけはですね、すべてに優先して整備をしていただきたい、このように強くお願いを申し上げ望むところでございます。そこでお尋ねいたしますが、具体的な整備計画はいつごろに明らかにされるのか、またその計画はですね、すべての市民の願いである、私が先ほど申し上げました趣旨を踏まえる中でですね、ぜひ意向、ご意見を教育長並びに市長にお伺いをさせていただきたいと思います。

 第2番目に、地震の恐怖から今度は市民をどのような形で守っていかれるのか、このことについてお伺いしたい。既に多くの議員からいろんな形で提案があったところでございますが、安心安全を市政推進の中心に位置づけされてきたわけでございます。その中でぜひ住宅の耐震構造、いわゆる改修補助制度、この制度をですね、ぜひ創設を願いたい。そして決断をいただきたい、強く要望いたします。従来のいわゆる保険ですね、火災保険では地震災害に対応してもらえないということがこの現時点に皆さん方においてはわかっておるわけでございます。新たに地震保険への加入が急速に増加しているという現状でございます。それだけ市民の地震への不安がですね、非常に大きいということであるあらわれであろうと、そして市民の方々においては、みずからの命と財産を自分の手で自分で守るんだという動機づけにもなるんじゃないか、非常に大きな意味もあろうというふうに思います。数年前まではですね、実施をされておりました、これは形を変えていろんなカードに変えられたこともございますが、いわゆる住宅改修補助制度、この切り口を変えてですね、ぜひ復活をいただきたい、このように思います。いわゆる経済状況においてもまだまだ中小零細、また地元業者においては厳しい状況があるはずでございますので、ぜひこの制度を、いわゆる活性化策として構築を願いたい、このように思います。

 3点目には、いわゆる地震が発生した後の対応についてお伺いをいたします。地震の被害を最小限に抑え、そして2次災害から市民を守るには常日ごろから災害の種類や、また発生箇所などに合わせた自分たちでできる対応について訓練しておく必要があるんではないかというふうに思います。その意味でも、先般大住で実施をされました京田辺市の防災訓練についてはですね、そのねらいは適切であった、そしてまた地域の方々から大きな評価をいただいておるということでございます。今後さらにですね、実践に即した内容を検討していただくとともにいわゆる市民全員がですね、また市全域での統一的な取り組みを発展させていただけないか、それが必要であろうというふうに思っておりますが、この点についてもお考えをぜひお伺いしたい、このように思います。

 最後、(3)番に入ります。危険箇所についてお尋ねを申し上げます。これは通学路の問題でございます。大住小学校、桃園小学校へ通学するいわゆる三野、健康村の児童がですね、この大住小学校へ通学する三野の児童におきましては、前回私は何度か申し上げております、三野から岡村の道路を経て小学校へ通学をされておるわけでございますが、全くこの地域においてはですね、通学する、いわゆる安全通学路というのは確保はできておりません。前回の答えは京都府の道路であるだけに京都府の方へ交渉してみますというふうなことでございました。その後の進展について、そして交渉の結果どうであったのかということをお聞かせをいただきたい。そして桃園小学校に通学する健康村の児童の方々ですね、非常に危険であるという指摘をいただいております。これは前回も同じような質問をしております。竜王谷橋から健康ケ丘の公民館、南の十字路まで全く危険な箇所であり、そして通学路としての確保はございません。これは今回ボランティアの方々にそのような安全策をお願いをしております、お願いをしますというふうな回答をいただいておりました。ところがボランティアの方々、指導員の方々からの指摘でございます。これについては、ぜひ前向きにですね、ボランティアの方々が人垣をつくって安全を確保するなんていうようなことはできません。その方々が危険であるという指摘をいただいておるわけですので、ぜひ前向きにご検討いただきたい、このように思います。この地域においては交通量も非常に激増しております。そして人口が増えておるだけにですね、通勤の方々も非常に増えてる。同じ時間帯であるだけに危険を指摘される方が非常に多いということでございますのでご理解をいただき、前向きにご回答いただきたい、このように思います。

 それと?番、大住地域いわゆる新興住宅地というのは、皆さん方ご承知だと思いますが、あくまで山手側、高いところに新しい住宅が開発をされました。松井山手から花住坂、松井ケ丘、大住ケ丘、健康ケ丘、すべて高い山手に開発が進んだわけでございます。それだけにこの旧村におきますいわゆる田んぼ側ですね、低いところに位置しております旧村に対しての配慮が非常に少ないんじゃないか。上から流れ出るものは下で受けなければならない、これが自然の原理であります。ところが旧村は通過点であり、そして流れがどんどんたまる場所である、表現が適切かどうかはわかりませんが、もう少し旧村に対して目を向けてほしいというふうな意見を伺います。ぜひ配慮を願いたい。その中で府道木津八幡線に位置します三野のバス停ですね、このバス停前の交差点が非常に危険である、この安全対策をぜひ考えていただきたい、強い要望が出ております。北側行きの停止線を少々南にずらしてもらえないか、簡単なことなんです。ところが要望しました。これにおいては今のところは全くできません。できないんじゃない、できる方法を模索いただきたい、考えていただきたい。前向きに地域の方々の要望をですね、とらえて迅速に対応願いたい、このように思います。ただ旧村に対してもっともっといろんな形でですね、配慮を願いたいという思いを伝えまして第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 廣野助役。



◎廣野助役 一新会、市田博議員の一般質問のうち地震対策についての住宅の耐震構造改修補助制度の創設に関して私の方からお答えをさせていただきます。

 本件に関しましては、議員からもご紹介ございましたように市田議員をはじめ多くの議員の方々からもご提言をいただいてきたところでありますが、ご承知のとおりこの京田辺市には古い木造住宅が多く残っておりまして、いつ発生するかわからない地震災害に備えて、できるだけ早く住宅耐震診断を行い、一定の補強を主体的に行っていただくことはみずからの命をみずからで守っていただくという観点からも大変重要なことであると考えております。

 そういった意味で、来年度の当初予算の編成方針の中でも安心安全につながる事業の積極的な推進ということを大きな目玉にいたしておりますので、市民の住宅耐震対策を支援するため、国、府の助成制度を活用して本年度中に要綱を整備し、平成18年度からは耐震診断士を派遣する制度を当面実施したく考えております。また本論でございます耐震構造改修に係る補助制度につきましても、先ほど申しました派遣制度の活用状況等を勘案いたしまして、できるだけ早い段階で創設する方向で要綱の整備を検討してまいりたい、このように考えてます。

 それからその他の質問に関しましては関係部長の方からお答えいたします。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 一新会、市田博議員の一般質問にお答えいたします。

 まず(1)番の地域における諸問題についてで5点の質問をいただいておりますが、4点につきまして私の方から順次お答えいたします。

 まず山手幹線の完成と池ノ端丸山線の進捗状況はとのことでございますけれども、山手幹線は国道1号から京都府木津町までを結ぶ幹線道路でございまして、本市域におきましても薪工区及び南田辺北地区以南を除き供用が開始をされておりまして、本市の根幹をなす南北中心軸としての本市の発展に大いに寄与してるところでございます。

 指導草内薪線、いわゆる旧国道307号の田辺尼ケ池付近から市道薪新田辺線の薪畠付近までのですね、薪工区につきましては、京都府において平成20年の完成に向け鋭意施工されているところでございます。なお三山木工区におきましては、本年度末までに一部区間が工事着工の予定であると伺っております。また池ノ端丸山線につきましては、本市北部地域における円滑な交通処理に資する府道八幡木津線のバイパスとして整備されるよう引き続き京都府に積極的に要望してまいりたいというふうに考えておりますし、また京都府におきましては、ことしの3月に公表されました山城地域振興計画で池ノ端丸山線につきましてはですね、今後事業化を検討する路線として位置づけられたこともございますので、今後とも積極的に京都府に対して要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に松井山手駅前パチンコ店の出店についてでございますけれども、松井山手駅周辺につきましては、本市の均衡あるまちづくりの中で北部地域の商業地域として位置づけられているところでございまして、今回のパチンコ店の出店は、この地域に計画をされているものでございます。地元の自治会におきましてはですね、地元住民の方々の意見調整等で大変苦慮されていることは承知をしております。本市といたしましても、事業者に対しては地元住民の方々に対する説明を十分行うよう申しております。なお京阪電気鉄道株式会社に対しましても、住民の意向に配慮して適切に対応されるよう、口頭また文書で申し入れを行ったところでございます。なお現在の状況についてのお尋ねでございますけれども、現在のところですね、開発許可申請が出されておりまして、11月14日付で京都府から本市に対しての照会がございました。この照会に対しまして11月28日に京都府に対して回答をいたしております。今後この件についてですね、京都府で審査をされるわけでございますけれども、これに関する許可はまだ出ておりません。これが現状でございます。

 次に4点目ですね、花住坂不法建築物に体する指導と対策は、またその他の不法建築物に対する指導状況はということでございますけれども、花住坂の不法建築物に対する指導につきましては、去る10月末に京都府の土木建築部長名で建築物などの除去を求める警告書を事業者へ通知をされております。今後は事業者が従わない場合は都市計画法等に基づく法的な措置としての監督処分へと移行していくということでございます。またその他の不法建築物に対しましては、京都府より事業関係者に対する事情聴取や指導が継続して行われておりますので、市といたしましてもこうした府の動向と協調して対応していく考えでございます。

 次に5点目の北からの利用者のアクセスとして、大住駅北側駅前整備を必要と考えるかかどうかとの点でございますけれども、JR大住駅の整備につきましては、平成13年度のJR輸送力増強事業によりまして南側に改札口並びに駅前整備を行ったところでございます。北からアクセスされる利用者にとりまして、北側の整備の必要性については認識はいたしておりますが、北側地域につきましては、現在、市街化調整区域でございまして、今後の動向を見据えながら長期的な展望に立って検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に大きな3点目の危険箇所の通学路の対応について、2点の質問をいただいておりますので順次お答えをいたします。

 まず大住小学校、桃園小学校へ通学する三野、健康村地域からの児童が使う通学路に歩道がない、危険なため早期の設置をとの件でございますけれども、桃園小学校の通学路となります市道関屋長尾線の一部で歩道の確保がされてない箇所がありますが、現道の幅員を確保しながら歩道の整備を行う場合は、家屋等の移転も必要となることから早期の設置は難しいというふうに考えております。また大住小学校の通学路となっております府道富野荘八幡線におきましても部分的に歩道がないところがございます。学童の安全確保を図れるよう京都府へ歩道の整備、側溝ぶたの設置等を引き続き要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に2点目の府道木津八幡線、三野バス停前交差点の安全確保でございますけれども、府道八幡木津線から三野の集落へ入る交差点は変則でございまして、信号処理がされていないこともございまして見通しの悪い交差点となっております。安全な交差点改良を行う場合、現交差点での改良は難しく、当該交差点を府道交差点へ移動する必要があることから、家屋の移転が生じるため、これにつきましても早期の実現は困難であるというふうに考えております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは市田博議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 1番目の地域における諸問題についての3番目のバス停のベンチの設置と今後の市の取り組み方ということでございます。停留所におけるベンチいす設置の時期と市の今後の取り組みについての質問でございますが、設置するベンチにつきましては、道路管理者と協議を行う中で違法広告物が取り付けにくい上、風雨にも強く安全性の高いベンチを選定し、今議会にお願いしております補正予算が成立次第、順次設置をしていきたいと考えております。なお高齢者などの利用が多く、設置を急ぐ停留所につきましては、既決予算を流用いたしまして、今ご質問ありましたように11月に10カ所の設置をしたところでございます。

 それから3番目の?の府道木津八幡線、三野バス停交差点の安全確保ということでございまして、今建設部長から交差点のことを答弁いたしましたけど、私の方につきましては、安全という意味の中の処理について回答を申し上げたいと思います。

 本交差点は府道八幡富野荘線と木津八幡線が交差するT字路交差点となっておりまして、信号機による交通規制がなされております。またこの交差点に隣接して三野区の集落から市道三野線が府道木津八幡線に交差する信号規制のない交差点がある形態となっております。このような形態の中で、車両の通行量などから現状での規制で交通の安全が確保されているところであります。この交差点を含めまして、信号機による交差点規制を行うに当たりましては、現状の形態、構造上からは困難であると田辺警察署から聞いております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 一新会、市田博議員の質問にお答えいたします。

 地震対策で小学校、中学校の耐震調査、優先度調査の結果に基づく実施期間ということでございます。小中学校の耐震診断、優先度調査につきましては、平成15年度から平成17年度の3カ年で実施をしているところでございます。本年度末にはこの調査業務が終了し、耐震補強が必要な施設の結果が出てまいりますので、この結果と児童生徒の増加による増改築、また校舎のバリアフリー化等についても十分に検討を行いまして、平成18年度から計画的に事業に着手してまいりたいと考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 一新会、市田博議員の地震対策について、?の災害の発生後の2次災害から市民を守るため、市全域での統一的防災訓練の実施についてでございますが、防災訓練につきましては、ことしの10月に市北部地域を対象に住民約400名の参加をいただき地震を想定した訓練を行い、いざというときの避難路についての確認をしていただき体験を行っていただいたところであります。

 市では、これまで隔年ごとに図上訓練と実地訓練を行ってまいりましたが、来年度からは事の重要性を再認識する中で実地訓練を主として、その規模、方法など、より実践に向けての訓練を研究の上、展開をしていきたく考えております。市全域での統一訓練につきましては、できるだけ早いうちに実施できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 8番、市田博議員。



◆市田博議員 今、回答いただいたところでございますが、先ほどもしつこく申し上げましたいわゆる山手駅前のパチンコ店出店についてはですね、まだ現在確認許可は出ておらない現状であるということだけに、この市民の、そして地域住民の思いをですね、できれば十分伝えていただきたい、このようにお願いを申し上げます。

 そしていわゆる三野の交差点の停止線がですね、警察の方に伺ったところさわれないというようなことのようでございますが、要するに北側、三野の旧村の中から北へ右折しようとした場合にですね、全く信号がない、そして北向きのいわゆる百円橋というんですか、料金所の方向に向かう車の停止線がですね、その交差点の中まで入り込んでる、それだけに要するに旧村から出る右折ができないというふうな形状にあるわけですね。だれも家をつぶせなんて、そこまで大きなことができるわけがないわけですから申し上げてるわけじゃないんで、その停止線の位置をですね、南へずらすことによってその部分が開放される、いわゆる東西の向きに進行しようとするものが、動きがたやすくなるというような思いからですね、停止線の位置の線引きをですね、見直してもらえないものなのかというふうな、非常に我々から思いますと簡単な思いのように思うんですが、それすらできないんでしょうか。

 それとこのベンチいす、本当にありがとうございました。ただ議会の議決を経てということではあるようでございますが、何とかいわゆる専決的な扱いでですね、早急に対応を16個についてもですね、できないものかというふうにお願いを申し上げます。

 それと地震対策につきましては、今助役がおっしゃっていただきました、非常に助成制度につきましてはですね、前向きなご答弁をいただきました。ただ願わくば制度創設に当たってはですね、できるだけ市民が活用しやすい形ですね、そしてまた地元業者に潤っていただけるような形態をぜひご検討いただきたい、このように思います。

 また防災訓練についてはですね、市民が進んで参加できる、いわゆる実践でですね、本当に役立つような訓練を展開していただきたい、このように思います。

 小中学校のいわゆる耐震改修工事についてはですね、今だれかが言われました、同じような回答やないかというふうなことではありますが、いつ起こるともわからないこの地震対応についてはですね、先ほども申し上げました、何よりも優先をしてぜひ対応願いたい、このようにお願いを申し上げます。2回目終わります。ありがとうございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 市田博議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 1番目に出ておりました三野バス停付近の安全の中での停車線を下げると、南の方へ下げるということでございますけれども、今の現状の形といたしましては、先ほど言いましたように富野荘八幡線と木津八幡線が交差するT字路の1カ所と、先ほど言いました三野区の集落からの市道三野線が府道木津八幡線に交差する、T字路が2カ所あるという考え方で今の交通処理をされてるということでございますので、一応下げるということになりますと変則的な形になるということで、今現在における交通規制の中ではちょっと難しいということを聞いているということでございます。

 それからあとのベンチの件でございますけれども、ベンチの設置につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、今回議会の方に補正予算を上げておるわけでございまして、その議決をいただきましたら早急に設置をしていきたいと考えております。以上でございます。



○畑俊宏議長 これで市田博議員の質問を終わります。

 通告順位2番、井上薫議員。



◆井上薫議員 16番、日本共産党の井上薫です。通告に従いまして質問を行います。

 まず2006年度、平成18年度の予算編成についてであります。予算編成は市民の暮らしを支える、そのためにも福祉や医療、教育の充実、地域経済の立て直しの予算を編成することが私は大変重要であると考えています。そのためにも市民の暮らしやその実態をしっかりつかみ、その対応、そして改善を図るということであります。たくさんありますが、今回特徴的な三つの点について述べます。

 一つは、現在は本当に大変な状況のもとで貧困と社会的格差の新たな広がりが市民の中に出ているということであります。雇用と所得の破壊、中小零細企業の倒産・廃業、このように経営難が進んでいるのではないでしょうか。低所得の増大という点では、決算委員会でも明らかになりましたように生活保護世帯、国では100万世帯を突破いたしました。本市においても5年間に200世帯が増えるという状況であります。また教育扶助あるいは就学援助、このような援助を受けている児童生徒の割合もこの5年間で倍増したということも明らかになりました。

 また雇用の面ではどうでしょうか。今大企業、財界は、とりわけ中高年層へのリストラと新規採用の抑制、また正社員を減らして派遣とかパート、業務の請負など、いわゆる非正規雇用への機会を進めているわけであります。労働者の3人に1人、若者の2人に1人は不安定雇用のもとに置かれていると言われています。極端な低賃金や無権利状況に苦しめられているのではないかと考えるわけであります。

 また税金、社会保障の面ではどうでしょうか。今計画されている増税計画は、消費税増税あるいは所得税の増税、これで約24兆円という史上空前の規模で行われようとしているわけであります。とりわけこうしたことは社会的弱者に容赦なく襲いかかってきます。税負担能力に応じた負担、いわゆる応能負担ですね、所得と再配分という税制の民主的原則を根本から破壊するものではないでしょうか。社会保障は年金にしろ、医療にしろ、介護にしろ、障害者支援、連続的な改悪が強行されているのが関係者の中から言われています。来年度には、先日も新聞発表があったわけですけど、再び医療費の大改悪が行われようとしているわけであります。私は社会保障とは本来人間らしい暮らしの支えになるべきであると考えています。それが反対に人間の尊厳を踏みにじる、こういうことになっているわけであります。

 三つ目としては、今大きな問題となっております社会のゆがみあるいはこの進行と少子化問題も言えると思います。今、経済苦による自殺の増加が大変な社会問題になっています。3万人を超えると言われています。また勝ち組、負け組、これを当然視し、社会的弱者に対する攻撃に痛みを感じない風潮が生まれているのではないでしょうか。高齢者や子どもの虐待、家庭の崩壊、犯罪の増加など社会の病理現象が深刻になっているのではないでしょうか。その一方でぬれ手に泡、錬金術で大もうけをしている、こういった投資家を中心とした人がもてはやされる、こういう世相ではないかと思うわけであります。私どもはこのような情勢から、日本共産党の議員団は先日、市長に2006年度の予算に対して今申し上げましたようなことを解決する、このような予算を編成すべきだ、このように申し入れをいたしました。

 さて市長は2006年度、平成18年度予算編成方針が10月に発表されております。まず情勢の中では、今日我が国の財政を取り巻く環境はきわめて険しく、政府は構造改革の総仕上げを行い、小さくて効率的な政府を実現するためにいわゆる官から民へ、国から地方へという改革の流れをさらに推し進めようとしている。また国と地方との関係については、平成18年度までに三位一体の改革を確実に実現する、依然残された課題も多く、新地方改革指針に基づく集中改革プランなど地方に対してもさらに徹底した行政改革を取り組むことを求める云々といって、いわゆる国のこうした動きに対して何ら見解を示さず、こうした立場で予算編成するとともに、とりわけ京田辺市においては三つの点に留意して予算編成をしてまいりたい、このような方向づけをされたわけであります。

 私、この予算編成方針を読みますと、こうしたことが現実に実現されれば市民に痛みを押しつけることにならないか、このように危惧をするわけであります。そこで伺いますが、今私が申し上げました三つの情勢についてのご所見があれば答弁をしていただきたいと思います。またこうした、申し上げました三つの現状認識を改善する予算編成をしなくてはならないと思いますが、市長のお考えを伺うものであります。

 2番目、次に行政改革における公務、公共部門の民間化について伺います。そもそも公務、公共部門の民間化は、新自由主義からの考えのもとで進められてまいりました。公務、公共部門の民間化は、国民、市民の権利保障という本来の役割、いわゆる行政責任を形骸化させ、国民、市民の福祉を生活の後退、劣悪化を招くものであること、また公務、公共部門であれば課せられるはずの各種の民主的統制を免れることになります。国民、市民のために存在すべき公務、公共部門を民間活動の犠牲にしてしまうこと、団体の奉仕者として公務員の役割を形骸化し、民間労働者の労働条件の一層の悪化、不安定化を促進することになると私は考えます。一つ、事務事業が、たとえば民間企業に対応されますと、民間企業が採算を度外視して事務事業に責任を負うことは通常考えられないことであります。結局のところは当該事務事業のうち民間企業にとって都合のいいところだけ切り取られて、企業の利潤追求の対象とされることになるわけであります。この結果、行政の責任、継続性、安定性、総合性、公正性、中立性、住民奉仕性といった従来公務、公共部門の特性として挙げられてきた各種の公共性が大きく後退されることになると思います。

 次に公務員の問題であります。この間、公務、公共部門の民間化が公務員の大幅な削減を招いてまいりました。今後も民間化ができずに公務として残る事務事業についても公務員でなく民間化を国は求めています。このようなことが続くと官業か民業かにかかわりなく、公務員制度というものの存在意義が失われ、ごく一部の業務を除いて公務の世界から公務員が消えてしまうということになるわけであります。公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でない、これは憲法第15条の2項であります。また同条1項は、公務員を選定し、これを罷免することは国民固有の権利であると定めています。また国家公務員法、地方公務員法などによって公務員の位置づけなどが定められておりますが、こうしたことを考えるならば国民の福利権利の実現にとって必要な事務事業は、国は地方公共団体の公務として原則的には公務員によって行われるべきであります。今原則と言いましたのは、誤解のないように申し上げておきますが、すべて否定するものではありません。どのようなケースがあるかというふうに申し上げますと、例外的ですけど、たとえばNPOとか市民等への民間化には市民参加とか、あるいは公私共同の観点から合理性が認められる、そういう場合があるからであります。しかし無原則に認めるならば、公務員による事務事業の遂行が例外的になり、公務員が全体の奉仕者として国民、市民の権利の実現のために奉仕をする、こういう公務員の理論上の地位が弱まり、形骸化してしまうわけであります。以上、行政改革における公務、公共部門の民間化について簡潔に申し上げましたが、民間化についての市の考え方を伺うものであります。

 次にJR、近鉄三山木駅周辺の整備について伺います。この問題につきましては、この間一般質問等を通じて質問をしてまいりました。今、三山木地区のまちづくり検討委員会において三山木地区個性ある検討委員会あるいは行政においてはまちづくり検討ワーキンググループ、まちづくり検討会議など立ち上げられてきましたが、今後の整備、まちづくりについて、こういった場でどのように検討され、どのような方針をお持ちなのか、まず伺います。またこうした方針に基づいて今後のまちづくりにおけるスケジュールをまず伺いまして第1回目の質問といたします。誠意ある答弁を求めるものであります。以上です。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 岡本助役。



◎岡本助役 日本共産党京田辺市議団、井上薫議員のご質問の中で、私の方からは二つ目の行政改革における公務、公共部門の民営化についてというご質問でございますのでお答えを申し上げたいと思います。

 行政改革につきましては、先に行政改革推進委員会から答申をいただいて、現在行政改革大綱の策定を、引き続きまして実行計画の策定をということで取り組みを進めてるところでございますが、ご質問の行政改革における民間委託等のいわゆるアウトソーシングにつきましては、補完性の原理を踏まえた行政の役割の重点化を図り、厳しい財政状況の中においても効果的かつ効率的に市民サービスを提供していく手法の一つとして有効であると考えております。また行政改革推進委員会における答申におきましても、積極的にこれを推進すべきとの提言をいただいたところでございます。このことは民間事業者に限らず、市民の皆さんやNPO、ボランティア団体、地域組織などの新たな公共的サービスの担い手も含めた民間の活動領域が広がりつつあることをその背景としたものでありますが、こうしたさまざまな主体が持つ特性やノウハウをその内容に応じて活用することで、より効果的にサービス提供ができるものについて民間委託等を進めていくことはより豊かな公共空間を形成することであり、新たな都市経営において非常に重要なことであると考えておるところでございます。

 ただし、ナショナルミニマムとしての行政の守備範囲を堅持することは当然ながら、さらにたとえ法令等の範囲内であっても市民の皆さんの安全安心の観点から見た許認可事務等について信頼性の確保など行政本来の責任において対応すべきものまで委託することについてはいかがなものかという考えも持っております。また委託等を進める場合においても、ゆだねた先において提供されるサービス内容や水準等について、行政の責任において検証、評価する仕組み、いわゆるモニタリングの機能についてもあわせて検討することが重要であると考えております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議会議員団、井上薫議員の一般質問にお答えいたします。

 2006年度予算編成についてお答えをさせていただきます。平成18年度の予算編成につきましては、積極的な財源確保と歳出全般にわたる見直しを柱とする財政健全化を推進するため、新たな行政改革の理念を反映させることを予算編成方針の基本といたしております。また一方では、平成18年度は新総合計画のスタートの年であることから、新総合計画の基本構想に掲げる三つのまちづくりの方向性を踏まえながら、計画に示された諸施策を具体的に推進していく必要があると考えております。このことから平成18年度の当初予算につきましては、新たな行政改革の理念を反映しながらも、ただいま申された福祉や医療、教育の充実などについても大変重要なことでありますので、可能な限り予算の配分に努める一方、新総合計画の推進を目指すというバランスのとれた予算を編成したいと考えており、現在予算査定を進めているところでございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 井上薫議員の一般質問にお答えいたします。

 (3)にありますJR、近鉄三山木駅周辺整備について、今後の整備方針、スケジュールはという点でございますけれども、三山木駅周辺の整備は、市南部地域の生活拠点及び関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい風格と先進性を備えた新しい都市拠点の形成を事業目的とし、各地域を結ぶ交通結節点として三山木地区特定土地区画整理事業を進めております。

 本事業は平成10年10月から本格的に工事に着手をし、今年8月には近鉄京都線高架工事の路線切り替えが完了いたしました。今後の整備方針といたしましては、駅前広場をはじめとする公共施設の整備とあわせて宅地の使用収益率を高めることと区画整理事業全体を現事業計画どおり完成させることが重要施策であります。現在、区画整理事業の整備進捗に合わせて幅広く市民の意見を聞くために三山木駅利用者を対象とした市民、学生アンケート調査を実施いたしました。その結果を踏まえて、市民や学生を主体とした三山木地区個性あるまちづくり検討会を開催をし、具体的なデザイン方針案を策定しているところでございます。

 今後の事業スケジュールといたしましては、平成19年春に三山木駅前広場を暫定供用開始し、平成20年春には鉄道高架に囲まれた宅地の使用収益を開始したく考えております。区画整理事業全体としましては、現事業計画どおり、平成23年度末に完了する予定でございます。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 議事進行の方、先に申し上げます。質問通告に対してね、市長みずから、いわゆる市の施政方針をですね、予算編成方針をですね、部長しか答えられないということはね、幾ら、もちろん集団議論されてるかもしれませんけど、これはやっぱり議会に対するですね、礼儀に反しますよ、内容的に考えても。それ議長どうですか。



○畑俊宏議長 質問続けてください。



◆井上薫議員 議事進行で聞いてんねんやんか。議事整理権者として。



○畑俊宏議長 相談されて答えておられるから。



◆井上薫議員 こんなんどこでも、こんなことあり得へんことやで。



○畑俊宏議長 答弁では答えておられますのでね。質問続けてください。



◆井上薫議員 議長に聞いてんねや、ご見解はって、議事進行上の問題として。ご見解……。



○畑俊宏議長 理事者の結論として……。質問のとおり答弁されておりますので続けてください。はい、井上薫議員。



◆井上薫議員 時間的な問題もありますし、とにかく議運で議論させていただきたいというふうに思うんですけど。

 これはね、やっぱり失礼ですよ、市民に対して。答弁書がだれが読んでもいいと、こういうような次元違いますよ、それは。市民に対してきちっと内容に応じて市長が責任を持って答弁をするということですよ。とりわけ3点について答弁されてませんね。質問通告にも書いてますように、今の市民の実態をよくですね、分析をするということが大変やと。3点の問題点なり言いました。じゃこれについてのご認識はどうですか。相反するのか、そのように思っていらっしゃるのか、それぐらい市長のお言葉で答えられるでしょう。3点言いましたね、それについて、そしたら市長のご所見を伺います、3点についてね。

 それともう一つ、再質問でね、官から民へとか、こういうことも市長の施政方針にはおっしゃってますね、国の方針として。方針の前文としてね、官から民へとか、国から地方へとかね、それについての、これは基本的には肯定をされているように私は判断するんですけどね、いやそうでないといえばそうでないというふうにおっしゃってもらったらよろしいですけど。私はこういう構造改革を批判的な立場を持ってるんです。それはなぜかといいますとね、構造改革の考えに共通するのはね、国民の中にやっぱり対立をつくり分断を図ろうと、こういう動きが現実にはありますね。具体的に言いますとね、いわゆる賃金の問題も含めてですけど、公務員労働者と民間労働者ですね、あるいはまた現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦、こういうことなんですよ。そういったことについてですね、いろいろ批判をすれば既得権益を守るためどうか、こういう攻撃がされているというふうに私は思います。特に公務員の、先ほど言いましたように民間化の問題やけど、一番端的な例がね、今起こってますね。建築確認業務の問題です。これ公務からですね、民間にされました。一番わかりやすいですから。これがね、きのう国会でも答弁されたように関係者がやっぱり言っているんですね。私どもはこういった許認可権とか、いろんな分も含めてですよ、いわゆるこういうものをですね、民間にしたらいろいろな問題がありますよと、こういうことを今まで指摘もしてきました。災害はね、やっぱり民間化にしますとね、競争相手を打ち負かすためにですね、建築確認を下ろすのが早い、こういうことを言っているんですよ、国会でね、あなたも多分テレビ見られたと思う。またね、いわゆるERIの鈴木社長さんですね、この人はね、たとえば民間いろいろありますね、事前相談の際ね、厳しい指摘をするとですね、申請者が別の機関に行くと。これ具体的な事例ですけどね。民間でいろいろ建築確認でね、民間の方が厳しく、これはだめですよ、指摘するとですね、違う会社へ行ってしまうと、こういう現実があるということを言われてるんですよ。公務員でしたらね、もうそこしか許認可権というか、いろんなことすることはありませんから、(聴取不能)でもそうです、いわゆる許認可権あるところはね。そういった形で公務員いわゆる公がきちっとですね、そういうこと関係なしにいわゆる点検をする、見るということが大切なんですよ。わかりやすい話すれば。そういう点での民間化、とりわけですね、公務員における民間化についてですね、本当に慎重なですね、対応をしなくてはならないというふうに思うんです。

 それともう一つ、この質問にも書いていましたように、特に行政統制の問題です。これは今現在はですね、事務事業、これは地方公共団体の事務事業についてはね、そこにおける問題はですね、いわゆる法治主義、法律に基づいて情報公開とか、あるいは行政手続、また議会においてはですね、議会の手続、協議やね、私どもの議会ですね、そういう中で統制、民主的統制ですね、いう機関があるわけです。また司法による統制、これはいろいろ公務員がいろんなことをして問題があればですね、監査請求なりし、あるいはそれに基づいて行政訴訟とかですね、そういった一定のルールのもとでいわゆる行政統制のこういう法則があるわけですよ。そういう点が民間化されれば抜け落ちるんですよ。国もそう言ってるんですよ。今、若干いろんな手当をするというふうにおっしゃいましたけどね、なかなかそういうことはできないという部分があるんですよ。その点がね、私はさっきも言いました議会の形骸化なり、そういった点でどのようなお考えですかということを私は改めて聞きたいというふうに思います。

 それともう一つはね、この方針の中でも市長が答えられないので言いますけど、財政危機云々とか、財政問題ですね、財政の健全化を推進するため云々書かれてますね、細かく言いませんけど。じゃ一体ですね、このような財政危機つくったのはだれなんですか。地方財政にしろですね、だれなんですか。その点はね、はっきりしてくださいよ。それに対してどういう物言うんですか。今不規則発言で国やというふうにおっしゃいました、私もそう思います。それに対してどういうんですか。どこを改善せいというんですか、国に対して。そういうことが全然出てこないでしょう。言ってくださいよ、そこまで言われるんやったら。じゃ京田辺市においてこのような財政再建とは言いませんけどね、財政危機をつくったのはだれなんですか、それは。どうしてこういうふうなことになったんですか。それ述べてください。これぐらい述べられるでしょう。4点言いましたよ。

 次に、わかりやすくいきます。次、三山木の問題ですけど、一つはやはりね、250億円にも及ぶ貴重な税金を使って開発、区画整理をしようという計画ですね、区画整理事業です。こうしたことがいわゆる公債比率を高めてきたという、これは原因もあるわけです。そういう状況の中で、このまちづくりをですね、どのような形でやっていくかということは、やっぱり市民から大いに関心事があります。私は当初の計画からですね、見通しが崩れてきてるというふうに判断しています。なぜか。三山木駅を開発をしてこれだけの250億円そこそこの莫大なお金をかけてもですね、将来的には周りが住宅開発がされて、大学とあわせてですね、にぎわいあるまちになると、こういうこともおっしゃってまいりました。いわゆる昔の当時の住都公団、開発ストップしているでしょう。住宅開発見込みないでしょう。2、3、4に当たっては全然開発の見込みないでしょう。こういう状況の変化があるんではないかというふうに思います。したがいまして、こういった点、担当助役どうお考えですか。担当助役、聞いてもらえましたか。ただ土地所有者においてはですね、今進んでる中でいわゆる使用収益ですね、これは早くやってほしいという声もあるのも事実です。また先ほども申し上げましたように地元との関係でいろんな組織が立ち上げられ、計画が進んでいます。その中には、私一番心配するのは、いかにして三山木駅周辺に学生も含めてですね、人が集まれるようなゾーンをいかにしてつくるのか、そのために何をなすべきかということがですね、大きなキーワードになってるんじゃないかというふうに思うんですけど、スケジュール的にはですね、19年の春に三山木駅の広場の供用開始ですか、それと同時にいわゆる高架鉄道間の、JRと近鉄の間ですね、これ近隣なり商業地域ですから、基本的に、住居地域違いますから、この辺をですね、どのような手法でですね、今おっしゃってますようなまちづくりにしていこうとしているのかですね、その辺の見込みありますか。あればですね、お答え願いたいというふうに思います。以上で2回目の質問を終わります。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党議員団、井上薫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず一番最初、三つの社会弱者の問題も含めておっしゃいました。そこで見解があればということで私は部長に答弁をいたさせました。再度再質問でそのことをおっしゃいましたので申し上げますと、確かに生活保護世帯も増えてまいりました。就学援助も増えております。景気が上向いたという一般社会の話がございます。株価が上がってることも確かです。けれども我々を取り巻く環境というのはそんな甘いものじゃなし、非常に厳しい状況だということを認識をいたしております。

 それから行政改革のことでいろいろ申されましたけれども、先ほども申しましたように、たとえ法令等の範囲であっても市民の安全安心の観点から見た許認可事務等による信頼性の確保など行政本来の責任において対応すべきものまで委託することについてはいかがなものかと考えておりますというのが見解でございます。けれどもほかのものについては、私はどんどんアウトソーシングを考え、身軽な、いわゆる組織の拡大を防ぐということは非常に大事なことだと、このことが財政の健全化にもつながるものだというふうに考えておりますし、このたびの行政改革でもそのことをしっかりと立ち上げていきたい、このように考えております。

 それからこのような財政悪化を起こしたのは何に起因するんだということでした。入に関しましては、臨時財政対策債とか減税対策債ということで、本来国が交付税で措置すべきものまでを借金に変えておる、また変えざるを得ないという現況がございます。それが負債という形で現在も残っておりますし、これからもこのことが増えていく危険性があろうかと思います。前年度では約10億円がその臨時財政対策債と減税対策債ということで措置をいたしております。それからもちろん今申しましたような義務的経費の増、このことも看過できない要因の一つであるというふうに思っております。そのことはとりもなおさず経常収支比率の悪化を来しておるというのが証明してるんじゃないかと、それでもう一つそのことの要因であります人件費の削減、これについてもしっかりと、またきっちりと対応していく必要があるというふうに現在思っております。

 あと井上議員がいろいろ見解を申されましたけれども、若干私と見解が違うところは、ずれがあっても個々人間違いますので仕方がない面かというふうに思っております。大体今までが再質問でいただいた案だというふうに思っております。漏れがあればまたおっしゃってください。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 井上薫議員の再質問にお答えいたします。

 JR、近鉄三山木駅の周辺整備についてでございますけれども、議員からもですね、今後のキーワードとして、人が集まるゾーンづくりが重要であるというふうなご意見をいただきまして、私どももこの点につきましては同感でございますし、またこのためにもですね、本年の7月25日から8月15日につきましてですね、いわゆる市民アンケートを実施いたしまして、参考にその主なご意見をですね、お話ししたいと思いますけれども、まず三山木駅周辺地区のまちづくりにつきましてはですね、いわゆる犯罪や事故の少ない、子どもや女性が安心できる安全なまち、福祉・医療サービスが充実した安心して暮らせるまち、商業などサービス業が充実したにぎわいのあるまち、学生が暮らしやすく学生の集うまち、こういった4点の意見が数多く出されておりましたし、また三山木駅前の空間についてでございますけれども、いわゆる駅前広場に関しましてはですね、使いやすく飽きのこないシンプルなイメージ、それからまた学研都市、大学の色調を基調とした文化的なイメージ、地域と地域をつなぐ機能性に優れた交通空間、こういったご意見が数多く寄せられておりました。こういった意見をもとにいたしまして、今後市といたしましても三山木地区個性あるまちづくり検討会、また三山木地区まちづくり検討会議等で十分ですね、こういった市民のご意見も配慮しながら今後の方針の決定に進んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 これは私の答弁していただければ、答弁積極的にするように、まず申し上げておきたいというふうに思います。

 先ほどの三つの点につきましてね、私あえて申し上げたいけどね、全然市長答弁になってないというふうに思うんですよ。たとえば、あんた口だけおっしゃいますね。京田辺市民の生活実態を踏まえてやる施策というのはやっぱりやっていかなくてはならないと、こういうことをおっしゃいますね。それは間違ってないんです、何も。しかしどういう分析するかによってですね、変わってくるんですよ。たとえば経常収支比率言われますね。これ単純にね、たとえば85とか、国は85がいいだろうとか言っていますけどね、これは考え方によって違うんですよ。たとえば高齢者とか福祉部分についてね、そこを重点にすれば経常収支比率は上がるんですよ、当然。それは今の状況によっていわゆる高齢者の義務的経費が増えるわけですから、規制とかされて、そういったいろんな医療制度の問題も含めて、たとえばの話、それをどう見るかなんですよ。あなたは政治家として、市長として、たとえば子どもなり、あるいはお年寄りなり、そういったとりわけ命にかかわる問題についてですね、どう見るかと、こういうことなんですよ。それにお金を充当すれば経常収支比率は上がってきますよ、これは、考えれば。そういうお考えはいかがなものかということですよ。ただ単に、もちろんその地域の財政事情も考えて投資的経費を増やすということも必要でしょう。しかし今の生活実態についてあなたはどのように分析されて、どのようないわゆる財政支出、財政編成をするかというところがですね、政治家として私は求められているんじゃないかというふうに思うんですよ。たとえば医療、年金、介護、障害者の問題でもですね、負担がものすごく今上がってるでしょう。そのことは否定できないでしょう。それはもうしょうがないと言ってほっとくんですか。じゃどういう対応されるんですか、予算で、あなたの予算として。そういうことを聞いてるんですよ、私は。社会保障の問題。

 私はね、こういう時期こそね、やっぱり命とか暮らしの問題をね、やはり最大限重視してですね、やらなくてはならないというふうに思うんですよ。ところがそういう具体的な施策ありますかというと、なかなか答弁、今の中では返ってきてませんね。具体的に何されるんですか。市民に明らかにしてくださいよ。まだ検討中ですか。いかがでしょうか。こういう場ですからね、そういうことをきちっと、詳細は別としてもですね、こういう方向で考えています、こういう方向を重点にします、たとえば医療制度についてはこのように考えてます、教育問題についてはこのようにやっていきたい、そういうことを考えて当初予算を編成していきたいという、この12月の時点ではですね、僕はあってしかるべきやというふうに思いますから質問をしたわけですよ。ところが残念ながらですね、具体的な、しつこく言いますけど、所見は、見解はと言うから部長に答弁させたと、こんな次元じゃないんですよ。意見は違いがあっても、市長みずからがいわゆ登壇をしてですね、市民に対して自分の考えを述べるという姿勢が大事なんですよ。こういうことはね、私はあえて申し上げておきたいというふうに思います。こんな事例はね、この機会はあまりありませんよ。そのことをですね、強く申し上げてですね、特にまた予算委員会等で詳細についてはさせていただきますけどですね、このことはあえて申し上げておきましてですね、質問を終わらせていただきます。



○畑俊宏議長 これで井上薫議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位3番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 2番、無会派、民主党の南部登志子です。通告書に従いまして大きく3項目の質問を行いますので明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず最初に女性政策についてお尋ねをいたします。京田辺市における男女共同参画社会の実現につきましては、新かがやきプランに基づいて2010年度を目標にその関連施策の推進に努めておられることと思います。本年度はその前期の結びの年となりますので、来年度はその後期の最初の年となりますことから、これまでの施策の進捗状況を踏まえながら後期の計画を進めていかなければなりません。

 そこで1点目の質問になりますが、施策を進めるに当たっては市民に対する啓発とともに庁舎内での啓発、研究にも努めていく必要があると思われます。これまでは女性政策を進めていくためのワーキンググループが庁舎内に設置され、当該職員がさまざまな情報交換や研究を行ってこられたようにお伺いをしていますが、それらをまとめる横断的組織は、いまだ設置されていないというようにお聞きをしております。ご承知のとおり、女性問題というものは実にさまざまな形でほかの問題の伏線としても存在している場合が多く、窓口対応や電話対応だけでは見分けがつきにくいという側面があるばかりではなく、当人自身がそれを女性問題が根底にあるために生じた問題、あるいは女性問題と合わさった複合的な問題であるということを認識していない場合も見受けられ、そのことが女性問題の解決を困難にさせている要因にもなっているわけであります。そうしたことから、女性政策を担当される職員だけではなく、特に窓口業務を担当する職員にとっては、こうした問題の抽象性を見抜く力をつけていくことが今後ますます重要になってくると思われます。また各課の連携をさらに強めていくことで的確な問題処理が行われていくことが望ましい姿であるように思われます。そこで現在設置されておりますワーキンググループをより機能的に、より実践的なものにするために、そして女性政策をさらに充実させていくためにもぜひ庁舎内に女性政策推進連携チームを設置していくべきであると思われますがいかがお考えでしょうか。

 次に2点目としまして女性相談室についてお伺いいたします。過去にも同様の質問をさせていただいておりますが、現在、月2回開室されております女性相談室ですが、平日の昼間という時間帯に開室されているにもかかわらず、その利用率は依然として大変高いというようにお聞きをしているところです。こうした相談室というものは、実際の利用者数以上に潜在的な利用者、つまり利用希望者がその数倍は存在するとも言われています。また相談室の認知度が高まるにつれて利用を希望される方がますます増加していき、その相談内容も多様なものになってくると予測されます。今後も実際のニーズに合わせた開室を行っていくことは、単に女性が抱える問題の解決を図るだけではなく、女性が真に自立していく、それは経済的な自立という意味ではなく精神的な自立という意味においてですが、女性の自立を促す役割を大いに果たしていくものと考えられます。そうした意味において、さまざまな境遇に置かれている女性が利用しやすい相談室を目指すべきであると思われますし、そうしたことを踏まえた上で相談室の開室を週1回に増やし、土日や夜間の開室を実施されていくことが望ましいと思われますがどうでしょうか。

 次に3点目ですが、これまでにも質問をしております女性ルーム、男女共同参画ルームとしてもいいのかもしれませんが、女性ルームの開設を早期に行っていただきたいと思います。理由としましては、先ほど述べました1点目、2点目とも関連してくるわけですが、男女共同参画の機運を市民の間で高めていくためには、やはりどうしてもその情報を専門的に発信する施設あるいはそうした活動の受け皿となる施設が必要であると考えますし、女性が気軽に出かけることのできる場所としての施設が必要であると考えるからであります。また女性相談室に行くにしても、現在は庁舎内で実施されていますから、わかる人にはわかってしまうというような状況の中で相談にお見えになるわけです。そうした市役所の中で緊張して、あるいは人目を気にしながら行かなければならないよりは、少しでも安心して行くことのできるところに相談室がある方が望ましいと思われます。また女性センターや女性ルームの開設のメリットは、女性問題になじみの薄い市民の方々に対しても、もちろんその対象者には男性も含まれるわけですが、そういう市民の方々に対しても女性問題についての認識を高めてもらうためのアピールがさりげなくできることであります。こうした施設を利便性の高い場所になるべく早期に開設していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 次に4点目としまして、職員採用の際の年齢制限の撤廃について提案をしたいと思います。具体的には財政状況が厳しくなる中で、本市におきましても今後職員数の削減、年度によっては新規採用の見送りなどが実施されていくことになるわけですが、保健師や保育士など女性の採用が比較的多い職種に関しましては、今後も一定程度の採用枠が生じると推測されます。そこで特に女性を採用する際に年齢制限の撤廃を行ってはどうかという提案です。といいますのは、私が改めて説明するまでなく日本の場合、女性のM字型雇用が依然として高い状況のままになっておりますし、また昨今の長引く経済不況の中で女性の再就職が難しくなっているばかりではなく、非正規雇用も急激に進んでおり、新卒など若年者の就職や男性の再就職すら困難な状況であります。そうした中で、経済的に自立を迫られている女性たちは大変厳しい現実に直面しています。たとえば厚生労働省の2003年度版白書によりますと、母子家庭の年間の平均収入は児童扶養手当等を含めて233万6,000円、実際の稼働所得はわずか191万3,000円しかありませんでした。これは年間の平均収入です。いわゆる高額所得者である母子世帯の収入も組み込まれていますから、新聞報道等で言われておりますように年収140万円に満たない母子家庭が多いことは想像に難くないわけであります。この233万6,000円という年収額は、実は高齢者世帯の平均額よりも約100万円、父子家庭世帯の平均よりも約150万円低くなっております。母子家庭の約8割が生活が苦しいと感じているにもかかわらず、常用で働いている人は39.9%しかおらず、臨時やパートで何とか生活をしている人が49%にもなっています。そうした状況の中で、私は自治体労働者の労働条件が社会全体の労働者の労働条件の見本にならなければならないとするならば、その雇用のあり方もそうでなければならないと考えます。確かに昨今の厳しい財政事情の中では、京田辺市におきましても、正規職員の数を削減し嘱託や臨時、パート職員の雇用を増やすという選択をせざるを得ないことも現実問題としてはあるわけです。そしてそうしたところが女性の再就職の受け皿になっていることも、これまた事実であります。そうしたことを全面的に否定するものではありませんが、しかしながら、そうした枠とは別途に女性の正規採用枠の年齢制限を撤廃することで女性が正規雇用者として社会復帰、職場復帰できる道筋をつくっていくことも自治体労働者のあり方としては必要ではないかと考えるのです。かなり大胆な提案をしているというふうには承知をしておりますが、こうした提案について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に子育て支援策についてお尋ねをいたします。子育て中の母親が安心して育児に取り組むためには、社会環境や経済状態が安定していることが必要でありますが、同時に母親自身の健康状態が良好であることも重要です。最近では食生活の変化に伴って20代や30代で成人病やがんにかかる人も増えており、早い時期から生活のあり方を見直すきっかけをつくることが必要になってきています。現在、健康推進課から配付されています健診の申込書には、健康管理のスタートは健診からというタイトルがつけられておりますが、まさしくそのとおりで、健診をきっかけに健康についての知識を深め生活のあり方を見直すことができるわけで、職場等で健診を受ける機会のない市民にとっては、まさしく行政が実施される健診が健康管理をする上でのよい機会になってくるわけです。しかしながら、現在の健診ではその対象者の年齢制限が高くなっており、子育て真っ最中の女性が受けることのできる健診は少なくなっています。

 そこでまず第1点目としまして、基本健康診査の対象者を40歳からではなく30歳以上からに引き下げること、2点目としまして、乳がん、子宮がん検診の対象者を30歳からではなく25歳以上からにしてはどうでしょうか。3点目としましては、外国人女性の受診率を高める工夫と、そのお子さんの乳児健診の受診率を高める工夫をしていただきたいと思います。現在、同志社やインターナショナルスクールに勤務される外国人の方あるいは日本人とご結婚された外国人の方、在日の方とご結婚された外国人の方がご結婚を機に京田辺市にお住まいになられるケースが増えているように思われます。私の知り合いだけでもそうした方が現在10人近く京田辺市にお住まいになっておられるわけですが、こうした方々にも健診の案内は届いているようですが、それぞれのご出身国の制度の違いもあり、行政が実施する健診の意味合いをご存じない方もおられるような状況です。特に社会的ネットワークをお持ちでない外国人の方は、習慣の違いから社会的にも孤立しがちでありますし、子育てをする中でさまざまな不安も抱えておられます。そうした方々には健診をきっかけとして、行政が直接的にかかわる機会を持つことで問題の把握を行い、さまざまな面でサポートをしていくことが必要であると思われます。ぜひそうした方々が受診する機会が高まるよう、さらなる努力をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 4点目としまして、男性の育児参加の推進についてお尋ねをいたします。昨今では固定的な男女役割分担の概念が特に子育ての分野において少しずつ薄れていき、男性の積極的な育児参加が顕著に見られるようになってきました。このことは市の方で開催される各種の子育て講座への男性の参加率でも証明されているように思われます。特に今年度初めて開催されたプラスワンセミナーは、これから赤ちゃんを迎えるお父さんとお母さんを対象とした教室で、助産師さんより妊娠、出産、育児の実際について学習するもので、ペアで参加することが義務づけられているのですが、参加率も非常によく、また参加者に大変好評なセミナーであったというようにお聞きをしております。好評であったことの大きな理由の一つには、土曜日開催を設けられたこともあるかと思われますが、実際に土曜日の参加率は非常に高かったそうであります。女性は妊娠したときから徐々に親になる準備を変化していく身体とともに行っていくことができますが、男性の場合はそういうわけにはいきません。ですからこうしたセミナーに参加することは、これからの子育て期を父親としてどう過ごしていくのか、そういう準備をするよい機会になると思われます。またパートナーの妊娠、出産期へのかかわり方がその男性の育児参加率を高めるだけではなく、虐待防止にもつながるというようなことが言われています。参加者の方々からも大変評判がよかったわけですから、ぜひ来年度も土曜日開催を含めたプラスワンセミナーの実施を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 最後に性教育について質問をいたします。最初にお断りをしておきますが、私がこれから述べますことは、現在全国各地で強烈なバッシングの対象となっている過激な性教育を進める内容の質問ではありません。特に若年層の間で生活習慣病とも言えるほど蔓延しつつある性病やエイズに健康管理の面からどのように向き合っていくのか、あるいは自分の身体を自分自身で守るためにどのように知識を得ていくのか、そういった観点からの質問を行うものであります。

 また現代社会においては、さまざまな性情報や性商品が氾濫しており、少女の性がいとも簡単に商品化されていく状況にあります。そういう時代に生きながら、しかしそうした情報に惑わされずに生きていくための情報をコントロールしていく力というものをいかに身につけていくのか、そうしたことが求められていると考えられます。同時にそうした社会において小中高生を抱えた親御さんの心配が大変深刻なものになりながら、親自身が性病やエイズについての知識を十分に得ていないがために子どもに対してしっかりとした性教育ができないというような実態もあるわけです。そして最も問題であるのが商品化された性を買うのはほとんどの場合が大人であるという点です。このことこそ法的に、あるいは道徳的、倫理的に抑制していかなければならないのですが、残念ながら法的にもまだまだ整備し切れていないような状態です。ですからそういう意味において、子どもたちのみならず、一般市民を対象として性教育を行っていくことは、これからの日本社会にとって社会のありようとしても本当に重要であると思うのです。

 具体的な話をしますと、先日、WHOから発表されましたA4にして100ページ近い量の資料があるんですが、その資料の中からの最新情報をもとにしますと、たとえばエイズに関していうと先進国の中でその感染率が依然として上昇傾向にあるのは何と日本だけであるそうです。昨年新たに報告されたHIV感染者とエイズ患者の数は1年間で計1,165人になり、初めて1,000人台を超えました。これは1985年に初めて日本でエイズ患者が見つかったときから累計で1万人という数を突破しています。これまで感染率がきわめて高いとされてきたアフリカ大陸の国々でも、その数値が上昇傾向から下降傾向に変化しているにもかかわらず、日本では上昇傾向にあるということです。では日本では上昇しているのに、なぜアフリカ諸国では数値が減少し始めているのか、それは実際にはアフリカ諸国ではエイズを発症した後、死亡された方の数が相当数に上りましたので、国家的危機感というものがありましたから、それに対するでき得る限りの対策を非常に乏しい資金の中からとってこられたからであります。その成果が数値の減少となって確実にあらわれてきているわけですが、その第1の対策が性教育であったそうです。なぜなのか、それは実態として、もはやエイズが同性愛者やセックスワーカーだけの特別な病気ではなくなっているからであります。そうした状況は日本でも全く同じです。また性病においても同様のことが起こっております。厚生労働省のホームページには、性感染症やエイズの感染率が統計表として掲載されておりますので、一度そうした数値をごらんになっていただきたいと思いますが、実に10代、20代、30代前半での感染率が著しく伸びております。このことは、まさしく日本において性病やエイズが生活習慣病としての様相を呈し始めてきているということを示すものであります。であるならば、もはや性教育をタブー視せずに真正面からしっかりと取り組んでいくことが求められているのではないでしょうか。もう既に若年層に対して早期における性体験を阻むことは困難でありますし、そういうことを訴えること自体、現実的にはナンセンスなことだと思います。だからこそいかにして性病やエイズに対しての科学的な知識を深め、それらに感染しないような対策をとることができるのかについて教育的な見地からの研究を深め、子どもたちや市民に伝えていくべきであると考えるのです。

 したがいまして、まず1点目には学校教育において性教育やエイズ問題についての教育を危機感を持ってより一層充実させていくこと、そして2点目としましては親御さん世代を対象とするような一般市民向けの性、エイズ問題セミナーを開催していくことが必要だと思われますが、どのようにお考えであるのかをお聞かせ願いたいと思います。以上をもちまして1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 岡本助役。



◎岡本助役 南部登志子議員の一般質問のうち女性施策についての女性ルームの開設の件と子育て支援につきましての基本健康診査の対象者の引き下げの問題につきまして私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 まず女性ルームの開設につきましては、平成16年の3月議会だったと思いますけれども、議員の方から女性にとって行きやすい場所、たとえば駅周辺やスーパーの中に女性ルームを設置してはどうかというご質問をいただいたところでございますが、女性センターは将来的な課題としながら、当面する課題への対応として女性相談室の充実、また情報提供体制の整備などの機能を中心に駅周辺の女性の集いやすい場所で、仮称ではございますが、女性交流支援ルームを平成18年度中に設置したく具体の準備事務を進めているところでございます。今後設置に向けまして関係者との協議を進めるとともに開設準備などの経費を18年度の当初予算には計上してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 続きまして子育て支援についてということで、特に子育て期の女性に対する基本健康診査の、現在対象は40歳ということでございますが、これを30歳以上に引き下げてはどうかというご質問でございます。基本健康診査は、現在40歳以上で健診を受ける機会のない方を対象に将来の生活習慣病を予防するために実施しておりますが、最近では食生活の変化などから生活習慣病の若年化が問題となってきており、その対策は今後の課題であると認識をいたしておるところでございます。特に子育て期の女性における健康の保持増進は、子どもが健やかに成長していくための重要な要素であると考えております。これにつきましては、本市の京田辺市男女共同参画計画新かがやきプランにおいても子育て期の健診の実施を位置づけておりますので、平成18年度から医師会との調整がございますけれども、質問の方では30歳以上からということでございますが、当面30歳と35歳の節目の年齢について実施していく方向で検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。他の質問につきましては、関係の部長の方からお答えを申し上げます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 南部登志子議員の一般質問にお答えをいたします。

 1番目の女性政策についての?番、庁舎内に女性政策を進めていくためのワーキンググループが設置されていると聞くが、横断的な組織として、さらに充実させていくためにも女性政策推進連携チームを設置してはどうかについてですが、本市におきましては、各課における男女共同参画推進のための連絡調整や計画の策定、進行管理を行うために男女共同参画推進会議を設置するとともに、その中で計画の策定や推進に必要な実務的事項の調査や研究を行うため、関係所管課の実務担当者で男女共同参画推進研究会(ワーキング部会)を設置しているところであります。特にワーキング部会におきましては、男女共同参画計画進捗状況調査の実施や施策に係る意見交換、本年度実施しました男女共同参画に関する市民意識実態調査や事業所調査に係る調査項目等の調整など、参画計画の推進に横断的な組織として活動しているところであり、新たな組織を設置をするというよりも、議員ご提言の横断的な組織として機能的、実践的に活動できるよう現在のワーキンググループをより充実させて男女共同参画の施策を展開してまいりたいと考えております。

 2番目の女性相談室の開設を週1回に、できれば土日や夜間に開設をについてですが、現在、女性相談室の開設は月2回実施しておりますが、複雑多岐にわたる相談内容を解決するためにはさらなる充実を図る必要があると考えているところであります。そのため先に答弁いたしました仮称女性交流支援ルームにおきましては、週1回の女性相談室の開設を目指してまいりたいと考えております。また土日や夜間における女性の相談室の開設につきましては、現時点では困難であり、今後相談者のニーズ、予約状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 4番目の市職員として採用する女性の年齢制限の撤廃をについてですが、男女共同参画社会の構築に向けた取り組みを進める中で、性別にとらわれず男女がともに個性と能力を発揮できるよう雇用における男女平等の確保が働く場における男女共同参画を推進する上でも重要であると考えております。こうした中で、本市での職員の採用に当たっては、男女を問わず受験資格を有するすべての受験者に平等の条件を示しているところであります。正職員の受験資格となる年齢につきましては、フレッシュな人材の確保を念頭に置きながらも、業務の内容や職種の特性に応じた年齢の設定をいたしており、男女の雇用機会均等の視点からもご質問の女性のみの就業機会確保に向けた年齢制限の廃止等につきましては考えておりません。

 一方で、職員が仕事と子育てや家庭との両立を図ることができる勤務環境の整備も女性の就業機会の確保に向けた重要な課題であると考えており、そうした視点での対応については引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。以上です。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは子育て支援策についてということで、子育て中の母親の健診のご質問の2番と3番、それから?の男性の育児支援策についてご答弁を申し上げたいというふうに思います。

 まず乳がん、子宮がんの検診の対象者を25歳以上からにしてはどうか、それと外国人女性の受診率を高める工夫と、その子どもの乳児健診の受診率を高める工夫をというご質問でございますが、乳がん、子宮がんの検診の対象者は、現在30歳以上を対象に実施しておりますが、そのがんの好発年齢は乳がんが50歳前後、また子宮がんが60歳代というふうに言われております。まずは現状での受診率を上げていくことが重要ではないかというふうに考えております。過去の検診結果を見てみましても、30歳代のがんの発見は、受診者が少ないこともございますが、一例も発見されていないという状況にあり、25歳以上からの実施につきましては、現在のところ考えておりません。

 次に外国人女性の受診率の向上やそのお子様の乳児健診の受診についてでございますが、外国人の方につきましても、住民登録に基づき保健事業のご案内をしておりますが、通訳等が必要であればNPO法人、また多文化共生センターなど関係機関との連携を行うなど受診しやすい環境づくりや新生児訪問等を通じまして健診の働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。

 それからプラスワンセミナーの土曜日開催をぜひ来年度も実施してはどうかというご質問でございますが、プラスワンセミナーは、初めて妊娠した夫婦を対象に、ともに子育てに取り組む意識を高め、男性の育児参加をより推進していただくためにセミナーとして従来から実施をいたしておりますが、昨年度から社会教育課の子育てセミナーとの共催事業として取り組み、年4回のうち2回、土曜日を試行的に開催し実施をしているところでございます。参加状況につきましては、平日に比べやや多く、アンケートからも満足度は高く好評をいただいている状況ですので、今後も社会教育課との共催事業として取り組み市民の要望にこたえてまいりたいというふうに考えております。以上です。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 南部登志子議員の一般質問のうち性教育についてご答弁申し上げます。

 2点ございまして、学校において性教育やエイズ問題についての教育を充実するということ、また親御さんの世代を対象とした市民向けの性やエイズ問題に対する認識を深めるセミナーの開催ということでございますけれども、一括してお答えをさせていただきます。

 まず学校におきます性教育については、人間尊重の精神を基盤に子どもたちの発達段階に応じて性に関する知識を理解させ、みずから考え判断する能力を身につけ、これに基づいた望ましい行動がとれるように指導するということを目標にしてるところでございます。各学校におきましては、この目標に沿って特に学級活動や保健体育などの授業を通して、エイズ問題も含めて児童生徒の発達段階に沿った時期と内容で実施をし、保護者から理解を得ることに努めながら指導の充実に努めているところでございます。また社会教育課では、市内各中学校において中学生を対象に社会人講師を招き、命の大切さ、子どもを育てる親の気持ちなどの内容をテーマに明日の親となる中高生を対象にした子育て理解講座を開催しております。市民を対象とした性やエイズ問題等のセミナーについては、市民に浸透するような啓発方法などを検討していきたいと考えております。なお学校におきましては、保護者を対象に教育の中での取り組みについて学校だよりや保健だよりなど広報を通じて啓発にも努め、また授業参観や教育講演会、子育てセミナーなどを通じて性教育やエイズ問題への理解と認識を深めるように努めているところでございます。以上です。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 2番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 まず女性政策についてなんですが、今岡本助役の方から平成18年度中に女性交流支援ルームを駅の近くに開設する予定だということを聞かせていただきました。また金辻公室長の方からも、その中に女性相談室を組み込む形で設置をされるというふうにお伺いをいたしましたので、大変一歩一歩着実に女性政策が進んできていることだなというふうに思います。

 2番のところと3番のところが一緒になっての質問になるかと思うんですが、具体的にどういうところにですね、どのような構造で建てられるように決めておられるのか、もし具体的に決まってたらお聞かせいただきたいんですけれども、これまで私は女性センター、男女共同参画センターを建ててほしいという質問もさせていただきましたし、男女共同参画条例をつくってほしいというふうな質問もさせていただいてたかと思うんですが、その中でやっぱりいつもお答えの中でおっしってたのは、市民の間からそうした機運が盛り上がってくることが必要だというふうにおっしゃってたんですが、なかなかそういう市民のグループ同士が顔を突き合わせてそういう機運を高めていくための場所というのはなかったと思うんですね。私は女性交流支援ルームができることによって、こういう機運を高めていくための一番大事な母体施設になってくるんではないかなというふうに思うんです。それでどういうふうな形で女性グループが集い、情報交換をしていけるような場にしていこうともし思っておられるとすればどういう形でそういう場所の設定をしていこうと思っておられるのかということと、あともう一つ、相談室についてなんですけれども、相談室に行っているということがわかりにくいような相談室の設置の仕方というのが必要になってくると思うんですね。またあるいはつきまといとかストーカーに遭ってる場合なんかだと、その相談室に行ってるところまでストーカーをしている人たちが追いかけてくるというような状況も見られるわけで、先日、総務委員会の方から入間市に行って見てきた施設では、入口と出口が別個になっていて、後から入ってこられる相談者の方とも顔合わせないように済みますし、また万が一ストーカーとかにつけられてきた場合に裏口からエレベータのところまで直接出ていって逃げることができるような、そういう建て方にされておりました。こういうのは私大変参考になると思いますので、こういうふうな設置の仕方をしていっていただきたいなというふうに思います。あとですね、女性交流支援ルームができた場合に開室の体制とか、それから職員の体制というのはどういうふうにされるおつもりなのか、もしそういうことまで決まっているようであればお聞かせいただきたいというふうに思います。

 4番目の女性の年齢制限の撤廃をということは、その男女共同参画、男女平等にしていくんだというところからは反してるということは重々承知をしながら質問をさせていただいたわけですが、やっぱり母子家庭世帯のお母さんが現在置かれている状況というのはね、やはり想像以上に深刻だというふうに思うんですね。そういう話をしてますと、だったら離婚しなければいいんじゃないかとかというふうな言い方をされる方があるわけですが、そういうことではなくてお母さんが精神的に安定して伸び伸びと暮らしていくということはね、子どもにとっても大変、お母さんがおどおどして暮らしてるというのは、子どもにとって悪影響を及ぼすわけですから、離婚するという選択が家族にとってやっぱりどうしても必要な選択だというケースは増えてきていると思うんです。そうした中で、にもかかわらず女性が社会復帰できる道筋がつけられていないということは、本当にこれはひどい、人間らしく生きていくという意味においてはね、本当にひどい状況になっているのではないかなというふうに思います。現在、障害者自立支援法なんかの問題で、障害者を取り巻く環境も非常に厳しくなってきていますけれども、母子家庭世帯が置かれている状況というのもね、やっぱり非常に厳しい、さっき申し上げましたように高齢者世帯よりも年収が約100万円も少なくて、父子家庭の世帯よりも約150万円少ないということは統計上でも出ているわけですから、全部の年齢制限の撤廃をしろというふうには申し上げませんが、一定枠ね、特別なそういう枠を設けていくということも必要なんじゃないかなというふうに思いますので、できたら今後とも検討していっていただきたいというふうに思います。

 2番の子育て支援策についてなんですが、今基本健康診査の対象者を当面は30歳、35歳の節目で実施していきたいというふうなお答えをいただきました。結果を見ながらになると思うんですけれども、今後ですね、30歳以上からということで可能かどうかというのも含めて、また今後も検討していっていただきたいなというふうに思います。

 あと乳がんと子宮がんの件なんですけれども、何か先ほど部長のご答弁では乳がんは50歳を境目に、子宮がんは60歳前後で発症率が高いというふうに部長はおっしゃってたんですかね。食生活が大分変わってきていますので、生活習慣病が若い世代でね、たくさん出てきているように、さっきも答弁の中で生活習慣病の若年化がこれからの課題だというふうなこともおっしゃってたわけですけれども、やっぱり乳がんとか子宮がんも20代で発症するケースというのかなり出てきてるんですね。私の知り合いだけでも大学時代の同級生が26歳で乳がんを発症して33歳で亡くなってますし、もう1人は29歳で子宮がんを発症して、これも亡くなってます。私の身の回りだけでも2人、3人と、20代で乳がん、子宮がんを発症して亡くなっているというケースがありますのでね、そういうのを見ていると若い世代で乳がん、子宮がんを発症するというのは、本当に悲劇的じゃないかなと思うんです。25歳から引き下げて皆さんに受けてくださいということが大事なんではなくて、25歳からがんの危険性があるから見に行った方がいいんだよ、検診に行った方がいいんだよということを25歳以上からに引き下げることで自覚することができると思うんです。実際に行くか行かないかどうかは別として、多分20代ぐらいでなかなか乳がん検診とか子宮がん検診とか、そういうのは行きにくいと思うんですね。ただそういう危険性が20代からもあるんだということを自覚していくためには年齢を下げていくというのは一つの方向じゃないかなというふうに思いますので、これもまた検討していただきたいというふうに思います。

 あと性教育の方についてなんですけれども、何か現段階では一応学校教育において、年代に応じて、発達に応じて指導されているということだったんですけれどもね、その後命の大切さとか子を思う親の気持ちなんかも教えておられるということをおっしゃってたと思います。そのことを否定するつもりでは全くないんですが、やっぱり性感染症とかエイズについて科学的に指導していくということが必要なんじゃないかなというふうに思うんです。読売新聞の方で11月22日から26日、5日間にわたってHIVとともにということで記事が連載されておりました。この中でも科学的な知識が必要だということ、それからゆがんだ性情報が入る前に正しい知識を伝えたい、それから性について興味本位の話だけではなくて、現実の危険性をはっきり見せることも必要だということとか、それから子どものころから教えておくと性感染症の予防につながるだけではなくて、大人から受ける性的虐待などの危険から身を守るための基本にもなっていくというふうに書かれてて、幼児期からの性教育が必要なんじゃないかというふうなことも書かれていたんですね。こういう記事とかも参考にしていただきたいと思うんですが、京都市の二条中学校なんかでは実際に生徒に対して実態調査というのをされました。それで性体験をしている生徒が案外いるんだということにびっくりして急遽指導方針を変えられたそうなんですけれども、こうした現状把握をしながらね、オブラートに包んでまやかしながら話をするんではなくて、科学的な感染症としてやっぱり指導していってもらいたいというふうに思うんです。特に性感染症はかかって発症するのが早いんですが、エイズというのは潜伏期間が長ければ10年とか、そういう長期的なスパンになるわけですから、性病にかかってる高校生とか、10代とか20代前半の人ものすごく多いんですね。性病にかかってる子が爆発的に増えてるということは、エイズにかかってる可能性というのもきわめて高いというふうに考えたとしてもおかしくないような状況だと思うんです。だからきっちり科学的な知識として教えていくというふうな指導方針を立てていって指導していっていただきたいなというふうに思います。

 厚生労働省なんかでは、現在エイズSTOP作戦本部というのを設置、新たにまたもう一度設置し直されてるんですね。これは国がそれほど危機的な事態を迎えているというふうに認識しているという証拠ですし、自治体としてもそういう国の危機的な認識をしっかりと受け止めて指導の中に生かしていっていただきたいなというふうに思います。洛南タイムスで12月6日付に井手町で開かれた人権のつどいの記事が載ってましたけれども、人権のつどいの中でそのエイズにかかった人の偏見をなくそうというふうな、そういうセミナーを開いていくというのも一つの手かとは思うんですけれども、エイズだけじゃなく性病とエイズが非常にリンクした形で本当にじわじわと広がってきているということについてね、やっぱり危機感を持って認識していただきたいなというふうに思います。以上で2回目の質問を終わります。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 南部登志子議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 仮称女性交流支援ルームにつきまして、どこにどのようにつくるのか具体的に示してほしい、また職員の体制についてはいかがかというご質問でございますけれども、これにつきましてはまだ今具体に検討を進めているところでございますので公表には至らないというところでございます。この仮称女性交流支援ルームにつきまして、私ども考えておりますのは、女性問題につきまして総合的な相談、助言を行うとともに各種の情報、資料の収集整備と提供、発信ができる場の提供というふうに考えております。場所的にはそれほど大きなスペースでは確保はできませんので、ポイントを絞った形の支援を考えているところでございます。

 それから相談室につきまして、お越しになる方がわかりにくいような設定が必要だ。たとえば入口、出口が別々になっているというご指摘もいただきましたけれども、相談室を設けたいというふうに思っております。相談室、待合室の設定をしていく中で、今議員のご指摘のとおり、出入口を別々にしていく、また声が外に漏れないような配慮もしていく、そういったところを中心に今具体の事務を進めているところでございます。

 もう1点、市職員として採用する女性の年齢制限の中で、非常に母子の置かれている立場は深刻であり、再就職の道をやはり官として広げていくべきだというご提言でございますけれども、出産育児を迎えまして退職し再就職の道は非常に困難であろうかというふうに考えておりまして、女性の再就職の確保は、男女共同参画社会を目指していく上におきましても非常に大切であるというふうには考えておりますが、本市に当てはめました場合に、その途中で採用していくということは非常に今のところは困難であろうかというふうに思っております。ただ専門職につきましては年齢の幅を現在も非常に広く持っている職種もございます。そういったことで将来的な課題として今後考えていくことが必要であろうかというふうには認識をしているところでございます。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 基本健康診査の対象者を30歳以上について検討してはどうかというご質問でございます。それと乳がん、子宮がん検診の対象者を検診に対する自覚を高めるということから25歳以上にしてはどうかという、こういう質問でございますが、いずれの検診につきましても、国の老人保健法に基づく形で事業を実施をいたしております。特に基本健康診査につきましては40歳以上という、こういう形になっておりますが、先ほど助役の方からご答弁申し上げましたように食生活の変化等から生活習慣病の若年化が進んできておると、そういったことから本市の新かがやきプランの中に子育て期の健診の実施を位置づけておるということから、当面は節目年齢の方について市独自で実施をしていきたい、このように考えております。

 それから乳がん、子宮がんの検診の対象者の引き下げでございますが、現在は30歳以上ということで、子宮がん検診につきましては個別検診あるいは乳がんについては集団検診という形で行っておるわけでございます。特に先ほども申し上げましたように、現在30歳以上を対象に実施をいたしておりますが、当面は現在の受診率を上げていく、こういったことに力を入れていきたい、このように考えております。なお年齢の引き下げ等につきましては、当然国の動き等もございますが、そういった動向を注視しながら今後検討していきたい、このように考えています。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 性教育の中で、特にエイズについての科学的な指導また危険性ということについて指導すべきじゃないかということでございます。どこまで学校での性教育という中でエイズも含めた性教育をしいてくのか、非常に難しい点があるというふうには認識をしております。特に最近の行き過ぎた性教育的なことも言われますし、非常に慎重にする必要もあるというふうに思っております。ただ現在、学校の中で、先ほども申し上げましたけど性教育の学年別の指導計画等を設ける中で高学年についてはエイズをやはり正しく理解するといったことも行っておりますし、また中学校についてはやはりその危険性といったことも含めた内容の保健体育の中での授業の取り組み、これはエイズだけではなしに性感染症の予防といったことも含めた取り組みも行ってるという実態でございますし、一定学習の指導要領の中でもそういった指導についての記述がございます。こういったことを十分に尊重しながら進めてまいりたいというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 2番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 最後の性教育のところについてだけなんですけれども、最初に私お断りをさせてもらいましたけれども、現在各地でバッシングを受けているようなね、私は過激な性教育を進めろということは言っていませんし、行き過ぎた性教育というのもどういうことが行き過ぎたというふうになるのかなというふうに思うんですが、情緒的なね、話し方をすれば、それは行き過ぎた性教育だとか過激な性教育だというふうにとられると思うんですが、科学的な知識に基づいた指導をすればやっぱり行き過ぎたとか過激な性教育というふうにならないと思うんですね。エイズというのは非常にシンボリックなものなので、エイズの事例を取り上げさせてもらったんですが、深刻なのは性感染症の方なんですね。ずっと読売新聞の記事に書いてあるものとか、あるいはいろいろな記事を読んでいますと、幼児にもね、たとえば口と胸と下半身の性器だけはだれかには絶対さわられたらだめなんだよという形で性教育の指導ができるというふうなことが書かれてて、既に関東の方では幼児期からそういう教育を実践されてるところもあるんですね。だから今も指導はされてるとは思うんですけれども、一応厚生労働省のホームページにもね、性感染症の罹患率の数字を見ていただけたらどんな危機的な状況なのかというのがおわかりいただけると思うんですけれども、今まで以上にしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。文部科学省が出してる中学校の学習指導要領の中にはエイズ及び性感染症の予防ということで、エイズ及び性感染症の増加傾向とその低年齢化が社会問題になっていることから、その疾病概念、感染経路、予防方法を身につける必要があることを理解できるようにするというふうに書かれておりますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。



○畑俊宏議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 通告順位4番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市会議員団の水野恭子です。通告に沿って3点について質問を行います。

 まず最初に女性政策についてです。これは前の議員さんが質問をされてよい答弁が出ているわけですけれども、男女共同参画センターを早期にということで、私は本当に議員に送っていただいて一貫してこの要求を議会でも質問をしてきまして、今回が50回目になるわけですね。やっと少し前に進んだと、一歩前進だということで大変うれしい思いをしています。まだまだこれが本当に中身のいいものにしていくために今後も頑張っていかなければいけないんですけれども、やはり本当にまだ男女共同参画という男女平等の社会には本当になっていません。実際議員もここの中でも3人しかいませんし、また理事者の中でも女性は今日もこの議会の中でも1人しかおられない、こういう中で本当に女性が政治的にもいろんなところで政策のところでもっともっと発揮できるような、そういう京田辺市にしていくために頑張っていきたいというふうに思います。

 この男女共同参画の早期実現ということで、質問内容を大分変えなければいけないなというふうに思うんですけれども、男女共同参画の基本計画新かがやきプランの中には、男女の自立と共同参画の推進に向けて市民の多様な活動が進められるよう中核的拠点として整備を行うということが書かれておりまして3年経っているわけです。本当にこの間、総務常任委員会で埼玉県の入間市を視察しまして、この中で男性の議員さんも女性センターとかやいやい言うてるけどどんなもんなんかということが理解をいただいたというふうに思います。これは古くなった保健センターを改修されて市民活動センターと併設したものでしたけれども、ここには相談室、それから資料閲覧室、子ども室、会議室と四つの部屋があり、市民の活動センターと併設することによって多くの人が利用されているということを感じております。これをつくる背景には、平成14年度に男女共同参画都市宣言実行委員会を開き、1年間で100回もの会議を市民と職員で行い、15年に宣言をされている、こういうことは大変やはり意義深く、市民参加の大事な課題だと感じました。このような入間市の活動は、本市でも決してできない取り組みではないと思います。前向きに取り組む理解ある幹部の姿勢ではないかと思います。

 また先日、長岡京市にも女性センターができましたので見学に行きました。ここでも市民交流センターと併設で建てられております。情報の提供ができる交流の場、生涯学習としての情報、サークルの援助ができる場として複合施設として建てているということは、人が参加される、一部の人だけが利用するんじゃなくて多くの人が利用されるということで大事なことだというふうに思いました。今後、今女性支援ルームという形で、センターではないのかもしれませんけれども、これをきっかけに女性施策が大きく進むことを期待をしております。

 このセンターを進めるに当たって、たとえば市民参加のセンターの検討委員会、こういうのをぜひ設置をしていただいて中身の問題とかを市民参加でぜひよりよいものにするために検討委員会などを設置していただきたいというふうに思います。

 次にリーダー養成についてですが、女性行動計画にも課題として女性のリーダー養成を掲げておられますけれども、今まで教育委員会において養成講座が15年度まで行われておりましたが、16年度でなくなっております。しかもこの講座は地域ごとに1回から2回で終わっておりましてリーダー養成とはなっておりません。また京都府においても16年度からアドバイザー養成講座、これがなくなりました。これではリーダー養成はどこで行うのか見通しもありません。リーダー養成をなくして女性施策はできません。どの課で行うのか、どのような形で行うのか、政策推進課女性政策係がリードして推進すべきです。また女性問題専門員という方も派遣されておられますから、もっと活用して女性施策を進めていただきたいと思います。

 3点目は男女共同参画推進協議会の設置をということですが、女性施策について市民も参加した協議会の設置をすべきです。今推進懇話会というのがありますけれども、これはプランの作成のためだけにあり、プランが終われば終わりという状況です。プランの推進を協議する、そういう場が、市民参加の場がありません。ぜひ設置すべきです。

 次に子育て施策についてです。今子どもを取り巻く環境はきわめて危険な状況に置かれております。そこで子どもの居場所づくりの推進として、次世代育成支援行動計画においても安心して遊べるところ、居場所づくりの必要性が要望されております。ところが現在ある三つの児童館は本来の児童館法に基づいた施設にはなっておりません。総合計画では中学校区に一つということになっているから児童館は新たにつくらないとのことですけれども、田辺児童館は療育教室が主であり、普賢寺児童館は比較的子どもさんが来ているようにお聞きしておりますけれども、小学校低学年が主で大変狭い状況です。大住児童館にしても、主に乳幼児が中心であり、一部小学生が卓球などに利用されておりますが十分ではありません。小、中、高校生の子どもが活発に利用できる施設として充実と改善をすべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 次に一時保育についてです。一時保育は週に二、三回仕事に行く、また子育てのリフレッシュをして子どもを一時的に預ける一時保育、これが今河原保育園で行われておりますけれども、大変利用が多い状況になっております。待たなければ利用できないという状況であり、ぜひ拡充をすべきです。

 3点目は中部、北部のコミセンにおきまして、若いお母さんか利用されておりますが、授乳室がありません。先日行われたせせらぎまつりでも、若いお母さんが大変多く来られていましたけれども、授乳室がなく困ったということを聞いております。ぜひ設置をしていただきたいと思います。

 4点目は大住ふれあいセンターにおいて、市長は世代間交流の推進ができるようにと目的を掲げられておりますが、現在は高齢者と子どもの交流の場としての行事はできていない状況です。今後どのような計画を考えているのかをお聞きします。

 5点目は次世代育成支援行動計画推進のための市民参加の協議会を早く設置すべきです。これも計画はできたわけですけれども、これを推進するための協議会を早く設置をしていただきたいというふうに思います。

 次に子ども条例の制定をということで箕面市、また他市でも行われておりますが、市民が安心して子どもを育てることができる社会やまちづくりが求められて、今国連の定める子ども権利条約を守り、京田辺市でも子育ての世帯が増えている本市において、子育てするなら京田辺と自慢ができるような子ども条例をぜひ検討すべきです。

 大きな3点目は住民センターの改善をということです。生涯学習センターの拠点として住民センターはもっと開かれた場となるべきです。これは公民館も同じですけれども、たとえば市民が独自でつくるサークルなどの援助、たとえばポスターやチラシなど、こういう展示などを置く場所ですね、こういうのが大変少ないような状況ですので、多くつくり活発な活動ができる場所として改善をしていただきたいと思います。また窓口対応についてですが、これは改善されてきているようにお聞きしているんですけれども、特に新しく転居され利用する人、こういう人の対応というのはやはり大事にすべきであります。この点についてもこれからの改善を要望します。3点目は北部住民センターについてですが、ここにつくろぎサロンという部屋、まただれでも無料で利用できる和室があります。これはできたときの当初、お年寄りの憩いの場としてつくられたわけですが、これはだれでも利用できる部屋ということであるんですけれども、その機能にはなっていません。新しい住民が今北部の方に増えている中で、もっと開放的な部屋に改善すべき、こういう声を聞いております。私はこの間、枚方市などの住民センターを訪問しましたが、だれでもが無料で利用でき、いろんな人に会って、そこで友達になったり、子どもも若い人も高齢者も交流できる、そういうスペースが広くある、そういう住民センターを見学してきたわけですが、今後生涯学習のセンターとはそのような施設を指すのではないかというふうに思います。もっと研究し、よりよい施設にぜひ改善をしていただきたいということを申しまして、これで1回目の質問を終わります。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 岡本助役。



◎岡本助役 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員のご質問のうち女性施策の1番目でございます男女共同参画センターの早期実現について市長の見解を問うということでございますので、私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 男女共同参画センター等の整備につきましては、新かがやきプランでの位置づけや、先ほどもございましたように水野議員からも再三ご質問をいただいておりますが、市議会でのこれまでの議論の経過等を踏まえ、その整備は必要であると認識をいたしております。今日までその整備に向け検討を進めてまいりましたが、中核的拠点となる施設の整備は、ただいまもご紹介ございましたように入間市、長岡京市さんでもそうされてますように、他の施設との併設ということも考えられるところでございますが、現状はまだ具体的にその建設計画を持つというところまでは至っておりません。しかし女性施策を進めていく上で何か動かせるものから動かしていくということも大事なことでございますので、当面は喫緊に必要であります女性の相談室の充実と情報提供体制の整備等の機能を持ちます仮称ではございますが女性交流支援ルームの設置を行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。

 1番目の女性政策についての2番目、リーダー養成について、京田辺市男女共同参画計画におきましては、市民の主体的な活動による性別意識の解消や男女共同参画に向けた取り組みを促進するため、市民リーダーの養成、確保を進めることとしています。このような中で女性の学習機会の充実や地域におけるリーダーの養成などを目的に行う女性の船事業の修了生や府の女性問題アドバイザー養成講座修了生が各地域のリーダーとして活躍されているところであります。今後も関係課で連携を強化する中で、どこがどのように進めていくのかも含めましてリーダーの養成に努めてまいりたいと考えております。また女性問題活動推進専門員につきましては、男女共同参画週間事業、暴力をなくす運動週間事業、かがやき通信の発信や相談事業についての啓発などの業務を積極的に行っているところであります。今後につきましても専門員の積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。

 3番目の男女共同参画推進懇話会は計画作成だけである。調査、審議する協議会の設置をについてですが、男女共同参画推進懇話会は、男女共同参画社会の形成の推進に関する男女共同参画計画の策定や実施に関して幅広く意見を求め、参画計画を総合的かつ計画的に推進するために設置しているところです。また懇話会委員につきましても男女共同参画推進懇話会設置要綱第4条に基づき、学識経験者、各種関係団体の代表者、市民公募委員等から構成をしております。さらに男女共同参画計画進捗状況調査の結果報告や市民意識、実態調査及び事業所調査の調査項目等を懇話会に提出し、多くの意見やご提言をいただいているところであり、ご提案いただきました市民からの女性問題の現状と施策に関する事項についても懇話会で審議等をしていただいておりますので、新たに協議会を設置することは現在のところ考えておりません。以上です。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは子育て施策についてということで、?番、?番、?番、?番、?番の5点についてご答弁申し上げたいというふうに思います。

 まず1番目の子どもの居場所づくりの推進として市の考えを問う。現在ある児童館の充実と拡充をということでございますが、学童期から青少年期にかけて子どもが安全に安心して過ごし、子どもらしさを十分発揮できる空間を確保し、また異なる世代の子どもたちが交流し、遊びを通じてお互いを尊重し、社会性をはぐくんでいく子どもの居場所として、市内の北部、中部、南部地域に児童館の設置を進めてまいりました。本年4月から北部地域に市内4館目となる大住児童館を設置をしたところでございます。現在まで地域の子どもたちを対象になかよしクラブなどの事業を行い一定数の利用があるところですが、今後は4館によりこれらの事業を実施して利用者である子どもたちの希望なども聞きながら児童館事業の充実を図っていきたいというふうに考えております。

 それから2番目の一時保育の拡充をということでございますが、一時保育事業につきましては平成9年度から河原保育所において定員10名規模で実施をしておりますが、利用者は年々増加しており、平成16年度の利用延べ人数は1,762名で利用可能な上限いっぱいの状況となっております。この利用希望の増加に対応するため、現在河原保育所の建て替えの計画を進めている中では定員15名規模に拡充する予定をいたしております。

 それから?番の地域における世代間交流の推進、大住ふれあいセンターの改善をというご質問でございますが、愛称大住ふれあいセンターは、児童館機能と老人福祉センター機能をあわせた複合施設であり、世代を超えた交流ができる施設であります。そのような中で児童館の利用者と老人福祉センターの利用者間において、日常の施設利用を通じ自然な形での交流が図られているものというふうに考えております。このことから当該施設の利用形態等につきましては、それぞれの施設目的に沿った運営を引き続き行ってまいりたい、このように考えております。

 それから次世代育成支援行動計画推進のための協議会の設置をということでございますが、本年3月に策定いたしました京田辺市次世代育成支援行動計画の着実な推進のため、市民や有識者で構成する推進協議会を設置し、計画の進捗状況の点検や後期計画に向けた見直し等を行うことは同計画の第6章においても明記しており、本年度内に設置すべく現在準備を進めているところでございます。

 それから最後に子ども条例の推進をということでございますが、子どもの健全な育成に関する施策につきましては、本年度から京田辺市次世代育成支援行動計画に基づき推進するものであり、地域社会の中で子どもたちが夢を持ち、調和のとれた人間として健やかに成長するように子どもの健全育成に関する施策や人権擁護の推進のための施策などを検討いたしておるところでございます。したがいまして、新たに子ども条例の制定を行うという考えは今のところございません。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。

 子育て支援の中で中部、北部コミセンに授乳室の設置ということと、それから住民センターの改善ということでのご質問でございます。

 まず中部住民センター及び北部住民センターに乳幼児のための授乳を想定した部屋の設置また設計がされておらないということでございますけれども、また新たに設置をするスペースが現状としてはないというのが現状でございます。ただこういう現状でございますけれども、センターを利用いただく方からお申し出をいただきましたら、可能な部屋があればご利用いただきたいと思いますし、特に北部の場合ですと、もともとの用務員室が利用としては非常に少ないということで利用いただけるんじゃないかなというふうに思ってます。また中部住民センターにつきましても、すべての部屋が一気に詰まるということはないと思いますし、また特に事業があるときに課題になるんじゃないかなと思います。そういった点については職員の更衣室等も含めて対応できる範囲はやっていきたいというふうに思っております。

 それからサークルへの援助ということでございますけれども、市ですとか教育委員会、また社会教育団体が実施する事業、行事のほか、また市民のサークルの方のポスター、チラシの展示につきましては、お申し出をいただきましたら営利を目的としたものでない限りは利用していただいておりますし、展示また掲示ができるというふうにはしております。ただ施設構造的に北部住民センターの場合に場所が制限をされてるということがございますので、その範囲での展示をお願いをしたいというふうには思っております。ただチラシ等については、今机の上に置いたりしておりまして、そういった設置場所について工夫してまいりたいというふうに思っております。

 それから職員の窓口対応についてでございますけれども、常にやはり丁寧な対応ということを心がけるということが基本でございますし、今後もそういった親切で丁寧な対応について十分に指導もし、心がけてまいりたいというふうに思っております。

 それから北部住民センターの和室、くつろぎサロンの改善をということでございますけれども、このくつろぎサロン、また隣の和室、宝生の間につきましては、どなたでも気軽に利用していただける部屋というふうにしております。ただ実際にお使いいただくに当たって、いわゆる北部の老人福祉センターが完成した後、いろんな形の利用をしていただいてるということでございますけれども、部屋の入口が非常にわかりにくいとか、貸室と兼ねてるという点がございます。そういった点で皆さんになかなかわかっていただけないんじゃないかなという点がございますので、そういったことも少しお聞きしましたので、入口がわかりやすいように、また自由に利用していただける部屋ですということでの表示をするように改善をしたところでございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 2回目の質問をさせていただきます。

 女性センターというふうには言ってたわけですが、まだ女性ルームという形でまだまだ十分ではないというふうに思うわけですけれども、お聞きしたいのはどれぐらいの広さなのか、平米をぜひ教えていただきたいと思います。東商店街の中でされるのかなというふうに思うわけですけれども、せめてですね、やっぱり子育ての子どもさんなどが来る子どもの部屋とか、それから相談室はできるわけですけれども、図書室、資料館ですね、そういうところはぜひつくっていただきたいし、交流の場としてのいろいろな情報提供、いろんなサークルがあります、女性団体の交流のサークルなんかがありますし、そういうのが展示ができるような場が必要だというふうに思いますので、もう少し何とか、1階だけじゃなくてたとえば2階も一緒にやっていくとか、どんな形でされるのかわからないですけれども、せっかくつくられるんでしたら、やっぱりもっと平米も広いスペースのものでぜひ今後やっていただきたいというふうに思います。

 長岡京市なんかや城陽市ですね、ここも1階が女性センターで403平米というふうに聞いたんですけれども、2階、3階は保育所というふうになってますし、長岡京市、宇治市なども観光センターや保育園と一緒にファミリーサポートセンターなんかと一緒にやっているわけで、せっかくつくるならやっぱりもう少し立派な施設にしていただきたいしお金もぜひかけていただきたいと、本当に狭い場所で何も置けないような状況では困りますので、ぜひそういう施設をこれからまだ検討されていく体制の問題にしても決まっていないというふうに聞いていますけれども、この体制についてもやっぱり市民参加で市民の方もいろいろ今運動も大きく広がってきたりもしてますので、そういう人たちも入れたような形でできればいいのではないかというふうに思います。

 次にリーダー養成の問題で一応するというふうにお答えいただいてるわけですけれども、なぜ今まで養成講座をされてきてやめてしまったのか、15年度で終わって16年度はやっていないわけですね。このやってきた中での成果とは何だったのかとか、そういうことはきちっとされているのかというふうに思うんですね。やはり養成講座、リーダーを養成していくということがこれから市民参加のまちづくりについて、特に女性がいろんなところで参加をしていく、政策の中にも入っていく、そういうためにリーダー養成というのは本当に大事なわけですけれども、たとえば社会教育課でこの間やってこられた養成講座を私ちょっと資料いただいたんですけれども、平成12年度では養成講座年10回、セミナーは4回、13年度が年10回でセミナーが2回、14年度になりますと、これ半分に減りまして年5回しかしておられないんですね。セミナーも1回です。それから15年度も5回でセミナーが2回、16年度はなくなっちゃってセミナーは2回されてるわけですね。この10回の中でも本当に一つの問題をずっと続けて育てていくというふうにはなっていないんですね。ただ形だけが養成講座で何か講座をされても、本当にどういう目的できちっとリーダーを養成していくという、そういう目的が本当にちゃんと考えておられるのか、今度また養成講座をするということですけれども、その点について、本当にね、もう少し勉強していただきたいというふうに思いますよ。

 たとえばこの間も入間市でもリーダー養成講座というのをやっておられます。12年度はこれ5回、ずっとテーマは会議の進行などを学ぼうとか、それからリーダーの役割って何かとか、それから私たちのまちを点検する、女性の参画って何、私の活動のこれからということで、やっぱりこの京田辺市のまちづくりの問題なんかも考えていけるような、そういう政策提案ができるような女性をつくっていくための目的としてリーダー養成するとか、こういうことが、きちっとした目的を持ってやっていくということがなかなかできていないのではないかというふうに思います。京都府のアドバイザー講座も終わりましたけれども、こういう中身ももっと研究していただいて、今後やっていくためにやっぱり一つの目的でどういうふうに育てていくか、こういうことが本当に大事だというふうに思います。そういう意味では今専門の方もおられるわけですから、やっぱりそういう人の声も聞きながらやっていくことが必要だというふうに思います。

 埼玉県の入間市へこの間行ったわけですけれども、この中でも女性リーダー養成講座をずっとやられて、これは12年度から始めて年5回、いろんなシリーズでやっておられまして、毎年やられております。今年度もやられたわけですけれども、16年度では女性リーダー養成講座受講生がアンケート調査を5回にわたって、まずアンケート調査、社会調査はどういうことなのかという、そういうアンケートの取り方からずっと5回にわたって学んで、そして最終的にはこれは団塊の世代の生きがいと地域参加についての調査ということで、こういう立派な冊子をそのリーダー養成講座修了で報告書というのをつくられてるんですね。こういうものがきちっとつくる力をつけるという、そこまでやっぱりきちっとやることが大事ではないかと思うんですね。1回や2回でなかなかやはりできませんので、やっぱりその点についてはこういうことをやっていくとか、それから本当に入間市でいろんな勉強してきたわけですけれども、これが教育委員会がやっている男女共同セミナーというセミナーですけれども、その中でも男女共同セミナースタッフ会議というので、終わった後、この男女セミナーでどういうことをやったのかというまとめをつくってるんですね。これも市民が独自でつくったものです。これも大変立派なもので、内容を見るとすごいなと思うんですけれども、決してこれ京田辺市の女性ができないことはありません。やっぱりそういうふうに育てていく、アンケートも何のためにアンケートを取るのかとかいうことを勉強していくとか、そういうことを育てていくというのがやっぱり養成講座であり、またセミナーであると思うんですね。だから1回、2回で終わってしまうんじゃなくて、やっぱりきちんと一つ一つの修了生にどういうものをつくらせていくのかとか、どんな成果があったのかとか、こういうことをやっぱりもっとやっていただきたいし、そういうことによってもっと女性施策についても、審議会の中にももっと女性が入っていけるとか、そういう力がついてくると思うので、ぜひ今度養成講座、今ストップしてますけれども、この養成講座をまた立ち上げてですね、本当によりよいこういうのをもっと勉強していただいて、ぜひ養成講座を充実していただきたいというふうに思います。

 男女共同参画の懇話会の問題ですけれども、これはプラン策定だけに終わってまして、市民参加型の協議会というのをもっとつくっていくべきだというふうに思います。この女性施策については、女性の声を聞くような場がなかなかありません。ですからやっぱりこれはみんなの声を聞きながらやっていくということが大事で、そういう場をぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 次に子育て施策の件なんですけれども、児童館の問題ですけれども、京田辺市の次世代育成行動計画ですね、この中には児童館事業の推進というところに17年度から21年度になかよしクラブということで小、中、高校生を対象ということが書いてあるわけですけれども、実際今中高生が入れるような児童館というのはまずないわけ。大住の方が少しいるかなという感じなんですけれども、やっぱりこれちゃんと中高生を指導できるような人がいて、体制があってできるような児童館というのはありません。そういう意味ではこういう行動計画を立てておられるにもかかわらず、これでいいんだというような認識ではやっぱり困ると思うんです。今後やはりこういう中高生も対象でちゃんと育てていけるような児童館をつくっていくということが今後進められていくんではないかというふうに思います。ここには子どもの居場所づくりの推進ということで、新規事業としても挙げられておりますけれども、やはり小中高校生を対象とした子どもの居場所づくりを今後もぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから一時保育の拡充なんですけれども、河原保育園の建て替えということなんですが、これは18年か19年ですね、できれば今一つの保育園だけしかやっておりませんので、たとえば松井ケ丘とか北部の方にも一時保育ができるような一時保育のできる場所としてぜひ設定していただきたいというふうに思います。今10名から15名に増やしていただくということですけれども、なかなか今多くの方がこれを利用されてますし、子育てに悩むお母さんが一時的に子どもを預けることによってまた次の意欲、子育てをする意欲とかが出てくるわけで、大変大事な施策だというふうに思います。北部にもぜひ一時保育ができるような、こういう施策をしていただきたいというふうに思います。

 それから授乳室ですね、これ特にせせらぎセンターなんかは若い人が大変多く増えてきているんではないかと思うんですけれども、なかなか勇気を持ってそういう部屋がないんですかなんて質問できないわけですから、やっぱりそういう部屋はぜひ、狭くてもいいわけですよね、やっぱりぜひね、どこかをつくっていただきたいというふうに思いますよ。一々職員に言わなければあらへんのかということで、せっかくできたそういうセンターがね、授乳室がないというのは、やっぱりその辺はもっと改善をしていただきたいというふうに思います。

 それから大住のふれあいセンターですけれども、今のお答えでは全く、今後どうしていくのか、世代間交流と言いながらですね、何の計画もない、本当に情けない話だなというふうに思います。前に大府市というところへ行ったんですけれども、ここではやっぱりもっと地域のお年寄りを上手に使ってるというのか、参加してもらって、たとえばね、将棋大会をやってるとか囲碁大会やってるとか、これを小学生対象に地域のお年寄りが指導しているとかやってるんですね。子どもクラブというのをここではつくってるんです。やっぱり児童センターである場合、児童をどう育成していくのかという意味で、きちっとした位置づけをしてるんですね。ここでは子どもクラブをつくって技術の習得ということで、たとえばお年寄りとか年長者からいろいろな今までの伝統とか、そういうものを継承して教えてもらうとか、それから心を育てるという意味では年長者を尊敬する気持ちとか、こういうものを持つとかね、こういう目的をとってるんですね。たとえば社会性を育てるというふうに書いてあるんですけれども、今の子どもってなかなか怒られたりする機会がないわけで、やっぱり年長者やそういう方が決まりとかを守る、そういうことを教えていくとか、また自分より年少者をいたわる心とか、そういう社会性を育てていくという意味で大府市では子どもクラブというのをつくっておられるんですね。その中でお年寄りとの交流ができる、ここは老人福祉センターと児童センターとが一緒になってるんですけど、こういうところをぜひもっと学んでいただきたいというふうに思うんですね。これは市としてもそういう目的できちっとされていますし、地域のお年寄りの方が地域の子どもにいろいろ一緒になってやっていくとか、そういうことをやっぱり位置づけてるんですね。今後、今半年経ってるわけですけれども、これからこれがどんどん今後、来年度ですね、来年度やっぱり地域の子どもさんと高齢者との交流、こういうのをぜひ計画を本当に立てていただきたいというふうに思いますね。それが今センター長さん1人しかおりませんけれども、児童の福祉課の方も児童厚生員もいらっしゃるわけですから、ぜひこういうところはもう少し福祉の方でもっと指導していただくことが必要なんじゃないでしょうかね。大府市なんかでは世代ふれあい教室とかいうことで、地域の老人クラブの皆さんがいろんなお話をされたり、竹細工やマスコットづくりなどを教えているとか、いろんなことをやっておられるんですね。せっかく市長が交流センターということでつくられて、目的やってるわけですが、それぞれのところで独自でやるというのやったら全く交流センターじゃないですよ。やっぱりこれはもっと研究していただきたいというふうに思いますよ。もっと上の方というか部長とかが本当にここのセンターがどんなふうになってるのか、本当にわかっておられるのかというふうに思います。もっとせっかくお金をかけてつくったものですから、もっと内容について指導とか援助とかいうことが必要なんではないかというふうに思います。

 それから子ども条例ですけれども、これももっと検討していただきたいと思います。特に今子どもの環境が大変な状況になっていますし、すべての子どもが本当に幸せに暮らせるまちづくりを進めるために箕面市なんかのこういう条例なんかぜひもっと研究して検討していくということが必要でありますし、特に今子どもの権利が本当に迫害されている、そういう状況になっておりますので、子どもの権利に関するこういう条例なども、ぜひもっと研究して前向きに進めていただきたいというふうに思います。

 それから住民センターの問題ですけれども、やはり北部なんかも大分経ってるわけですけれども、これから生涯学習ということが大きく問われる時代になっております。そういう中での生涯学習センターとしてどうあるべきなのかということをやっぱり考えていく必要があるんではないかというふうに思います。今度、来年度ですか、第2次の京田辺市生涯学習推進基本計画というのができていますけれども、この中でも生涯学習は子どものときから始まる学びということで、子どものときから生涯学習の基礎や基本をつくっていくということが言われて、いつでも、どこでも、だれでも、何でも、何度でも楽しくできる学び生涯学習の場としての機会を充実するということが書かれているわけですけれども、たとえばくつろぎサロンでも子どもは入ってはいけませんと張ってあるんですね。それもおかしいなと思うんですよ。なぜそんな住民センターに子どもが入れないのかなと、だれでもが入れますよと言いながら子どもは排除されてるんですね。うるさいからか何か知らないですけれども、やはりそれは私はもっと規律なんかを言えばいいわけですし、やっぱりこれからの生涯学習センターとしてもっと本当考えていかなければいけない時期に来ているんではないかというふうに思うんです。くつろぎサロンをもっと、だれでも入れるように、たとえば入口をガラスにして見えるようにするとか、ここはあんま機が10台あるわけですけれども、本当に地域の方が行かれるような状況で、実際新しい人が来たときにはなかなか勇気を持って入れないんですよ。本当にそういう状況ですよ。もっと本当にそういうのを見てほしいと思います。

 それから和室ですね、これも何か中途半端ですよね。さっき部長もお答えになったけれども、貸館にするんならきちっと貸館にするでいいんですけど、入口がどこから入ったらいいのか、本当にみんなが入れるんだったらもっとオープンにするべきで、その辺についてね、もっと生涯学習センターとしてどうあるべきなのかということを、今までの古い方はこれでいいんだというふうに思っておられても、新住民がどんどん今北部の方なんか来ておられますと、枚方なんかでしたらそういうオープンの場がものすごくたくさんあるんですね。一体ここはどうなってるんやという声をよく聞くんですね。そういう意味ではもっとこの点については本当に改善したりしていくことが大事だと思いますので、私はこの基本計画に大変いいことがいっぱい載ってて、こういう観点でもっと今のセンターの見直しなんかもぜひやっていただきたいというふうに思います。これで2回目の質問を終わります。



○畑俊宏議長 この際休憩いたします。



△休憩 午後3時15分



△再開 午後3時35分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。

 仮称女性交流支援ルームにつきまして、どのぐらいの広さなのか、子どもの部屋、図書室、資料館、交流サークルの展示等について、こういうものもぜひというご質問でございましたけれども、私どもがまず動かせるところから動かしていきたいということで、仮称女性交流支援ルームというものをまずつくりまして、女性の相談室の充実と情報提供体制の整備をやっていこうというふうに考えているところでございます。広さといたしましては、既設の施設の中でございますのでフロア自身90平米ぐらいの広さを想定しておりますので、その中でさまざまのものをつくっていくということは、今のところ困難であるというふうに考えております。

 2点目のリーダー養成についてでございますが、いろいろご提言をいただきました。私は先ほどどこがどのように進めていくのかも含めてリーダーの養成に努めてまいりたいというふうにご答弁をさせていただきました。ですので、リーダーの養成についてどのようにしていくのか等につきまして、十分今後検討してまいりたいというふうに考えております。

 もう1点、3番目の市民参加型の協議会をぜひつくってほしいというご提言でございましたが、当初懇話会の要綱の中では、計画の策定をするという懇話会になってございました。12年の要綱の改正を受けまして、懇話会の中で実施に関して必要な事項も調査審議していくという形になってございますし、議員ご提案の市民参加型の協議会につきましては、委員も市民公募の中でご出席、ご参加をしていただいているところでございますので、この懇話会の中でご審議、ご協議をしていっていただきたというふうに考えております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目の児童館の利用について中高生が使える施設をつくれという、こういった質問でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在四つの児童館があるわけでございます。それぞれ若干機能は違った面があるわけでございますが、中高生も使っていただける施設になっております。特に大住ふれあいセンターにつきましては、そういった形で新設をしたわけでございますが、現在のところそういった利用が少ないというのが状況でございます。また子どもの居場所づくりということにつきましては、児童館もそうでございますが、本市の場合、文化施設あるいは体育施設、そうった施設が充実をしておりますので、そういった施設も利用していただいて活動いただきたい、このように考えております。

 それから一時保育の関係でございますが、河原保育所を10名から15名に増員を図るということでございますが、これにつきましては20年の4月から開始するという状況になるわけでございます。そういった中で、現在ファミリーサポートセンターを昨年度の9月に開設をし、事業につきましては12月から実施をいたしております。そういった中でファミリーサポートも一時保育的な役割というものもございますので、これをご利用いただきたいというふうに考えております。

 それから大住ふれあいセンターのご質問でございますが、これにつきましては老人福祉法に基づく老人福祉施設、また児童館につきましては小型児童館ということで児童福祉法に基づく児童館運営ということで当面は運営をしていくということになるわけでございますが、交流のできる施設ということで設置をいたしましたので、そういった施設を有効に利用していただくために交流事業について今後どうしていくのかについて計画について検討していきたいと、このように考えております。

 それから子ども条例の関係でございますが、先ほど答弁申し上げましたように、平成6年に我が国が児童の権利に関する条約の批准国になったということから、これまで児童育成計画を作成し、それに沿って事業を進めてきたところでございます。特にまた16年度に新たに次世代の育成支援行動計画を策定いたしました。その中でも子どもの人権擁護の推進、こういったことが主要な施策目標の一つになっておりますので、今後ともこの行動計画に沿って、以前にも増して子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境づくりの事業を推進していきたい、また子どもの権利を守るための取り組みにつきましても充実を図っていきたい、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 水野恭子議員の再質問にお答えをいたします。

 住民センターにだれにも言わんでも入れる授乳室をということでございますけれども、今の施設の中で新たに専用の授乳室を設けるということは非常に施設上も困難であるというふうに思っております。そういうことで先ほど申し上げましたように気軽に利用していただけるといいますか、申し出をいただいて利用していただくということができるようにしていきたいと思います。そういったご案内については表示もしていきたいなというふうに思っております。

 また大住の北部住民センターのくつろぎサロン、和室を子どもたちにも開放ということでございますけど、くつろぎサロンはマッサージ機ですとか、あるいはヘルストロンを置いてるという部屋でございますし、子どもたちが自由に行くとなりますと、また若干問題あるかと思いますし、一定の制限は必要じゃないかなと思います。また和室につきましては、これも高齢者ということで設置をし、今はまた一般の方にも開放しているわけでございますので、子どもたちも入れるというふうにはしてまいりたいと思いますし、入口が和室は二つありますけれども、入口が一つということですので、その辺のどういうふうな対応ができるか研究はしてみたいと思います。ただこの北部住民センターにつきましては2階にいわゆるオープンスペースとしてのロビーがございますし、また子どもサロンを設けております。こういったものはオープンスペースについては中学生等も利用してるようにも聞いておりますし、こういったとこも活用していただけるんじゃないかなというふうに思っております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 要望なんですけれども、やっぱりまず子育て施策についての私は部長の認識というのが児童館が今の児童館で本当にいいのか、せっかく児童育成計画をつくっていい方針が出てても、本当に認識がどうなのかと思いますよ。本当に今こういう計画に沿った児童館になっているのか、こういう点についてもっと本当に前向きに考えていただきたいと思いますし、最後の子ども条例ですけれども、これはぜひやっぱりつくるべきで、以前これ質問したときには検討というふうにおっしゃってたんですけど、今回は全然新たに考えていないということで後退しているんではないかと思います。やっぱり条例をすることによって子育てをする、こういう居場所づくりの問題とかを本当にどの課で実践していくのか、こういうことがやっていくことができるわけで、条例の制定というのはもっと研究して検討していくことが必要だというふうに思います。この点については、本当に部長や、もっと市長なんかもですね、せっかく子育てで若いお母さんたちが今どんどんと京田辺に来られて子育てするなら京田辺というふうにね、自慢できるまちにするんだったら、もっと子ども条例をということでですね、思い切ってそういう施策をしたらいいと思いますよ。そういうことが私もっと大事ではないかというふうに思います。

 それから北部住民センターのくつろぎサロンで子どもは入れないということですけど、たとえばあんま機ですね、こんなん中に置いとかんでも外へ出したらどうですか。何かね、本当にもっと。

     (「(聴取不能)」と言う者あり)



◆水野恭子議員 いやこれはね、60歳以下の方でも何かあんま機なんかもね、使っておられる人もあるんで、別に取れとは言いませんよ。せっかく大住ふれあいセンターができたんで、もうなくすんかなと思ったんですけれども、60以下の方でもあんま機使ってるんだという人もあるんで、それはそれでまた必要なんかなというふうには思ったんですけどね、でもやっぱりこれは今のあのセンターでは本当にだれでもが入れるような雰囲気ではありませんのでね、ぜひこの辺はもっと改善していただきたいというふうに思います。



○畑俊宏議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位5番、松村博司議員。



◆松村博司議員 通告順位5番、一新会の松村博司でございます。

 まず広島、栃木両県で下校途中の女児が命を奪われるという痛ましい事件が発生し、毎日報道等で大々的に取り上げられています。連続児童殺害事件は、本当に他人事とは言えない、いつ本市で起こってもおかしくない状況だと感じますとともに、現在の各学校の下校時であると思います。教育委員会や学校関係者、保護者には大変な衝撃を与えた事件であると言えます。本市では京田辺市学校安全ボランティアの募集を学校や保護者を通じていち早くされていますが、その応募チラシに、平成15年12月から平成16年2月にかけて子どもをねらった事件が多く発生しました。京田辺市では各地域でPTAや青少年問題連絡協議会、民生児童委員、防犯推進委員の方々をはじめ区・自治会、老人会などの多くの方々が巡回や見守りの活動をしていただいてることで大事に至っておりません。しかし近隣の市町を含めると毎日のように不審者等の情報がありますなどチラシで表現されています。これはとんでもない間違った見解だと考えます。ご協力をいただいているある団体の人たちからも、あたかも多くの人たちが巡回や監視をしているような表現のため、自分たちがせんでもと自重されてるのが現状であると批判が出ています。したがいまして、まだまだ多くの人たちの協力が必要です。その辺もう一度再確認していただきたいと思います。



○畑俊宏議長 質問の途中ですが、ただいまの質問は通告されておりませんので通告されている範囲で行ってください。



◆松村博司議員 はい、わかりました。先週ある団体の会合で学校安全ボランティアの応募を紹介させていただきましたが、まだまだ区・自治会の役員さん、老人会の役員さんの多くは全くそのこと自体知らない状況でしたので、いま一度区長さん、自治会長さん、市政連絡協議会の役員さんに学校安全ボランティアへの登録の要請をされることを提案します。

 それでは通告しております大きく二つの項目の質問をさせていただきます。的確なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず1点目はゴミの有料化導入とリサイクルプラザについて、平成15年に循環型社会形成推進基本計画が策定され、廃棄物リサイクル行政においても循環型社会の形成という新たな課題に対する取り組みへの転換を求められており、国の中央環境審議会においては循環型社会の形成に向けた市町村の一般廃棄物処理のあり方について審議され、3Rに重点を置いた最適なリサイクル処理システムを構築していくための市町村による一般廃棄物処理行政に関し、ライフスタイルの見直しのための施策の推進や一般廃棄物処理コストの分析見直し、ゴミの発生抑制や再利用を推進するためのゴミ処理の有料化等を提言されており、環境省においても検討されてると聞いています。また京都市においても一般ゴミ収集に有料指定袋制導入の基本方針を本年度に公表され、来年10月から有料制を導入する計画であると聞いていますが、家庭ゴミ有料化に関する京田辺市の考え方についてお伺いいたします。

 次に粗大ゴミの有料化については、ゴミの減量化施策の一つとして京都府下の大部分の自治体において実施されており、本市のゴミ減量化推進委員会においても粗大ゴミ有料化の導入について審議されており、有料化に向けての方向性を示されましたが、その進捗状況についてお聞かせください。

 次に本市のリサイクル技術の向上、循環型社会形成に向けての拠点として、平成16年度から実施され平成18年4月の稼働を目指しリサイクルプラザの建設工事が行われています。その進捗状況について、また運営計画については、ちょうど昨年のこの12月の一般質問でこの件について質問し回答をいただいておりますので、その後の調査や先進地の事例を研究され審議状況等をお聞かせください。前回の答弁では、運営委員会等の設置も考慮に置きながら考えると、また具体的な運営計画については、本施設が本市の循環型社会構築に向けての拠点施設となるような運営や取り組みを推進する。市民と行政が一体となって取り組まなければならい課題、リサイクルプラザの運営につきましては市民の皆様にも参画を願いリサイクル工房、リユース活動や3R推進の啓発、研修、学習会の開催などの取り組みについても市民の皆様に携わっていただくと答えていただいておりますので、その辺もお尋ねいたします。

 続いて大きな2点目であります。地域支援事業とその中核機関である地域包括支援センターの事業展開について。2005年10月と2006年4月の2段階で施行される介護保険改正で地域の高齢者福祉の体制が大きく変わろうとしています。また介護現場においても、この影響は大きく不安と期待が持たれています。また高齢化が進む中、高齢者ができる限り健康で社会参加し続けるためには、介護予防は最重要課題であります。従来の介護予防、老人保健事業は市の責任のもとにされてきましたが、改正により地域支援事業として介護保険制度に統合されることにより、地域包括支援センターの包括的支援事業として取り組まれることになります。このセンターの機能は重要であり、責務も大きく、自治体の役割が高まってきています。自治体が介護保険の現場責任を果たすという意味では期待ができますが、逆に新予防給付、介護予防ではなく、介護サービス抑制になっていく可能性があり、そうならないように十分に注意を払い取り組んでいかなければならないと考えます。

 今回の地域包括支援センターの創設は、現在の在宅介護支援センターにかわって行政の責任で地域包括支援センターを創設されることとされています。もちろん市が民間に丸投げしてもいいわけですが、今回の改正で厚生労働省は多くの在宅介護支援センターが本来の目的を果たすことができずに受託法人の設置する居宅介護支援事業所による利用者の囲い込みが行われてきたという意味も込めて、この地域包括支援センターは行政の責任でつくる機関とされているため、その意味では今回の地域包括支援センターの役割と機能について論議、確認する必要があるのではないかと考えます。

 また介護保険制度は、利用者本位であるということが柱で、自分でサービスを選ぶことができるという制度でもあるので、介護予防も利用者本位が目的になるようなマネジメントをする必要があると思います。そのためには地域包括支援センターにおける業務も、この理念を基礎に展開されなくてはならない。民間サービス供給自体が不都合となる制度改革ではなく、むしろそれらをサポートする側面が重視されたシステムとなること、またケアマネジメントの中立性、公正性と利用者本位の選択権の保障という意味で京田辺市においての地域包括支援センターの役割機能は大変重要であると思われますので、次の項目について質問いたします。

 1、市内には地域包括支援センターの設置はどのようにするのか。2、介護保険事業計画の策定、地域包括支援センターの運営協議会設置に関しての見解につきましてはですね、次期のこの介護保険事業計画につき、現在取り組まれていると思いますが、その内容についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。3として、市としての役割と機能はどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは松村博司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 ゴミの有料化導入とリサイクルプラザについてということで三つの質問をいただいてるわけですけれども、回答につきましては1番、2番を一緒にと3番と分けて回答させていただきたいと思います。

 ?と?についてお答えをいたしたいと思います。国の中央審議会では、平成16年12月に循環型社会の形成に向けた市町村の一般廃棄物処理のあり方について意見具申の取りまとを行われ、その中で一般廃棄物の有料化が排出量に応じた負担の公平化と住民の意識改革等につながり、廃棄物の発生抑制に有効と考えられることから、国の方針の一つとして地域の事情を踏まえた有料化を推進することを提言されています。また京都府内におきましても、さらに家庭ゴミの有料化を実施されている自治体や実施を計画されている自治体もございますが、本市におきましては、今後家庭ゴミ有料化の是非や導入時期等について研究したく考えているところでございます。

 次に市ゴミ減量化推進委員会における粗大ゴミ有料化に関する審議の進捗状況についてでございますが、粗大ゴミ有料化導入の検討につきましては、平成15年9月から検討や先進地視察等をお願いし、本年度にゴミ減量推進委員会から粗大ゴミ有料化導入についての提言をいただけるものと考えております。

 3番のリサイクルプラザ建設工事の進捗状況ということでございます。平成16年8月16日に着手いたしましたリサイクルプラザ建設工事の本年11月末現在の工事の進捗率は約72%であり、今後の工事といたしましては、工場棟が2階、3階の外壁、屋根工事を、プラザ棟が2階、外壁、屋根工事を、機械設備工事では各種機械の据えつけ接続工事と試運転を実施をいたします。またその他の工事といたしましては、旧粗大施設の撤去工事と外構工事もあわせて実施をしたく考えています。なおリサイクルプラザは完成後、本市が取り組む循環型社会の形成に向けた3R推進の拠点施設と位置づけをしており、市民の皆様がみずから運営に携わっていただく計画であることから、今後は京田辺市ゴミ減量化推進委員会をはじめとした各種団体の方や一般公募の市民の方で構成するプラザ運営委員会設置準備会を設置し、プラザの運営母体となる仮称リサイクルプラザ運営委員会の設置に向けて協議を進めていただく予定であり、運営計画につきましても検討していただきたく考えているところでございます。以上です。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 一新会、松村博司議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは地域包括支援センターの事業展開についてということで3点いただいておりますので一括してご答弁を申し上げたいというふうに思います。

 地域包括支援センターの設置の件につきましては、平成18年4月からの制度改正によりまして総合相談窓口、介護予防マネジメント、包括的継続的なマネジメントの支援及び虐待防止、権利擁護事業を行う機関として地域包括支援センターの事業所を創設することになっており、来年4月の設置に向けて現在、場所、運営方法について協議を進めているところでございます。

 また次期の介護保険事業計画につきましては、平成18年から20年までの3年間を1期とする計画でございまして、現在高齢者保健福祉計画委員会の中でご議論いただき、来年の3月までにまとめていきたい、このように考えています。また保険料につきましても、国の計画に合わせまして見直しをしていくわけでございますが、その期間のサービス量及び新しく制度化された介護予防サービスや地域密着型サービス、地域支援事業等を見込み介護保険料を算出していくことになっておりますので、この計画に合わせて来年の3月までに決定をしていきたい、このように考えています。また新たな基盤整備といたしましては、地域密着型サービスの中の小規模多機能型居宅介護等グループホームを3年間にそれぞれ3カ所整備の方向で、現在高齢者保健福祉計画委員会の中で検討いただいており、これにつきましても来年の3月中にはまとめていきたい、このように考えております。

 また地域包括支援センターの運営協議会につきましては、今年度内に設置の方向で現在検討を行っているところでございます。この地域包括支援センターは、市の責任で設置するものでございまして、今後の高齢者施策の中核機関として重要な役割を果たすところであるというふうに認識をいたしておりますので、その機能を充実させていきたい、このように考えております。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 9番、松村博司議員。



◆松村博司議員 それでは再質問をさせていただきます。

 今もリサイクルプラザの運営についてはですね、市民の皆様よりいろいろな意見やアイデアを聞く中で京田辺市ゴミ減量化推進委員さんや各種団体の皆さんから意見を聞いてですね、その運営に努めていくということですので、そこが一番大切なところだと感じます。どうかその辺積極的に取り組んでいただきましてですね、それがうまく実を結ぶようにですね、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 また粗大ゴミの有料化につきましてはですね、このゴミ減量化推進委員会からの提言を受けてということで今答弁をいただきましたけれども、これはもう有料化に向けですね、ほぼ固まっているという感じが受け取れるわけでございますけれども、やはり十分市民に理解されるようにですね、その辺のいろんな意見を聞くなり、また決まった後にはですね、やはり周知をしていただくなり、そういうことでぜひお願いをしたいと思います。

 それから2番の地域包括支援センターにつきましてはですね、きょうに至るまでこの介護保険体制の中で重要視されてきたわけでございますけれども、この京田辺市においてですね、その地域包括支援センターを直営でされるのか、その事業の委託など視野に入れておられるのかどうか、その辺をですね、また設置の時期ですけれども、来年の4月と、こういうことでありますけれども、本当にそれが4月で可能なのかどうか、その辺もお伺いをしたいと、こう思います。

 次に人口2,000万に地域包括支援センターは1カ所と言われてるわけでございますけれども、今後の重要な役割を考えると京田辺市で人口に見合ったものであればですね、大体何カ所考えておられるのかと。今3年間で3カ所ということでも聞いてるわけでございますけれども、その辺、その人口に見合ったそういう設置も考えていただけるのかどうかということと、当然これからその運営方法につきましても協議中ということでありますので、どの方向で協議をされていかれるのか、答えられる範囲内で結構ですので、その辺も聞かせていただけましたらお願いをしたいと思います。

 また地域包括支援センターはですね、一つのセンターがマネジメントする高齢者数がですね、介護予防事業で大体200から300人と、また予防給付で240人から360人と聞いてるわけでございますけれども、その他の事業も考えてですね、専門職の配置や人数など、この人数なども重要であると思われますのでね、市の責任で設置される場合はその辺が対応が可能なのかどうか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。

 また中核機関としての市の機能充実ということで今も聞かせていただきましたけれども、その機能充実とはどのような方向で考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは松村博司議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 リサイクルプラザ運営についてということでございまして、質問の中にありましたように市民の幅広い意見を聞いて幅広く参画できるよう検討してほしいということでございますので、設立準備会につきましては幅広い市民の皆様が参画できますよう考えていきたいと思っております。

 また次の粗大ゴミの有料化につきましても、市ゴミ減量化推進委員会の提言等を受けまして、速やかに条例及び関係法令等の整備を行い、市民の皆様方へ説明会など啓発活動を実施し周知に努める計画で考えていきたいと思っております。以上でございます。

     (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 松村博司議員の再質問にお答えいたします。

 地域包括センターの運営について直営か委託か、また来年の4月までにその設置が可能なのかどうか、またセンターを何カ所考えてるのか、その運営方法、またどのような形で機能の充実を図るのか、こういったご質問でございますが、地域包括支援センターの運営につきましては、委託と直営の二つの方法があるわけでございますが、本市におきましては、現在直営の方向で検討をいたしております。このことから来年の4月の開設に向け直営という方向で取り組みを進めていきたい、このように考えています。

 また人口規模で考えますと3万に1カ所ということでございまして、本市で6万人を超えておるということでございます。本来ですと2カ所設置ということになるわけでございますが、1カ所でも人材を整えれば可能でございまして、その運営は。またマネジメントについては再委託ができるということになっておりますので、当面はまず1カ所でスタートしていきたい、このように考えております。また人材につきましては、法人の協力もお願いする方向で現在検討いたしております。機能の充実という点につきましては、この地域包括支援センターの運営協議会を今後設置していくという形になろうかと思います。そういったことから、この運営協議会のご協力をいただきながら、今後そのセンターの充実を図っていきたい、このように考えております。



○畑俊宏議長 これで松村博司議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回はあす12月9日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                署名議員  青木綱次郎

                署名議員  小林 弘