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京都府 京田辺市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月30日−05号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月30日−05号







平成17年  9月 定例会(第3回)



          平成17年第3回京田辺市議会定例会会議録

                  (第5号)

会議年月日  平成17年9月30日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議閉会日時及び宣告

  開議      平成17年9月30日 午後1時30分

  閉会      平成17年9月30日 午後4時05分

  宣告者     開議閉会共 議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席      18名

  欠席       2名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ▲

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  9番  松村博司

 16番  井上 薫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       藤井秀規

  議会事務局主事       河野千春

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

  代表監査委員        中村重生

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         山本 徹

  建設部次長         落合孝義

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  総務部総務課長       近藤廣史

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         近藤廣史

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.議案第48号 京田辺市消防手数料徴収条例の一部改正について[総務常任委員会]

  6.議案第49号 京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について[総務常任委員会]

  7.議案第50号 京田辺市火災予防条例の一部改正について[総務常任委員会]

  8.議案第51号 京田辺市水防協議会条例の一部改正について[総務常任委員会]

  9.議案第52号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について[総務常任委員会]

 10.議案第53号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合の規約の変更について[総務常任委員会]

 11.議案第42号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 12.議案第43号 京田辺市立隣保館設置条例の一部改正について[文教福祉常任委員

会]

 13.議案第44号 京田辺市立三山木共同浴場設置条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 14.議案第54号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更について[文教福祉常任委員会]

 15.議案第41号 京田辺市手数料徴収条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 16.議案第45号 京田辺市甘南備山観光関連施設設置条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 17.議案第46号 京田辺市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 18.議案第47号 京田辺市自転車等駐車場条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 19.議案第55号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更について[建設経済常任委員会]

 20.議案第56号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

 21.議案第57号 京田辺市道路線の廃止について[建設経済常任委員会]

 22.議案第65号 平成17年度南田辺北地区内(南山排水区)雨水管渠布設工事他1件請負契約について[建設経済常任委員会]

 23.議案第58号 市有地の処分について[産業立地特別委員会]

 24.議案第59号 市有地の処分について[産業立地特別委員会]

 25.議案第60号 平成17年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)

 26.議案第61号 平成17年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)

 27.議案第62号 平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

 28.議案第63号 平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

 29.議案第64号 平成17年度京田辺市水道事業会計補正予算(第1号)

 30.認定第1号 平成16年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について

 31.認定第2号 平成16年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

 32.認定第3号 平成16年度京田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

 33.認定第4号 平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

 34.認定第5号 平成16年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について

 35.認定第6号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

 36.認定第7号 平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

 37.認定第8号 平成16年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

 38.認定第9号 平成16年度京田辺市産業立地特別会計歳入歳出決算認定について

 39.認定第10号 平成16年度京田辺市水道事業会計決算認定について

 40.休憩

 41.意見書案第11号 政党助成金の廃止を求める意見書[議員提出]

 42.意見書案第12号 アスベスト健康被害の対策を求める意見書[議員提出]

 43.議員の派遣について

 44.閉会中の継続審査・調査の申し出について

 45.閉会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第5号>

          平成17年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年9月30日

                             午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.諸般の報告

(1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

  イ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

日程第3.議案第48号 京田辺市消防手数料徴収条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第4.議案第49号 京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第5.議案第50号 京田辺市火災予防条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第6.議案第51号 京田辺市水防協議会条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第7.議案第52号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について[総務常任委員会]

日程第8.議案第53号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合の規約の変更について[総務常任委員会]

日程第9.議案第42号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第10.議案第43号 京田辺市立隣保館設置条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第11.議案第44号 京田辺市立三山木共同浴場設置条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第12.議案第54号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更について[文教福祉常任委員会]

日程第13.議案第41号 京田辺市手数料徴収条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第14.議案第45号 京田辺市甘南備山観光関連施設設置条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第15.議案第46号 京田辺市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第16.議案第47号 京田辺市自転車等駐車場条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第17.議案第55号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更について[建設経済常任委員会]

日程第18.議案第56号 京田辺市道路線の認定について[建設経済常任委員会]

日程第19.議案第57号 京田辺市道路線の廃止について[建設経済常任委員会]

日程第20.議案第65号 平成17年度南田辺北地区内(南山排水区)雨水管渠布設工事他1件請負契約について[建設経済常任委員会]

日程第21.議案第58号 市有地の処分について[産業立地特別委員会]

日程第22.議案第59号 市有地の処分について[産業立地特別委員会]

日程第23.議案第60号 平成17年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)

日程第24.議案第61号 平成17年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)

日程第25.議案第62号 平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第26.議案第63号 平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

日程第27.議案第64号 平成17年度京田辺市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第28.認定第1号 平成16年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について

日程第29.認定第2号 平成16年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について

日程第30.認定第3号 平成16年度京田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について

日程第31.認定第4号 平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第32.認定第5号 平成16年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について

日程第33.認定第6号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第34.認定第7号 平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について

日程第35.認定第8号 平成16年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

日程第36.認定第9号 平成16年度京田辺市産業立地特別会計歳入歳出決算認定について

日程第37.認定第10号 平成16年度京田辺市水道事業会計決算認定について

日程第38.意見書案第11号 政党助成金の廃止を求める意見書[議員提出]

日程第39.意見書案第12号 アスベスト健康被害の対策を求める意見書[議員提出]

日程第40.議員の派遣について

日程第41.閉会中の継続審査・調査申し出について

     (1) 総務常任委員会

     (2) 文教福祉常任委員会

     (3) 建設経済常任委員会

     (4) 議会運営委員会

     (5) 広報編集特別委員会

     (6) 産業立地特別委員会

     (7) 決算特別委員会

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               平成17年第3回定例会

          補正予算の審査報告(各常任委員会での質疑)

 ◯ 総務常任委員会

  ・ 財政調整基金、地方交付税の見通しについて

  ・ 職員互助会(みどり会)の改革について

  ・ 職員の選挙事務における賃金について

 ◯ 文教福祉常任委員会

  ・ 学校安全対策について

  ・ 保育所における安全対策について

  ・ 更生医療に係る今後の見通しについて

  ・ 高齢者在宅生活支援事業の市民への周知について

  ・ 学校支援サポート事業における同志社との連携について

 ◯ 建設経済常任委員会

  ・ 一般会計、下水道事業特別会計間における組み替えと議会説明について

  ・ 中小企業者資金借入保証料補給金の交付状況と今後の見通しについて

  ・ 借換債における今後の対応について

  ・ 三山木地区特定土地区画整理事業に係るまちづくり交付金について

  ・ アスベスト対策予算の算出根拠について

  ・ 法定外公共物占用料と屋外広告物手数料の状況について

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○畑俊宏議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から9番、松村博司議員、16番、井上薫議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山本議会事務局長。



◎山本議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、決算認定10件、委員会審査報告5件、意見書案2件、閉会中の継続審査の申し出6件であります。

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意見書案第11号

   政党助成金の廃止を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し政党助成金の廃止を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年9月30日

京田辺市議会

  議長 畑 俊宏様

              提出者   京田辺市議会議員  水野恭子

               〃        〃     青木綱次郎

               〃        〃     井上 薫

               〃        〃     塩貝建夫

               〃        〃     増富理津子

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            政党助成金の廃止を求める意見書(案)

 1995年「政党助成金制度」が開始され10年、毎年、国民一人当たり250円、年間320億円もの税金が、受け取りを拒否している政党を除く各党に配分され、その合計額は10年間で約3000億円にものぼる。

 政党助成金制度は、国民の税金から助成金を出すため、政党支持の自由を侵すものであり、憲法19条の「思想、信条の自由」に違反するもので、事実上の強制献金である。

 そもそも政党助成金導入の趣旨は、「政治の浄化」であったが、いま尚、企業、団体から政党などへの献金は、禁止されていない。つまり、政党助成金との「二重取り」を続けているものである。また10年経過した今日においても、政治家とカネの問題、国会議員が関与する汚職事件は、後を絶たないという現状である。しかも、政党の収入を税金に依存する状況は、「国営政党」と言っても過言でない。

 現在、長期の経済不況のもと、給与の大幅減額や失業、また医療制度や、介護、年金保険料の引き上げ等、厳しい経済状況の下にある。よって、政府は「政党助成金」を直ちに廃止し、その財源を経済不況で苦しんでいる国民生活に役立つ施策への財源とすることを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣

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意見書案第12号

   アスベスト健康被害の対策を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対しアスベスト健康被害の対策を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年9月30日

京田辺市議会

  議長 畑 俊宏様

              提出者   京田辺市議会議員  小林 弘

               〃        〃     塩貝建夫

               〃        〃     山下勝一

               〃        〃     西川豊蔵

               〃        〃     橘 雄介

               〃        〃     松本耕治

               〃        〃     小林正路

               〃        〃     南部登志子

………………………………………………………………………………………………………

          アスベスト健康被害の対策を求める意見書(案)

 本年6月末、アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員とその家族や周辺住民が、中皮腫などのアスベストが原因とみられる疾病により死亡していることが報道され、その後各地で同様の被害が報告されている。中皮腫に代表されるアスベスト関連疾患は、発症までの潜伏期間が数十年ときわめて長く、また多種多様な製品にアスベストが使用されていたことから、国民のなかに大きな不安をもたらしている。

 このアスベストについて、1972年には世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)で危険性が指摘され、1980年代にはヨーロッパ諸国で相次いで全面的な使用禁止が実施された。日本でも1970年代前半には、政府もその危険性を指摘していたにもかかわらず、十分な禁止・予防策は取り組まれず、アスベストの使用が拡大し、撤去なども行なわれないまま、今日にいたって、多くの健康被害を出していることは重大である。

 国もやっとアスベスト規制と対策について新法案を提出することになっている。

 よって政府においては、直ちにアスベストの全面使用禁止措置をとるとともに、国及び原因企業の責任と費用負担によって、アスベストによる健康被害者の救済と、今後の被害拡大を防止するために、以下の措置をとることを求めるものである。

                    記

1.アスベストの製造、使用、輸入等の全面的な禁止措置をとること。

2.アスベストに関する輸入、製造、使用、在庫、除去後のアスベスト廃棄物などの実態調査を実施し、公表すること。また、適正処理のための廃棄物対策を強化すること。

3.アスベストの製造、使用などの関連企業、吹きつけ及び含有製品の使用事業所の従事者、事業所周辺住民への健康診断を緊急に実施すること。また自治体が関係住民の継続的な健康診断に取り組めるよう、技術的及び財政的な支援を図ること。

4.アスベストばく露が原因と見られる健康被害については、現行の労災補償や公害健康被害補償の対象としていない元従業員、家族及び周辺住民等の被害者に対する救済を実施するため、時効の撤廃など制度の見直しや新たな法的措置を早急に講じること。

5.公共施設等におけるアスベストの使用実態を調査し、すみやかに完全除去を指導すること。また除去に際しては、作業者、施設関係者、周辺住民等の安全について万全の対策を行なうとともに、除去等の改善措置に対して十分な支援措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、

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◎山本議会事務局長 次に監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定による平成17年8月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付いたしております。報告は以上でございます。

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○畑俊宏議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○畑俊宏議長 次に日程第3、議案第48号、京田辺市消防手数料徴収条例の一部改正についての件から日程第8、議案第53号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合の規約の変更についてまでの件、6件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 水野恭子総務常任委員長。



◆水野恭子総務常任委員長 水野恭子でございます。総務常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第3から第8の6議案につきましては本委員会に付託され、去る9月20日の総務常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 議案第48号、京田辺市消防手数料徴収条例の一部改正については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第49号、京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については、委員から、法律改正に伴い関係条例を改正する場合、上位法律の改正の背景、目的及び内容を明確に説明するようにしておくべきだとの指摘がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第50号、京田辺市火災予防条例の一部改正については、改正内容の具体例についての質疑の後、委員から一般家庭においても寝室、階段及び台所に住宅用防災警報器の設置が義務づけられるが、市民に負担を強いることになる。特に身体障害者や高齢者がいる家庭や低所得者世帯への補助や助成を考えているのかとの質疑があり、執行部から、重度の身体障害者に対する助成は現行の給付要綱で対応可能だが、高齢者世帯等については福祉部でも研究していきたいとの答弁がありました。また委員から、今後市民に住宅用防災警報器を法外な値段で売りつける悪徳業者が横行することも考えられる。市民に対して十分な広報が必要だとの指摘がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第51号、京田辺市水防協議会条例の一部改正については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第52号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更について及び議案第53号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合の規約の変更については、採決の結果、両議案とも賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして総務常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は9月20日に3件の所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容についてご報告いたします。

 まず1件目の市税等収納率向上対策推進本部の取り組みについては、同本部で平成16年度に取り組んだ活動及び現在での滞納状況についての質疑の後、少数のいわゆる大口滞納者が滞納額のほとんどを占めている。これに的確に対応していかないと滞納問題は解決の糸口さえ見えないのではないか。具体的な方策はあるのかとの質疑があり、滞納者により、取り立てが困難、支払能力がないなど個別、具体的に事情が異なる。回収不可能な債権をいつまでも持っておることも無意味であり、欠損処分をいつ行うのかも検討しなければならない。また三重方式や茨城方式と言われる都道府県を主体として設置され、強力な権限を持った滞納整理機構が一定の効果を発揮していると聞いている。この滞納整理機構設立を京都府に要望しているとの答弁がありました。

 2件目はアスベスト対策の状況についてであります。まず市長部局からアスベスト使用状況の調査結果報告があり、中央公民館でアスベスト含有率8.3%の個体サンプルがあったとのことだが、除去の必要はないのかとの質疑があり、状態は安定していると考えている。特段の使用禁止措置の必要はないと認識していると答弁がありました。次にアスベストがある建設物の解体時の届け出を定めた条例を市独自で制定する考えはあるのか。またアスベスト対策について国への要望はどうかとの質疑があり、市独自で対策条例等は制定する考えはないが、京都府が9月府議会定例会にアスベスト対策条例案を提案している。また市民の健康相談にかかわる補助等については、市長会を通じて国に要望しているとの答弁がありました。

 3件目は防災対策についてでありますが、質疑はありませんでした。以上で報告を終わります。



○畑俊宏議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第48号、京田辺市消防手数料徴収条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第49号、京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第50号、京田辺市火災予防条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおりに決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第51号、京田辺市水防協議会条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおりに決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第52号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合の規約の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第53号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合の規約の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第9、議案第42号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についての件から日程第12、議案第54号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更についての件、以上4件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 塩貝建夫文教福祉常任委員長。



◆塩貝建夫文教福祉常任委員長 塩貝建夫でございます。文教福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第9から日程第12までの4議案につきましては本委員会に付託され、去る9月21日の文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず議案第42号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について及び議案第43号、京田辺市立隣保館設置条例の一部改正については、採決の結果、両議案とも賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第44号、京田辺市立三山木共同浴場設置条例の一部改正については、委員から、共同浴場の清掃等の業務についてどうなるのか。また利用状況はどうかとの質疑があり、清掃等の業務については従来どおり業務委託する方針である。また家庭風呂の普及によって共同浴場の利用が減ってきているが、近年は近くのマンションに居住する学生の利用も増えているとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第54号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○畑俊宏議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第42号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第43号、京田辺市立隣保館設置条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第44号、京田辺市立三山木共同浴場設置条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第54号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合の規約の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第13、議案第41号、京田辺市手数料徴収条例の一部改正についての件から日程第20、議案第65号、平成17年度南田辺北地区内(南山排水区)雨水管渠布設工事他1件請負契約についてまでの件、8件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 橘雄介建設経済常任副委員長。



◆橘雄介建設経済常任副委員長 橘雄介です。建設経済常任委員会の審査報告を申し上げます。

 上田登建設経済常任委員長は所用のため本日の本会議を欠席いたしておりますので、副委員長の私が委員長報告をさせていただきます。

 ただいま議題となりました日程第13から日程第20までの8議案につきましては本委員会に付託され、去る9月22日の建設経済常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず議案第41号、京田辺市手数料徴収条例の一部改正については、委員から、許可広告物の目印となるものは何か。また屋外広告物の許可については通行の障害ばかりではなく、景観にも配慮することが必要だとの質疑があり、許可したものについては承認済みシールを添付することになる。許可基準について委員指摘の点についても配慮していくとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第45号、京田辺市甘南備山観光関連施設設置条例の一部改正については、委員から、清掃の委託をしている展望台、トイレ、休憩所について施設のグレードアップは考えているかとの質疑があり、当面その考えはないとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第46号、京田辺市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正については、委員から、施設は地元区に管理を委託しているが、地元区から管理が困難であるとの苦情はないか。また指定管理者制度について地元に説明したかとの質疑があり、苦情は聞いていない。制度の説明については当該施設が不特定多数の利用ではなく利用者が限られており、指定管理者制度になじまないものと考えるため本制度についての説明はしていないとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第47号、京田辺市自転車等駐車場条例の一部改正については、委員から、市営の自転車等駐車場の管理について指定管理者制度を導入することを決定したのかとの質疑があり、決定したわけではなく、指定管理者制度導入を視野に入れた一部改正である。経費の節減や利便性の向上などの点でいましばらく検討したいとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第55号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第56号、京田辺市道路線の認定については、委員から、本議案を議決すると当該道路は市道になり市の管理となる。しかし住宅開発地にあっては、建設業者などの資材などで占拠されてしまっている現場も見られる。どのように管理をしていくのかとの質疑があり、市長部局から、道路管理者として業者にその旨指導するとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第57号、京田辺市道路線の廃止については、委員から、大住工専地域の道路線廃止について地元は同意しているのかとの質疑があり、担当課が3回にわたり地元説明をしている。地元も十分理解していただいているものと考えているとの答弁がありました。また同道路線の廃止については、公園緑地とのアクセス道路としての機能の問題や道路下の下水道管の布設についてなどの質疑があり、当局から、4カ月の留保期間後、大日本印刷への譲渡や下水管の処理について協議するとの答弁がありました。また南側にアクセス道路があることも述べられました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第65号、平成17年度南田辺北地区内(南山排水区)雨水管渠布設工事他1件請負契約については、委員から、このくらいの規模の工事であれば業者も電子入札できる力があるのではないかとの質疑があり、電子入札の導入については現在研究中であるが、平成18年度をめどに実施できるものから電子入札を導入したいと考えているとの答弁がありました。この案件についての採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして建設経済常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 アスベスト調査と対応策については、委員から、以前に大住小学校、田辺小学校でアスベストが見つかったが、どのように処理したか。またその後のアスベスト対策についての認識はどうかとの質疑があり、両小学校のアスベストについては、固化し密閉処理したと記憶している。当時は一定のアスベスト対策はできたと認識していたとの答弁がありました。また今回の調査はどのように実施したかとの質疑があり、永年保存している図面、設計図書により疑わしい施設や箇所について調査をしたとの答弁がありました。さらに委員から、実地調査を行った職員に対する安全対策はどのようにしたかとの質疑があり、眼鏡、マスク、ヘルメット、手袋など極力肌を外気に触れないよう担当調査職員に指導した。また京都府からの指導技術文書により、担当職員に注意喚起をしたとの答弁がありました。さらに委員から、地区公民館は地元の要望で調査するとのことであるが、地区公民館は不特定多数が利用する公の施設である。市の責任において市が調査を実施し対策を講じるべきものであるとの指摘があり、執行部から検討したいとの答弁がありました。また以前から建物解体時の飛散防止や住民健康診断など、アスベスト対策に力を入れている自治体がある。行政は市民に対して何をすべきかを十分考えておかねばならないとの指摘があり、これに対して市長部局から、アスベストが見つかれば除去が一番望ましいが、いずれにしても市の方針を早く出せるよう努力したいとの答弁がありました。以上で報告を終わります。



○畑俊宏議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第41号、京田辺市手数料徴収条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第45号、京田辺市甘南備山観光関連施設設置条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第46号、京田辺市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第47号、京田辺市自転車等駐車場条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第55号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合の規約の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第56号、京田辺市道路線の認定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第57号、京田辺市道路線の廃止についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第65号、平成17年度南田辺北地区内(南山排水区)雨水管渠布設工事他1件請負契約についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第21、議案第58号、市有地の処分についての件から日程第22、議案第59号、市有地の処分についてまでの件、2件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 市田博産業立地特別委員長。



◆市田博産業立地特別委員 市田博でございます。産業立地特別委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第21、議案第28号及び日程第22、議案第59号の市有地の処分については本特別委員会に付託され、去る9月16日にこの2件を一括議案として審査を行いましたので、その主な審査経過と結果についてご報告を申し上げます。

 まず市長部局から提案理由説明があった後、委員から、売却地にA地区とB地区があるが、A地区進出企業への売却額が低過ぎるのではないか。覚書の売却額より比べて低くなっているのではないか。その理由は何かとの質疑があり、市長部局から、売却額はA地区、B地区とも造成経費、覚書単価、不動産鑑定書の三つを総合的に勘案したので合理的で適正な売却額と自負している。なお本事業に係る所要経費と売却額と比して、マイナスを出さないのが基本方針であるとの答弁がありました。また事務的経費のうち人件費において職員2名分を計上しているが、産業立地室は4人ではないか。なぜ4人分でカウントしないのかとの質疑があり、本事業の繁忙期には室を挙げて事務を行うことがあるが、この事業では実質当該職員2名で処理できる事務量である。また他の2人は本事業とは異なる事務を担当させているとの答弁がありました。さらに本事業は大量の農地転用手続など民間では通常できないことを行政が主体になったからこそできた要素が多い。これらを売却額に添加することはできなかったのかとの質疑があり、市長部局から、本事業は経済波及、雇用促進など本市の将来を見通した中で市の方針として着手したものである。京都府にも随分協力をいただいた。売却額は適正、合理的に積み上げたものであるとの答弁がありました。次に委員から、調節池の建設費用負担で維持管理に今後20年間で1,900万円を要するというが、この額をなぜ諸経費にプラスオンしなかったのかとの質疑があり、この調節池は河川の範疇に含まれているものであり、公の施設になる。この種の公の施設を行政が管理していくのは当然であると考えるとの答弁がありました。さらに本事業では立地企業に対する補助金、雇用促進助成など企業立地優遇策はとっていないが、将来これらの優遇策を設定するのか。また優遇策を本事業における進出企業に遡及適用することはないかとの質疑があり、近隣市町でも近年優遇策をとっているところもある。企業誘致も地域間競争の時代となっている。優遇策を考えなければならない時期が来るかもしれないが、今回の進出企業に遡及適用することはないとの答弁がありました。また委員から、用地買収段階においていわゆるごね得があったのではないかとの質疑があり、市町部局から、約90世帯の地権者を対象に交渉を行った。うち2地権者の買収が難航した。結果的に他の地権者よりも少し買収単価が上がってしまった。当事業の公益性の目的を理解して気持ちよく買収に応じていただいた多くの地権者の方に対し感謝いたしておりますとの答弁がありました。最後に委員から、計画立案時や買収時において情報収集は大切だ。また地元雇用の促進、地域経済への波及効果を進出企業に積極的に働きかけていくべきだとの指摘がありました。採決の結果、議案第58号、59号とも賛成多数で可決するものと決しました。以上で報告を終わります。



○畑俊宏議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。まず反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 14番、日本共産党の塩貝建夫でございます。ただいま議題となっています議案第58号及び59号、市有地の処分について反対の立場で討論します。

 この反対の理由の根本は、平成14年6月定例会で財産取得に対して4点の理由を示して反対いたしました。第1は農業振興に逆行する対応であったこと。優良農地である農地のほ場整備事業を解除したり、用途変更したことが最大の理由でありました。第2は大企業の利益要求を第1に聞き入れ工業優先、農業軽視、こういう点が第2の理由でありました。第3点目は第二名神高速道路建設とリンクさせた事業であるという点。第4番目は市民の税金を使ってリスクの大きい事業を実施することの問題点など4点が反対理由でありました。

 今回、A、B両地域の売却による最少の収支は1万902円の黒字で売却となっています。市有地処分の造成販売単価設定に大事な点が欠落していること、これが第1の問題点であります。市は売却単価設定についての考え方として4点設定しましたが、土地利用の変更にかかわる事務に関する諸費用、あるいは価格、こういったものを売却単価設定の考え方に含めていない点であります。これは今回のような事業について最大の問題点であります。民間企業では絶対にできなかった土地利用の変更事務に対する評価額、こういったものを盛り込むべきである点であります。またその上、支出経費の積算には人件費が2名分となっていますが、産業立地室には4名が配置され、その人件費分が計上されていないのも問題であります。

 市長は、施政方針でも都市経営の視点に立つと表明されてこの間ずっと来ておりますが、これだけの大事業をやりながら、たった1万円しか黒字にできないような経営では自主財源の確保にもなりません。改めて大日本印刷株式会社の決算を調べてみて、この思いを強くいたしました。2005年3月期の単独決算では、12カ月の売上高1兆1,562億1,900万円、営業利益485億9,600万円、経常利益597億9,000万円、当期の利益は289億7,200万円となっており、右肩上がりの増収増益で国内印刷業界首位、トップ企業でございます。こんな超一流の大企業に対して、覚書単価19万9,000円よりも1万円も安い単価で売却するなどはいかなる理由があるとも容認できません。大企業に甘い体質と言われても仕方ないのではないでしょうか。今後の産業立地、また工業系の企業誘致を考える上でも以上指摘したような点を十分認識され、このことを述べ反対討論をする次第です。以上です。



○畑俊宏議長 次に賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 10番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 10番、公明・市民の西川でございます。ただいま議題となっています議案第58号及び第59号の2件の市有地の処分について賛成の立場から討論を行います。

 本2件の市有地の処分は、久村市長が将来の少子高齢化による生産年齢人口割合の減少が懸念される中、地域経済を活性化し新たな雇用を創出し、また安定的な税収確保による財政基盤を確立することで将来的にも京田辺市の発展を持続可能にするため企業誘致を積極的に進められ、このたび造成が完了した土地を企業に売却するものであります。他の自治体においても立地奨励金の交付や固定資産税の減免をはじめとするさまざまな企業優遇制度が準備されているほか、定期借地権方式を導入したり、また地価の安価な地方では無償で土地を貸したりしている自治体もあると伺っているところです。

 こうした中、大住工業専用地域拡大事業では、造成工事と並行して当地に立地を希望する企業から土地利用提案コンペによりあらかじめ立地企業を募集するなどの工夫を行い、3年半という短期間において事業を完成されたもので、さらに造成工事の完了と同時に事業の採算を確保し造成地を立地企業に売却できたことは高く評価できるものと考えます。売却先となる企業についても財務状況はもちろんのこと、工場建設計画や雇用計画について厳正な審査を行った上、売却先として選定されたものであることから、立地後の経済効果に大きな期待が寄せられるところであります。以上のことから、それぞれの企業が一日も早く操業を開始され、本市のまちづくりに寄与していただくことを願い賛成討論といたします。以上です。



○畑俊宏議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第58号、市有地の処分についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第59号、市有地の処分についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第23、議案第60号、平成17年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)の件から日程第27、議案第64号、平成17年度京田辺市水道事業会計補正予算(第1号)までの件、5件を一括議題といたします。

 本5件については定例会初日に提案説明及び質疑が終了しています。

 それではこれから討論を行います。討論はありませんか。まず反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。議案第61号、平成17年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)に反対の立場から討論を行います。

 反対の理由は、今回の補正予算は自民党、公明党、民主党による介護保険法の改悪により、あす10月1日から特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型病院やショートステイなどの食費、居住費が介護保険給付から外され本人負担となり補正が組まれたものですが、市民の大きな負担増が見込まれるもとで市独自の施策が何らなされず、国の改悪をそのまま市民に押しつけるものであることです。国は、介護保険料段階が第3段階以下の世帯非課税の場合、特定入所者介護サービス費として補足的な給付制度を設けていますが、十分なものではなく保険料段階4以上の家族に課税者がいる場合は利用者との契約で国基準額を超えての設定もできるとしています。

 現在、京田辺市において施設に入所されている223人中、実に半数近い方々が負担増となります。たとえば世帯非課税の保険料第3段階の人でも月1万5,000円の負担増となり、年間で18万円の負担増、保険料第4段階以上の人の場合は国の基準額だけでも月2万7,000円の負担増で年間32万4,000円の負担増になります。大変な負担の増大です。年金額を上回る負担増となる人も出てきます。さらに事業所としても利用者に過分な負担はかけられないし、経営困難になるとの不安の声が上がっています。ある施設では年間1,000万円ほどの赤字が見込まれ、施設運営上も大変になるとのことです。また現在445人の方が利用しているデイサービスや通所リハビリでの食費も保険給付外となりますが、通所サービスにおける低所得者の負担軽減はなく、施設によって若干の差がありますが、現在1食300円台の食事代が600円台と2倍になり、負担が増えることによる利用抑制やお弁当の持参持ち込みも可能となることなどから、在宅高齢者の外出、入浴の機会が減り、食事の保障や健康にも影響を与えることになりかねません。

 市として各施設の料金設定の状況の実態把握の上での対応が今重要です。利用者の負担がどれだけ大変なものなのか、また事業所として運営状況は大丈夫なのかを見きわめ、国に対して負担増の中止と制度の改善を求めるべきです。さらに国で決まったから仕方がないというのではなく、住民に身近な保険者である市が独自の対策をつくることが必要です。

 東京の千代田区と荒川区では、急激な負担増を防ぐため区独自の補助措置をとることを決めました。荒川区ではデイサービス利用者の食事に低所得者への軽減策がないとして、世帯全員が非課税の通所者に食事代の25%を補助するものです。また社会福祉法人と国・自治体の負担で低所得者を対象に特養ホームや訪問介護、通所介護、短期入所の自己負担を2分の1に軽減する国の社会福祉法人減免制度が今回所得制限を緩和して対象者要件を拡大する一方で、負担軽減率は生活保護、老齢福祉年金受給者などを除き4分の1に引き下げられました。これに対して長野県松本市では、独自に年金収入などの合計が年80万円以下の人の軽減率を2分の1に据え置き、対象者要件は独自軽減部分についても国基準どおり拡大をしました。

 その気があれば市独自施策は可能です。国の制度だから仕方がないと何も対策をとらないということは自治体として許されるものではありません。必要な介護サービスを守ること、施設利用料の実効ある軽減措置を講じること、改悪法によるサービス切り捨て、負担増から高齢者と住民を守るため力を尽くすべきです。施設利用ができないということが起こらないよう緊急に対策を講じることを強く求めます。

 最後に、この際あえて指摘しておきたいと思います。このような制度改革に伴い変更される大きな問題について、自治体から議会に対して資料に基づいた詳しい説明が他の自治体ではされています。部長の方には松本市で行われたものについてなど資料を届けてあるので、また見ていただきたいと思います。ところが京田辺市では、基本健康診断の診査の有料化の際もそうでしたが、議会や市民に対して十分な説明がされず執行される状況があります。このことは市としての議会や市民に対しての説明責任を果たしていないことであり、またこの責任はそのような指導をされていない理事者側の議会軽視、市民軽視の姿勢があるということを指摘し討論としたいと思います。ありがとうございました。



○畑俊宏議長 次に賛成者の発言を許します。ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第60号、平成17年度京田辺市一般会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第61号、平成17年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第62号、平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第63号、平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第64号、平成17年度京田辺市水道事業会計補正予算(第1号)の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第28、認定第1号、平成16年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定についての件から日程第37、認定第10号、平成16年度京田辺市水道事業会計決算認定についてまでの件、10件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 認定第1号、平成16年度京田辺市一般会計歳入歳出決算認定について、認定第2号、平成16年度京田辺市松井財産区特別会計歳入歳出決算認定について、認定第3号、平成16年度京田辺市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、認定第4号、平成16年度京田辺市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第5号、平成16年度京田辺市休日応急診療所特別会計歳入歳出決算認定について、認定第6号、平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第7号、平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、認定第8号、平成16年度京田辺市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、認定第9号、平成16年度京田辺市産業立地特別会計歳入歳出決算認定について、以上、平成16年度一般会計と八つの特別会計の歳入歳出決算についてご説明申し上げます。

 まず一般会計の決算でございますが、歳入額は234億3,347万9,389円、歳出額は232億512万8,782円でございます。歳入歳出差し引きいたしますと2億2,835万607円となりますが、平成17年第2回市議会定例会でご報告申し上げました平成17年度へ繰り越すべき財源の1億1,044万6,704円を差し引きいたしますと実質収支は1億1,790万3,903円の黒字となりました。なお単年度収支では2,859万7,283円の赤字となりました。

 次に特別会計についてご説明申し上げます。松井財産区特別会計の決算につきましては、歳入額377万9,130円、歳出額372万4,881円となり、実質収支は5万4,249円の黒字となりました。なお単年度収支では4万9,343円の赤字となりました。

 次に老人保健特別会計の決算につきましては、歳入額37億1,055万1,045円、歳出額37億1,036万1,510円となり、実質収支は18万9,535円の黒字となりました。なお単年度収支では実質収支と同額の18万9,535円の黒字となりました。

 次に国民健康保険特別会計の決算につきましては、歳入額37億7,217万1,669円、歳出額37億5,540万1,753円となり、実質収支は1,676万9,916円の黒字となりました。なお単年度収支では174万6,567円の赤字となりました。

 次に休日応急診療所特別会計の決算につきましては、歳入額2,157万2,064円、歳出額2,052万3,002円となり、実質収支は104万9,062円の黒字となりました。なお単年度収支では60万8,242円の黒字となりました。

 次に公共下水道事業特別会計の決算につきましては、歳入額26億4,307万7,293円、歳出額26億4,264万6,971円となり、実質収支は43万322円の黒字となりました。なお単年度収支では4万4,112円の黒字となりました。

 次に農業集落排水事業特別会計の決算につきましては、歳入額1億6,857万2,420円、歳出額1億2,710万8,535円となり、歳入歳出差し引きいたしますと4,146万3,885円となりますが、平成17年度へ繰り越すべき財源の4,144万1,048円を差し引きいたしますと実質収支は2万2,837円の黒字となりました。なお単年度収支では513円の赤字となりました。

 次に介護保険特別会計の決算につきましては、歳入額17億1,414万9,941円、歳出額17億939万6,045円となり、実質収支は475万3,896円の黒字となりました。なお単年度収支では344万8,642円の黒字となりました。

 次に産業立地特別会計の決算につきましては、歳入額7億2,280万5,832円、歳出額7億2,026万8,620円となり、歳入歳出差し引きいたしますと253万7,212円となりますが、平成17年度へ繰り越すべき財源の148万4,450円を差し引きいたしますと実質収支は105万2,762円の黒字となりました。なお単年度収支では100万5,718円の黒字となりました。以上が一般会計と各特別会計の決算の概要でございます。

 国及び地方自治体の財政状況は依然として不安定で、本市におきましても厳しい諸情勢が引き続く中、幸いにもすべての会計において黒字を計上することができました。今後も限られた財源ではありますが、市民の皆様のために有効に活用し、より効率的で健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。なお地方自治法第233条第3項の規定によりまして、監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。よろしくご審議をお願い申し上げます。

 続きまして認定第10号、平成16年度京田辺市水道事業会計決算認定についてご説明申し上げます。

 収益的収入決算額は消費税及び地方消費税込みで15億5,941万4,233円となりました。これに対する支出決算額は15億4,529万8,651円となり、消費税及び地方消費税を除いた後の総収支につきましては199万4,799円の利益となりました。

 資本的収入決算額は消費税及び地方消費税込みで8億5,123万2,845円となりました。これに対する支出決算額は消費税及び地方消費税込みで13億6,178万544円となり、資本的収入決算額が資本的支出決算額に対して不足する5億1,054万7,699円は過年度分損益勘定留保資金で補填いたしました。以上が主な決算の概要でございます。なお地方公営企業法第30条第4項の規定によりまして監査委員の意見をつけて認定に付するものでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本10件については、委員会条例第6条の規定により8名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本10件は8名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長から市田博議員、井上公議員、橘雄介議員、西川豊蔵議員、増富理津子議員、松村博司議員、松本耕治議員、水野恭子議員、以上の8名を指名したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議あり」と言う者あり)



○畑俊宏議長 異議がありますので起立により採決いたします。

 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長から市田博議員、井上公議員、橘雄介議員、西川豊蔵議員、増富理津子議員、松村博司議員、松本耕治議員、水野恭子議員、以上の8名とすることに賛成の議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よってただいま指名いたしました8名の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 この際暫時休憩いたします。

 なお、この休憩の間に委員長及び副委員長の互選をしていただき議長までご報告願います。



△休憩 午後2時45分



△再開 午後3時40分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほど設置いたしました決算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に松村博司議員、副委員長に水野恭子議員が当選されました旨、報告がありました。その写しをお手元に配付いたしております。



○畑俊宏議長 次に日程第38、意見書案第11号、政党助成金の廃止を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 15番の日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。ただいま議題となっております意見書案第11号、政党助成金制度の廃止を求める意見書につきましてお手元に意見書案が配付しておりますが、提案説明を行います。

 政党助成金とは、赤ちゃんからお年寄りまで総人口に年額250円を掛けた総額約300億円もの税金を政党に分配するというものです。95年から開始されことしで10年目になります。この間、日本共産党以外の政党が受け取っておりますが、この間の10年間で3,126億円、政党助成金が配賦されております。ことしの9月11日の総選挙の結果を受けた配分額は自民党が157億9,400万円、民主党が117億7,300万円、公明党29億4,600万円、社民党10億2,400万円、国民新党6,000万円、新党日本4,000万円となっております。

 そもそもこの政党助成法は、政治改革と称して小選挙区制度へ選挙制度を変えることをセットとして持ち出されたものであり、企業・団体と政治との利権構造を改革するため、企業・団体献金を禁止し、そのかわりに税金から政党に助成をするというのが目的でありましたが、99年の政治資金規正法の改正では、企業や団体が政治家に個人献金することは禁止をしましたが、政党への企業・団体献金は温存されました。結果として骨抜きとなり、政策を金で買う、そういう体制が政界、大企業の姿が浮き彫りになったということです。

 総務省の調べによりますと、2004年の政治資金団体が集めた企業献金は、2003年度よりも8,400万円増えて27億6,800万円ということになります。結局、日本共産党以外の政党は、企業・団体からの献金と政党助成金両方を受け取っているという、まさに二重取りであります。また使い方にしましても、今までにも助成金の流用疑惑、たとえば党大会や、また旅費や諸費、食費使用の疑惑など問題が続出、当初から懸念されていたことが現実問題となっております。

 本来、政党というのは新聞や機関紙の発行による事業収入や、党員の党費、個人献金等のみずからの政治活動によって政治資金を調達すべきであって、安易な公的助成は政党本来の機能を低下させるばかりか、政党に対する公的機関のコントロールの危険性を生むなど政党の自主的活動が阻害されることになり、さらに憲法の基本原則にも反するということが言われております。国民には政党を支持する自由も支持をしない自由もあります。支持をしない政党にも献金することを事実上強制する思想及び信条の自由を踏みにじる憲法違反の制度です。

 この間、自民党や民主党両党は官から民へ、また民間でできることは民間でという言葉を言われておりますけれども、政党みずからが助成金に依存する、たとえば民主党は2004年では83.6%を政党助成金に依存しておりますし、自民党は6割を依存しております。本来、政党の自主努力をするべきではないでしょうか。長期不況のもとの中で、国民生活は大変な中、国民生活に役立つ施策への財源とすべきです。

 たとえば今度介護保険のホテルコスト代、これが国庫負担をすれば420億円で済むわけですが、こういうところにもこの300億円を使えばいいのではないでしょうか。税金の使い方にも疑問が出ております。政治に対する信頼回復をするためにも、公正で透明な政治運営でなければなりません。そのためにも政党助成金の廃止を強く訴え意見書を提出するものです。ぜひ皆さんのご賛同をよろしくお願いいたしまして提案説明とさせていただきます。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論ありませんか。まず反対者の発言を許します。次に賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 21市民の眼の橘雄介です。政党助成金の廃止を求める意見書案に賛成の立場から討論をいたします。

 政党助成法に基づく政党交付金は、多くの企業、団体、組合、業界との利権と癒着につながる政治献金などをなくす目的で、リクルート事件や佐川急便事件、金丸脱税事件などを契機に自民党内閣が小選挙区制の導入と同時に10年ほど前に施行した悪法であります。政党のみを政治団体及び政治活動をするグループとみなし、国会で5人以上の議員を有するか国政選挙で得票率2%以上の政党のみが受け取れる制度であり、有権者のみならず選挙権のない未成年者や永住外国人などの納税者を含む全人口1人当たりコーヒー1杯代程度とする約250円を税金から支出し、国会議員を有する政党に年額総額317億円余を割り振って支給しているのが現状です。

 政治にかかわる議員は、国会、地方自治体も含め多種多様な信条、価値観を持っており、市民、有権者の信託を得て行政府に対する問題提起や提案をする存在であるはずなのに、政党所属議員だけがその行政府からの国費で政治活動をするといった矛盾を呈しております。すべての議員は、本来おのおのの政治活動を一有権者、一納税者の立場で活動すべきだと思います。政党の主義主張に左右されたり、従ったりしている場合もあって言語道断だと思われます。

 私たち21市民の眼は、一人一人の市民的視点から政党・組織にとらわれない自由な政治活動を志しております。また今日は地方自治体議会においても、議員の政党所属化や会派優先的な議会運営が目立っていて、こういう政党に税金を当てがう政治は市民・有権者の望む形ではありません。政党助成金の違憲訴訟は、残念ながらことし1月27日に東京高等裁判所の控訴審でも、政党助成法の制定行為によって違法な損害を受けたとは認められないとして原告の控訴が棄却されておりますけれども、多くの問題点が残ったままであります。

 また議員活動に関して、京田辺市議会においても議会、委員会への出席ごとに1日3,000円の費用弁償が支給されており、私たち21市民の眼の橘雄介、小林正路は、現実に合わないむだな手当支給との見解から廃止もしくは実費支給への改正を主張し、2年半前から受領拒否を続けておりますけれども、政党交付金をもらわず政治活動をしている政党、議員も他の議員ももらい続けており、市民はむだな公費支出であり改めよと苦言を呈していることを加えて申し述べておきたいと思います。以上、今回の政党助成金制度の撤廃の意見書には前述の問題点の指摘をした上で賛成の討論といたします。



○畑俊宏議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第11号、政党助成金の廃止を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第39、意見書案第12号、アスベスト健康被害の対策を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 18番、小林弘議員。



◆小林弘議員 18番、一新会の小林でございます。ただいま議題となっております意見書案第12号を朗読をもって説明にかえたいと思います。よろしくお願いします。

 アスベスト健康被害の対策を求める意見書(案)。

 本年6月末、アスベスト関連製品を製造していた事業所の従業員とその家族や周辺住民が、中皮腫などのアスベストが原因とみられる疾病により死亡していることが報道され、その後各地で同様の被害が報告されている。中皮腫に代表されるアスベスト関連疾患は、発症までの潜伏期間が数十年ときわめて長く、また多種多様な製品にアスベストが使用されていたことから、国民のなかに大きな不安をもたらしている。

 このアスベストについて、1972年には世界保健機関(WHO)や国際労働機関(ILO)で危険性が指摘され、1980年代にはヨーロッパ諸国で相次いで全面的な使用禁止が実施された。日本でも1970年代前半には、政府もその危険性を指摘していたにもかかわらず、十分な禁止・予防策は取り組まれず、アスベストの使用が拡大し、撤去なども行われないまま、今日に至って、多くの健康被害を出していることは重大である。

 国もやっとアスベスト規制と対策について新法案を提出することになっている。

 よって政府においては、直ちにアスベストの全面使用禁止措置をとるとともに、国及び原因企業の責任と費用負担によって、アスベストによる健康被害者の救済と、今後の被害拡大を防止するために、以下の措置をとることを求めるものである。



                    記

1.アスベストの製造、使用、輸入等の全面的な禁止措置をとること。

2.アスベストに関する輸入、製造、使用、在庫、除去後のアスベスト廃棄物などの実態調査を実施し、公表すること。また、適正処理のための廃棄物対策を強化すること。

3.アスベストの製造、使用などの関連企業、吹きつけ及び含有製品の使用事業所の従事者、事業所周辺住民への健康診断を緊急に実施すること。また自治体が関係住民の継続的な健康診断に取り組めるよう、技術的及び財政的な支援を図ること。

4.アスベストばく露が原因と見られる健康被害については、現行の労災補償や公害健康被害補償の対象としていない元従業員、家族及び周辺住民等の被害者に対する救済を実施するため、時効の撤廃など制度の見直しや新たな法的措置を早急に講ずること。

5.公共施設等におけるアスベストの使用実態を調査し、すみやかに完全除去を指導すること。また除去に際しては、作業者、施設関係者、周辺住民等の安全について万全の対策を行うとともに、除去等の改善措置に対して十分な支援措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。ご賛同をよろしくお願いします。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第12号、アスベスト健康被害の対策を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○畑俊宏議長 次に日程第40、議員の派遣についての件を議題といたします。

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○畑俊宏議長 お諮りいたします。お手元に配付の議員派遣承認要求書のとおり、井上公副議長、喜多英男議員、小林喜代司議員、小林弘議員、井上薫議員、塩貝建夫議員、水野恭子議員、西川豊蔵議員の8名を10月5日から7日までの3日間、第67回全国都市問題会議に、井上公副議長を10月26日に京都府市議会議長会にそれぞれ派遣することにしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件はそのように決しました。



○畑俊宏議長 次に日程第41、閉会中の継続審査・調査申し出についての件を議題といたします。

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○畑俊宏議長 各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査・調査申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることに決しました。



○畑俊宏議長 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 平成17年第3回京田辺市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は9月5日から26日間にわたりご審議いただき、初日に提案いたしました各議案につきましては、いずれも議決並びに同意を賜りましたことを心からお礼申し上げます。

 初めにアスベストによる健康被害問題への対応についてご報告申し上げます。行政報告でも申し上げましたが、47の市の公共施設について使用状況調査を実施し、このうち石綿等が使用されているおそれがある19施設についてはサンプルを採取し分析いたしました。その結果、18施設では検出されませんでしたが、中央公民館のホール2階機械室の天井及び壁の一部で石綿等を検出いたしました。なお、現在は安定しており飛散する状態ではありませんが、できるだけ早く対応策を検討したく考えております。また調査結果につきましては、広報きょうたなべ10月1日号で市民の皆様にお知らせする予定をいたしております。

 さて、ますます厳しい地方自治体の行財政の中で各施策を着実に実施していくためには、抜本的な行財政運営の改革を聖域なく実行していかなければなりません。現在この新たな改革を進めていくための指針となります行政改革大綱の策定に向けて、行政改革推進委員会においてさまざまな角度からご審議をいただいているところでありますが、年内には行政改革大綱をまとめてまいりたいと考えております。また、第3次京田辺市総合計画の基本計画につきましても、パブリックコメントを行うなど市民の皆さんの多くのご意見、ご提言をいただき策定を進めておりますが、一定のまとめができた段階で議会にご報告申し上げたいと考えております。

 後になりましたが、平成16年度京田辺市一般会計歳入歳出決算並びに特別会計歳入歳出決算等の認定につきましては、決算特別委員会によりご審議いただくことになりますが、よろしくお願いを申し上げます。

 秋の色も日ごとに濃く、さわやかな季節を迎えます。議員各位には健康に十分留意していただき、本市発展のためにご尽力賜りますことをお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○畑俊宏議長 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成17年第3回定例会を閉会いたします。

 大変にご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                署名議員  松村博司

                署名議員  井上 薫