議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京田辺市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月15日−04号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月15日−04号







平成17年  9月 定例会(第3回)



          平成17年第3回京田辺市議会定例会会議録

                  (第4号)

会議年月日  平成17年9月15日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成17年9月15日 午前10時00分

  散会      平成17年9月15日 午後3時53分

  宣告者     開議散会共 議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席      17名

  欠席       3名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ▲

 20   上田 登       ▲

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  8番  市田 博

 15番  水野恭子

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       藤井秀規

  議会事務局主事       河野千春

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         山本 徹

  建設部次長         落合孝義

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  総務部総務課長       近藤廣史

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         近藤廣史

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(南部登志子)

  5.一般質問(小林正路)

  6.休憩

  7.一般質問(青木綱次郎)

  8.一般質問(山下勝一)

  9.休憩

 10.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              <議事日程第4号>

          平成17年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年9月15日

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.一般質問

(1) 南部登志子(無会派)

(2) 小林正路(21市民の眼)

(3) 青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)

(4) 山下勝一(自民緑政会)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○畑俊宏議長 おはようございます。ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から8番、市田博議員、15番、水野恭子議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 通告順位9番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 おはようございます。2番、無会派、民主党の南部登志子です。大きく3項目の質問を行いますので明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず大きな1点目としまして、災害弱者対策についてお伺いいたします。我が国では阪神大震災以降、マグニチュード6以上の大きな地震が全国各地で起こるようになり、また地球温暖化の影響からか、台風や大雨などによる水害も頻繁に発生するようになりました。最近では、台風14号の影響で多くの方々が被害に遭われました。この場をおかりしまして亡くなられました方々のご冥福をお祈りするとともに、そのご家族の方々には心よりお悔やみを、そして被災された方々に対しましてはお見舞いを申し上げる次第であります。

 また昨年のように台風が多く通過した年には大きな地震が数多く発生するとも言われており、研究者の間では台風と地震との連動性が指摘されているところであります。さらに月の満ち欠けと地震発生との関連性を指摘する研究者もおられ、今後はこうしたこれらの研究を重ねることで自然のメカニズムについての解明が進展していくことを切に願うものです。現段階での自治体における課題としましては、こうした災害に備えて防災対策をとることはもちろん、減災対策をとることが求められています。減災対策の一つには、災害弱者とされる方々への対応の仕方も含まれているわけですが、こうした方々への適切な対応を図ることで死亡者や被災者が災害によってこうむる心身のダメージの低下につながるのであれば、自治体としてその方法については積極的に模索、研究していくべきであると考えます。

 そこで、一つには災害発生時あるいは避難する過程で支援を必要とする方々、避難生活をされるときに配慮を必要とされる方々、たとえば身体に障害をお持ちの方や精神に障害をお持ちの方、知的障害とされる方、重篤な疾病を抱えた方で自宅療養をされている方、あるいは単身の高齢者の方や妊産婦さんや乳幼児、共働き世帯あるいは片親世帯で日常的に留守番をしている子どもさん、外国人の方々もこうした範疇に入ってくるかもしれませんが、こうした方々がこの京田辺市内にそれぞれどれぐらいおられるのかを市として把握すべきであると考えますが、現段階ではどのような状況であるのか、あるいは把握することについてどのようにお考えであるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 二つ目には、こうした要支援者、要配慮者のためのガイドラインをぜひ市独自で作成しておくべきであると考えますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちであるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 三つ目には、現在一部京都府でも行っておられますが、災害情報や避難情報、避難生活情報を伝達する際に携帯電話のメールやファクスを利用して行うことが、とりわけ聴覚に障害をお持ちの方にとっては重要であると考えます。本市におけるこうした伝達方法の充実については、現段階ではどのような検討がなされているのかをお教え願いたいと思います。

 四つ目には、災害時あるいは避難生活時に必要とされるボランティアについて、その登録制度を市独自で確立していくことがガイドラインの作成と同様に大変重要であると思われます。特に後片づけや緊急物資の配布など、比較的専門技術を要しないボランティアとは別に、看護師や介護師、助産師、養護教育経験者、保育士、手話通訳やガイドヘルパー、外国語の通訳ができる人など専門的な知識を要するボランティアを確保しておくことは必要不可欠であり、そうしたボランティアの登録制度が確立されることが望まれます。そうした制度の確立について市としてはどのようにお考えでしょうか。

 大きな2点目としまして、ウェルサンピア京都の売却問題についてお尋ねをいたします。昨日の一般質問の中で、既にお2人の方が質問され、市長からのご答弁もありましたし、きょうの新聞紙上でも発表されております。質問内容といたしましては、さきの2人とあまり変わりありませんが、少しだけつけ加えさせていただきたいと思います。

 6月議会の意見書の賛成討論でも述べましたとおり、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整備機構法の成立によって、2005年10月1日より5年の間にウェルサンピア京都が売却処分されることに決定いたしました。附帯決議として、3に機構は各種施設の売却に当たっては地元自治体とも事前に相談することとされ、4で施設譲渡または廃止に当たっては施設に従事する者の雇用に十分配慮することと明記されるに至りましたが、あいまいな文言表記に終わっており、一般競争入札という形で売却されることは避けられないことであると思います。ウェルサンピア京都を売却することは国にとっては改革の一つになるのかもしれませんが、この施設を中心として学研都市地域のまちづくりに携わってきた京都府や京田辺市あるいはこの施設を利用してきた市民や学生にとってはまちづくりの根幹を揺るがす、あるいは破壊するといってもいいかもしれませんが、そういう大きな問題であります。特にこの18年近くの間に培ってこられたこの施設の経営ノウハウは地元の生活者に密着しながら、また利用者の要望を丁寧に酌み上げながらそれにこたえてこられたものでしたし、また地元の小さな商売人さんを積極的に利用されるということで、地元の経済活性化にも大変貢献されてこられた施設であります。これは代々のセンター長さんをはじめとする施設職員の方々の努力のたまものでもあるわけです。これほど地元との密着度が高く、貢献度の強い施設を地元の意向を酌まずに売却するということは、施設における従業員の雇用の問題も含め、地方を全く無視した政府の暴挙と言わざるを得ません。既にちまたでは来年には施設がなくなってしまうのではないかといううわさも流れており、実際には予約に影響が出始めているような状態もあるそうです。そこで市長におかれましては、一般競争入札の前にこの附帯決議を積極的に引き合いに出しながら、一日も早く地元のまちづくりのためにしっかりと対応をしていただきたいと思いますがいかがお考えであるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、大きな3点目としまして道路問題についてお伺いしたいと思います。

 一つ目に府道生駒井手線のバイパス未開通部分について買収状況も含めたその見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

 ここは10年以上も前に建設に着手されながら一部分が買収できず、部分的に未着工のまま現在に至っている道路であります。買収に応じていただけない方があとわずかであるというようにも伝え聞いておりますが、このバイパスが完成すれば普賢寺小学校へ通学する生徒・児童さんの安全確保にもつながりますので、その見通しについてお知らせいただきたいと思います。

 二つ目は、大住草内線の計画の見通しについてです。これまでにも何度か質問されてきた中で計画地に住宅が建設されてしまっているというようなことも指摘されてきたわけですが、現実問題として今後どのような見通しになっているのかお聞かせ願いたいと思います。

 三つ目は河原浜新田線、田辺平田線を拡幅し、新田辺駅前線につなげることを想定した場合の試算が幾らほどにお聞かせ願いたいと思います。

 というのも、この河原浜新田線、田辺平田線を通り、関屋橋を通って府道八幡木津線へと向かう、あるいはその逆のパターンで通行される車両が大変増加しているため、一定程度の整備が必要ではないかと数人の市民の方から要望を受けたからであります。かつては車両1台がやっと通過できる道であったのが、交通量の増加に伴い少しずつ両側に道が足される形で自然拡幅というのか、徐々にですが、そういう形で拡幅してきましたが、現在でも車両2台が双方向からすれ違う場合には困難な状況も見受けられ、朝夕のラッシュ時は混雑することもあるほどです。また田辺記念病院ができたことにより、このあたりの道が複雑になったことから一定の整備をしていく必要があるようにも思います。

 また東西神屋の地域から田辺東小学校前の道を通過し、この河原浜新田線まで出て来られる方もあり、大住草内線の実現性との兼ね合いを考えますとこちらの道路を整備していくことも一つの方法ではないかと考えるからであります。そうした状況からぜひ試算をお願いしたいと思います。

 以上をもちまして1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。

 ウェルサンピア京都の売却問題について市長の見解をとのことでありますが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設にかかる整理合理化計画の中では、年金資金等の損失を最小化することを目的として施設を譲渡することとされており、事業の継続等が担保されたものではありませんので、ウェルサンピア京都につきましてもその存続は不透明な状況にあります。

 その一方で、この施設は学研施設の一つとして市が率先して立地に努めてきたものでありますし、今や市民に親しまれている施設として市にとって欠くことのできないものとなっていることから、同施設が継続的に運営されていくことが最も望ましい姿であると認識をしております。したがいまして同施設の譲渡に当たりましては、価格や財源的な課題はありますが、市民の合意が得られるのなら市または市民共有の施設として取得することを決断することも避けられないものだというふうに認識をいたしております。他のご質問に対しては担当部長よりお答えをいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは災害弱者対策についての?と?番についてご答弁を申し上げたいと思います。

 まず?番の災害時に支援を必要とする方々、避難生活時に配慮を必要とする方々の情報の把握をというご質問でございますが、災害の発生時、特に被害を受けやすいとされる高齢者や障害のある人、乳幼児などいわゆる災害時要援護者と言われる人々については、移動が制約されることや情報把握が困難なことなど災害時において特別のニーズがあることから、市の地域防災計画においても要援護者に十分配慮した応急対策を実施することになっております。要援護者の所在等の情報につきましてはプライバシー保護の観点から情報を把握する者が限定されているのが実情でありますが、昨年の台風23号の教訓からも要援護者の所在確認や救出、避難誘導、避難生活などをより迅速・的確に対応するためには普段から高齢者や障害のある人、乳幼児等の所在情報の把握は欠かせないものであるというふうに考えております。プライバシーの保護に十分配慮する中で、日ごろから要援護者と接する機会が多い社会福祉協議会や民生委員、児童委員、福祉事業者などとの連携を図りながら、情報の共有化に向けた取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。

 次にボランティア登録制度の確立をというご質問でございますが、市の地域防災計画では災害発生時、ボランティア受け入れの窓口として市社会福祉協議会が社会福祉センターにボランティアセンターを設置し、災害発生後に支援を申し出た方や団体等への支援や調整業務にあたることになっておりますが、現在のところ災害ボランティアの事前登録制度は設けておりません。登録制度の確立をとのご質問でございますが、災害時にボランティアとの情報連絡を円滑に行うことは効率的な救援活動を進める上で最も大切なことであり、またボランティア、コーディネータの育成やボランティア同士の相互の協調を平常時から強めておく意味でも防災訓練や研修会への積極的な参加を前提とした事前登録制度は有効な方法の一つではないかと思っております。ただボランティア活動それ自体は自主性が尊重されるべきものであることから、登録制度を含めた体制の整備について市社会福祉協議会やボランティア団体等の関係機関と十分協議を行う必要があるというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 南部登志子議員の一般質問にお答えさせていただきます。(1)の災害弱者対策についての?と?についてお答えをさせていただきます。

 要支援者、要配慮者のためのガイドラインの作成につきましては、京都府によって作成されました災害時における要配慮者支援のためのガイドラインを参考にして京田辺市地域防災計画に基づきましてその取り組みについて検討いたしたく考えております。また災害の発生時における情報伝達は広報車や防災無線などにより行いますが、災害弱者と言われる方への情報伝達につきましては各区、自治会において現在整備をお願いいたしております災害時の連絡体制を活用いたしまして情報伝達を行うことといたしております。また京都府において平成17年7月から防災情報や犯罪情報などをメールで知らせるシステムを運用されております。このシステムはメール登録を行うことにより気象情報や防災情報などメールで知ることができますので、市の広報紙などで市民の皆様方にもぜひ利用していただくようPRしてまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。

 (3)の道路について3点の質問をいただいておりますので順次お答えいたします。

 まず府道生駒井手線のバイパス未開通部分の見通しについてでございますけれども、府道生駒井手線のいわゆる水取バイパスに関しましては、現在京都府において現道拡幅部の工事が順次進められております。未買収の用地につきましても早期の事業完了を目指し鋭意交渉を進めていただいているところでございますけれども、今後の見通しにつきましては現在のところ明らかにできない状況であると伺っております。

 次に草内大住線の計画の見通しについてでございますけれども、都市計画道路大住草内線はもともと府道八幡木津線のバイパスとしての機能を持つ道路として計画をされましたが、その機能は山手幹線に移行されたことにより、バイパス道路としての位置づけが弱くなっているところでございます。また大住草内線は計画総延長4.1キロメートルのうち新田辺駅前線北端交差部から国道307号交差部までの区間だけでも約60億円の事業費が必要と試算され、現下の厳しい財政状況から見て新規路線の事業化は非常に難しい状況でございます。

 最後に河原浜新田線、田辺平田線を拡幅し、新田辺駅前線につなげる場合の費用の試算でございますけれども、本路線の拡幅に要する費用は概算ではございますが2億円ぐらいだと考えております。ただし本概算費用には近鉄踏切の拡幅及び家屋の移転補償費は含まれておりません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 2番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 まず災害弱者対策についてのところなんですけれども、災害時に支援を必要とする方々、それから避難生活時に配慮を必要とされる方々の情報の把握についてはですね、社協や民生委員さん、それから社会福祉関係者の方々と協力しながら情報の把握に努めていきたいということで、今お答えをいただきました。プライバシー保護の観点とかあるいは個人情報保護の問題とかあって、こうした情報を把握するということが非常に難しいというのは十分に理解しているんですが、やはり大きな水害とかそういうものを受けてそれぞれの自治体ではですね、やはりこうした情報を積極的に集めることが必要なのではないかということで、ご本人さんに了解を得ながら事前に登録をされているような形で情報把握を努めておられるところや、あるいは広報などでPRをして自分はこうこうこういう状態で災害のときに助けを必要とする、あるいは避難生活をしたときに助けを必要とするので市の方で把握しといてくれという申し出を集めてですね、こういう情報を集めることに対して取り組んでおられる自治体も数多くあるようです。先ほどおっしゃってた京都府の方で出されております要配慮者支援のためのガイドラインというのは平成9年の3月に出されたものでありますけれども、今、府の方では災害時の要援護者の避難支援ガイドラインというのを平成17年の3月に出されておりまして、この中で実にさまざまな自治体がこうした災害時に支援が必要なんだ、援助が必要なんだという人の情報をどうやって集めたのかというケースを、この中で数多く示されておりますので、やっぱりこうしたやり方とかも参考にしながらですね、やっぱりきっちり情報を集めていただくことが私はまず第一なんじゃないかなというふうに思っています。そしてですね、こういう支援を必要とされる方、配慮が必要だという方々が集まってからですね、どういう支援が必要なのか、どういう配慮が必要なのかということを見きわめるためにどういう障害をお持ちの方がいらっしゃるのか、避難生活されるときにどういう困難を持っておられるのかということを知るために、やっぱりそれぞれの方を、ちょっとこういう言い方をすると語弊があるかもしれませんが、カテゴリー化していってですね、対策を練っていくことが必要なんじゃないかというふうに思います。たとえば障害をお持ちの場合に足が不自由な方、目が不自由な方、それから耳が聞こえない方というふうに分けていったとき、あるいはその方々の家族構成とかをあわせて考えたときにですね、まず自力で避難できる方と自力では避難できない方というのが分けられると思うんです。決して単身者でなくっても高齢者同士の世帯でだれかが身体に障害をお持ちの場合は、たとえ家族がおられても家族で避難することができないわけですから、そうした情報も含めてやっぱりしっかり把握をしていくことというのが私はまず最初に必要だろうというふうに思います。そうした状況にあわせて連絡体制を構築していくことが必要であり、それがやっぱり各区や各自治会の方と協力することにもつながっていくのではないかなというふうに思っています。避難生活をされるときにあたりましては、たとえば集団生活に適応できるような障害なのかどうか、たとえば食事にどのような配慮がいるのかとか、障害者用のトイレがやっぱりどれぐらい確保しておかないといけないのか、あるいは精神障害者の方の場合ですね、あるいは身体障害者の方の場合もそうですけれども、服用されている薬の確保をどうするのかとか、非常に細かい話なんですけれども、こういったことなども必要ですので、こういうカテゴリー化をしっかりと行っていくことできめ細やかな対応策をとることが可能になるというふうに思っています。きめ細やかな対応策ができるということは、そのためのガイドラインを策定していく際にもきっちり反映できるわけですので、ここをしっかりやっていただきたいなというふうに思います。ガイドラインの策定というのはこれから検討したいというふうにおっしゃっていただいたので、ぜひ取り組んでいただきたいんですが、こうしたガイドラインというのは自治体にとってですね、たとえば市の職員の方とかボランティアの方々がそうしたガイドラインをもとに対応できるというふうなだけではなくて、支援を必要とされる方、避難のときに配慮を必要とされる方々、当事者の方々がみずからそういうガイドラインを読んでみて、ああ、自分にはこういう用意が必要なんだとか、こういう準備が必要なんだということをやっぱり認識してもらえることにつながると思うんですね。実は私の知り合いの人で上の子どもさんがまだ小学校に入ったばかりで、2番目のお子さんが脳性麻痺の子どもさん、3番目のお子さんが生まれたばかりというご家庭があります。子どもさん3人が小さくて、一番下の子どもさんは抱っこしなければならない、真ん中の子どもさんは脳性麻痺で常にベビーカーのようなものに乗って移動されているわけですね。何か災害があったときにどうやって逃げるんですかというふうにお尋ねをしたときに、私はそんなこと今まで考えたこともありませんでしたというふうにおっしゃったんですね。確かに子どもさんが大きくなれば真ん中の子どもさんとともに移動するときに、問題は解決するかもしれませんけれども、まだ下の子どもさんがですね、小さい間は、何かあったときにとっても大変困った状態になると思いますので、そういうことをしっかり把握しておくことというのは当事者の方にとっても私は必要だというふうに思うんですね。ちょっとずっと細かい話をして申しわけないですが、たとえば精神に障害をお持ちの方でも統合失調症というのがありますが、統合失調症というのは実は一たん薬を切らすと病状がさらに進んでしまって、病状が進んでしまってから薬を飲んでも病状がどんどん進行していくというふうな状況があるようです。避難生活に入ったときに病院に行けなくなって、たまたま何日分か薬を確保しておけばいいわけですが、たまたま薬をもらいにいく前の日ぐらいに災害に遭って避難生活に入ってしまった場合に、薬が飲めなくなるとやっぱり集団生活というのは非常に困難な状況になってしまうと思うんですね。躁うつ病とかというのも災害をきっかけにひどくなったり、発症したりもする場合もあります。また自閉症という場合はですね、そもそも自閉症の、特に子どもさん、だんだん大人になると落ち着いていくらしいんですが、自閉症の子どもさんというのは毎日決まったことを決まった順番で決まったとおりにしないと気が済まないというか、納得できないというか、そういうふうな子どもさんが多いというふうに聞いております。だからこうした場合もやっぱり集団生活にとてもなじめるような状況ではないと思いますので、やっぱりそれぞれしっかり細かく分けていって見ていって情報を把握していただきたいなというふうに思うんですね。これはたとえば障害をお持ちの方ご本人さんだけがですね、集団生活でますます疲労度を増していかれるということではなくて、ご家族の方々の大変さというのがやっぱり阪神大震災以降問題にされてきました。自閉症の子どもさんをお持ちのお母さんが、常日ごろからでも他人様に迷惑をかけるということで非常に疲労こんぱいされていて、子育てのノイローゼで自殺、子どもを道連れに自殺したお母さんと子どもさんのニュースというのがよく新聞で載ったりするわけですけれども、これも実は子育てノイローゼとかいうのではなくて、子どもが自閉症であったために本当にもう疲れてしまって、自分自身も疲れるし、子どもが一生こんなんだったらどうしようと思って悲観して一緒に死んでしまったんじゃないかということがね、そういうケースが多いんじゃないかということで、今自閉症協会とかの方でやっぱりその本当の原因というものを押さえなければならないのではないかというふうなことも言われているわけです。こうしたいろいろなね、障害をお持ちの方を災害が起こったときにどういうふうにしていくのか、たとえば万全なね、対応はできないにしても、でも何らかの対応策を考えることはできるので、やっぱりしっかり把握していくことというのが必要だと思うんですね。あとは高齢者の認知症なんかをお持ちの高齢者の方とか、あるいは透析患者さんとか、そういったことも含めてやっぱり配慮とかが必要なので、やっぱり情報をしっかり把握していただきたいなと、ご本人からの名乗り方式でもいいですので、やっぱり把握していただきたいなというふうに思います。

 あとたとえばきのうでしたか、増富議員からも同じ災害弱者対策について質問がありまして、身体障害者の人とかが避難生活に入られたときにベッドとかそういったものを避難場所に用意することがいいのではないかというふうなお話がありましたが、そういうことが現実的に難しいんであればですね、たとえばそういうときに病院とか老人ホームとかそういった施設ですね、そういうふうに治療が必要な人とか介護が必要な人を緊急時にある程度どの施設でどれぐらい受け入れてもらえるのかということをやっぱりしっかりそういう協力体制を構築していくとか、そういうことも必要だと思うんですね。あるいはちょっともっと細かい話になって申しわけないんですけれども、避難場所へ行くときに、正直、市の協力だけでは足りないわけですから、市民の方あるいは業者の方で移送してもらえるような協力体制をどうつくっていくとか、そういうことも含めてね、ガイドラインを作成していただきたいなというふうに思います。

 3番目の伝達方法の充実のところについてなんですが、一つは今、府がメールで伝達システムをつくっておられているわけですけれども、これを市独自でできないのかどうかというのを一つお聞きしたいと思うんですね。府からのメール伝達というのもあるわけですが、やっぱりより細かい確実な情報を知るためには市でも独自につくっていく必要があるんじゃないかというふうに思います。特に水害のときなんかは広報車で回っても大雨の音にかき消されてしまって声が聞こえなかったというふうなケースが実際には北部ではあったようですので、やっぱりこういうことにも取り組んでいただきたいなというふうに思います。ボランティア登録制度の確立については、ぜひこれはつくっていっていただきたいなというふうに思います。

 あと3番目の道路についてなんですけれども、今ご答弁がありましたように大住草内線の場合は非常に難しいということで、河原浜新田線、田辺平田線を拡幅して新田辺駅前線につなげる場合でしたら、費用は相当少なくて済むと思いますんで、こちらのね、交通量というのが非常に増えていって、田辺東小学校前で交通安全のパトロールをしておられるボランティアの方々からこの道も大変危なくなってきているというふうなお話は聞いているんですね。本来ならやっぱりもうちょっと小学校の裏を回っていくような道ができることが望ましいわけですが、そういうことも難しいのかなというふうな感じも今お聞きして感じました。ただここは田辺記念病院ができてからですね、ちょっと変な道の構造になっていて、こういう感じの三角形になっているようなところがちょっと非常に車の行き来が困難な状況になっているところもあるようですので、あのあたりはやっぱりちょっとすっきりと整理していただくということは必要なんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひここの整備をしていただけるように、検討していただけたらなというふうに思います。以上をもちまして2回目の質問を終わらせていただきます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 岡本助役。



◎岡本助役 南部登志子議員の再質問のうち災害弱者対策について私の方からご答弁申し上げます。

 今いろいろと細かな点までご指摘をいただいたので、いろんなケースがあるということのご指摘もいただきました。災害時にそういった支援を要する皆さん方が非常に多岐にわたっているということでございまして、個々にそれぞれどういうふうに対応するのかというのが今のお話聞かせていただく中では、聞かせていただければいただくほど非常に難しい問題だなと、これは率直な私どもの感想でございます。そういった中で本当に阪神大震災の場合でもそうでしたけれども、まず行政職員が集まるということは非常に難しかったということを聞かせていただいてます。ということは地震、特に大地震の場合は全地域がそういう形になるわけでございますから、細かな対応というのは本当に難しいんではないかなというふうに思ってます。そうしますと、やはりまず本人みずからが常にどうするんだということ、また回りの人々がそういった場合にこの人をどうしていくのだということを真剣に考えていただくことが必要かというふうに思います。当然地域の皆さんなり、ボランティアの皆さんなり行政なりそれぞれの場面場面でこれにかかわるということは当然のことでございますけれども、いざというときにまずどう動くのかということについては本人さんがまず一番しっかりと考えていただく、そしてその支援を周りとともに対策を練っておくということだと思います。特にそういう意味で情報の収集というのは非常に大事だということでございます。しかし、先ほども河村部長の方から申しましたように、特に障害をお持ちの方の情報収集というのはプライバシーの問題もございますので、なかなか集まりにくいということになりますと、やはり常に地域の皆さんとの間でコミュニケーションができておる、そういうことが必要、非常に大事だというふうに思います。近所隣で常にどういう方が身の回りにおるのか、おられるのかということの把握がされておって、コミュニティができ上がってるということがやはりこういった災害のときの一番の対処になるんではないかなというふうに思います。そういう意味で地域の皆さんとともに、やはりそういった情報収集に常に努めておくと、これは行政も常にそういったスタンスで区や自治会の皆さん方にも協力を要請していきたいし、特にそういった皆さん方の援護、援助をする立場にございます民生委員さん、また障害者の団体もそれぞれございますので、それぞれの団体さんが身体障害者協会、そのほかの障害者関係団体ございますので、その団体の皆さん方が常に連携を取り合っていただく、そしてその団体の皆さん方もこういった災害のときにどういうふうに動くのかということを常にやはり自分たちの問題として普段から議論いただいておくということも大事かなというふうに思います。そういう意味では非常に難しい問題ではございますけれども、やはり大事な問題でございますので、関係の皆さん方とも大いに議論をし、ひとつの形というものをつくっていく必要があるんではないかと、このように思っております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 ?の河原浜新田線、田辺平田線のいわゆる拡張ということでございますけれども、交通量につきましてその現状を見た上で検討をさせていただきます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 南部登志子議員の再質問の中で、先ほど災害弱者対策につきましては助役の方からお答えいたしましたけれども、その中で市独自のメール配信システムの整備についてということについて私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 なかなか市の独自でするということは非常に難しいことでございますので、京都府のシステムを活用していただくように、先ほども申し上げましたようにPRをしたく考えております。また今後におきまして、ほかの方法も含めてどのようなシステムが一番よいのかということについても研究をしてまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 2番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 3回目ですので要望にしておきたいと思うんですけれども、こちらの府が17年の3月に出されたガイドラインの中ではですね、障害をお持ちの方、支援を必要とされる方、配慮を必要とされる方の情報を集めるときに同意方式というのと手上げ方式というのをとったということが書かれてまして、同意方式というのは市の職員さんあるいは民生委員さんがご自宅に直接訪問されて、こうこうこういうことでこういうふうにしたいんですけど、情報提供をお願いできますかという形でとられた情報が大体6割から7割で集まったそうなんですね。実際には見知らぬ職員さんが行かれるよりも、民生委員さんが行かれた方がやっぱり書いていただける率が高かったみたいなことも少し書かれております。そういう意味では民生委員さんと本当にボランティアに近いような状態でね、仕事をしていただいてますので、非常に大変だとは思うんですけれども、やっぱり民生委員さんへの信頼というのが厚いんだというのはこの中からも見てとれるわけです。一方、手上げ方式の方はですね、1割ぐらいにしかならないそうなんですけれども、それでもやっぱり1割の方が自分から自分の情報をつかんでおいてほしいというふうな申し出があるわけですから、いろいろ難しいところはあると思うんですけれども、ぜひやっぱり情報をまずしっかり把握するということに努めていただきたいなというふうに思います。

 あとはですね、市独自のメール配信というのは非常に難しいということだったんですが、たとえば聴覚障害者の人でも実際に北部での水害に遭ったときにですね、もう既に避難の指示が出たときにもう寝ておられたと、ファクスで避難の連絡が入ってきたんだけれども、音がわからなかったのでファクスが入ってきたことに気づかなくて、朝起きたらもう水が本当にすれすれのところまで来ていて逃げることもできなかったというふうなケースもあったみたいなんですね。いろいろ限界はあると思うんですけれども、今ほかの方法とかも含めて検討していきたいというふうなことをおっしゃってましたので、いろいろと検討していただきたいなというふうに思います。以上で終わります。



○畑俊宏議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 通告順位10番、小林正路議員。



◆小林正路議員 それでは一般質問を行います。6点ありますけれども、1点から申し上げます。

 まず第1番は農免道路の交通対策です。この農免道路というのは昭和39年代、それから40年代にかけてつくられたものです。草内地域から岩本地域までの延長のこの道路ですけれども、この農免道路というのは農家が隣の部落と交流するのに、もうリアカーを引いて通るぐらいの道しかなかったわけですね、飯岡区に対しても山本区に対してもね、草内から行くのにね、もうリアカーしか通る道がなかった。リアカーの行き違いできる場所もなかったぐらいのもんですね。これを広い道にしようかということでつくってもうたんです。ところが最近はですね、もう暴走しやすいので、もう大型のトラック、ダンプカー、これ我が物顔にこれ走っているんですよね。だから今まで散歩してたり、またほかの地域へ自転車に乗って、バイクに乗ってちょっと親類へ行こうというような方もですね、もう危なくて通れない。小さい自動車で走ってますと後ろからダンプ自動車がぶんぶん鳴らしてきてですね、もう走らざるを得ないと。もう怖くて怖くて通れませんと。だから最近はもう小型自動車、通行がもうなくなってきました。見てごらんなさいよ、ダンプ自動車なんか、もう轟音立ててですね、走ってますね。これ何とかしてください、これ。なぜこれ走るかといいますとね、邪魔者ないわけですよね。道は広いしですね、もう両脇見たらもう田んぼばっかりですよね。だからほかの道から進入してくる車なんかないわけですね。あってもすぐわかるわけですね。走り放題です。数百メートル先が見えてるんですよね、自分の行き先が。走り放題ですよ。これ何とかしてください、これ。この間もですね、ビラは張ってるんですよ。電柱にビラをね、何と書いてあったかね、暴走をやめようとかね、書いてるんですよ。そんな電柱にビラ張ってね、こんなん見ませんわね。やっぱりこの広い道路のやっぱり宣伝、そういうね、規制のそういう宣伝をね、やろうと思ったらね、そんなステッカーとかそんなビラでね、そんな効果ありませんわ。あの国道見てくださいよ。何々病院、何々会社、宣伝ですね、ごつい看板張ってますがな。これぐらいのものを農免道路につけんことにはね、そんなもの大型車のね、交通のね、安全守ってくれというような訴えになりませんわ。せっかくやってもうたけどね、あれ外してください。そうしないとね、これいつまで経ってもね、この調子でこれどうするんですかって、これ、困ってますがな、皆。警察も見てくださいよ、警察のやり方も見てくださいよ。この間もね、1カ月前にね、いわゆるネズミ取りですね、交通規制やってるんですよ。そうしたらね、反対から来る車がね、だーっとヘッドライトを照らすんですよ。これね、張っとるという宣伝、案内ですよ。急に静まり返りますわ、道路全体がね。で警察が向こう行ったらまた暴走道路ですわ。こんなだらしないこの警察の取り締まりね、見てられません、こんなもん、これ。市も何とかね、もっとね、考えてね、追求してください、これは。いつまでこれ続くんですな、何遍言わすんですか。ひとつこれ考えてください。

 2番目です、これはきのうもちょっと問題になってましたけれども、職員さんの暴行事件とかいろんな事件ですね。これはですね、言わば理事者のですね、これやっぱり指導力不足ですよ。若い方を採用されるときにね、どうして採用されたんですか。この青年だったらですね、暮らしのために一生懸命やってくれるだろうと、一生懸命やってくれるだろうと思ってね、選考してですよ、採用されたんでしょう。こんなもんね、無責任ですよ。これから何か規則つくって何だかんだ言うてますけれどね、こんなん無責任ですよ。何でこれ指導できないんですか、これ。こんなもん市の責任なんですよ、こんなもん。指導力不足なんですよ。もっとやっぱり気合を入れてね、市の行政やってください、これは。だから市長もですね、いろいろ議会でこれいろいろ論議するわけですからね、やっぱりみずから進んでね、思い切りね、やっぱり意気込みのあるところを見せてください。市になってから市長あまりここで答弁しませんわ、みんな部長がかわってやってますわ。こんなんあきませんわ。みずからやっぱりね、自分の責任でね、自分の所信を述べてね、一遍意気込みを示してください。そうしないとやっぱり職員はですね、これは奮い上がりませんよ、発奮しませんよ。こんな事態またまだ起こりますよ。その点気をつけてね、そういう点に気をつけてね、これからの行政ね、ひとつ進めてください。これどうされますか。

 それから3番目ですけれども、3番目は高齢者への福祉関係事務の改善ですね。これは先般1カ月ほど前ですけれども、私の友人が福祉関係の事業で何かマッサージをするのに補充してくれる制度があって、券を何か申請をしたわけですね。もらいに行ったわけですね。券を出してもらったんですけれども、さて帰って見ると券持ってないと。どこでもうたんかわからないと、紙入っておらへんのやと。そこでもう1回再発行を頼んだけれども、もう拒否されてしまった。こういう知らせを受けましてね、一緒にちょっと頼んでんかということになったんですよ。そしたらいろいろ事情を聞いてみるとね、そのときはいろんな申請もあって多くのお客さんの方がおられてね、どなたがどうかわからんかったわけですね、数人おられたから。職員の方は渡したとおっしゃっているんですけれども、もらってないんですよね。それで職員の方は確かに渡しましたと、領収書ありますよと、こう出てきたんですね。領収書あるんですよね。その領収は職員さんが名前を書いて、ちょっとだれだれ、判を押してください。これ渡しますよと、置いたけれどもそこに人が大勢いるからその人受け取っていない。だれが受けたかわからない、これは。とにかく受け取ってないからね、本人はね。けど職員さんは渡しました、領収書あります、自分で書いて判をもうてるわけですね。これ見せるんですけどね、本人さんにね。そんなもん説得力なりませんわ。私もね、商売やってきてね、大事な商品を人に渡すときはね、必ずやっぱり渡した方には自分で住所と名前を書いてもらう、自分で判を押してもらう。その領収書は受け取らなあきません。それやってません、それは。勝手にその領収書をつくって、勝手に自分で名前を書いて判貸してください、判を押して領収書もらいましたねと、これ私渡しましたよと、受け取っても受け取らなくても関係ない、領収書あるんですからね。それではあきませんわ、説得力ありません、それでは。相手方に住所も名前も書いてもらい、相手方に判を押してもらってあればですね、見せればですね、このとおりあなたこれ書いてくれはりました、渡しましたよと、納得しますけどね。それないから納得しない。この対応ちょっと改めてください、これを。

 それから4番目に入りますけれども、議員の費用弁償の額の引き下げです。これはもう何遍も何遍もですね、これ言ってきました。市の方では地方自治法で支給することができるんですよと。条例で3,000円の額決めて、これ支給できますよと。こんなん当たり前のことですわ。決めてるだけのことです。最近言われますのはね、なぜ1回3,000円もらうんですか。これだれが見てもこれおかしいじゃありませんかと、変えなさいよというんですよ、市民の方が。そのとおりですがな。そんなもんたくさんあんた報酬もらってね、選挙やって、市民のために一生懸命やりますよと言うて出てきてるわけですよね。そのための報酬もらってるんですよ。出てきて当たり前ですよ、議会、委員会に出てきて当たり前ですよ。3,000円も高過ぎるというんですよ、違いますか。3,000円高過ぎますがな、ね。まあ我々30年代、40年代はこんな費用弁償はありませんでしたわ。そんな時分はね、どこもありませんし、我が町もですね、なかなかその職員さんの給料を払うにも事欠くようなやっぱり財政でした。そんなどころやありませんわ。もうずっとしてからこういう制度が出てきました。しかしこれ我々が家からここにね、議会に出てくるまでね、3,000円も費用かかりませんがな。二、三百円ガソリンあったら来られますがな。何で3,000円ももらうんですか、おかしいじゃないですかと市民おっしゃるんですよ。当たり前ですがな。これやっぱり改めなあきませんわ、これは。根拠ありませんやん、こんなんあんた。まあ辛抱してですよ。辛抱ずるいですよ。理事者もですね、たくさん給料もらってやね、これ言いにくいんですか、これ。言ってください。こんなもんあんた不合理ですよ、こんなもん。何も根拠ありませんがな、3,000円の根拠どこにありますか、こんなもん。昔はですね、バスに乗ってくる人もあったしね、バス代ということもあったでしょう。その当時は、最初もらったの月500円ぐらいでしたかね、記憶あるのが。もうそんなん忘れてます、もう20数年も前ですからね。だからこれはね、市民がぼちぼちそうおっしゃってますよ、不合理やないかと、こんなことは。こんなに財政ないない言うてながらね、何でこれ議員がですね、委員会、議会に出てくるのに3,000円も費用弁償払うんですかと、かかりませんがな、そんなお金あんた。これやっぱり率先してこれはね、やりかえましょう、これは。300円で行けますわ、来られますわ、ガソリンあれば、ガソリン代あれば。現実に合うようにね、ちょっとこれやりましょうや。だから理事者もね、よく考えて相談をしてですね、そういうように努めてください、これ続けるわけにはいきませんよ、これは。その辺のひとつ見解を聞かせてください。

 それから草内美泥排水路工事の地権者ですかと書いてますけれどね、これ何のことかわからんですね、これ、これ修正前のやつか。これ質問書出しましたら、とにかく議会事務局とそれから議長の方からクレームがつきましてね、自分のことをこれ質問してもうたら困ると、こんな話も出てるんだというクレームがつきました。私は何もね、ここにですね、私はこの草内美泥排水路工事の地権者ですがと書かないことにはこれ何のことやわからんのですよ、これは。けどそういうクレームやからこうなりまして、これまたもう一遍変わりましたけどね、中身は変わりましたけどね。そういう経過もありました。この草内美泥排水路というのは農免道路の307号線からずっと南へ入ります。ちょうどニシガワ橋の手前の方に大きな池ありますけれども、そこまでの西側の水路を拡張して、歩道もつけてやろうという事業のようです。この事業はですね、私も自分の家もあり、食べ物もあるわけですからね、どうなるのかねと言うて心配してるんですけどね。うんともすんとも何の話もないわけですよ。平成16年中にですね、排水路を拡幅してもっとよいやつをつくるんだということで計画を立てたと。設計もできたと。国の補助も申請をすると。だから説明会に出て来いと、こういう通知をもらいました。私はこれね、本当にこれ地権者かどうかんかもやっぱりわからんのにね、何でこんなもん行かんなんのかとか、やっぱり地権者となるならね、こういう工事でこういうふうに市の計画あるんですけれども、おたくの方、これ買収かかるけれども、これはどうでしょうか、何とかひとつ協力してもらえるかえと、そういう話があってしかるべきものです、これは。今まで田辺町の時代はね、みなそういうことやってました。勝手に計画つくって勝手に設計図してやね、お前とここれでかかるんじゃと、こんな説明、こんなこと今までしませんでした。今ものすごく変わってますよね。こんなことでやね、うそをついてですよ、これ国庫補助、府の補助金これ受けられるんですか、これ、工事できるんですか、これは。心配してるんですよ。いまだに私はね、地権者であるのか、何のお知らせもないし、何の相談もないし、何の要求もないし、何の要請もないんですよ。私は地権者ですか、私は。まずそれ聞きたい、それを私は。地権者であるならばですね、これ私も考えないかんのでね、ちまたで聞くとですね、お前とこの家、お前それこの排水路工事でこれ買収になるの違うんかと、庭先なくなってしまうやないかいと、1メートルも2メートルも買収をされたらね、庭先ないやないかいと。建物一部立ってるの、これ半分取らないかんやないかい、取ったらこんなんどうなんねんと、どこへ持っていくねんと、持っていくとこないやないかと、どうするねんと、そういうことをわし聞くんですよね。これ事実ですか、これは。それやったらそのように言うてくれ。どうするんですか、これ。こんなことでこれ工事できるんですか、これ。これ国庫補助金、これ取れるんですか、取ってるんですか、これ。やれるもんならやってみろ。

 次に焼却場問題ですけれども、これはですね、枚方市の対応ですけれどもね、どうなんですか、もう向こうは向こうでこれ進めているわけですしね、ほんでやっぱり地元の心配はですね、地元の説明会ではダイオキシン毒物は出ないとは言えないと、これは。ただしもし出てもですね、これはもう風に乗ってみな京田辺市の方へ流れるんだ、心配ないと、こういうようにつくっているわけですよね。ところが市の方のこれ、先般来のこの答弁見てみてもですね、とにかくね、もうすかみたいなことをおっしゃってるわけですね。こんなもん法の規制なんかできませんよ、こんなもん。出るのを止められませんよ、こんなん。どんな法律でも出さないように止められませんよ、出るやつを。それを100メートルの煙突であんたみなこっちへばらまいてくるんですがな。平成9年の8月の新聞ご存じですか、平成9年の8月の新聞。その新聞ではですね、各地のそういうそのダイオキシン問題のね、いろんな取り組みをですね、シリーズもんでこうやってるんですよ。ある関東の焼却場へそれを聞いてですね、市民の方がそのダイオキシンの問題調査しました。家庭ゴミを燃やすと、これはダイオキシンは出ざるを得ないわけですね。ポリエチレン入っている、ビニール入っている、塩素分が入ってる。これとゴミを燃やすとこれは出すなと言ってもこれはダイオキシン出るわけですね。どんな精巧なよい施設でもですね、出ざるを得ないんですね、これ。止めるのはどうして止めるかといえば、これは分類しないとしょうがないです。生ゴミは生ゴミだけ、プラスチック、ビニール製品、出るようなものは全部分離してゴミだけ燃やすと。そうしないことにはその焼却場からは出ざるを得ないわけです、これは。止めることができない、これは。だから関東のある小さなまちですけれども、そこの焼却場ではですね、煙突から煙が出ている、その煙に雨水をかけてね、煙を皆下に落とすんですよ、ダイオキシンを下へ落とすんですよ。ダイオキシンを散らばさない、ほかの地域の方にばらまくことはしない。そこで抑えてしまう。なぜそれをやったかと言いますと、前にも言いましたように、地域の人がいろんなことを聞いてきて、住民調査をしたわけですね。ところが焼却場の近くで10キロ以内に住んでいる方は、他地域と比べてもうものすごくがんにかかる人が多いという結果が数字で出てきたわけですね。これは困るということで、町と交渉してですね、政策を追及したわけです。今度はそのまちは今言ったように煙を外へ出さない、下へ落としてしまう、そういう措置をとってきたんですよね。今の枚方のこれでいきますとですね、100メートルの煙突がですね、みんなこっちへこれ出てくるわけですよ。そんなものは枚方の焼却場はですね、立派な焼却場で近代施設だといいますけれどね、出ざるを得ません、これは。出さないわけにはいかないんです、燃やすんですから、これは。先般もいろいろ言われましたけれどもね、道理に合わないことをね、言ってもね、これはだめです、これは。何ぼ法の規制できないんですよ、これは。出るやつを止められない、これは。燃やす以上は止められない。ましてやこれは100メートルのこれ煙突はですね、よく燃やすための煙突ですよ。これメーカーのこれは一つの宣伝ですわ。煙突を高うすればそれほどよく燃えますわね。ダイオキシンは飛びますわね。こっちゃへきますわね。よく燃えたらダイオキシンが少なくなる、これはならない、これは。出たやつは。これはメーカーの宣伝だけでよく燃えますって、ダイオキシン減りますって、高いの建てるのに、100メートルの煙突立てなはれ言うて、これ立てさせてるわけですよ、高いお金をかけさせてね。それカモフラージュしてるわけですよ。このようにすべてこれからですね、枚方市がやりますとですね、みんなこっちの方にそのダイオキシン飛んできますよ。これやっぱりやってくださいよ、止めてくださいよ、これは。今言った関東の焼却場のようにですね、させてくださいと、煙突の煙をこっちへ拡散させないように阻止させてください。そうしないとこっちへ来ます。ダイオキシンを出ないように分類して燃やすことはこれはようしないでしょう、分類はできません、これは。本当は分類すべきです。私もいろいろあちこち焼却場見てきましたけどね、小さい焼却場では生ゴミとポリエチエン、ビニール、みな分けてます。生ゴミは堆肥、ポリエチレン、ビニール、そんなものはほかの方に使ってます。分離してやってます。そうしないとやっぱり燃やしたら出るわけですから、これをやっぱり枚方市に申し出てください。そんなもん最新の設備をして排出するのも少なくするように言うてますとか、法で規制されますとかね、そんなことをまともに受けて言える話ではありません、これは。まず燃やさないことが第一です。燃やすなら分類して燃やせ。そうしないと出ます、これは。だから今言いましたように関東のそういうある焼却場のように、100メートルの煙突から雨水をかけて、煙をどこぞの下へ落としてください。落とさせてください、そういう施設をさせてください。拡散しないようにさせてください、それは。それでも出るわけですからね、市民のやっぱり健康を守るためにね、これは申し出てください、これは。これやっぱり今のアスベストか何とか言いますけれども、あれと同じようにね、目に見えないものですからね、ですから十分なやっぱりね、対応はしてください。対応すべき方法は今言ってるわけですからね。申し上げているわけですから、これ対応できる方法あるんですよ、十分対応させてください。そうしないとやっぱり市民の健康を守れません、これは。これやっぱり担当だけじゃなしに、市長みずからそういうことは申し入れてね、こちらの方に拡散させないようにね、やってください。今さらダイオキシンの出ない制度をつくれ言うてもこれつくりませんでしょう。やるはずがありませんわ。そういう点ひとつ馬力を変えてやね、申し入れてください。一応以上で第1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 21市民の眼、小林正路議員の一般質問にお答えいたします。

 再三にわたり職員による不祥事が発生しましたことはまことに遺憾であり、市議会議員各位はもとより市民の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを心からお詫びを申し上げます。過去2回の不祥事に対する反省のもとに綱紀粛正に取り組む中で再度こうした不祥事が起こるということは、これまでの反省が市職員全体の教訓として生かされていない結果であり、改めて公務員としての自覚と責任の一層の徹底が必要であると思い知らされた次第であります。こうしたことから今後におきましては職員としての自覚と責任感を再認識させるための効果的な研修の実施に加えまして、行動規範の整備など職員の意識改革と制度拡充の両面からの取り組みを進め、職員と一丸となって市民の信頼回復が図れるよう、しっかりと努めてまいる所存であります。他のご質問に対しては担当部長よりお答えをいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 小林正路議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 農免道路市道草内三山木線の大型暴走車対策ということでございまして、暴走自粛等に対する啓発看板につきましては必要な箇所に設置をしてきたところでございます。また京都府田辺警察署に対しましても市道草内三山木線におけるスピード違反車両についての取り締まり強化について要望を行い、実施をしていただいているところでございます。暴走の自粛につきましては引き続き啓発を行うとともにさらなる取り締まりの強化を田辺警察署の方へ要望してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 21市民の眼、小林正路議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは、高齢者用マッサージ券の再発行についてのご質問でございますが、京田辺市高齢者はりきゅうマッサージの施術費の助成に関する要綱の第9条に再交付の条件が定められております。これによりますと破損、汚損、災害による減失以外では再交付ができないことになっておりますのでご了承いただきたい、このように思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 21市民の眼、小林正路議員の一般質問にお答えいたします。

 4番目の議員への費用弁償の額の引き下げを検討されよですが、市議会議員の費用弁償につきましては本年6月の定例市議会におきまして、議員から京田辺市議会の議員の報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正の発議がなされ、審議をいただいた結果、現下の財政状況及び市民感情を考慮しつつ、3,000円という金額が妥当かどうかは検討すべきとする意見も出されておりましたが、費用弁償を廃止するとした条例の一部改正については否決となったところであり、市議会の意思は確定していると認識いたしております。こうしたことからも本件につきましては条例に沿った対応を行ってまいりたいと考えております。

 6番の焼却場問題で枚方市へ申し入れてですが、ダイオキシン問題につきましては平成11年に閣議決定されたダイオキシン対策推進基本指針や同年に制定されたダイオキシン類対策特別措置法を受けてさまざまな規定や焼却施設にかかわる技術開発の進展により、ダイオキシン類の総排出量は大幅に削減されてきています。こうした中で枚方市が建設工事に向けて取り組まれています仮称枚方市第2清掃工場につきましては、時代に即応したゴミ焼却方式を採用されることにより、法規制を下回る性能で設計されております。また操業後につきましては大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法などに定める規制のほか、第2清掃工場の自主規制として計画されているダイオキシン類の総量規制などにより継続的な監視が進められるものであります。本市といたしましては引き続き枚方市に対しまして環境基本法等の趣旨を踏まえ、清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに、誠意を持った対応を求めながら連携、連絡調整を密にしてまいりたく考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 小林正路議員の一般質問にお答えいたします。

 草内美泥排水路工事の地元対応についてでございますけれども、草内美泥排水路につきましては草内地区内の内水対策及び歩道の整備として地元区からの強い要望により事業実施をしております。本事業の概要については平成17年1月16日に地権者説明会を行い、計画の説明や用地買収等の協力のお願いを行ったところでございます。本市といたしましては草内美泥排水路は草内地区内の内水対策として重要な事業であり、地元区及び地権者の理解と協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。なお小林正路議員は本事業の地権者でございます。その旨既に担当課長からお話をさせていただいておると理解をしております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 3番、小林正路議員。



◆小林正路議員 農免道路の対策ですけれどもね、引き続き警察に要望していくということですけれども、こんなもん要望してこれ、いつも要望してるけど、これ何でこれ要望するんですか、こんなん。もうあかんじゃないですか、こんなもん。これ以上どう要望するんですか。どんな取り締まりしてもあんた合図しよったらあんた抜けていくでしょうが。こんなもんこれ、交通指導、既存の交通指導、取り締まり、なってるんですか、これ。なっていないならなっていないと言わなあかんでしょうが。何の効果もないことをこれしとってですね、まだこれそんなことをまだ要望するんですか。このままでええということを要望するんですか。そんなもん筋違いじゃありませんか。こんなことはだめだと言ってるんですよ、こんな警察の取り締まりではだめだと言ってるんですよ。だめなことをもっと進めてやってくれというんですか。そんで済むんですか。もっとほかに方法があるでしょうが。やってもらう方法はあるでしょうが。なぜそれを追及しないんですか。

 それから市長からあったこの職員の問題ですけどね、やっぱりもっとやっぱり職員が意欲を持ってね、そんなみだらなことをするようなね、いちびってか知らんけどね、そういうことを起こらないようなね、事務の執行を平素の対応をですね、やってください。田辺町の時代はね、こんなね、だらだらした職員いなかったと私は思うんですよね。今職員が多過ぎてですね、何を仕事してるのかわからんような人がたくさんいるでしょう。昔の田辺町でしたらね、条件で言うてもね、皆出払ってて、庁舎内に人もいませんわって聞いたら何々言って走ってますねん。そんなやっぱり緊迫したね、職員の数でやってるからね、皆やっぱり生き生きとやってましたね。職員多過ぎますわ。これ減らしなさい、もっとこれ。きびきびとやっぱり仕事をするようにね、やらないきませんわ、これは。この間も見てたらですね、農道でアスファルトに穴があいてるんですよね。それ目がけてね、2人の職員がですよ、詰めに回っているんですよ、あっちこっち。たくさん給料もらっている職員がね、2人連れで農道の穴あいたアスファルトの穴を詰めに回ってるんですよ。そんなの業者にあんた頼んだら安いでしょうが。こんなことやってる、あきませんわ。緊迫感ない、緊張感ありません、仕事の熱ありませんわ。その点十分にやっぱりね、考えてください、これは。我々見ててもね、何だこの職員のやり方はと思いますよ。みんなそう言うてますがな、市民の方が。十分これはやっぱり気をつけてください。簡単にこんなものね、こういう事件が起こるんじゃありませんわ。そういう下地がありますわ。なくすことをひとつ考えてください。

 3番目、高齢者への福祉関係事務ですね、これ今部長おっしゃったようにね、再発行はさせないと、それはそんでいいんですよ。そんなことね、説得力ない、事務の説得力ないというんですよね。今も得心していますか。申請したのにもろてへんやないの。手に入ってないんですよ。そんなもんしょうがないやないかいというのですか。領収書あれ書いたあるでと、渡したやないか、勝手にだれか取られたんちゃうかと、カウンターでですよ、そういう言い方でしょうが。手に渡ってないでしょうが。それを私はかちっと手に渡してくださいと言うんですよ。手に渡すためにはですね、やっぱり申請した人にね、受け取りの住所と名前を書いて判をもらってね、このとおりおうちに渡しますよと、手に渡さなあきませんがな。そこら落としたらだれが持っていくかわかりませんがな。それでしゃあないというんですか、これ。私はそれ言うてるんですよ、私が言うてるのは。そういう手続をしないことにはね、市の事業、行政のね、価値がないでしょうがね。そうしたらやっぱりもらう方もね、ああそうか、わし領収書書いたけども、これは肝心の受け取りなかったら私のミスやなと、これは納得するでしょう。それを納得しませんがな。領収書を勝手に書かれて判を押させといてですね、手に入ってないんやから。ぱっと置かれただけやから、手に、私に入ってないわけやから、こちらの手にね。だれの手かわからないと、納得しませんがな。納得するようにやってくださいと私は言ってるんですよ。そしたらやっぱり自分で名前を書き、住所も書き、判を押して、領収書をもらって、この領収書、今もらいましたよ、手に渡さなあきません、相手方にその券を。それをわし言ってるんですよ。

 それから費用弁償の話ですけれどもね、さっきの議会でですね、こんなもんもうあんた継続して受け取ることに議決してるやないかと。何という無責任なことをおっしゃるんですか。そんなんでそれね、止めてね、それとおるんですか、これ。何を考えているんですか。市民の方ずるい言うてますよ、それを市民の方はずるいと言ってるんですよ、市もずるいと言ってるんですよ。それを私言っているんですよ、私はね。そんなもんね、言われたけど、議会で議決したんじゃないかいと。出して当たり前やと。何ということを言うんですか、これ。それはそれとしてですよ。だから市民の方はね、何で3,000円払わないかんねん。根拠もないやないかいと。何でそんなずるいことするねんと、そのずるいことを手助けする、何でそれ市がするねんと言ってるんですよ。ずるい、ずるいですよ、言ってるのは。市民の方言ってるのはね。そんな形式的なようなことでね、片づけてこれいいんですか、これ。そんなん金がない、金がない言いながらですね、たかだか3,000円ではあるけれどもですね、こんなもん根拠ありませんがな、こんなもんあんた。何て3,000円もかかるんですか、議会や委員会に出てくるのに。平素使っている車のガソリンやとか何とか、そんなもんあんた二、三百円で来られますがな。それに費用弁償といって何で3,000円も払わないかんのか。こんなん市民承知しませんがな。納得しますか、これ。だから市はずるいと。もらう議員もずるいと言ってるんですよ。かなりこれ広がってますよ。これ十分検討してやね、十分相談してください、これは。変えましょう、現実にあったものにね。何も私は絶対廃止せないかんということを言わない、今はね。変えましょう、これは。根拠ありませんよ、こんなもん。市の行政ずるい言われたら、これあきませんで。もう世の末やで、こんなもん。十分ひとつ検討して、これは。もう1回答弁やり直して、これは。そういう気があるのかどうか。

 それからね、部長、建設部長、私、地権者ということを初めて私知ったわ。私、建設課長と会ったことないわ。一言も言われたことないわ。だからわし聞いてるんだ。そうでしょうが。田辺町の時代からね、買収してやる大きな工事でね、買収せんなんものに対してやで、勝手に決めといて勝手にやるんだと、そんなことやってませんよ。何ということを言うんですか。田辺町の時代にそんなことやってないわ。どんなね、農道をね、広げてやるにしてもね、その土地を買うとなればね、前もってやっぱり計画する前にね、こういうことで買収させてもろうて道路広げたく思いますねん、ひとつ頼むでと。声ぐらいはね、当たり前、当然にやっぱりみなやってましたよね。それやったらひとつ協力しましょう、うちもかなんけどやりましょうなって初めて計画を立て、設計をしてね、やるんですよ。先に計画を立てて設計図つくって建設したるから聞きに来いって、何ということを言うんですか、これ。おれとこの家はね、そんなもん1メートル50もされたらやね、玄関から1メートル行ったらもう川なんですよね。それを半分取られたらどうするんですか、持っていくとこないやんか。生活がだめになるがな。皆さん何言うてるか知らんけど、一言も聞いてないぞ、今。一遍も聞いたことないわ、だれからも。だから私はその説明会に行かなんだんよ。そんな逆手をとったね、人をばかにしたようなね、そんな建設行政前はなかったよ。それ何ですか、今言うたこともう1回言うてくれ、ここで。そんなん承知ならんぞ。そこまで聞いてるね、私は。だから聞いてるんだ、ここで。だから説明会にも出なかったんだ。人の住んでいる土地をね、買収する可能性があり、はっきりしてながらね、そんなもん説明したるから来いと、何ということや、それは一体。それで工事ができると思ってるんですか。あんたそれ今言ったこと間違いありませんな。それを問題にしてるんですよ。そんなやり方がどこにあるんですか。そんなん聞いたことないがな。課長になんて会ったことないがな。勝手にお前決めといて、勝手にお前設計した、説明したるから出て来いと言うただけのことやないかい。私が地権者かどうかわからんさかい行かなかっただけのことや。もう1回その点はっきりしてくれ。

 それから焼却場ですけれどもね、これはとにかく相手方から被害起こさないように設備をするとかせんとかいいますけどね、発生をして煙突がこっちへ出てくるんですよ。私はこっちへばい煙が来るのを困るから、関東の焼却場の例をとって拡散させないような施設をつくってくれと、枚方市へ言ってくださいと言うてるんですよ。言わないけませんがな。100メートルの煙突はみなこっちへ来ますがな。だからそれを抑えるために、拡散させないために関東のある焼却場は水をかけて下へ落として煙を拡散させないように、毒素を拡散させないようにやってるんですよ。そのとおり枚方市にも言ってくださいと私は言うてうんですよ。言うてくれなあきませんがな。なぜ言えんのですか。そうじゃなかったらこれ救われませんよ、我々は。来ますがな、こっちへ。燃やせば出るんですから、どんな精巧な機械でもですね、ポリエチレンやビニールやらみな一緒に燃やすわけですから、出ざるを得ないわけですよ、ダイオキシンというのは。それは高い煙突でみなこっちへ来るんでしょうが、高い100メートルの煙突でみんなこっちへ来るんでしょうが。だからそれやめてください、水で下へ落としてくださいと。毒物を下へ落としてくださいよ、こっちへ来ないようにしてくださいと言ってくれと言ってるんですよ、私は。言うてもらわなあきませんがな、困りますがな、こっちの人が。事実そういうことをやっているところがあるんですよ。なぜ我がまちはそれやらないんですか。やったらいいでしょう、やってもらわなあきませんがな、これは。やっている市があるんですから。それが平成9年の8月の新聞に出てますがな、こういうことやってますよというて出てますがな。だからそれと同じように向こうへ申し出てくださいと、拡散させないようにしてくださいと言ってるんですよ。これもう1回ちょっと考えてやってください、こんなもん承知できませんよ。そういうやっている事実があるんですから、市民のことを考えてね、拡散させないようにとやっている焼却場があるんですから。それをさせばいいんですよ、やってください。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは小林正路議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 農免道路の暴走対策ということでございますけれども、先ほど答弁いたしましたように田辺警察署の方に要望を行いまして、8月2日にスピード違反の取り締まりを実施をしていただいているところでございまして、また引き続き暴走族の自粛等に対する啓発を行うとともに、さらなる取り締まりの強化を田辺警察署へ要望してまいりたく考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 小林正路委員の再質問にお答えをいたします。

 市職員についてのご質問をいただいておりますが、公務員としての自覚を持ち、十分に職務に精励するように指導してまいりたいというふうに考えております。

 それから4番目の議員への費用弁償額の引き下げを検討せよということでございますが、先ほどもお答えをいたしましたように議員の費用弁償の引き下げ問題につきましては、先ほどもお答えいたしましたとおり、市議会の結論は出ていると認識をしておりますが、行政改革議論を今後さらに進める必要があることから、そのようなご意見があるのでしたら議会における改革議論として進めていただければと考えております。

 焼却場問題でございますが、第2清掃工場につきましては時代に即応した最大限の焼却方式を採用されておりまして、各種の基準をクリアして、さらに性能を高める計画になっているところでございます。また今後とも枚方市に対しましては十分連携、連絡調整を密にしてまいりたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 小林正路議員の再質問にお答えいたします。

 マッサージ券の交付の件でございますけれども、担当の方からは本人に手渡しをして受領印をいただいたという報告を受けております。このマッサージ券につきましては金券にかかわる大切なものでございますので、その取り扱いについては十分注意をしていただきたい、このように考えております。今後につきましても要綱の9条に定めております規定に基づきまして再交付ができない旨をうたっておるわけでございますが、利用者の方にはその申請交付時にマッサージ券を大切に保管していただくように説明し、徹底してご案内をしていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 小林正路議員の再質問にお答えいたします。

 (5)の草内美泥排水路工事の地元対策につきまして、本事業につきまして、今小林正路議員に対して一切の説明がないということでございますけれども、記録によりますと平成17年2月2日に担当課長ほか担当者が小林正路議員の自宅を訪問させていただいて、説明をさせていただいたという記録がございます。以上でございます。



◆小林正路議員 ようそんなこと言うてくれるわ。会ったことないわ、来てもうた事実もないわ。出てきて答えてくれ、課長さん。課長さん呼んで。



○畑俊宏議長 これで小林正路議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時44分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位11番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、日本共産党の青木綱次郎です。事前に通告した内容に沿いまして一般質問を行います。よろしくお願いをいたします。

 最初に昨年、ことしと小泉内閣が強行した高齢者の方への課税強化、増税についてその影響と負担の軽減、緩和措置の実施を求める件についてであります。昨年の地方税法改悪により公的年金控除の縮小と65歳以上の方が適用を受けていた老年者控除の廃止が今年度から所得税分について実施をされ、全国的には大体100万人に及ぶ高齢者の方が新たに所得税課税されるようになったと言われております。さらに来年度からは住民税についても同様の増税措置が実施をされ、しかも年間所得125万円以下の高齢者の方への住民税非課税措置の廃止も強行されました。具体的には所得税と住民税の負担増について65歳以上の年金収入で暮らす高齢者夫婦をモデル世帯にした試算をしたところ、所得税では平成15年度、約355万円の年金収入までは非課税であったものが一気に208万円まで課税最低限が引き下げられることになります。住民税についても年金収入が約330万円の世帯までは非課税世帯であったものが、これも課税最低限が198万円まで引き下げられるなど課税世帯が大幅に増加をするとともに、その負担増も重いものとなります。しかも所得税と住民税の増税にとどまらず、これに連動し公的年金控除の縮小による国民健康保険税そのものの引き上げや軽減措置の適応除外がもたらされるほか、介護保険料についても大幅な負担増となります。モデル世帯の試算では、年金収入200万円の夫婦世帯では、所得税、市民税、国保税、介護保険料の負担増は合計で6万5,000円以上、年金収入250万円の夫婦世帯では年間10万5,000円もの負担増に、年金収入300万円の夫婦世帯では年間15万円近くの負担増、350万円の世帯では年間17万4,000円もの負担増になります。大変な負担増となっていますが、このほかにも市民税が新たに課税をされることに伴って医療費の自己負担限度額の引き上げなど、さまざまな形での負担増が高齢者の方にもたらされます。本人の収入は一切増えていないにもかかわらず、制度改悪によって新たに課税をされたり負担増や利用できた福祉サービスなどが受けられなくなる、こういう事態に市としてどう対処するのかが今問われているのではないでしょうか。そのためにこの改悪によって市民の負担増がどれだけになるのか、新たに課税対象となる方はどれだけ出るのか、しっかりつかむ必要があります。具体的には今回の税制改悪によって来年度から、第1に市民税について新たに課税をされる高齢者の方はどのぐらいになるのか。またその負担増はどのぐらいになるのか、第2に国民健康保険税と介護保険料について、それぞれについて影響を受ける高齢者の概算とその負担増はどの程度になるのか。とりわけ国保税の低所得世帯向け軽減措置、これを適用できる世帯数はどうなるのか、明らかにされることを求めるものであります。

 そして高齢者の暮らしを守る立場からこれらの負担増に対し緩和軽減措置をとることが地方自治体の責務ではないでしょうか。今回の改悪による高齢者の国保税引き上げや介護保険料の負担増を緩和する、負担を現行のままにとどめ置いても市として新たな直接的な財政支出というものはなしでもできるわけです。具体的にどういう形で実施するかは検討する必要がありますが、市としての考えをお聞きをいたします。

 その上で具体的な施策のうち高齢者インフルエンザ予防接種事業についてお聞きをいたします。現在、本市では毎年秋ごろに65歳以上の方を対象に同事業を行っており、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の方は1,000円の自己負担金が免除されています。同事業の利用者は年々増えており、13年度は2,620人、14年度は2,846人、15年度は3,789人、16年度は4,207人でした。そのうち負担金が免除されている方はここ3年の間、絶えず2割以上となり、16年度の実績では964人、全体の22.9%に当たります。これだけの方が負担金免除になっておりますが、来年度市民税が課税強化されることにより新たに負担金を支払わなければならない方が増加することが予想されます。高齢者の健康を守る、また予防医療の促進という観点からもインフルエンザ予防接種事業は積極的な役割を果たしていると考えますが、そういう制度でさえも税制変更により本人の収入が何ら変わらないのに負担金を求められるというのは問題です。この点で私は本事業における自己負担金免除の基準について従来の市民税非課税世帯から少なくとも平成16年度並み、利用者全体の22.9%に相当する方が負担金免除となるよう、たとえば年間所得が210万円以下の世帯を対象にするなど変更することを提案するものですが、市としての考えをお聞きをいたします。

 次に住宅耐震診断制度、またはその費用への助成制度の導入についてであります。私は昨年来より一般質問や委員会などで実現を求めてまいりました。住宅耐震診断の重要性は繰り返すまでもありませんが、地震発生時の被害を少しでも食い止める、被害予防という点からも今日この制度はますます重視をされています。府内での実施自治体は京都市と宇治市だけでしたが、昨年の秋に新たに向日市が導入したほか、八幡市でもことしの7月から向日市と同様の制度を実施をしております。また井手町においても6月の井手町議会において町長が耐震診断助成の検討を表明をされております。本市でも3月議会での私の代表質問に対し、市長から耐震診断は重要なことだと認識している。支援策を検討したい、こういう表明がありました。それから半年が経ちましたが改めて住宅耐震診断制度の導入を求めるとともに、市においてどのように検討されてきたのかお聞きをいたします。

 3番目に水害対策についてです。本年も台風14号により九州・中国など各地で大きな被害が出ております。被災された方々へこの場をおかりして心からのお見舞いを申し上げるものです。昨年、ことしと毎年のように台風などの災害による被害が出ておりますが、こういう大雨や台風などの災害に日常的に備え、万一のときに大きな被害を出さない、災害予防は自治体の本来の責務でもあります。とりわけ本市では過去にも水害に遭っており、近年の全国各地の水害被害などを我がこととしてとらえ、その教訓を学び、絶えず市の防災対策、水害対策などを点検、補強していくことが必要です。この観点から四つの問題を取り上げたいと思います。一つは水害時の避難勧告発令をはじめ、住民避難についての具体的なマニュアルの整備を求めるものであります。市の防災計画風水害等対策編では、市長による避難勧告発令を定めるにとどまり一般的な規定になっております。昨年の京都北部を襲った水害でも住民の避難対策は十分だったのか、こういうことも問題になりました。市としても具体的な避難勧告を出すタイミング、基準の整備や避難場所の見直し、さらにそれを住民に周知徹底するための伝達手段や日常における避難に対する啓発などを含めて災害に備えた具体的なマニュアルをそろえるべきと思いますが、市としての認識はいかがでしょうか。

 二つ目は、木津川だけでなく市内を流れる天津神川や馬坂川、防賀川、普賢寺川などの河川、天井川の増水、はんらんを想定したいわゆる内水はんらんに備えて市の水害対策、防災マップ、ハザードマップの見直し補強を行うという点であります。昨年市が作成をしたハザードマップにも木津川のはんらんのみを想定したものと書かれてありますが、過去を見れば市内の天井川による水害がもたらされたこともあり、市の水害対策全体について、これらの河川の増水、はんらんに備えたものとして補強していくことが必要です。昨年の12月議会で我が党の増富議員がこの問題を取り上げた際には、市の方から内水対策として河川改修やポンプによる排水に触れられました。内水はんらんが起こらないよう必要な河川改修などの対策を行うことは当然ですが、災害対策という点ではそれらの治水対策だけに満足するわけにはいかないのではないでしょうか。たとえば昨年の豊岡市の水害では、大雨のために円山川が危ないということで市内を流れる河川から円山川へ排水するポンプを停止せざるを得なくなり、そのことによって内水はんらんによる市内の浸水が始まりました。そしてそれでも支え切れず、結果として円山川の堤防も決壊をして大きな被害が出ました。河川整備や排水ポンプ整備を進めて、それで万全とするのではなく、その上でなおそれでも処理し切れない大雨やポンプ作動について万が一の事態も想定すべきですし、その観点から内水はんらんが起きた場合の住民避難対策や市の水害対策などを補強していくべきと考えますがいかがでしょうか。

 三つ目は、木津川及び市内の河川、天井川の堤防の点検、そして必要な補修、補強についてです。現在、全国的にも昨年の水害を受けて堤防の点検が言われておりますが、本市においてその状況や点検体制などがどうなっているのか明らかにされることを求めるものです。先日も市民の方から馬坂川の天井川部分で堤防が傷んでいるのではないかという危惧が寄せられました。これについては私も担当課に直接お聞きをして説明は受けましたが、こういう声もあるもとでもこれらの管理、点検の日常的な体制、どうなっているのかお聞きをいたします。

 四つ目は、天井川に対しては特別な対策が必要ではないかということです。現在市内には三つの天井川があり、過去には浸水が発生した事例もあると聞いております。また天井川の場合、短時間でも多い雨量の場合には一気に増水することもあり、他の河川と比較してもその予測が難しいということが言われております。それだけに日常的に監視をする体制を整備することが必要だと思われますが、市としての考えをお聞きをいたします。

 質問の4番目は、同和行政にかかわって山城地区市町村連絡協議会についてであります。いわゆる山連の会計について、この間、議会ごとに日本共産党議員団はそのずさんさ、問題点を指摘をしてまいりました。さらに京田辺市だけでなく、山連加入の他の自治体においても山連の会計をはじめとした多くの問題点を指摘をする声が広がり、お隣の井手町では山連への負担金を過去3年間にさかのぼり返還することと今年度負担金支出中止を求める住民監査請求が8月下旬に提出をされるなど、その不当性はますます明白になりつつあります。3月議会でも山連の決算において総額の4割が繰越金になっている実態を指摘をいたしましたが、改めて指摘をしたいのは、この繰越金について2001年度決算での繰越金は74万円にすぎなかったものが3年後の2004年度には額にしてその13倍以上となる986万円に膨れ上がっていることです。どうしてごく短期間のうちにこれだけ繰越金が急増したのか、まさに山連がその存続の意味、正当性を失っていることの証明ではないでしょうか。特定の運動団体、部落解放同盟への補助金支出という誤った目的のためにつくられた山連は即刻解散すべきですし、少なくとも京田辺市においては直ちに山城地区市町村連絡協議会の負担金支出の中止と、そこからの脱退を求めるものです。

 質問の最後は、山手東地域の諏訪ケ原公園前の三差路に信号機の設置を求めるものです。同三差路は近年交通量が増加をし、幸いにして重大な人身事故はまだ発生しておりませんが、接触事故などが増えつつあります。特に近年市北部や八幡市域の住宅開発が進む中で山手東環状1号線の利用が増えただけでなく、山手幹線の抜け道として利用する車も目立っております。また交差点の合流部は緩やかなカーブにもなっており、見通しもよくありません。このまま推移をすればいつ重大な事故が起きないとも限らず、早急に信号機の設置を求めるものであります。以上で私の第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議団の青木綱次郎議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私の方からは(1)の?と、それから(2)、それから(3)の?、?についてお答えをさせていただきたいと思います。

 まず(1)の?の市民税について新たに課税される高齢者はどのぐらいになるのか、またその負担増はどの程度かということでございますが、税制の改正によりまして個人住民税につきましては年齢の65歳以上で前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合に受けられていました老年者控除48万円でございますが、廃止されることにより納税義務者約1,600人に対して平均1人当たり約1万8,000円の負担となります。また年齢65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の者に対する非課税措置を段階的に3年間でございますが廃止されることによりまして、新たな均等割の納税義務者は約1,700人見込まれ、1人当たり1,000円の負担になるとともに、所得割につきましてもそのうち1,000人が1人当たり約3,000円の負担となります。また公的年金等の控除額につきましても現行140万円を120万円に引き下げられたことによりまして年金受給者約1,600人に対して1人当たり6,000円の負担となる見込みであります。

 次に(2)でございますが、住宅の耐震制度の導入を、またその費用への助成制度を求めるということでございますが、地震災害に備えまして住宅の耐震診断を行い一定の補強を行うことは、地震発生時におけます家屋の倒壊を防ぐためにも大変重要なことであると認識しております。前回の質問を受けまして、市内に耐震診断の必要な物件がどのぐらい存在しているのかなどの調査を行ってまいったところでございます。木造住宅の耐震診断への助成制度につきましては現在、国・府が実施いたしております木造住宅耐震診断事業を活用する中で耐震診断の支援策を検討していきたいと考えております。

 次に(3)の?、?につきまして一括してお答えをさせていただきます。水害発生時の避難勧告発令など具体的なマニュアルの整備をとのご質問でございますが、木津川の堤防が破堤してから、直ちに避難せよということでは話になるわけではありません。木津川流域のどの地域でどれぐらいの降雨量でどれぐらいの時間降り続いた場合にどのような水位になるのかについてシミュレーションをし、いつの段階で避難準備、避難勧告、避難指示を市内のどの地域に発令するかマニュアルをつくっていくことは市民の一番大切な命を守る上からも大変重要なことであることについては理解をいたしております。木津川周辺におけるハザードマップもできたことでもありますので、これに基づきまして避難発令のマニュアルを作成したく考えております。

 次に市内の木津川以外の河川におけるハザードマップの作成を行い、木津川とあわせたマップを作成してはとのことでございますが、市内の木津川以外で災害が発生した場合も相当の被害が予測されますのは、京都府が管理されています天井川であると考えられます。ハザードマップは原則として河川管理者が作成することになっておりますので、京都府にハザードマップを早く作成していただくよう要望し、完成すればそれを利用させていただき市内全域のハザードマップを作成いたしたく考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは高齢者への課税強化のうち?番と?番、それと(4)の山城地区市町村連絡協議会の負担金についてのご質問に対してご答弁を申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目の国民健康保険税や介護保険料も連動して負担増が生じるが、それぞれについて影響を受ける高齢者の概算とその負担増はどの程度か。またその軽減、緩和措置を求めるということでございますが、高齢者への課税強化により国民健康保険税や介護保険料の影響を受ける高齢者の概算ということでございますが、現在非課税世帯である約2,600人のうち何人が新たに課税世帯となるのか現時点では把握することはできません。また国民健康保険税の賦課につきましても世帯単位で課税しているため推計は困難でございます。また負担増につきまして、介護保険料では課税世帯になることにより1段階及び2段階上がることが予測され、1段階ごとに年間9,000円の増額が見込まれますが、来年度は見直しの年度でもあり算定は困難であります。また国民健康保険税につきましては、公的年金最低控除額140万円から120万円に減額されるわけでございますが、その差額20万円に対して税率6.9%を乗じて得た額1万3,800円の増額、また軽減措置が外れることにより増額となる場合もございます。軽減や緩和措置を求めるとのことですが、介護保険につきましては制度改革の中で緩和措置が考えられており、市としての国民健康保険税や介護保険料の負担増に対する軽減措置は考えておりません。

 次に高齢者インフルエンザ予防接種事業において市民税非課税世帯となっている自己負担免除基準の変更を求めるということでございますが、65歳以上高齢者のインフルエンザ予防接種は、その死亡や重症化を予防するために本人の希望に基づく接種として位置づけられている関係から、他の市町村と同様に1,000円の自己負担で実施をいたしております。現在接種者のうち約23%の生活保護非課税世帯の方については市で1,000円の補助を行い、無料で接種をいたしており、今後その免除基準を変更する考えはございません。

 次に山城地区市町村連絡協議会の負担金を直ちに中止し、脱退すべきというご質問でございますが、山城地区市町村連絡協議会は、行政の責務であり国民的課題と位置づけられる同和問題の解決を山城17カ市町村が連携して推進するため昭和46年に結成されたものでございます。平成10年度からはこれまでの成果をもとに、同和問題だけでなく人権問題全般に関する啓発やそのほか共通する行政課題に関する取り組みを行っているところでございます。この協議会の負担金につきましては、毎年の総会において事業計画とともに決定されるものでございまして、共通する行政課題の解決のため応分の負担は必要不可欠であるというふうに考えております。また山城地区市町村連絡協議会を脱退すべきとのことでございますが、同和問題をはじめあらゆる人権問題の解決に向け共通する行政課題を17カ市町村が一体となった取り組みをしていくことが今後も重要でございますので、脱退する考えはございません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 青木綱次郎議員一般質問にお答えいたします。私からは(3)の水害対策についてのうち?と?の2点についてお答えいたします。

 まず?の木津川及び市内の河川にある堤防の点検と必要な補強などの対策をとのことでございますけれども、木津川左岸河川堤防の調査につきましては、現在国土交通省で広域にわたり基礎調査、土質調査が実施をされており、各種の調査後に堤防の構造検討が行われる予定と伺っておりますが、早期に点検していただくよう国土交通省へ要望してまいりたいと考えております。また市内の河川につきましては天津神川、馬坂川及び防賀川の天井川で道路や鉄道をまたぐ水路橋の劣化診断が京都府で平成15年度に行われまして、府道八幡木津線をまたぐ馬坂川と防賀川の修繕工事が既に完了しております。今後も引き続き修繕工事が行われる予定と伺っておりますが、本市といたしましても水路橋の対策については、特に水害予防から重要と考えており、早期に完成していただきますよう京都府へ要望してまいりたいというふうに考えております。

 次に?の天井川について日常的な監視体制の整備確立をとの件でございますけれども、京都府の管理河川であります天津神川、馬坂川、防賀川の天井川における日常的な監視については行われておりません。ただし水路橋の劣化調査や不定期での現地点検確認は実施をしておりまして、現在のところは京都府では日常的な監視体制は考えていないというふうに伺っております。しかしながら、この3川は京都府の水防計画によりまして重要水防区域に指定をされており、大雨時には水防計画に基づいた体制により監視を行うこととされております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 青木綱次郎議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 (5)番の山手東地域の諏訪ケ原公園前の三差路に信号機の設置を求めるということでございます。信号機につきましては、府公安委員会において現場の状況、交通量等を考慮いたしまして設置をしていただいているものでありますが、要望の交差点の信号機設置につきましては、先般警察とも協議する中で現場の道路状況が交差点に対しましてそれぞれカーブしておりまして、信号機による交通規制は現場状況を総合的に判断した結果、現在のところ設置は難しいと聞いております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 それでは再質問を行います。

 最初に高齢者への課税強化に関連した件なんですが、ちょっと今総務部長の方から最初の答弁があったので、ざっといえば老年者控除の廃止と公的年金控除の縮小で、これは概算ということでね、大体1,600人ぐらいの高齢者の方から課税をされると、そういうふうに市としては今見ているということでよろしいんでしょうかね。額が平均すれば2万4,000円ぐらいの課税が平均でなるという、そういうふうに見ていると。私これやっぱりかなりね、大きな影響だと思うんですよ。たしか市内の65歳以上の高齢者の方9,000人ぐらいでしたか、だから大体その5分の1か6分の1ぐらいの方に課税対象がばっと広がってくると。そういうふうなことになるとですね、これやっぱりいろんなところで負担増というものが出てくるわけですよ。本来はこれ税制だけを変えたというふうに言ってますが、市の方でもね、税制というのはかなり根幹のことにもなってて、大体市の低所得基準というものが全部、全部と言ったら言い過ぎですけれども、ほとんどがね、一つは市民税が課税されているかどうかと、そういうところが低所得といったときのね、基準に今までしているわけですよね。それがいきなりぐぐぐぐぐっと上に上げてしまうと。そのことによってさっき言いました介護保険料なんかは一気に2段階上がるケースも出るわけですよ。国保税の方もですね、これもよくよく見れば国保税の試算の仕方もかなり地方税法の計算方法を援用している部分があるんでね、もう引きずられて上がっていく。今、福祉部長の答弁でも1万3,800円国保税がね、上がるんじゃないかと。もうそれだけで上がっていくと、こういうとんでもない負担増がやっぱりやられているわけでね、私やっぱりこういう負担増をやったときに地元の住民に最も密着している自治体がどういう態度ををとるのかと、そのことがやっぱり問われると思うんですよね。その点で私は、国保税や介護保険料の負担軽減措置、このことについて求めているわけです。私この増税自身非常にけしからんもんだとは思うんですが、これは国の方のね、税制改革ということですが、ただ国保税や介護保険というものはやっぱり市が運営者ですから、それについてはこういう意図しない、市の方も別に意図しない形で負担増をもたらすことになるんでね、それについての軽減措置必要ではないかと。その大もとのところでちょっとやっぱりお聞きをしたいんですよ。市長はよく地方分権と、こういうことをおっしゃられますがね、私やっぱり真の地方分権というのは国の政策に唯々諾々と従うんではなくて、この京田辺市に暮らす住民の生活実態、この場合であればお年寄りの方の暮らしの実態に目を向けて必要な施策を自治体独自の判断で行うと、そういうことじゃないかと思うんです。具体的な方法はさておきね、私はそういう多くの方に影響が出ると、こういうことが今の時点でわかっているならね、私は国保税、介護保険料などについて、本市において何らかの軽減措置をとってしかるべきだと、こういうふうに考えるんですけれども、一つはぜひ市長にね、その点でこういう軽減措置の必要性について、そういうことをするとそういう政策的判断すべきではないかと私は思うんですが、その点でのその必要性についての市長の認識をお聞きをしたいと。

 あともう1点、市長にこれは一方は要望ということになりますが、国に対してもね、これかなりやっぱり強力に働きかけてほしいんですよ。この地方税法の改悪に伴う負担増というのは、去年の地方税法のときも国会で大問題になったんです。ことしの4月にも国会で大問題になりました。一応厚生労働省は激変緩和措置は検討しなければいけませんと言ったんですけれどもね、結局1年間経っても国は同じことしかやっぱり言ってないわけですよ。具体的にどうするのか1年半経ってもいまだに出てこない。私これは国の責任も非常に大きいわけですからね、それはもう国としてもいつまでも検討するではなしに、もう来年度の話ですからね、早急にやるべきだと、これはぜひ国にも強力に働きかけてほしいということを市長には求めたいと思います。

 あとインフルエンザの予防接種事業もね、やっぱり私そういう観点から取り組むべきだと思うんですよ。今全体で23%の人がね、負担金免除されていると。やっぱり私この水準は維持すべきじゃないかと。仮に市民税課税をされることになってどのぐらいの方がね、去年利用された中のうちどれぐらいの方が新たに負担金払うようになるかわかりませんが、200人から300人ではないかなと思うんです。仮に300人としてもその方たちが支払う負担金の総額は30万円ですよ。市から見ればね、年金暮らしのお年寄りからわずか30万円の負担金を取り立てるために負担金免除の基準は引き続きこういう非課税世帯に限ると、こういうことにとどめ置くのかどうかと、こういうことを私は言っているわけですよ。その基準をね、どう変えるか、私は今一つの例として年間所得210万円ということを言いましたが、やっぱりそういう23%の方には引き続き負担金取らないで済むようにしましょうと、これは市が単費でやっている事業なんですから、市の政策判断でできると思いますよ、そんな難しいこと言わなくても。私はこれぐらいやっぱりやってほしいなということは重ねて要望したいと思います。

 次に住宅耐震診断です。これについては必要な、重要だと認識をしていると、必要な物件を調査されると言いました。ちょっとこれ調査の結果をちょっと教えてもらえますか、どのぐらいのやつが必要かということ。

 あと市の方で9月8日の地元新聞にね、宇治市の住宅耐震診断のことを詳しく紹介しております。この中でね、宇治市では過去3年間で600件を超える利用があったと。これ宇治の制度は八幡や向日市とはちょっと違う独自のフリーソフトを使ってやっている制度なんですが、これがね、市民への啓発と、そういう意味でもちょっと一定の役割を果たしているんではないかなと、こういうことを指摘をしている記事もありましたんでね、本市の方でどういう形をとるかは大いにそれぞれの例も参考にしながら研究もしてやっていただきたいと思うんですが、やっぱりこれ早急に実現もしてほしいですし、できましたら目標年次なりね、今後のスケジュールと、こういうことについて答弁をいただけたらというふうに思います。

 次に水害対策についてであります。この点をちょっと私の方で資料を持ってきて見てもらいたいんで、ちょっと見にくいと思いますんで理事者の方にはお手元の方にも配付してもらってますが、これね、ぜひ本市でも大いに参考にして研究もしてもらいたいと。これは去年の秋にね、台風23号で大きな被害を受けた宮津市の取り組みなんです。宮津市は昨年23号によって土砂災害や水害によってね、死者4名、家屋浸水では2,667棟、こういう大きな被害を出しました。最初見ていただきたいのは、宮津市が平成15年度の事業で作成をした防災マップなんです。宮津市非常に広いんで市内を10の地区に分けて、それぞれの地区ごとにつくっております。これは去年の夏に全戸に配布されました。大体本市がつくったのと同じ時期につくったんですよ。これは由良地区、舞鶴との境の由良川沿いの地区で、この地区ではね、この由良川が浸水したらこうなりますよということが書いてあるわけですよ。この辺が大体由良川浸水したらこういうふうになると。こっち側はもう舞鶴なんて書いてありますけれども、あと山手の方では土石流なんかも起きると、あと心得なんかを書いて配りました。次に見てもらいたいのがですね、この宮津地区の防災マップ、これ宮津地区というのが大体宮津市の中心市街地です。宮津湾がずっとありまして、そこの突起部から大手川というのがね、流れ込みまして、これが大体川幅10メートルぐらいの堀割川です。宮津市役所はこの川のすぐそばに建っております。またそばには同じように宮津小学校がね、避難場所にして設定をされている。見てもうたらわかるように、こっちの方では浸水被害がね、想定されてないんですよ。ところが去年の23号で何が起きたかというと、これは京都府の土木事務所の資料ですが、この大手川が増水、はんらんを起こしたんですよ。これがそのはんらん状況を示した地図です。大体大手川に沿って河口に行くほど広くなってますけれどもね、こういう浸水を起こしたと。ここに写真があります。これ宮津市役所付近となってますが、これバス停でしてね、これ宮津市役所の真ん前にあるバス停なんです。だから市役所自身もえらい目に遭った。避難所として設定をしていた宮津小学校でも写真を見ますと大体大人の膝上ぐらいまでね、水がつかると、こういうふうな防災マップをつくった時点では浸水状況を書いてないところがあの大きなはんらんを起こしました。言ってみれば宮津市のね、当初の想定外の浸水、増水による被害をこうむっていろんな混乱、困難な事態が起きました。行政の初動対応の遅れなんかも招いて被害の拡大をね、招いたんじゃないかなと思えることもあるわけですよ。昨年の台風災害で、京都府は由良川水系でね、大きな被害を出しております。ただ宮津市に限ってみれば、どうもこの由良川よりもね、大手川のはんらんによる被害の方が大きかったんじゃないかと。死者4名のうち2名はこの大手川のはんらんにかかわる犠牲者なんですよ。そういう災害の痛苦の経験を踏まえまして、宮津市ではですね、ことしの7月末に台風23号にかかわる検証報告書、こういうものをまとめられました。これ宮津市のホームページからね、取り寄せることができるもんなんですよ。非常にやっぱり生々しいというかね、行政の直接の担当者がリアルにどうやったか、こうやったかということを書いておりまして、これはぜひ市長にも一遍目を通しておいていただきたいなと思うわけです。この中にはですね、たとえば大手川のはんらんという想定外の事態が起きる中でね、市の災害対策本部においては市街地における大手川のはんらんや滝馬地区の土砂災害への対応、通信網、道路網の遮断などにより旧村地区などへの応援対応ができない事例があったと、こういう反省があります。また別のところでも市街地、宮津地区において河川のはんらん等により道路網が遮断される中で行政は水が引くまで対応できない状況であったと、こういう反省が述べられているんですよ。やっぱり私はこの防災マップでね、考えてから、市役所からいつもだったら出動しようと思っていたら、その市役所が水につかったと。しかも道路網も寸断される状況になってしまってね、行政としての対応が遅れたんではないかと、こういう反省が触れられております。またほかにも住民の避難対策についてのね、この宮津市の報告書の中では、避難勧告、指示の発令基準があらかじめ定められていなかったため、その発令のタイミングと土砂災害危険箇所390カ所への発令のあり方等に苦慮した、こういうことが述べられているんですよ。ほかにも避難所の住民避難についても、市が設定した避難所だけでなく、やっぱりいざとなると地元の住民の方がいろんなところに避難をされるわけですよ、実際逃げる安全ということを考えてね。ところが市の方ではそういういろんな自主的な避難所というものがね、どこに住民が逃げてたのかよくわからないと、そういう地区もあったわけです。これは危ないと思って市が行ってみたらね、避難はした後やったけれども、一体どこに避難されたのかよくわからないと、近くの神社とかね、知り合いの高台の方にある家に逃げたとか、そういう例だったんですが、そういうこともいろいろもたらされています。そういうことがこの報告書は書いてあるんでね、一遍参考にもしてほしいんですが、宮津市ではそういう検証を踏まえた上でね、今風水害に備えた職員対応マニュアル作成を、これもうされてるんだと思います。同時に住民に対してもね、新たに8月後半、こういう新しい避難マニュアル、災害に備えるという、こういうパンフレットを作成をしたんです。これは宮津市のホームページからダウンロードできます。多分私なんかが印刷したんでペラペラですが、実物は多分パンフレットやと思うんですけどね、こういうものもつくって避難勧告にはどういうふうに考えてほしいかと、そういうことを市民にも想定もするし、さらに当初由良川はんらんしか想定してなかったから大手川の増水についてはね、あんまり住民に知らせることもなかったと、それを反省して新たに大手川が増水したときはこういうサイレンを鳴らしますよと、そういう信号を設定してこのパンフレットに載せているわけですよ。こういう宮津市のですね、昨年の災害時の実態と当初の防災対策とのずれ、それをね、改善しようと努力されている姿勢を見ますと、京田辺市の防災対策、水害対策というものもですね、やっぱり同じように見直し、補強すべきではないかと思うわけです。今確かに河川の管理者という点でいえば市内を流れる川の管理は府の方ですからね、それは府にも大いにやってもらわなきゃいけないと、これは総務部長言われたように大いにね、市の方からも府に早急に市内の河川がはんらんした場合どうなるかと、そういう浸水被害は示すべきだということもやってほしいですし、同時に市のね、ハザードマップも本当にこれでいいかどうか、あるいは避難対策今のでいいのかどうか、これを考えてほしいわけです。もっと具体的にいえばですね、これ昨年作成をした本市のハザードマップです。木津川が増水すればここまで浸水するとなっていると。しかし本当に水害が起きたとき、浸水するのはこの面積のところだけなんですかと、天井川が増水したらやっぱり薪のあたりなんかね、あの辺は浸水するんじゃないですかと。あるいは田辺小学校がすぐ真裏にね、川が流れてるけど、田辺小学校が浸水することはないんですかと。ならそのときどういうふうに行政は対応されるんですかと。私はそういう意味では避難所の設定なんかもね、そういう目で見直してみると別に田辺小学校は避難したらあかんということは言わないですけどね、そういう設定の仕方もできるわけです。よく見ればね、棚倉孫神社なんかはね、案外水害が出たときに一番先に住民が逃げるのはあそこじゃないかと思うわけですよ。近くで高台にあって屋根もある、建物もある。宮津は実際そういう例があったわけですよ。近くの神社へ逃げたと。そういうふうに見ていけばね、やっぱり木津川の浸水だけを想定しておったんで、たとえば市の道路網の寸断ということだってね、木津八幡線でとかね、山手幹線でとかいうふうになっているんです。それではちょっといけない例も実際は起きるわけですよ、内水はんらんが起きれば。だからこれは府の仕事もあると思いますが、市の災害対策、そういう観点からもね、こういうちょっと宮津市では実際に去年の痛苦の経験によって宮津市はこれで市役所から実際出ようにも出れなかったという反省をしたわけです。だから住民への避難勧告もいつどういうタイミングで出したらいいのかと、これを今改めて研究しているわけです。こういうことをぜひね、取り入れた市の防災対策、水害対策、こういうものを全体としてやっていただきたいと。できたらこれはそういう観点からね、理事者の方の見解をお聞きをしたいなと思うわけです。

 次に山連についてであります。福祉部長いろいろ言われましたがね、私、実態はもうそんなきれいごとでは通用しないと思いますよ。最初に言いましたように山連はこの3年間か4年間かでね、繰越金がもう急増ですよ。74万円の繰越金が980万円まで増えるんです。もうこんな組織はね、よっぽど不健全な組織だということをね、もうみずから証明しているとしか言いようがない。なぜそういうずさんな団体にこれだけ市が財政見直ししようと、税金の有効活用をしようと言ってるときに負担金を出さなきゃいけないのかと。そういう問題でもあるわけです。そういう不明朗なところにね、同和問題のためだと言ってお金を出し続けることがむしろ逆に私は同和問題の解決を妨げる一因にもなりやしないかと、そういうことをあえて言っておきたいと思います。

 ではその上でお聞きをいたしますが、ことし5月の山連の総会において2005年度予算案が承認されない事態が生まれたと、そういうことを私聞いておりますが、どういう経過で、これがほんまであればですよ、どういう経過でそうなったのか。そして現時点ではどうなっているのかということですね。またこの一連の経過に対する市としての市の受け止めというのもちょっと変かもしれませんが、市としてそういう経過をどのように考えておられるのかと、このことはお聞きをしておきたいと思います。

 最後、山手東の信号なんですが、これちょっと私答弁言われてわかりにくかったのですが、カーブをしているから難しいというのはちょっと、カーブしていて見通しが悪いから信号機が要るんじゃないかなというのは私は常識だと思ってたんですが、カーブしているから難しいというのはどういう意味やったのかということを、もうちょっと説明をしていただけますか。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 青木綱次郎議員の再質問にお答えします。

 税制改正についてでありますが、国における行政改革の補完を同じ行政主体である市町村が行うことは制度上奇異なものがあると考えられますので、市独自での軽減措置は考えておりません。ただし担税負担に耐えがたいような状況があるとすれば、それは検討する課題も考えなければならないというふうに考えております。以上でございます。

 国への要望ということでございますけれども、私は今回の衆議院選挙の結果が国民の意思ではなかろうかというふうに判断をいたしております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 廣野助役。



◎廣野助役 日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎議員の再質問のうち水害対策、ハザードマップについて私の方からご指名でございますのでお答えさせていただきたいと思います。

 先ほど部長答えましたし、またかねてですね、数回にわたって本市議会、本会議におきましても同様の質問がございました。その際にも私の方からお答えいたしましたとおり、木津川だけのはんらんが起こるわけではございませんので、当然内水排除という問題もあるわけでございまして、市民はどのケースでその被害を受けるかということは当然想定しておかなければならないことだということで、先ほども部長お答えいたしましたようにですね、市内全域にわたるハザードマップの必要性については十分認識しているところでございます。

 京都府に対してですね、先ほどもお答えいたしましたが、みずからの管理河川について、その想定したハザードマップ、その原図をつくっていただくのに、かねてから要望はしておるわけでありますけれども、なかなか京都府においてもそれが進んでいないというふうな実態がございます。それを待つのかどうかという問題がございますけれども、できれば、できるだけですね、市民の税金をむだにといいましょうか、出すべきところが、事業をやるべきところが本来やった上で、その上での対応をやった方が税金の効率的使用ということも考えられますので、京都府の動きを今後も見てまいりたいというふうに思っておるわけであります。

 なお青木議員からご紹介のございました宮津の大手川の話でございますけれども、あそこはもともと私も場所をよく知っておりますけれども、常からですね、海面がちょっと上がりますとポンプアップで流しておるような川でございますので、非常に海面に近いところというところと、それから市街地を流れているというところでですね、今回、先般この大きな被害があったものと。由良川の場合はですね、その周辺にはあまり市街地といいましょうか、人家が連檐してないと、こういう状況があったのだろうと思いますけれども、いずれにいたしましても海面と木津川というような違いはありますけれども、木津川が増水したときには内水排除ができない、ポンプアップせざるを得ないと、こういう状況もございますので、そこらの点についてもですね、十分勘案した上でのハザードマップというものは必要だというふうに認識しております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 青木綱次郎議員の2回目の質問の中で耐震診断の調査結果といいますか、対象物件の量についてご報告させていただきます。

 昭和56年に建築基準法が改正されまして、それ以前のものについて耐震の考慮がないということでございますので、一応56年度の以前のものと以後のものに分けました。そのうち木造の住宅がですね、56年以前のものについては1万749件ございます。その中で居宅部が8,115戸でございます。それからそのほか木造以外の建物につきましては3,715件ございまして、全体では1万4,464戸となっております。56年以後のものにつきましても参考までに申し上げますと、木造が56年以後に建てられたものが7,696戸ございます。それから木造以外のものが6,683戸、合計1万4,379戸ございます。割合といたしましては56年以前のものが50.01%、以後のものが49.9%と、以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目のインフルエンザの予防接種の関係で自己負担免除基準の変更のご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、やはり所得だけでなく、やはり世帯構成等によりましてそういった免除の基準が変わってまいりますので、あくまでも市といたしましては地方税法上の非課税世帯の基準あるいはまた生活保護世帯の方については従来どおり負担をしていきたい、このように考えております。

 それから山連の予算の関係が2005年の総会で承認されなかったのではないかというご質問でございますが、いろいろと総会において議論がされたということは聞いております。内容的には山城地協への助成金が14年度から見直しをされた、こういった関係で非常に多額の繰越金が出ておるわけでございます。この繰越金の今後の扱いですね、これと今後の負担金についてどうしていくかということで検討されたということを伺っておりますが、2005年の総会において予算については承認されたということでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 青木綱次郎議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど答弁では交差点に対してそれぞれカーブしておるということの中で、信号機による交通規制は無理ということを言うたわけでございますけれども、ご存じのように山手東環状1号線というのは跨線橋から松井山手を抜けておるわけですけれども、その中でカーブと若干カーブがしておるわけでございまして、そこで信号停止をつけたりするとカーブのとこに停止があるということで、それと今池から来る松井山手東線の方ですけれども、あこもカーブが入ってすぐに信号を設置すればすぐ信号の停止線が出てくるということで、その辺のとこから来ますと信号だけでは処理はできないと、その中で予備信号等いろんな形の手当が必要ということで今すぐには設置は難しいということで答弁をさせていただいたということでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 耐震診断の助成のスケジュールでございますけれども、今年度中にですね、いつからできるかということについて、できるだけ早い時期にしたいわけでございますけれども、研究をしていきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 最後はね、要望ということになりますが、一つ税制改革に伴う高齢者の負担増ですが、市長、担税負担、そうは言うても実際の状況によってはね、検討することもあり得るということですが、私そういうものは事前にやっぱり用意をするのが先見の明ということやとは思うんですけれどもね、ぜひこの辺は考えていただきたい。

 あともう1点、国への要望ですけれどもね、市長は総選挙の例言われましたけれどね、それは暴論ですよ、そんなことでは、国民はこの総選挙で増税を我慢しますと、こういうふうに言ったのかと、こういうことにもなるわけです。しかし比例代表選挙のですね、投票を見れば自民党と公明党合わせて50%です、51%ですか、半分に1%多いだけです。これをもって国民の信任があったと、これ票数を見ればですね、議席は全然ちょっと違う結果になってますけれども、票数から見ればそういうことをやっぱり言えないということはこの場でね、私は指摘はしておきたいと思います。

 あと耐震診断の方はですね、今大体市の建物の半分ぐらいがね、必要だというふうに行政の水準から見ても思われる水準なんで、これどう進めていくのかということはぜひちょっと検討していただきたい。国の制度は何かいろいろ難しい条件もね、重なっているということは聞いてはいるんですが、それでもいろんな自治体がやるという例もあるかと思いますんでね、ぜひ研究もしていただいて早急にお願いをしたいと思います。

 水害対策についてですが、これはもう私もあえて繰り返しませんし、助役の方からも答弁いただいた、言ったことはですね、今宮津の例で言ったのは、要は確かに大手川もともと河口部分は危なかったんじゃないかと、それはそのとおりなんですよ。雨が降ったらね、もうぎりぎりまでいくことも多いわけですよ。しかし避難所として想定してきた宮津小学校まで浸水したと。しかも市役所も大きな浸水こうむってね、想定外の事態が起きているもとでちょっと混乱があったということを言ったわけですよね。そういう目で見れば田辺の水害対策、水害発生時の計画という点で見てもね、この内水はんらんに備えた目で可能かどうか、あるいは必要かどうか、そういうこともね、改めて見直すということが必要ではないかと、そういうことを言っているわけでね、そのことをもう一遍改めて今後の計画補強はね、ぜひお願いをしたい、またそういう点からも宮津の例は研究をしていただきたいと思います。

 あと最後、山連の方ですが、これは結局予算は当初どおり承認されたということですね、いろいろ論語はあったけど、そのとおりですわね。私はそういう論議があったこと自身がね、もう矛盾のあらわれだと思うんです。やっぱり早急に解散をすべきだというふうなことは改めて申し上げたいと思います。

 山手東の信号です。今ご説明いただいたんですがね、でしたらぜひ市の方でもね、そういう予備信号という、予告信号ですか、手前につけるやつをね、ああいうものの設置も含めてやっぱりそうは言っても現実的にはいろんな接触事故が起きている箇所でもあるんでね、そういう意味でも住民の方からも安全対策を求める声は大きいわけですから、通常の信号だけで物足りないというのはわかりましたんでね、そういう予告信号の設置ということも含めてぜひ働きかけ強めていただきますよう重ねて要望をして終わりたいと思います。



○畑俊宏議長 これで青木綱次郎議員の質問を終わります。

 通告順位12番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 自民緑政会の山下勝一でございます。本定例会できょうまで3日間にわたり行われてまいりました一般質問の最後の質問者としてこれから質問させていただきますが、皆さんお疲れのこととは存じますが暫時おつき合いのほどよろしくお願いしたいと思います。

 それでは早速先に通告いたしております数点についてお尋ねいたしますが、理事者の的確なるご答弁をお願いし質問に入ります。

 まず最初に市の組織機構のあり方についてお尋ねいたします。本件に関連する課題につきましては、これまでも本議会で市役所庁内の活性化策として職員の意識改革、行政機構の改革、職員の人材育成、また職員の危機管理意識の高揚などさまざまな角度からお尋ねしてきた経過がありますが、それぞれの課題について、市は鋭意取り組まれているものと推察いたしますが、その成果がいまだ顕著にあらわれていないのが現状ではないかと思われます。特に本市におきましては、自治体行政に従事する職員の意識改革につきましては、実態はあまり進んでいない状態にあるのではないかと思われます。したがいまして、ことし3月から今日まで職員が関係する事件が3件発生し、4名の職員が警察に逮捕されるという不祥事が相次いでいるのではないかと思われます。続発する職員の不祥事により、市民からは行政に対して不満や不信の声も上がっております。今回発生したそれぞれの事件は、公務に関してではなく公務外の時間帯で、私的なこととして発生していますが、公職にある者の行為としては恥ずかしい事件であると思われます。これらの事件に関係した職員は、多くの職員が従事する市の組織全体から考えますと、ほんの一部の人たちであると言えますが、世間ではそのようなとらえ方を行われておる、市の組織内全体に気の緩みがあり、そのような機運が庁内に蔓延しているのではないかととらえられているものと思われます。そのことにより行政と市民との関係、行政不信という最悪の結果につながるのではないかとも考えられます。今後の行政運営は市民と行政の間で共同社会を構築していくことが求められると考えられますが、その際に行政に従事する職員に対して市民に不満があれば良好な環境を築くことは不可能であると思われます。したがいまして職員の一層の意識改革が今求められているものと考えます。現在市の組織は、市長をトップとしてトップの意思や意向を的確に伝え、行政執行に当たるため行政課題ごとに大きく部や室に分けられ、またその下部の組織として各業務を担当する課や出先機関などに分散され構築されているところであります。したがって市の中の組織機構としては大くくりな組織と小さな単位である末端組織などに分散されていることから、行政機構の中には数多くの組織が存在していると考えられます。大きな組織を支えるためには下部組織である小さな組織が十分機能することが求められるものと考えます。組織はその中に存在するすべての人たちによって支えられ、構成されるものであります。したがってその組織が良好な状況を維持できなくなるのは、一部の人の背信行為が原因で組織全体が壊されることになります。残念ながら今回発生した不祥事件については、小さな単位である組織での公務職員としての意識や業務に関する意思疎通が十分図られてなく、組織人としての意識が希薄であったため生じたのではないかと思われる点もあります。事件発生後、全職員を対象に市長が綱紀粛正のための訓示を行い、またみずからの管理責任として減給処置などが行われ、人事担当助役を講師とした職員研修が数回に分けて全職員に行われたと聞かされていますが、果たして末端に至る全職員にまで市長の思いが伝わり、また助役の研修により意識啓発が行えたのかといえば、残念ながら個々の職員に話を聞き、これらを総合し私なりに判断しますと、今回の事件は他の部署に所属する職員の問題で、自分たちの職場には無関係であるとの認識も見受けられるように思われます。したがいまして、すべての職員まで意識啓発ができたとは言えないのではないかと思われます。

 そこで一つの提案でありますが、自治体組織として末端の小さな組織体である課や出先機関などで職場の仲間が組織の長を中心に個々の職員が事務遂行上抱えている問題や日常業務のあり方、また公務員としての自覚など忌憚なく話し合う場を設け、職場の仲間としての意識を共有することでそれぞれの職員がその組織が抱える諸課題を共有することができるのではないかと思われます。そのことにより市民のために働く公務員としての自覚など意識啓発にもつながり、職員の事務能力の向上、また意識改革や職員の資質向上にも役立つのではないかと思われます。またこのことによりその組織の長が配下にある各職員が取り組んでいる事務事業の進捗状況などを把握することができるとともに、気心が知れた職場づくりにも役立ち、長の能力アップにもつながると考えます。このような取り組みが市の機構の各部署で行われることにより、行政職に携わるすべての職員に波及することになり組織機構として全庁的な取り組みになると思われます。これら一連の取り組みにより昨今の市民の行政不信を払拭し、市民の信託にこたえることができる行政機構になるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 次に仮称防賀川公園の整備についてお尋ねいたします。本公園の整備につきましては、本議会でも毎年のように取り上げ尋ねてきた経過もあります。したがいまして今回の本会議でお尋ねする回数で多分8回目になるんではなかろうかなと思います。私が本公園整備事業の進捗に関心を持ってますのは、地元の近くに公園が整備されるということだけではなく、ふるさとの川モデル事業の一環として同公園が計画されているからであります。本事業は平成5年度に一部計画変更が行われ、6年度に事業認可を受け整備事業に着手されたところでありますが、最初にお尋ねした平成11年当時は、用地取得などの事業の取り組みが進んでいないことを指摘し、事業手法などについてお尋ねしてきたところであります。平成12年度に用地国債を活用されるなどの手法を用いながら積極的に防賀川西側部分の用地取得に努められ、14年度末には西側部分の用地取得を一定終えられ、西側部分の整備の施設整備を先行させたいとのことでありました。14年度には事業着手以来10年が経過することから、京田辺市公共事業再評価審査委員会に審査を依頼され、委員各位の審査の結果、事業継続との判断がなされたところであります。再評価審査委員会に市が示された対応方針案には、17年に西側部分の整備を終え公園の一部供用開始を行い、その後に東側部分の用地取得や施設整備に着手し、19年度には公園施設全面を完成させるという方針であったと伺っております。しかしながら現況では取得された西側部分の用地に田辺公園の整備に伴い発生した土砂を盛土され、粗造成されているだけで公園としての施設整備の姿が見えないまま年月が経過しています。現下の同公園の進捗状況から判断いたしますと、再評価審査会に示された方針での事業展開は残された日数を考えますと方針どおり進めることには無理があるのではないかと思われますと同時に、このような状態ではこれまで投入された事業費が長年にわたり全く生かされていないことになり、市民からは一体どうなっているのかとの非難の声も聞かされます。また公園施設の見直しも懸案になっていましたが、昨年市民アンケートを募集するなど見直し検討が行われ、施設内容については一定の方針が既に決められているものと考えます。昨今本市においても厳しい財政状況下にはありますが、今後同公園の整備の取り組みについて、市はどのように考えておられるのかお聞かせ願いたいと思います。また東側部分の公園用地に指定されている範囲内の土地所有者や地権者は、土地活用がままならないまま市街化区域ということもあり農地でありながら宅地並み課税の納入を余儀なくされています。事業決定後、長年にわたり放置されたままで当該地域の土地所有者などに市からいまだ何ら説明がないことに対し関係者に困惑と怒りが生じているのが現状であります。昨年示された同公園の施設内容の見直しによる計画図には東側部分についても当初計画どおり公園化されることになっていますが、市は東側部分の用地取得や施設整備について事業年度も含めどのように考えておられるのか明確にお答えを願いたいと思います。

 最後の質問になりますが、市の消費税に関する考えについてお尋ねいたします。市が取り扱う使用料、利用料などで消費税の課税対象になるものがありますが、本市においては国により一般消費税が導入された平成元年の6月定例議会、当時は田辺町時代でありましたけれども、消費税に関連する3件の条例改正案が提案され、それぞれ所管の常任委員会に付託され、各委員会で議案の審査が行われてきましたが、その後各委員会や本会議でいろいろの経過がありますが、同年12月議会で3件の条例改正案は審議未了により廃案となったと伺っています。その後消費税率が3%から5%に引き上げられた際には、何ら消費税についての議論が行われていないところであります。また昨年からは価格表示が消費税を含んだ総額表示に変更になっています。したがいまして本市の例規集には消費税について何ら表記されていないのが現状であります。また今日まで水道及び下水道使用料並びにその他課税対象となる納付書などには消費税額が明示されないまま推移してきているところであります。したがいまして本市では各種サービスなどを受けた方が負担しなければならない消費税が明確になっていないと思われます。そこでお伺いいたしますが、現在本市では課税対象となる使用料、利用料などのサービス提供に際して、価格設定に当たり消費税の扱いが不明確で市民にわかりにくい状態にあると思われます。したがいまして消費税の扱いを明確にすべきではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。また今後消費税率に変動があった場合、その取り扱いについてどのように考えておられるのか市のお考えをお尋ねいたします。以上で私の第1回目の質問といたしますが、最初にお願いいたしましたとおり、明確なるご答弁をお願いし終わります。ご清聴ありがとうございました。



○畑俊宏議長 この際休憩いたします。



△休憩 午後2時53分



△再開 午後3時20分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 廣野助役。



◎廣野助役 自民緑政会、山下勝一議員の質問のうちですね、3番目の市の消費税に関する考えについて全体的な問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。

 まず消費税法は、ご承知のとおり昭和63年の12月30日に法律第108号として成立いたしまして、翌平成元年4月1日から施行されたところでございますが、本市におきましてはベテランの議員さんはご承知でございますが、法律の審議中であった昭和63年の6月に当時の町議会におきまして消費税反対の意見書が可決されました。また法律成立後の平成元年3月議会におきましても消費税廃止を求める意見書が可決されるという経過があったところでございます。当時田辺町といたしましては、国や京都府の指導、ちょうどその当時私も指導の側におったわけでありますけれども、この法律に基づきですね、上下水道料金や清掃手数料などに関しまして消費税を転嫁するようにということで転嫁すべく関係条例の改正を提案したところでございましたが、先ほど山下議員からご紹介ございましたようにそれまでの議会における経過もございまして、当該議案については継続審査後廃案となったところでございます。以来、消費税については、新たに住民に転嫁することなく、しかしその一方で国に対して消費税は払わなければならないということから、いわば課税客体である料金を実質的に消費税相当分だけ値下げした形で処理をしてきたところでございます。しかし平成15年に所得税法等の一部を改正する法律が可決成立いたしまして、その中で消費税についてはそれまでのいわゆる外税方式から料金の中に含める内税方式に改められたことによりまして、平成16年の4月からはすべての課税対象費目の中には消費税額が当然のこととして含めて徴収しているということに解釈上なったところでございます。したがいまして、今後仮にの話でございますけれども、今後消費税率が引き上げられるというようなことになった場合においては、当該会計におきまいて税負担、引き上げる相当分の税負担という新たな支出経費増、つまり財政需要の外的要因が新たに加わるわけでございます。この新たな需要増に対しましては会計全般の経営状況や見通しを立てた上で必要な財源不足についてはですね、料金の値上げということも避けられないというように考えておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 市民緑政会、山下勝一議員の一般質問にお答えします。

 1番の市の組織機構のあり方についてですが、本市職員のたび重なる不祥事により市民の信頼を損ねたことはまことに遺憾であり、本人並びに管理監督者への処分と市長みずからがその責任としての処置を行うとともに、今後こうしたことが決して発生することのないよう全職員を対象に市長からの直接の訓示並びに職員研修を行ったところでございます。しかしながら、再発防止や市民への信頼回復を図るためにはこうした取り組みだけでは十分とは言えず、職員一人ひとりが改革に向けた強い意思と公務員また社会人としての責任と自覚を持つことが肝要であり、そうした組織風土への再構築が必要であると考えております。現在進めております行政改革の中におきましても、行政改革推進委員の方々から職員の意識改革に関する厳しいご指摘をいただいているところであり、職員に対する強い動機づけができるような具体的な方策について組織機構、また組織運営の面からも検討を進めているところでございます。今、議員からご提言いただいております所属単位での取り組みにつきましては、職員間の諸課題の共有化、意識改革、啓発を図るとともに、管理能力を高め管理職の育成を図る上でも大変重要なことと考えておりますので、その実践に向けまして十分検証しながら進めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 山下勝一議員の一般質問にお答えいたします。

 (2)の仮称防賀川公園の整備についてでございます。仮称防賀川公園の整備につきましては、平成6年度に事業認可を受けた後、防賀川西側の用地買収を行い、平成15年度からは粗造成及び下流排水路の工事を実施しております。この中で当初計画より約10年が経過したことにより本公園の整備内容を現在の市民ニーズ等に合ったものにすべく昨年市民アンケートを実施し、川の自然と緑の広がりによる活動と鑑賞の空間づくりを基本コンセプトにした公園整備に向けて現在西側地区の整備を進めております。議員のご指摘のとおり平成14年度に受ける京田辺市公共事業再評価審査会において本事業継続の答申が出され、また平成19年度の全面供用開始を目指すこととされましたが、その後の市を取り巻く財政状況等により本公園の事業進捗に遅れが生じております。平成19年度末を目途に西側地区について供用開始すべく事業を着実に実施をし、その後東側地区の整備に進みたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 それでは2回目の質問をさせていただきたいと思います。

 まず1点目の組織機構のあり方ということなんですけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、これまで再三にわたってもう言わなくてもわかっていただけると思いますけれども、行政職員に対するいろんなものを私は話をさせていただいてきました。しかしそれが受け入れられていないというのか、残念ながらそういうふうな形態にはなってきていないということから新たな方法としてこういった方法でやったらどうなんやと、小さな単位でとりあえずそこから広げていくということが大事ではなかろうかなという一つの考え方が私どもでありましたので今回そういった方法をとったらどうだと。従来型のやり方ではなかなか進まないだろうという考え方の中で提言をさせていただいたということですから、これが果たして私自身はそう思っておりますけれども、全体としていいのかどうかということについては、それはそちらで判断していただいたらいいんですけどね。とりあえず何を言いたいのかということになりますと、やはり職場の中でそれぞれの職員が問題意識を共有しながら、生き生きとした、また快適である職場づくりを進めるということが非常に重要だと。そのことによってあらゆる問題が解決できるんではなかろうかなということの考え方の中から今回こういった話をさせていただいたと、こんな話をさせていただくというのは、本来的には前回までに話をさせていただいている中で、もうそのものが進んできてたらこういう話をさせていただかなくてもよかったんですけれども、残念ながら進んでこなかったということであえて提言させていただいたということです。特に今まさに行政改革等々も取り組まれている時期でありますから、そのことについては十分認識をされながらやっていかれるもんだと思いますけれども、その辺のところはやはり意識改革なくして市民に行政職員が一生懸命気張ってるなと、そういった姿は見えてきませんよ。そういうことをやはりきちっとやってもらいたいと思います。確かにね、平成10年ですか、市制施行後にこれは見せるまでもなく皆さん全部ご承知だと思う。このとおりやられてたらまず職員の意識というのはもっと上がってなうそです。これの中でも一番最初に書かれているあいさつ、この一つすらできてないのが現状と違いますか。これは10年の3月につくられたものなんですけれどもね、これができてたら私は課内ももっとコミュニケーションがとれたような状況になると思います。これバインダー方式になって差し替えができるようになっとるんですけどね、これ1回つくられただけで現状的には後の差し替え全くありませんね。ところがこの中でも現実に合わないものがありますよ。たとえて言いますとね、喫煙の関係、喫煙の関係の中でこれ禁煙タイムというのは載ってますね。しかし現在禁煙タイムはありませんし、喫煙の状況というのは変わってますね。こういったこともなされてないということは非常に残念だと。当然変わったときには変わったようにして職員の周知する、このことは私は大事だと思いますよ。これだけではありません、変わっている部分については。名札の着用についても左胸にきちっとつけると書いてあるんです。ところがぶら下げても、両方とも、とりあえず名札はきちっとつけるということになって、これにははっきり左胸につけなさいという具合になっているわけですね。そこらでやはりこういったものはせっかくつくられたんですから、それでまた全員に配られているんですから、これはその時期時期を見ながら適切にやっぱり職員を指導していく、周知していくということは私は必要だと思いますよ。そうでなければなかなか職員の意識というものはそう簡単に口だけで、また市長が責任取ったり何やかやしただけでは済みません。このことについては十分認識をされて、行政改革の中で十分取り入れていただきたい。こういったものについては早急に直されるものは直していただきたい。実態に合わないものをいつまでも配っておく、こういうことが果たしていいのかどうか。その点についてこれはちょっとお答えだけをいただきたいと思います。この点だけで結構です。後の取り組みについてはどうということはありませんから、これは進めてもらえるものだと思っておりますので、その点だけはお願いしておきたいと思います。

 それから2点目の防賀川公園の件なんですけど、これはね、再々私が何遍もこだわって話をしているのはね、先ほども申し上げたとおり事業費として投入されたお金が全く生かされてない状態で長年放置されてるということと、これ平成2年の1月に、1月20日だったと思いますけれども、ふるさとの川モデル事業という形で起工式が行われておりますね。そのときにこういったパンフレットをつくられております、現実にね。こういったパンフレット、この中にもはっきり防賀川公園というような形のものは示されているわけなんですわ。そういうことですから先ほども申し上げてますし、また以前からずっと申し上げておりますけれども、東側部分の地権者はこの平成2年、この計画がつくられたときからその土地活用ができないような状況の中で縛られているということなんですよ。財政状況の中でちょっと遅れている、遅れているというお話をされますけれども、果たして今までこの防賀川公園というものについての認識は私は甘かったん違うかなと、市の認識がね。それ以後にでもやはり違う公園に手をかけてみたりとか違う事業をやられているわけですよ。やはり私は今行政が求められることは、やっぱりスピードですね。スピードですから従来に計画し着手しているものについては、やはり早く完成させる、そして次の事業に取りかかっていく、そうでなければいつまで経っても先ほど申し上げたとおり投入したお金が生かされないままでそのものは過ぎていくということになりますね。そのことについてやはりきっちりと私はやられるべきだと、当然必要なこととして臨時的にどうしてもやっていかなければならないことはあると思いますけれども、従前からかかっている事業はやはり早く済ませてしまうと、このことが一番大事ではないかなと思いますよ。そのことによって次の段階へ進むべきではないかなという具合に思います。特に東側部分の地権者の方々についてはね、これ13年の12月に市長の答弁で事業が遅れている、用地買収も進んでない、また説明も何もできてない、そういうことについては説明する必要があると市長も認めておられるんですよ。ところがそのときはたまたま14年度に事業再評価にかけなければならないという事態がありましたから、市長としては14年の再評価の結果を見て物事の説明等々物事は図っていきたいという思いも述べられておりましたけれども、14年度に先ほども私も申し上げましたし、また答弁もありましたとおり、この事業継続という形ではっきり形が示されたわけです。そしたら14年度でその再評価審査委員会で示された後にやはり当該地権者等々に説明があってしかるべきではなかろうかなと、このように思いますよ。これは昨年度質問の中でも助役も説明は必要であると、していきたいという話がありましたけれども、いまだにそういった話はありません。これは市がやはり決めて市がくくってしまった、その土地所有者の土地活用をくくってしまったということになっておりますから、こういった部分についてはやはり十分お考えをいただきたい。現実に昨年に16年度に公園の見直し等々を行われましたけど、公園の見直しはもう14年ぐらいからもう既に言うてますよ。見直しが必要なんと違うかと、もう検討せざるを得ないのと違いますかと、現状の近隣公園という状況の中で当初に描かれたもので果たしていけるのかどうかということについては疑問があるということで見直しも早くしていくべきではないかという話をさせていただいたけれども、それが進んだのが去年でしょう。これにもやはり年月がかかり過ぎている。既にそういったことが指摘もせずに置いておいたというのなら私たちにも責任がありますけれども、私はそういったものでもやはり早く取りかかっていかざるを得ないのと違うかという話もさせてきてもらったんですよ。当然のこととしてそのことをとらえておられたら、もっと早く施設の見直し等々も行われてるはずなんです。ところが16年までそれがほったらかしになって、やっと16年で施設の見直しをやっていると。そんなんやってたら当初に審査委員会にかけられた17年度西側完成、19年に全面供用開始します、こんなもんできる道理あらへん。一体全体再評価審査委員会にかけられたもんは何だったんだ、市の方針は何だったんだんだろうということになりますね。そういうことから考えたらやはり私は今の現状に至ってこのことで先のことをとかく申し上げても、これは後戻りすることはできませんので仕方がないと思いますけれどもね、一定先ほどの答弁の中で19年度で西側は終えたいと。そして東側にその後にかかりたい。実際東側の用地を次に買収等々にかかるのは一体全体いつなんです。それまた19年度になったら事業再評価審査委員会にかけられて5年経ちますね。また再度再評価審査委員会にかけなんですよ。そのときにはどういう形になるのかと。またこういう議論が出てきますね。一体全体東側部分はどうしていくのやということになってくると。しかし先ほども申し上げたとおり、東側部分も一体とした公園施設整備は考えておりますということで、昨年度の計画の中にも入れられておるわけですから、これは私はやっていただけるものと思いますけれどもね、やはり先ほども申し上げたとおり地権者等々に説明をする必要が私はあると思いますよ。地権者やったら先ほど申し上げているように2年からずっとその土地がくくられたままの状態が続いているということですから、存在的に私はこういったことが果たして言うのがいいのかどうかはわかりませんけれども、19年度に西側の施設が終わるのであれば、もう19年度にまた再度用地国債等を利用して、そして19年度に東側部分の用地取得にかかりたいとか、当然19年用地国債を設定するわけですから、買い戻しは20年度からということになりますね。そういうことから考えていくと19年度にはそういった西側、東側部分の用地取得についての考え方もされるべきではないかなと、そのように思います。そういったことについてお答えをいただきたい。

 それから今年度なんですけれどもね、17年度工事として敷地造成工事、これは公園支出行為として予算化されてますけど、防賀川公園と関屋公園、この2件が工事費として6,200何ぼやったかという予算があったと思います。その中で工事費が5,000万円ぐらいであったと思いますけれども、この工事が前回、前回というのは過日ちょっと本市の公共事業の発注の状況をホームページで調べさせてもらったんですけどね、17年度工事としてね、防賀川公園の敷地造成工事、切土、盛土工が3,400立米、排水工事が590メートル、路盤工として700平米、こういったものをやっていきたい、発注しますよということが出されているんです。ところがこれを出される時期が第3四半期やと、第3四半期でありながら工期の設定は6カ月なんですよ。第3四半期というたら残りはもう6カ月を切りますよ。6カ月を切る中でこの工事は発注しますというような、こんな矛盾した話ありますか。当然のこととして翌年に延びてしまいますよというのと全く一緒だと私は思いますよ。したがってこんなんは普通でしたら6カ月かかる工事であれば第2四半期のときに発注を終えておくべき。そういった点にちょっと矛盾を感じますね、発注時期というものに対して。そういった部分についてもやはりもっと的確な工事発注時期を選定され、すべきではないかなと、このように思います。そういった部分についてももしお答えがいただけるのならお答えをいただきたい。

 次の消費税についてはもう総額表示ということで市民にはっきりともう税負担はしていただてますよということが明確にされ、示されればいいことですから、このことについてはあえて申し上げることはありませんけれども、その点について再度お答えを願いたいと思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 山下勝一議員の再質問にお答えを致します。

 私の方からは接遇マニュアルの改定についてはどうするのだという問いでございますけれども、比較的若い職員による検討策定推進委員会を設置をいたしまして、年度内には改定をしてまいりたいというふうに考えております。また策定後定期的な進行管理も行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 山下勝一議員の一般質問にお答えいたします。

 仮称防賀川公園の整備ということでございますけれども、いわゆる公園の東側の土地所有者並びに関係者の方には十分に説明が行われていないというのが現状でございます。したがいましてこの公園の整備に係る計画につきましては一定説明責任もございますし、そういった説明の場を持つように計画をしたいというふうに思います。

 それと今年度の関係する発注業務のことでご質問がございましたけれども、現在防賀川公園整備に伴う実施設計業務を既に委託をしておりまして、また本年度予定をしておりますのが敷地の造成工、これは埋設管を含みます、また水路工事を計画しておりまして、一応予算的には2,900万円の予算を持っているわけでございますので、これにつきましては年度内の完成を目指して努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

 東側の公園のいわゆる用地の買収はいつにかかるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように平成19年度までに西側の整備を行うということで、それなりの予算を要するわけでございますので財政当局とも十分調整をする必要がございまして、今具体的に私の方から何年度からというふうに確約をできるようなお答えを申し上げることはできません。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 再質問のお答えをもうたんですけれども、何かすっきりしませんね、はっきり申し上げて。先ほども申し上げたとおり、市長なり助役なりが説明責任があると言うて認められたんですよ。そしたらやはり市長なり助役が答えられるのが私は本意ではないかなと、再質問に際してね、そういった部分については答えられるのが本来の姿と違うかなとは思いますよ。部長に任しておくんじゃなしに、やっぱりその説明責任があるとはっきり申し上げられた市長なり助役なりがお答えをいただけたらもっと私はよかったんではないかなと思います。しかし、こんな議論は何ぼしていてもしゃあない、また3回目ということで意見表明だけということになりますけれども、先ほど来から申し上げているように、これもう最初から11年からずっと申し上げているんですよ。東側地権者に対しての、一定縛られた状況を皆さんはどう考えているんだということを申し上げてきてるんですけれども、それが11年から今17年ですよ。この6年間経過している中で、そのことが全く前に進むのでない、後ろへ行くんでもなし、ほったらかしになってるということは私は基本的にはおかしいと思います、組織の行政のやり方として市民にこれから一定負担を求めていかなければならない、そういった状況も当然のこととして市の行政全体にわたって起こってきます。そういったときにやはり市としての、行政としての説明責任というものは十分果たされるべきであると、そのように思います。特にこの件については先ほど説明をしたいと、地権者に対する説明をしたいというご答弁でしたので、早急にそのことについてはそういった場を持って説明されることを強く望んでおきます。以上で終わります。



○畑俊宏議長 これで山下勝一議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。9月16日から9月29日までの14日間は委員会審査などのため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は9月30日午後1時30分から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変にご苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                署名議員  市田 博

                署名議員  水野恭子