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京都府 京田辺市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月14日−03号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−03号







平成17年  9月 定例会(第3回)



          平成17年第3回京田辺市議会定例会会議録

                  (第3号)

会議年月日  平成17年9月14日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成17年9月14日 午前10時00分

  散会      平成17年9月14日 午後3時07分

  宣告者     開議 副議長 井上 公

          散会 議長  畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席      18名

  欠席       2名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ▲

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  7番  小林喜代司

 14番  塩貝建夫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       藤井秀規

  議会事務局主事       河野千春

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         山本 徹

  建設部次長         落合孝義

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  総務部総務課長       近藤廣史

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         近藤廣史

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(小林喜代司)

  5.一般質問(西川豊蔵)

  6.一般質問(井上 薫)

  7.休憩

  8.一般質問(橘 雄介)

  9.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第3号>

          平成17年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年9月14日

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.一般質問

(1) 小林喜代司(一新会)

(2) 西川豊蔵(公明・市民)

(3) 井上 薫(日本共産党京田辺市議会議員団)

(4) 橘 雄介(21市民の眼)

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○井上公副議長 おはようございます。本日午前中、議長は所用により欠席されますので、かわって私、副議長が議事を進行させていただきます。

 ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○井上公副議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から7番、小林喜代司議員、14番、塩貝建夫議員を指名いたします。



○井上公副議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 通告順位5番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 おはようございます。7番、一新会、小林喜代司でございます。質問に先立ちまして、JR京田辺駅前の市道田辺停車場線の道路改良工事がこの秋の完成に向けて順調に進められておりまして、完成いたしますと歩道も完成し信号の手前にたまり場もできまして、通学をされます田辺小学校の生徒の安全も図れるものとご父兄から喜びの声がありますことをご報告いたしまして質問に入ります。

 私はきょう4点の質問をいたしますが、いずれにつきましても市民の関心そして要望の強い事項でありますので、理事者のご回答をよろしくお願いいたします。

 まず1点目の質問といたしましてウェルサンピア京都、京都厚生年金休暇センターの存続問題であります。ご承知のとおりこのウェルサンピア京都につきましては、本市にあります唯一の大きな宿泊施設でありまして、新年賀詞交歓会をはじめ、近くに同志社大学・女子大学もあり、設備、環境等大変恵まれました中にありまして、全国の施設利用者から非常に好評であると伺っております。またテニスコート、体育館、ゴルフ練習場、夏季プール等も備わっておりまして、年間を通じまして利用者も非常に多く、全国17カ所もありますウェルサンピアのうちの厚生年金休暇センター施設の中でも収支がよく、上から3番目の黒字の施設であると伺っております。またこのウェルサンピア京都につきましては、国や京都府の建設方針によりまして、関西文化学術研究都市の誘致施設の第1号といたしまして昭和63年に完成して以来、市民の皆さんに身近な施設として愛され、人と人との交流拠点として地域に溶け込み、また人口6万人の本市の唯一の宿泊研修施設として本当に地域に密着した、今となりますとなくてはならないぐらいの施設となっておることも事実でございます。ところがこのようになくてはならない施設になっておりますウェルサンピア京都が、国の構造改革の一環として年金保険健康施設を5年以内に売却整理するための独立行政法人年金・保険福祉施設整理機構がこの10月からスタートすることによりまして、一般競争入札によりまして売却処分をされようとしていることも事実であります。ご承知のとおりであります。

 私は、このウェルサンピア京都がこの地域の中で現在どのように活用され、位置づけられ、そして経営実績を上げているかなどの実情や、建設につきましてもどれだけ当時の田辺町、また関係機関や地域の方々が汗を流してきたかということなどを全く無視されまして、国の一方的な方針変更のもとに一般競争入札によりまして売却処分されようとしていることにつきまして強い怒りを感じるものであります。またこの問題につきましては、地元選出の衆議院議員もウェルサンピア京都の売却処分問題として厚生労働委員会で質疑されまして、新聞報道によりますと、施設が今日まで果たしてきた役割、機能が引き継がれるような形が望ましい。そして地方自治体で取得の希望がある場合、分割払いなど財政的な配慮を検討する。そして売却などの処分に当たっては、地元自治体との連携をとり、事前に協議、相談をする。こういう答弁があったと新聞で報道がされておりました。また、本市議会におきましても6月30日意見書案第5号でウェルサンピア京都の存続を求める意見書を賛成全員で可決されまして、関係機関に提出したところであります。そこでお伺いいたします。6月議会以降の国の動きにつきまして、この件につきまして市へ相談があったのかなかったのか。現在、市が把握されております現状を私はお聞かせ願いたい、このように思っております。

 また、当初の設置目的から逸脱いたしまして、高く売ればよいというような考えで処分されるようなことがあれば、私はこの地域に対する大きな背信行為であると考えますが、市はどのように対処していかれるかお聞かせいただきたい、このように思っております。さらに、もし仮に市におきまして買い取るような指示が国から出された場合には、市民で買うことを含め、市はどのように決断されるのかあわせてお考えをお伺いしたい、このように思っております。できますれば市長からの回答をいただければお願いしたいと思っております。

 続きまして2点目のたなべ緑の風作業所の基盤整備につきましてお伺いいたします。本市の興戸にあります社会福祉法人共生福祉会のたなべ緑の風作業所につきましては、現在44名の方が通所されておりまして、毎日それぞれの障害に応じた仕事に励んでおられることはご承知のことと思います。また多くのボランティアの方々のご協力のもとに44人の入所者の方々が仕事をされていることもご存じのことと思います。また入所されておられます方々の年齢や障害の程度もさまざまで、その上人数も毎年増加してまいっておりまして、現在の場所での作業所での支援が施設の能力から難しくなってきていることもご承知のことと思います。また私もそのように伺っておりますし、現状を見させていただきまして、本当にそのようになっております。このような中で共生福祉会では障害者施設の充実を求められまして、将来的な計画を立てられました。平成13年2月には将来構想計画書を作成されまして、本市に提出をされました。そして本市に対しまして障害者施設の充実を求められまして久村市長に要望書を提出されたと伺っているところであります。その要望されました内容の主な目的といたしましては、1点目に障害の重い人たちを対象に第2作業所をつくる。2点目が地元で暮らしを支えるためのさまざまな生活支援サービス、ショートステイ、ホームヘルプ、そして相談などでございますけれども、拠点となる生活支援センターを開設する。3点目が親なき後の暮らしを支えるためにグループホームや生活施設をつくる。4点目がこれらの事業を行うため、京都府園芸研究所の跡地の一部を市に確保していただく。以上4点の計画を立てられまして本市に協力を要請されたと伺っております。計画書を提出されまして以来、4年半を経過いたしました現在、私はこの計画書の中での候補地でありました旧京都府農業総合研究所跡地の活用が難しくなってきている状況の中で、先ほど申し上げましたとおり緑の風作業所の現状を見まして、早急に計画の中にもありました第2作業所の建設等の整備につきまして、市といたしましてどのように支援をされようとしているのかお伺いをいたします。

 続きまして3点目の障害者支援センターの設置につきましてお伺いいたします。現在の介護保険制度が導入されまして約5年を経過して、多くの課題は出ておりますけれども、制度といたしまして定着をしてきておりますのは、その相談窓口としての機能を持っております在宅介護支援センターの果たしております役割が非常に大きいということであります。また、一方障害者に対します施策は以前から取り組まれてまいりましたが、その制度につきましても措置から契約へと大きく変更されてまいりました。またその制度も今回の衆議院の解散によりまして、残念なことに障害者自立支援法が廃案となったこともご承知のことと思います。このような状況の中におきまして、介護保険制度と同様に地域で障害を持つ方々が身近に何でも気軽に相談をすることができる障害者生活支援センターの役割は今後ともますます重要になってくるものと思っております。

 そこでお伺いいたしますが、現在八幡市内で設置され、綴喜地区の2市2町で運営されております障害者生活支援センターの利用状況等特にそのセンターを利用されております京田辺市民の方々の利用状況につきましてお伺いいたします。またセンターの運営上の課題、問題点につきましてもあわせてお伺いいたします。

 また八幡市では、京田辺市の市民特に体のご不自由な方にとっては交通の便も悪く、利用しにくいという声もあり、私もまたそのように思っております。確かに八幡市や井手町、宇治田原町との関係の整理はあると思いますけれども、ぜひとも私は京田辺市内、障害を持っておられる方々のいろんな相談を受けていただく生活支援センターが本市に私は必要ではないかと思っております。市にはその計画があるのかないのか。また検討でもされているのかお伺いをしたいと思っております。

 続きまして4点目の市制10周年の記念事業につきましてお伺いいたします。来年は同志社京田辺校地の開校20年であります。また再来年の平成19年は、本市が市制施行いたしました平成9年4月1日から数えますと10周年の年でもあります。本市と同志社との間で、去る1月31日に包括協定を締結され、またことしの市民文化祭の特別企画の三弦独奏も会場を同志社のローム記念館で開催することが既に決定しております。今後本市と同志社の関係がますます深くなっていくものと期待しておりますが、同志社の京田辺キャンパス開校20周年と本市市制施行10周年とお互いに記念になる年に当たりますので、いつも久村市長がおっしゃっておられます同志社とともに発展するまち京田辺として、ともに共催して記念事業を考えられてはどうかと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。以上で第1回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 久村市長。



◎久村市長 一新会、小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。

 ウェルサンピア京都の存続問題について3点のご質問をいただきました。順次お答えを申し上げます。

 まず国の動きにつきましては、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法が平成17年6月16日に成立し、この10月には独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が設立され、その後同機構によりまして年金健康福祉施設が順次譲渡されていくことになります。この法案の審議で衆議院において附帯決議がされ、その一つに機構は各種施設の売却に当たっては地元自治体とも事前に相談することとされたところであります。市といたしましても学研都市行政連絡会から厚生労働省などへの要望書の提出や情報の収集に努めているところですが、現時点では同機構が設立されていませんので、機構から譲渡に当たっての具体的な相談は受けていない状況であります。

 次に目的外に処分される場合にどう対処されるのかとの質問ですが、年金・健康保険福祉施設に係る整理合理化計画では、施設の譲渡にあたっては年金資金の損失を最小化することが目的とされておりますので、現状の機能を継続することなどの条件を付して譲渡されるのは難しいのではないかと思っております。しかしながら、この施設は学研施設の一つとして市が率先して立地に努めてきたものでありますし、今や市民に親しまれている施設として市にとって欠くことのできないものとなっていることから、同施設が継続的に運営されていくことが最も望ましい姿であると認識をいたしております。したがいまして、同施設の譲渡に当たりましては、価格や財源的な課題はありますが、市民の合意が得られるなら、市または市民共有の施設として取得することを決断することも避けられないものと考えております。

 他のご質問には担当部長よりお答えいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 一新会、小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からはたなべ緑の風作業所の基盤整備について、障害者生活支援センターの設置についてのご質問でございますが、順次ご答弁申し上げたいというふうに思います。

 まず第2作業所の整備について、進捗状況と市の支援策を問うというご質問でございますが、障害のある方の福祉サービスに関しましては、2年前に従来の措置制度から支援費制度にかわり、また現在は国において障害者自立支援法案についての審議がなされるなど流動的な部分が多く、その成り行きが大変気になるところでございますが、いずれにせよ今後の障害者施策のポイントとなる障害のある方が生まれ育った地域で生き生きと暮らしていくためにも地域における福祉ニーズに合った支援体制の整備が重要であるというように考えております。このような中で本市では府内の別法人が入所型の更生施設を設置する計画があるほか、これらの動きを受けて緑の風作業所サイドでも事業の柱を従来の第2作業所からケアホームの建設に変更した障害者地域生活支援計画を改めて示されるなど新たな動きも出てまいりました。もちろんこれまでたなべ緑の風作業所が長年にわたり果たしてこられた知的障害のある方に対する住み慣れた地域での生活支援の取り組みとしてその実績は高く評価をいたしておりますし、今後においてもしっかり対応していただけるものというふうに認識をしておりますが、一方では支援費制度のもと多くの法人、事業者に参入していただくことが利用者にとって選択の幅が広がり、サービスの充実につながるものというふうに考えております。今後は実施主体である法人等の事業に対する意欲、財政的基盤、資金計画等を勘案する中で、本市における施設サービスや居宅サービスのあり方と、その支援策について総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に障害者生活支援センターの設置についてということで?番でございますが、綴喜2市2町で設置運営の障害者生活支援センターの利用状況とその課題はというご質問でございますが、平成16年度の障害者生活支援センター全体の相談延べ件数は287件で、内訳は京田辺市民の相談利用件数が22件、八幡市民が215件、井手町民が2件、宇治田原町民が7件、不明その他が41件となっております。この数字が示しますとおり、現在の障害者生活支援センターは八幡市にあることから、相談利用者が八幡市民に偏り、京田辺市民の利用が非常に少なく、支援センターの相談支援機能の役割を十分果たしているとは言い難い状況にあります。障害者生活支援センターの相談支援事業は、障害のある方の地域生活を支える上で欠くことのできない事業であり、障害者生活支援センターをいかに障害のある方にとって身近で利用しやすいものにするかが今後の課題というように考えております。

 次に本市における障害者生活支援センター設置についての計画とその見通しはということでございますが、障害者生活支援センターにおける京田辺市民の相談利用件数が少ないのは、やはり公共交通機関の便が悪いといった地理的条件によるところが大きいのではないかと考えております。南山城圏域では、本年10月に宇治市が新たに障害者生活支援センターを同市内に設置することにより、本市を除くすべての市において市内に障害者生活支援センターが設置されることとなります。相談支援事業は、障害者自立支援法案においても町村が行わなければならない地域生活支援事業の基本事業として位置づけられており、本市としましてもできるだけ早期に市内に障害者生活支援センターを設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 一新会、小林喜代司議員の市制10周年記念事業につきましてお答えさせていただきます。

 来年は同志社田辺校の開校20周年であり、また再来年は本市の10周年である。共催して記念事業を考えてはどうかということでございますけれども、市といたしましては、市と同志社大学とはことし1月に結んだ包括協定によりまして、来年の同志社田辺校の開校20周年と再来年の本市の市制10周年の記念事業につきましては、お互いに協力しながら実施することといたしております。本市の市制10周年の記念事業につきましては、京都府南部の中核都市として発展し続ける本市のさらなる発展と、今後も同志社大学等とともに歩む京田辺市をコンセプトに市民と学生がともに参画できる記念イベント等を企画してまいりたいと考えております。なお具体的な内容につきましては同志社大学等とも協議する中で計画していきたく考えております。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 7番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 再質問をさせていただきます。

 ウェルサンピアにつきましては、市長からご答弁いただきましたので後回しにいたしまして、まず2番目の、順番が異なりますけれども、2点目のたなべ緑の風作業所の基盤整備につきまして再度お伺いしたいと思っております。先ほど地域で自立した生活を支援することがこれからの障害者福祉施策を進める上で重要な要件であると、このような私はご答弁をいただきました。緑の風作業所がこれまで20年以上にわたりまして非常に多くの地域の皆さんのご支援を受けながら実績を積み上げてこられたこともこれまた事実でございます。そのことは、言いかえますと地域の生活支援の歴史でもありまして、その功績は非常に大きなものであると私も思います。そこで重ねてお伺いしますけれども、本市には新しく施設の設置の動きがあるようにお伺いいたしましたが、私はこの長い歴史を持ち多くの皆さん方からご支援を受けております共生福祉会からことしの8月12日付の文書で本市に対しまして要望として提出されました障害者地域生活支援計画の中に重度の障害を持っておられます方の生活ホームの建設計画が入っているとも聞いておりますが、この生活ホームの建設計画に対しまして、市とされましてもどのような支援策を持っておられるのか私はお伺いしておきたい、このように思います。

 それからまたもとに戻りますけれども、1点目のウェルサンピア京都の存続問題につきましては、6月議会で意見書を全員賛成で京都府を通じまして国の方へ送っていただきまして、また京都府とも連携をとって進めていただいていることと思いますけれども、要は市の対応であります。受け入れの市の窓口はどうなったかと。市へ話があったときにすぐに受けて立つように主管部門が決められましていろんなシミュレーションをやっといてほしい、私はこのように思います。先ほど10月1日に機構ができると市長からご答弁いただきましたが、機構の開設が10月1日であります。10月1日まであと2週間しかありません。私はこの独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構は、平成17年10月1日に設立されまして、わずか5年間ですべてを処理されまして解散されるという非常に忙しい法人でもあります。10月1日の開設後、すぐに本市に対しまして話が来るかもわかりません。主管部門を決めていただきまして、いろんなシミュレーションをしておいていただきまして、すぐ対応のできるように私はしていただきたい、このように考えております。市の対応につきまして重ねてお伺いしたいと思っております。

 3点目の現在八幡市で開設されております障害者支援センターの京田辺市からの利用状況をお伺いいたしましたが、予想どおり非常に少ないということをお聞きいたしました。287件のうち京田辺市の方が22件と実はお伺いいたしました。非常に少ない原因といたしましては、地理的にも交通の便からという点から見ましても利用がしにくいということがあると考えられております。先ほど市といたしましても生活支援センターの設置につきまして前向きの姿勢で検討するという答弁をいただきました。京田辺市に設置されますことによりまして障害者をお持ちの市民の皆さんに大変喜んでもらえるものだと私は思います。また設置場所につきましても、これは要望でございますけれども、本市の中心でもありまして、また交通の便も大変よいと思われます近鉄新田辺駅周辺でご検討願えれば私はうれしく思います。設置の時期とあわせましてお伺いをいたします。

 4点目の市制10周年記念と同志社京田辺開校20周年記念の事業につきましては、お互いが十分に相談されまして取り組んでいただきますように、これはお願いとして要望しておきます。以上で2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 一新会、小林喜代司議員の再質問にお答えいたします。

 ウェルサンピア京都の存続問題のうち、窓口をどうするのかというご質問でございますが、当面の窓口は市長公室政策推進課の方で情報収集なりに当たってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 小林喜代司議員の再質問にお答えいたします。

 まず1点目は緑の風作業所の基盤整備についてということで、ケアホームの関係でございますが、共生福祉会におかれましては、先ほども申し上げましたように今後予想される制度改革への対応、また市内における新規事業参入の動きを背景に新たに障害者の地域生活支援計画を立ち上げられたわけでございます。その中で特に計画の柱となっておりますケアホームは障害者自立支援法案でも介護を必要とする重度障害者の住まいの場として重要な施設と位置づけられておりますので、今後事業の実施者である共生福祉会サイドにおいて資金計画をも含めた具体的な計画を示していただく中で、市としての支援策を検討していく必要があるというふうに考えております。

 それから2点目の障害者生活支援センターについてのご質問でございますが、障害をお持ちの方がいつでも気軽に立ち寄っていただけるところとなりますと、公共交通機関の利便性がよく市の中心でもあります新田辺駅周辺は非常に魅力的な場所であるというふうに考えております。また多くの人が行き来する駅前の目立つ場所に障害者生活支援センターを設置することは、市民の方々が車いすの方など障害をお持ちの方とまちで接する機会も自然と増え、市民の障害者に対する理解の促進にもつながるものというふうに考えております。設置時期につきましては、設置場所の確保や他市町との調整、また開設に伴う費用等々の問題を解決する必要がありますが、できるだけ早期に、できますれば来年の4月の設置に向けまして今後努力していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 7番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 3回目となりますので要望にとめておきたいと思いますけれども、1点目のウェルサンピア京都の問題につきましては、市長公室が窓口とお伺いしました。いろんなシミュレーションをしていただきまして、万雍容常にしておいていただきたいとこのように考えて、どんなことを言うてくるか、いつ来るかわかりませんので、そのときになって慌てないように私は重ねてお願いしておきたい、このように考えております。

 それから特に緑の風作業所の件につきましては、市とされましても十分な支援を私はやっていただきたい、このようにお願いいたします。特にこのことにつきましても重ねて強く要望しておきたい、このように考えております。以上もちまして私の質問を終わります。



○井上公副議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 通告順位6番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 10番、公明・市民の西川でございます。通告書どおり消防行政と幾つかの諸課題について質問をしたいと思います。明確なお答えをいただきますようお願いいたします。

 初めに消防行政、特にAED、自動体外式除細動器の導入と消防無線のデジタル化についてお伺いいたします。普通救命講習などでよく耳にする救命の連鎖という言葉がありますが、傷病者を助けるためには、現場に居合わせた方の応急手当、救急隊員による応急処置と搬送、医療機関での適切な処置がスムーズな連携で行われる必要があることを指している言葉だと思います。人工呼吸や心臓マッサージを早い段階で始めることも脳に発生する障害を遅らせ、生存率を高めるために大変重要であると思います。しかし心室細動が原因で突然倒れたような場合には、心臓に電気ショックを加えて心臓のリズムを正常な状態に戻す除細動が最も適切な処置であります。AEDというのは救急現場に居合わせた一般の方でも簡単に安心してこの除細動を行うことができるように設計された機器でございます。心室細動を放置すると死に至ることからも速やかな応急手当の重要性がうかがえます。除細動が1分遅れると生存単位率が7から10%の割合で下がるという統計結果が出ております。また総務省消防庁の発表では、通報から現場到着までの所要時間は全国平均6.4分となっており、病院に収容されるまでの時間は平均で30分と前年に比べて延びたそうです。除細動を5分以内に行わないと生存単位率が50%を切ってしまうことを思うと、救急車を待っている間何もしないでいるだけで生存へのチャンスを半分以上も失ってしまうことになるのではないでしょうか。消防庁はさらに救急救命士による救命措置の件数が5万件を突破し、除細動実施件数が1万259件となっていると発表しています。心肺停止を起こした傷病者の中には除細動が適さない心臓のリズムがありますが、AEDはコンピュータによって除細動が必要かどうかを自動的に調べ、必要なときのみ音声メッセージで指示を出す仕組みになっているそうです。このように安全性が確保されているので一般の方々でも簡単な講習を受けることによって確実にかつ的確な応急措置が可能になると思います。救急現場にたまたま居合わせた方がAEDを使用することは医師法違反にならないと確認され、法的な責任追及が生じないように整理されています。業務内容や活動の性格上、一定の頻度で心肺停止者に対し応急手当をすると想定される人に対しても条件を満たす場合には医師法違反にならないとの方針も明らかにされています。AEDの設置を推進するための背景は整えられていると思います。本市においても地域の安心安全を確保するために不特定多数の人々が集まる場所やイベント会場などでのAEDの導入を検討し、講習会を推進して、一人でも多くの市民にAEDを知ってもらうべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 続いて消防無線のデジタル化についてお伺いいたします。現在使用されている消防無線はアナログ方式が用いられていますが、近年、技術の発展に伴い各方面へのデジタル技術の活用が進んでいることから、消防庁では消防救急無線へのデジタル技術の利用について検討を行っていることが防災情報室のレポートから明らかになっています。救急出動は年々増加し、搬送人員も470万人を超え、過去最高を更新している今、アナログ無線では雑音、音切れや距離による音質劣化により迅速な配車が困難になっているのではないかと危惧しているところであります。デジタル無線の通信方式についてSPC方式を基本方式として、高度化利用を図る場合にはTDM方式を採用することが検討されており、消防本部の部隊間でも使用周波数を合わせることにより容易に音声通信が可能になり、協力体制がより強くなるのではないでしょうか。無線設備等は共用することによってコストの低減と機能の高度化が期待できるようです。しかし地形に左右されることもあり、無線機器の費用や整備費用については本市に合う方法で算出することが大事だと思います。各消防本部等において具体的な移行についての検討が進められると考えられますが、消防救急通信の高度化や公共の財産である電波の有効活用を十分考慮して早急にデジタル無線への移行を進めていく必要があると思います。その際、各消防本部にあっては都道府県の消防防災部局等とも連携しつつデジタル化への早期移行について考えるところであると思いますが、本市はどのようにお考えなのかお聞かせください。

 次に最近の諸課題についてお伺いいたします。先日の衆議院選挙でも例を出すまでもなく、今、小さな政府や民間活力の活用など市民の脱公務員化、民間導入化は明確な方向性であります。近年、三位一体改革など各地方自治体の財政課題は大変に厳しい状況で、特に地方分権時代においては地方のことは自己責任として地方が責任を持っていくという環境のもとで、地方の抗力化と財政強化策が求められる時代であります。本市は都市近郊型住宅による人口増加と駅舎改築と利便性の向上による期待感で大きく発展していますが、厳しい財政状況にあることは本市とて例外では決してないと思っています。行革プランにようやく着手されたところであり、多くの市のまちづくりに対する先進地基本姿勢は市長の決断で遂行されている自治体は大変に多い状況にあります。私たちが会派研修で訪れた自治体での新しい制度や事業は、この市長の政策推進課が進めているところが多くあります。昨年訪れた愛知県高浜市の指定管理者制度は、もう10数年前から市長の公約、決断であり、市民課窓口業務までも指定管理者制度導入になっていて市の事業の大半が指定管理者になっていました。民間でもできるとして実行され、高浜市は不交付団体になっていました。今、本市では第3次総合計画策定実施計画の中にこうした目的感ある課題、本市の将来像、他の自治体との市民サービス競争時代が地方分権であります。こうした中で市の立地条件、利便性の必然的立地条件だけでは少子高齢化時代を効率よく乗り越えることはできないと思っていますが、この点についてどうお考えなのか理事者のお考えをお聞きいたします。そして具体的には次の3点について答弁を求めたいと思います。

 1、今後の民間導入し自立した自治体を目指す行政プラン策定状況と指定管理者制度を積極的に取り入れる気はあるのか市のお考えをお聞きします。

 2、本年度の施政方針である同志社大学との連携の進捗状況を問います。また通学バス、100円バスの考えについてお聞きいたします。本年の市長の施政方針の主眼、同志社大学との連携はどう進んでいるのか。同志社大学京田辺キャンパス20周年記念事業や交流事業など今後の京田辺市の方向性と大学との知的連携は大きな未来性を含む展望があります。

 3番目にウェルサンピアのその後の進展状況はどうか。競売になる前に地元自治体との協議についてどうなったのかお聞きいたします。ウェルサンピア京都の存続を求める意見書が6月議会で可決されましたが、その後の市の対応はどうでありますか。この問題は京田辺市、学研都市構想、同志社大学との連携にも大きな影響を与える問題であり、本市の宿泊施設として将来的に重要な課題であります。市の次の発展、飛躍にかかわる問題として国、府に働きかけ、市長としての責務の発揮に大いに期待しています。また特にこの3点はこの市長在任期間の2年間の中で市長の決断、市の方向性を決める要素を持っているものと思うものであります。行政プランの策定は市の財政や行政評価、公務員削減など市長の決断を求めるものです。施設管理の指定管理者制度やPFIすなわち民間資金を活用して公共施設を整備したり、安くて良質な公共サービスを民間に提供してもらうことで公共側は無用な支出を抑えたりするなど新しい制度を導入して民間主導の地域民間活力促進ができる地域にするのかどうか、市長の決断であります。時代の流れは大きく変化し、自治体の競争の時代を迎えようとしていることをどう考えているのかであります。民間の会社や企業のリストラや合併などこの数年の効率化によって景気の立て直しがあって、今の日本経済がある。もうこの流れが進んでいると思いますが、いかがでしょうか。以上で第1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 久村市長。



◎久村市長 公明・市民、西川豊蔵議員の一般質問にお答えいたします。

 ウェルサンピア京都についてのご質問ですが、ウェルサンピア京都の譲渡に関する法案である独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法は、平成17年6月16日に成立いたしましたが、この法案の審議で衆議院において附帯決議がされ、その一つに機構は各種施設の売却に当たっては地元自治体とも事前に相談することとされたところであります。しかし現在のところ同機構が設立をされておりませんので、機構から譲渡に当たっての具体的な相談を受けていないのが現状であります。ウェルサンピア京都は議員もおっしゃいましたように学研施設として市が率先して立地に努めてきたところでありますし、今や市民に親しまれる施設として市にとっては欠くことのできないものとなっていることから、同施設が継続的に運営されていくことが最も望ましい姿であると認識をいたしております。したがいまして、譲渡に当たりましては事前に機構から当然相談があるものと考えております。また市としての対応といたしましては、同施設の譲渡に当たりまして価格や財源的な課題がありますが、市民の合意が得られるならば市または市民共有の施設として取得することを決断することも避けられないものと考えております。他のご質問には担当部長よりお答えいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 松中消防長。



◎松中消防長 公明・市民の西川豊蔵議員の一般質問にお答えさせていただきたいと思います。

 1番目の消防行政について2点についてご質問いただいておりますが、第1点目のAEDを用いた応急手当の講習と導入はとのご質問に対しましてお答えをさせていただきたく思います。自動体外式除細動器いわゆるAEDは、平成16年7月1日から医療に従事していない者でも使用が可能となり、本市といたしましては救命措置を必要とする現場で市民が安全を確保して積極的にAEDを使用できるようにするため、従前からある応急手当の普及啓発活動の推進に係る実施要綱を現在AEDの使用方法を含めた講習内容にするため見直し作業を進めているところでございます。この見直し結果による講習会は、今年度中のできるだけ早い時期に配備予定であるトレーナーと呼ばれる訓練器が整備され次第、月に2回程度の割合で実施をしていく計画でございます。またその内容は実技を中心に基本的な心肺蘇生法に加え、AEDを正しく作動させ、安全に使用できることを目標にしています。

 次にAEDの導入につきましては、消防本部では従前から救急車の到着が何らかの要因で遅れる現場に消防車を出動させる計画を運用しており、これをさらに推進するため平成18年度において消防隊員の使用を目的として全署にAEDを配備し、消防車に積載して出動を図る計画を予定しておるところでございます。これにより救急車の現場到着が遅れる場合でも、消防車が先に現場に到着し、消防隊員によりAEDを使用した救命措置を実施することができ、救命率のより一層の向上が図れるものと考えて導入をしたく思っております。なお、ご質問の末尾でAEDの設置につきまして多数のいわゆる講習の練習場所にどうかというご質問でございますが、この講習会内容にかんがみますことや、また施設の管理者等々のその機関、団体と十分に連携をいたしまして検討を図ってまいりたいと考えておる次第でございます。

 次に第2点目の消防無線のデジタル化の予定はというご質問でございますが、消防無線のデジタル化につきましては現在消防機関が使用しているアナログ無線の使用期限が電波の有効利用を図ることを目的に平成28年5月末までと電波法関係審査基準で示されたことにより、全国消防長会消防通信特別委員会で、平成23年5月末を目標に各消防機関が消防共通波を整備するよう定められました。このことから、京都府消防長会におきましても平成16年度から京都府消防情報通信連絡協議会等により検討がなされており、共同整備のあり方等も含め平成18年度中には京都府の方針が決定される見込みであるため、この方針に基づきまして導入方法及び時期について検討していきたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 公明・市民、西川豊蔵議員の一般質問にお答えいたします。

 2番、最近の諸課題についての?民間導入など自立した自治体に向けた課題として財政改革プラン策定と指定管理者制度など積極的に導入すべきと考えるが、市の考えを問うですが、財政改革プランの策定などのご質問についてでございますが、持続可能な財政と本格的な分権時代に対応した自己決定、自己責任の行政運営の仕組みづくりを目指し、本年度より新たな行政改革に向けた本格的な取り組みを進めているところでございます。現在、改革の指針となります行政改革大綱の策定に向け行政改革推進委員会において諸課題についてのご審議、ご提言を順次いただいているところでございます。今後、最終的な提言を踏まえた大綱を年内には策定をし、それに基づく実行計画につきましてご指摘をいただいております財政の健全化に向けたプランとあわせ、本年度内には策定することといたしております。また議員ご指摘の指定管理者制度の活用も含めた民間委託等につきましては、こうした改革プランの中におきまして簡素で効率的な行政の構築に向けた手法の一つとして位置づけ、その推進を図ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 公明・市民、西川豊蔵議員の最近の諸課題についての質問にお答えさせていただきます。

 同志社大学との連携についての進捗状況でございますが、本市は同志社大学等とことしの1月に包括協定を締結いたしました。ことしは包括提携の初年を記念して同志社大学とは11月に本市で行う市民文化祭と大学の同志社大学京田辺祭2005を主たる連携イベントとして会場交歓等を行い、市民と学生が交流できるイベントを開催することにいたしております。また同志社女子大学とも同大学が主催するホームカミングデー、同窓会でございますが、に本市の紹介や地元農産物の販売等を行い、在学生や全国からお集まりになる卒業生に本市の魅力を紹介することといたしております。なお、その他にも9月8日には同志社大学馬術部の協力を得まして、精神障害者の社会復帰及び社会参加の促進を図ることを目的に乗馬療法を連携の一環として行ったところでございます。今後につきましては、同志社大学がことしの8月に文部科学省から採択された現代的教育ニーズ取り組み支援プログラムを実践されるに当たり、本市も積極的に連携し協力していきたく考えているところでございます。なお、この支援プログの内容でございますけれども、学生が京田辺市、関西学研推進機構、都市再生機構、さらに地域住民とも連携協働して都市環境の改善やまちづくりのアイデア、地域活性化への提言を行うものとお聞きいたしております。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは西川豊蔵議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 私の方は最近の諸課題についての通学バス、100円バスなどどう考えるかということについてお答え申し上げたいと思います。通学バス、いわゆる100円バスについてですが、現在新田辺駅から29便、三山木駅から33便運行されており、利用実態等に対応した運行であるものと考えております。なお、今後周辺地域の開発等も考慮する中でバス事業者や同志社大学及び関係機関とも連携をとりながら検討をしてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 10番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 それでは2回目の質問をさせてもらいます。

 消防行政についてですけれども、AEDの講習が本年度中に何度か行っているという話ですね。救急車に積むんじゃなしに、救急車やったらみんな積んでますね、今。多分北部入れて3台。そうじゃなしにどっかに、たとえば多目的運動公園、運動場、野球場とか、これ見たら、きょうの新聞見てたら各学校にも置いているということなんですね。年齢的に8歳以下には使用できないという制限はあるけれども、やっぱり学校とか運動公園場、あるいは何か大きなイベントがある場合は必ず設置するような措置をね、しといてもろうた方がええん違うかと思うんですよ。そうでなくても最初言うたように救急車来るのに6.4分かかるということになっててもね、その間何するかいうたら絶対人工呼吸だったら足らないんですよ。最初に講習受けるための道具を買うてもらわんならんけれども、今大体二千二、三百人の普通の講習の持ってはる人がいはると思うんです、京田辺市においては。私らも持ってますけれども。3年、4年前かな、議会だけでやりましたけれども、そういう人に比べて消防団員でも300何人かおるんやし、学校の先生にもっともっと受けてもろうて、そういうもん置いておくと、いざというときが救急車が来るまでの問題なんですよ。絶対これはそういうことで救急車に積むんじゃなしに、ごめんなさい、消防車でなしに、たとえば社会福祉協議会のあそこのああいうところでも置いてもらっても結構なんです。言うたら市役所の窓口係のところに置いておくのもいいんです。さあ救急車何かあって出ていった、それで消防が来る、やっぱり何ぼ近くでも3分から4分かかりますよ。命守るという、そういうのね、安心と安全を買うのは金は高うつくか知らんけれども、人の命にはかえられないと思います。この間の愛知万博でも一人、そういう人いはりましたね、ガードマンの人が、それを講習を受けてちゃんと持ってたから、AEDあったから助かったとテレビ出てましたよ。まだ本式でそんなうちはやってないんやから、でも導入してやる気があるんやったら一緒に置いてもらうべきじゃないかなと思います。

 それと消防無線の方ですけれども、これは18年度京都府の方が設定しいやということなんですけどね、それまで本市において消防無線が途切れたり聞きづらかったことはないんですか。うちらいうたら消防本部からいったら、打田、天王、あるいは松井山手のあのビルの部分に立っている間、おそらく無線受信は傍受しにくいと思います。携帯電話でも打田あたりやったら圏外が出るときもあります、場合によったら。そういう状況のときにおいてああいうところに出動していっても連絡取り合いができるのかですね。18年京都府が決定次第、うちの方も考える言うてはるんやから、できるだけ早目にそういうことをもっとやってもらいたいと思います。

 それから最近の諸課題についてはウェルサンピアに関しては、先に議員もやってもらいますんで、それで市長の方針さえ変わらんときちっとやってもらえたら結構かと思いますんで。それから1、2に関してもまだ策定プランを策定中なんですので、その辺もちょっとしっかりと時間とともにやってもらいたいと思います。これで2回目終わります。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 廣野助役。



◎廣野助役 公明・市民の西川豊蔵議員の再質問のうちですね、ただいまのAEDの市施設への配置の問題について私の方からお答えさせていただきます。

 確かに議員ご指摘のとおりですね、市民の方が多く集まられるような施設へのAEDの配置、設置というものは必要なものだろうと思いますので、今後関係機関等とも十分調整協議を行いながらですね、必要な予算措置を講じてまいりたいと、このように考えています。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 松中消防長。



◎松中消防長 公明・市民の西川豊蔵議員の再質問、特に2番目の消防無線のデジタル化の早期設置というご質問でございますが、この件につきましては、第1回目の答弁のとおり非常に経費とかいろいろな問題、そういうふうなリスク等々につきまして特に単独の消防で設置するよりも、いわゆる共同化を図るというような観点からどうしてもその方向に持っていきたいというような考え方を持っておるわけでございまして、なお聞こえにくいということにつきましては、電波の性質から見てもアナログの方が聞こえやすいというような考えを持っているわけでございますが、何しろ国の方針でもございますのでデジタル化という形の進めで対応をとっているということでございます。またデジタル化によってデジタルの特色も、先ほどのご質問のときにありましたので、そのようなことでお含みいただきましてご理解いただきたい、かように思います。



○井上公副議長 これで西川豊蔵議員の質問を終わります。

 通告順位7番、井上薫議員。



◆井上薫議員 16番、日本共産党の井上薫です。私は今回は安心安全なまちづくりを中心として質問をさせていただきます。

 まず第1番にアスベスト問題についてであります。きょうの新聞を見てみましてもアスベスト問題に取り組む自治体の姿勢が大きく変化をしていることがよくわかります。それほど国民にとって市民にとってこのアスベスト問題についてはですね、命を守る、環境を守る、こういう点からも大変重要な施策であるというふうに思います。皆さんもご承知のようにことしの6月から7月ぐらいにかけましてアスベスト製品を製造していたメーカーから製造工場の労働者及び工場周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡例などが、こういう健康被害が出ている、こういう実態が相次いで発表され、その労働者と家族、住民の不安が今大きく高まりました。もともとアスベスト問題は早くからがんとの関係が知られ、じん肺法、これは1960年でありますけど、大気汚染防止法1969年、また特定化学物質障害予防規則1969年から72年の中で非常にこの法律は甘い基準でありましたが、その中には対策が必要とされていました。では安全対策はどうだったか。これは企業の取り組み、行政の指導がなおざりであったということを言わなければなりません。アスベスト濃度基準は特定化学物質等障害予防規則施行令、また作業環境測定基準施行令などで定められておりましたが、基準はあっても測定が実質行われていない、こうした状況など行政指導もほとんど行われていなかったというのがこの実態であります。アスベストの被害の実態は日々新しい状況が報じられていますが、非常に広範囲であることであるということも明らかになっています。製造工場、また加工場、周辺住民の皆さん、作業においては吹きつけ作業、切断作業などが挙げられます。今後は建物の解体などで建設労働者とかそのことによって周辺住民の被害拡大が予測をされます。研究者によると、この古い建物の解体は2020年から40年までがピークであると言われています。そしてこの間、10万トン前後のアスベストが排出されるという、こういうことが言われ、国のアスベスト飛散防止対策検討委員会の報告がされているわけであります。このようなことですから、これまでのアスベスト使用と被害の実態を明らかにすることは、新しい被害の発生を食い止める対策のために不可欠な課題であるというふうに私は考えております。よって国の対策を求めるものであります。一つは調査活動であります。二つ目としては除去の徹底をするということであります。したがいまして質問通告に書いてありますように市民の不安にこたえ調査を求めるということであります。

 昨日の答弁ではアスベストを使用している可能性がある施設は47施設、そして実施調査の結果、アスベストを使用する施設は20施設であり、そのうち32カ所からサンプルを採取し、現在調査機関で分析中であるとの答弁でありました。そこで公共施設の使用状態を聞くわけですけど、アスベスト調査結果のアスベストを使用している施設20カ所というふうに答弁されておりますが、これはどこの場所であるか、市民の前に明らかにしていただきたいと思うものであります。サンプルの結果につきましては調査機関で分析中ということでございますけど、この分析結果がいつに出るのかあわせて公共施設での使用状況との関係でご報告、答弁を求めるものであります。水道についてでも同じであります。

 次に病院、大規模店など不特定多数の利用する施設の調査であります。まず本市には病院とか大型店など不特定多数の利用施設があるわけであります。それに伴い駐車場施設もあります。特に鉄骨には結露防止ということでアスベストを吹きつけるということも工法としては行われているのが実態であります。したがいまして、こうした市民の不安を解消するために、今申し上げましたように調査をすることが大変必要であるというふうに思いますけど、その点の取り組みはいかがでしょうか、具体的な答弁を求めるものであります。

 2番目にアスベストの除去の徹底と対策についてであります。きょうの新聞でも一定京都府におきましても方針が示されまして、詳しいことは承知をしておりませんけど、いわゆる解体事業等につきましては法以上の縛りをかけて、いわゆる解体作業を行うということが言われているというふうに思います。そもそもこのアスベストを住宅等に使うということはその個人の責任ではありません。したがいまして、しかしながらアスベスト除去の徹底を図っていくことがきわめて私は重要であります。したがいまして、中小企業の店舗とか事務所のアスベスト、これは不特定多数が入られるところでありますけど、そういった調査及び除去に対する助成制度を設けてはということでありますが、いかがでしょうか。また個人の住宅におきましては相談窓口及び調査費及び除去工事の助成、こういう制度をつくってですね、安心安全な除去を速やかに行っていくということも、こういう取り組みもきわめて重要ではなかろうかというふうに思います。紹介いたしますが、全国各地にはですね、こうした取り組みが行われていることもあわせてご紹介をさせていただきたいと思うわけであります。

 次に学校耐震化についてであります。近年、マグニチュード7から8規模の大地震が発生し、日本は地震の再活動に入ったと言われています。特に学校施設は子どもの学びの場であり、また緊急時の避難場所として利用されるものでありまして、万が一にも地震で被害が出るようなことがあってはなりません。私はこの問題につきまして3月議会をはじめとして再三その必要性を求めてまいりました。しかしながら、現実には一向に進みません。そこでこうした取り組みがなぜ進んでいかないのか、そういうことについて基本的な考えをお聞かせください。特に私はこの間、軽量のプレキャストのコンクリートづくりをする体育館ですね。この体育館についてはですね、優先的にやっぱり改修を進めなくてはならないし、改修の優先度ランクRPの01、これはですね、早急にいわゆる耐震診断をしその適切な対応を講じると、こういうふうに位置づけられているわけです。皆さん方もテレビでご承知のように各避難場所はですね、各小中学校の体育館がですね、大いに活用されているのが現実の姿であります。こういった取り組みにつきましてですね、行政あるいは教育委員会としてですね、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかですね、市民の前にこれは明らかにしていただきたいというふうに思うんです。この間、私の質問の中でですね、田辺小学校、大住小学校、草内小学校、田辺東小学校の四つと中学校については、田辺中学ですね、これは既に調査を終えた、これは16年度までにですね、調査を、診断ですね、終えたというふうな答弁をいただいているんです。その診断の結果ですね、その結果を報告されていない。耐震診断をしなくてはならないのか、このまま持つのかどうか、こういうことです。それから優先順位を決めていくということに全体としてなるわけですけど、これについてはですね、どのようなですね、調査になっているのかですね、この際ですね、私は明らかにしていただきたいというふうに思うんです。それに対しましてこうした耐震改修をするためにはですね、多額な経費が要ることは事実であるというふうに思います。そういう点ではですね、市長部局の方が教育委員会の方針に基づいて、いわゆる財源措置をしなくてはならないと、こういうことになるわけですけど、率直に申し上げまして、この京田辺市のですね、近隣を見渡してみてですね、京田辺市耐震補強実施率ゼロになっているわけです。八幡市にしろ城陽市はですね、すべてが耐震補強されたわけではありませんけど、少しずつこの耐震補強工事が進んでいる、このようになっています。この現実を見てですね、市長はどのようなご所見、お考えなのかですね、これは明らかにしていただきたい、行政の取り組みの責任者として明らかにしていただきたいと思うわけであります。

 次に3点目、携帯電話のアンテナ基地局の問題についてであります。携帯電話基地局周辺で健康被害、あるいは住民苦情、こういうトラブルが全国的には200件、このような見出しで報道されました。いわゆる携帯電話から出るマイクロ波を受信、中継する役割を果たす基地局の問題ですが、専門家の話によると特に3Gのマイクロ波は自然界に全くない種類の電磁波で危険性が高い、こういう可能性があると言われています。人の命や健康に悪影響が及ぶおそれがある科学的証明が今不十分と言われていますが、不十分でもいわゆる防護対策をとる必要、これは予防原則というふうに言っているわけですけど、この立場からですね、住民や家族、病院周辺からですね、距離をとるなどですね、法規制を求める意見が全国で上がっているわけであります。

 さて、本市における対応ですが、本市の基地局建設については、これはどこでも一緒ですけど、基地局建設につきましては電波法に基づいて電気通信事業者から申請され、法に基づいて許可をすることになっているそうであります。そういうことですから本市のですね、開発指導要綱にかからないということになるわけであります。したがって市民の知らないところで計画が進められ、突然工事が始まる、こういうことで市民との間にトラブルが起きています。したがって市として私は開発指導要綱の見直しを含め、対応をしなくてはならないと思うわけであります。全国ではこうした問題に対しましてたとえば携帯電話事業者に対して建設場所の選定については住宅地、学校、保育園、幼稚園、遊び場等施設近くに基地を選ぶ際にはですね、景観や住民感情の視点から特別な配慮をしていただきたい。言えばこういったところにはですね、アンテナをつくらないでほしい、基地局をつくらないでほしいということであります。また事前説明の開催時期については鉄塔の建設を行うとするときに地域住民に対して十分な説明を行っていただきたい。あるいは当該敷地に告知板を設けるなどですね、周知徹底の問題。また事前説明の対象となる範囲についてはですね、当該地区の自治会長とか周辺住民にですね、十分説明をしなさい、してください。そして15メートル以上につきましてはですね、建築確認の申請をするわけでありますけど、これとですね、京田辺市の事前協議の対象にならないで、府に直接ですね、確認申請が提出されて京田辺市内は何一つわからない、こういうふうな状況になっているわけであります。したがいまして、今私が数点提起をいたしましたが、住民の不安をですね、解消するためにこのような内容を含めたですね、協定書をですね、携帯電話事業者とですね、締結するとか、申し入れるとか、あるいは指導要綱をですね、改正して事前協議の対象にする、こういうですね、まずはこういう対策をですね、とっていかなくてはならないと思うわけでありますけどですね、市のお考え方を求めまして第1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 小山総務部危機管理監。



◎小山総務部危機管理監 日本共産党京田辺市市議会議員団、井上薫議員の一般質問にお答えをいたします。

 アスベスト問題について2点のご質問をいただいておりますので順次ご答弁申し上げます。本市の所有する公共施設についてアスベストを使用している可能性のある施設は47施設ありましたが、調査の結果、アスベストを使用している施設は20カ所ありました。そのうち小学校で7施設、中学校で3施設、庁舎関係で2施設、公営住宅2施設、その他教育施設3施設、福祉施設2施設、水道施設1カ所、計20カ所でございます。それらから32カ所のサンプルを採取いたしまして、現在調査機関で分析中でございます。調査の結果によりましては、京田辺市アスベスト対策本部を設置し、具体的な対応を図っていきたいと考えております。

 また病院、大規模店などの不特定多数の利用する施設の調査につきましては、京都府において1,000平方メートル以上の建物及び300平方メートルを超える社会福祉施設の建物を対象に9月末ごろまでに調査されると伺っております。

 次にアスベストの除去と対策についてということで2点の質問をいただいておりますが、中小企業の店舗、事務所、個人の住宅など解体時や除却に多額の費用がかかることから助成をとのことですが、今後の動向を見ながらその対応について研究したく考えております。また相談窓口については京都府において建物に関する相談窓口が山城北土木事務所に設置されていますので、市民からの問い合わせにつきましては設置されている窓口を案内をいたしておりますし、今後もしていきたいと、かように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 井上薫議員の一般質問のうち学校耐震化につきましてご答弁申し上げます。

 学校耐震化につきましては、以前にも議会でご説明を申し上げておりますが、平成15年度から17年度の3カ年で耐震診断優先度調査業務を実施しているところでございまして、16年度までで5校について実施をし、また5校について17年度で実施をしているということで、またその前に2校の実施を済ませています。今年度末にはこれらの調査業務が終了し、全体としての耐震補強が必要な施設の結果が出てまいりますので、この結果と学校運営、広域避難場所としての利用、代替え教室の確保等の課題を十分に検討いたしまして、効率的な事業実施のために優先度を決定し、その後実施設計及び補強工事等を実施してまいりたいと考えています。以上です。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 久村市長。



◎久村市長 井上薫議員の質問にお答えします。

 学校の耐震化について市長の所見はということでございますが、学校の耐震化の促進については非常に重要な課題であると認識をいたしております。本年度で調査を終え、優先度を決定し、財政状況も勘案しながら補強工事の取り組みを進めてまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 井上薫議員の一般質問にお答えいたします。

 (3)の携帯電話アンテナ局の建築についてでございますけれども、携帯電話のアンテナ局等は工作物として扱われまして、接道要件また敷地設定がないことから、市として開発行為等の事前協議の対象とはなっておりません。また一定基準以下の工作物は建築基準法による建築確認の申請も要しないことから、市並びに京都府ともその実態については把握をしておらないわけでございます。携帯電話のアンテナ局の建築につきましては、昨年度に監督官庁でございます総務省から電気電信事業者に対しまして周辺住民並びに地域自治会等に十分説明の上工事を施工されるよう要請をされております。地元のご意見も踏まえまして本市もそれに基づきまして工事が進められますよう、各電気通信事業者に対して要請をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 小山総務部危機管理監。



◎小山総務部危機管理監 先ほどご答弁申し上げました中で調査結果の見通しはどうなのかというご質問がありまして、それをご答弁するのを漏れておりましたので、ご答弁させていただきたいと思います。

 調査機関がどことも調査されておりまして、期間がかかるということを聞いております。30日から60日ほどかかるということを聞いておりますんで、今まだ結果が出ておらないという状況でございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○井上公副議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 アスベストの問題で、先ほども言いましたように可能性が47施設で実施調査ですね、してアスベストが使われているということが20あったと。これは今ちょっと控えることができませんでしたので、小学校7校、中学校3校ですかね、あといろいろ言われましたけれども、これ合わせて20施設になると思うんですけど、基本的にはアスベストが使われているというね、アスベストがね。それがどういう状況なのか、どういう含有率、ちょっと専門的にわかりませんけど、どれだけ含まれているのか、あるいはそのことが人体に影響があるのかないのか、健康にですね。こういうことも含めて。基本的には成分検査というふうに思うんですがね、調査という、違うことがあったら言ってもらったら結構ですけども。じゃその間、いわゆる今の説明では具体的に分析中の調査結果によって京田辺市アスベスト対策本部を設置して具体的な対応をするとここまでは申されましてね、わかるんですよ。じゃ調査結果わかるまでの間、30日から60日、その辺は何ともわかりませんけれどもね、それはどうされるんですか、今どうされているんですか。ただ、結果としてアスベストが飛散するとかいろいろな状況ありますけど、その間はそういう状況でも放置しているような格好にもなりますね。今、各企業がつくった、たとえば自転車のブレーキとかあるいはいろんな電気製品、冷蔵庫から入れて今、やっぱり市民に国民に公表しているんですよ、アスベストを使ったもんについては。だからそれに関して取り扱いの注意とかね、あるいは返品とかね、いろいろいわゆる具体的な対策を企業は企業で商品についたもんにして対応しているんです、公表して。この間どうされるんですか。まだ今はその20カ所について放置したままですか、何か対応されているんですか、その点ちょっとお聞かせください、具体的に箇所におきましてですね。

 それと学校の問題で答弁なかったんですけどね、これは答弁当然されるもんやと思うたんやけどね、認識弱いですね。公共施設での使用状況。たとえば学校におけるアスベストですね、理科の実験、あるいは耐熱の手袋、一般的に言われるようなね、給食に使うてるか使うてへんかは別ですけど、そういったですね、いわゆるものですね。これはどうなんですか。調査されてないんですか。調査してなかったら当然1回目に答弁してもらわなあきまへんわな。その点いかがですか。僕らの小さいときは石綿の金網でね、いろいろ実験したことを覚えてますわ、うっすら、たとえば。ほかにどんなんあるか知りませんけどね。そういう問題もあるんじゃないかというふうに思うんですけど、仮にあったとしたら、現在まで残っていたとすればどういうものが残っていたのか、そしてそれをもう撤去したのかということですね。その辺はどうなっているんですか、学校として。どういう対応をされたんですか。これは私はね、基本的にやっぱり今使っている問題に対して公表して、そして市民に不安とか対応の仕方をですね、きちっとするようなですね、行政指導といいますかね、行政が果たす役割というのはどうや、大いにあるというふうに、今の状況ではね。その点の取り組みをちょっと教えてください。

 それに関して事業につきましては研究したいということですから、答弁としては。除去とか市民の住宅、あるいは事務所の問題については、これは研究するということで理解していいんですか。たとえばこれから解体工事とかですね、京都府が届けの解体業務における届けの規制強化ですね。きょうの新聞で細かく打ち出しましたね。それは個人がしんなんですわ、たとえばいろんな問題について。しかし基本的にはこれは個人の責任じゃないんですよ。国なりこういうものをね、規制もせんと使うようにしていたと。結果としてそのことが国民、市民にとってですね、大きな公害問題としてですね、周辺住民に迷惑かかると、こういう僕は性格のもんやと思うんです。しかしながら放置はできない。周りに迷惑かかりますからね。あるいは解体するときに飛散する可能性もあると。こういったときに国なり行政がどういう手だてを打つかというね、こういう観点から私は研究していただきたい。地域によってはね、紹介しますけど、いろんな解体における助成制度をしているんですわ。たとえばね、解体工事いろいろありますけど、8平方メートル以上の解体工事をする、これは公的には何ぼしましょう、あるいは中小企業が店舗をですね、そういうアスベストの可能性があるというところにつきましては、改修いわゆる撤去しやんなんですね、撤去工事。それについては、たとえば多額の場合でしたら利子補給とかね、借金する場合は。あるいは融資制度、利子補給がそうですわ。個人の場合もね、これ耐震診断じゃないけどいわゆる個人がアスベストについてですね、まず調査ですね、個人のお宅を調査をする場合にこれぐらいの上限幅を決めて、これは2分の1、最高10万円。それと除去の工事ですね、解体工事については上限30万円をしてですね、いわゆる支援をしてそういう危険物を除去すると。いろんな各地方自治体の取り組み違います。それは自治体同士で工夫してますわ。そういう立場でね、いろいろ研究してもらって、研究ということですから、いろんなデータを取り寄せてですね、最後はやっぱり市民なりその人にやっぱり迷惑がかからないということが基本でありますので、よろしくお願い、研究していただきたいというふうに思います。

 それから耐震の問題ですけど、全然前へ進みませんね。私言いましたんは、優先度はね、基本的には耐震診断をしていろいろ総合的に評価して、じゃ財政問題も含めてじゃどっからやっていきましょうかということですわ、そうでしょ。だから16年、今17年ですけど、17年も空いてますけど、17年度も取り組み遅いですよ。当初予算は4月1から執行できるんですよ、極端な話ね、可決されたんですよ。ところが発注されたのは8月でしょ、聞くところによると耐震診断。4月から8月までこれ何してたんですか、これ。もっと早くできるでしょ、耐震診断、こういう子どもの命にかかわること。そうすれば来年から実施設計をね、もうちょっと早くしておけば実施設計を本年度でできるかもわかりませんよ。本年度中に。たとえばそれをもうちょっと早く取り組んでいれば診断結果もわかるし、たとえば3カ月ほどあれば実施設計できますよ、優先順位決まれば。どれだけするかは別として。実施設計のお金みたいなん、そんな大きなお金違いますよ、1校当たり。そうすると来年度から具体的にですね、優先度のことしその優先度を決めるわけですから、あなたがおっしゃるとおり。来年度から具体的に工事がかかれますよ。今の計画からいえば1年前倒しできるんですよ。僕ね、それぐらいのね、やっぱり気迫を持って財政との関係もありますけどね、これやれる問題ですよ。本当に子どもの命とかあるいは避難場所がですね、市長は最も重要な課題だと思っているとおっしゃいましたけどね、そういうふうにおっしゃるならば具体的にそういう形でやってくださいよ。近隣市町村でこのことが進んでいると胸張って言えますか、言えないでしょ、データ見てると、大変遅れているでしょ、私も紹介しましたけど。

 それと特にね、私、これ答弁はなかったんですけど、体育館の問題ですよ、体育館。これについてね、ちょっと専門的にいろいろ私も専門家に聞いたりいろいろ学習もさせてもらいましたけど、これキャスト、コンクリートづくりの屋根。この間の地震でね、これ若干違いますけど天井から物が落ちてきてですね、いわゆる被害があった新しい建物ございましたね。それ若干違いますけど、たとえばそういうことですよ。体育館の天井のことですわ、私が言うてんのは、これはね。これはやっぱり落下するおそれが十分にあるということを専門家から言われているんですね、コンクリートが。子どもはもう緊急度がですね、優先ランクや、優先ランクの速やかにしなくてはならないということを言われているんですね、特に。避難場所でもあるし、あるいはそういう体育館の中で、たとえば子どもが体育の授業をしている、いろいろな授業も含めてやっているときに仮に地震揺ったらですね、どうしようもないということなんですよ、屋内で。体育館結構利用されてますから。その辺の取り組みがね、私はね、優先してやらなくてはならないというふうに思うんですよ。それについてどうです、お考え。よく伝わってこない。優先度を決めて、優先度を決めてとしか伝わってこないけどね。もうちょっと具体的に言えば、その辺のお考えいかがでしょうか、私、問題提起しますけど。

 それと最後のアンテナの問題ですけど、基地局の問題ですけど。今後につきましてはですね、担当課ですね、今総務部ですけど、よく職員頑張ってくれてます。本当に私はいろいろ会議録等職員のね、会議録を読ませてもらったんですけど、近畿総合通信局に何回も足を運んでよく頑張ってもらっておると思いますが、担当総務部ね。ただ、今の制度としては先ほどの若干繰り返しになりますけど、業者が勝手にするんですよ。飯岡の場合もそうでしたよ。わからん。わからんうちに工事が始まったという仕組みになっているんですね、先ほどおっしゃいましたように。建築確認要らん、一つはね。要らんわけですわね、確認。一定15メートルですかな、それ以上については建築確認要りますけどね、それは府ですわ。今までうちの場合ですと一般的な建築確認でもすべてCTUですわ、基本的には住宅の建築確認、あるいはちょっと造成もしたいいろいろしたいという府の認可権あっても、当初は市の事前協議の対象になっているんです。だからそこであなた方も指導できますわね、地元と協議というのはどうなっているんですか、きちっと説明しているんですかということができる。今回のはどうもいかん。だから私は京都府に対してもね、私は一定規模以上については建築確認要りますから、それを出た場合については市に速やかに連絡してほしいという行政間の連絡ですね。こういうことも含めてね、先ほど部長の答弁では事業者にどういう内容か知りませんけどね、申し入れるということですから、それはそうとしてそういう申し入れをしていただきましてやっていただきたいと思います。特に時間もありませんので細かく言えませんけれども、やっぱりこの3Gのマイクロ波についてはですね、意見の分かれる、専門家の意見分かれます、いろいろありますけど、やはり身体にものすごく大きな影響があるということですわ。仮に言えばアスベストでも一緒ですわ。昔はこんなんどうもないでと言ったが、結果的に歴史が証明したですね、ものすごう人体に影響があると。日本の国が規制しなかったということがやっぱり大きな原因でしょ、一つは。ヨーロッパなんかはもっと早くアスベストなんか使用禁止しているんですよ、たとえば。そういうことがね、これは歴史が証明してますよ。そういう意味でですね、アンテナ問題につきましてもですね、また細かい問題については違う場所で言いますけど、そういう立場でですね、地元住民が不安にならないような行政の対応をですね、ぜひともやっていただきたいというふうに申し入れをしておきます。その点いかがでしょう。時間残しておきます。



○井上公副議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 小山総務部危機管理監。



◎小山総務部危機管理監 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 2点のご質問かと思います。まず1点目の調査期間中の施設の管理状況はどうするのかという再質問でございますけれども、目視調査の段階では正常に安定しているというふうに考えております。また飛散のおそれはないと判断をいたしておりまして、供用使用しているところでございます。なお分析結果の見通しにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおりでございますが、事の重要性からも一日も早く報告いただけるよう、本日さらに督促をしていきたいというふうに考えております。

 次に解体に関する助成制度の件でございますけれども、これにつきましては本日新聞にも大阪府におきまして助成制度を新たに創設されるとのことでもありますし、また京都府においても解体に係る届け出等に関して条例を制定されると伺っておりますので、今後府や他の市町村の動向も含めまして十分に研究をしてまいりたいとかように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 井上議員の再質問にお答えをいたします。

 アスベストに関して学校でのいわゆる教材備品等の調査はどうかということでございます。これにつきましては8月夏休み中に調査を実施いたしましたところ、一部の学校で石綿つきの金網、実験用の分でございますが、保有をしている学校がございましたけれども、実際には使用されておらず、現在はずっとセラミック製のものが使用されているということでございました。石綿つきのものにつきましては、現在学校で保管をし、処分方法について検討をしているところでございます。またそれ以外のアスベストを使用する備品についての報告はございませんでした。ただ、今経済産業省あるいはメーカーの方で情報としてアスベスト内部に使用するものがあるという情報がある部分につきましては、今後そういったものがそれぞれ学校等にあるのかということについては調査をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に耐震調査、それから耐震補強についてでございますけれども、まず耐震調査について業者の決定が8月になったところでございますけれども、今後早急にこの業務を進めていきたいということで協議をしてまいりたいというふうに考えております。またこの事業の進め方ということでございますけれども、年度末に優先度調査結果が出てまいりますので、この結果をもとにして耐震補強の実施設計を行い、京都府の建物耐震診断改修計画等判定委員会の認定を受けた上、国庫補助申請を行い工事の実施を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 またいわゆる何からやるんだということで体育館を先にやるべきじゃないかというご指摘でございますけれども、耐震補強の工事に当たっては災害時の避難所という点もございます。ただ、いずれにしても校舎、体育館を含めた優先度の結果が出てまいりますので、これをもとに補強工事に当たってまいりたいと考えておりますけれども、児童生徒が日常的に学習をする場は普通教室でございます。そういうことで校舎等を優先すべきではないかということも考えられますので、いずれにしましても補強が必要な点について各学校の状況、条件が変わってまいりますので、優先度合いも含めて効率的な事業実施ができるよう検討し、計画的に実施をしてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 井上薫議員の再質問にお答えいたします。

 (3)の携帯電話アンテナ局の建築についてでございますけれども、今後新たに携帯電話のですね、アンテナ局を市内、市域内に設置をされる場合につきましては、電気通信事業者に対しまして要請文を出すということを先ほど申し上げました。その要請文の内容でございますけれども、周辺住民並びに地域自治会等に十分説明の上、工事を施工されるよう。それに加えまして事前に本市に対しましてもですね、その旨事前に連絡をいただけるように要請をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 アスベスト問題につきましては所管の委員会でもできますので、それにゆだねたいというふうに思います。

 アンテナの問題からいきますけど、これがご存じだというふうに思うんですけど、WHOの2000年6月度のファクトシート193という、こういう文書の中にですね、ガイドラインの遵守ということでですね、アンテナ立地決定にはですね、いろいろな問題が出てきましたから、全国的にも世界的にもね、ヨーロッパにおいてもそうですけど、景観や住民感情に留意をすべきだと。幼稚園、学校、遊び場近くに基地局を選ぶには特別な配慮が必要だと。先ほども若干申し上げました。またアンテナ新設の計画段階から携帯電話事業者ですね、地域の自治体、住民との間にオープンな対話や議論が必要やと、こういうようなことも指摘しておりますことをですね、つけ加えておきたいと思います。そういう点から考えてね、一つの例として、たとえば本市においてはですね、大住中学校周辺ですね、あるいは今度できました北部の住民センター、あるいはまた普賢寺におけるですね、幼稚園周辺ですね、こういったところに、現実にほかにもいっぱいありますよ、ありますけど、本当に子どもたちが学ぶ場所にですね、アンテナが立っている。子どもの近く、民家の近くとか。そういったことについても現実には教育委員会が知らなかった、そういう事前協議も教育委員会とされていない、正直言ってね。そういうことがやっぱり発生しているわけですね、実際の話として。そういう点はですね、十分やっぱり注意をしてもらってですね、取り組んでいただきたいということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。

 それと教育委員会の耐震ですけど、今の話ですと、早くても18年度に実施計画だと。17年度に決めるわけですからね。実施設計、設計ですね。設計してその年度にいわゆる工事にかかれるかというたらその辺はちょっと何ともわかりませんけれども、そういう部分でですね、仕事が進むかどうか知りませんけど、国等の概算要求出てますね、来年度のですね。一般的に言えば再来年度、19年度から初めていわゆる耐震のですね、工事にかかっていくと、こういうような日程になるんじゃないかというふうに思うんです、私は。もっと早くすべきやというふうに思うんです、2年遅れですね。そういうことではね、やっぱりいかがなもんかなと。もっと安心安全というならばですね、たとえば阪神大震災からもう10年経過しているんですよ、淡路阪神のね。こういう点から考えればですね、大変遅れているんではないかなと。全国データもあなた方持っていらっしゃいますけど、全国データ、都道府県データありますね。紹介しませんけど、何なら紹介してもいいんですけど。京都府でですね、耐震診断実施はこれ70%ですよ。耐震化53%です。うち耐震診断で現時点で体育館を含めて48分の32でしょ、棟数含めたら。66%です、耐震診断。耐震化というのはゼロですよね、今工事していないんですから、対応するのがね。こういう点から見てもね、大分非常に遅れていると言わざるを得んということについてはですね、十分にですね、ご認識をして財政措置をですね、考えていただきたいというふうに思います。市長わかりましたか、聞いていらっしゃいますか、確実な数字ですよ、財政措置する側としては。この実態をね。

 それとね、ちょっと誤解のないように体育館が早い、体育館を早うしろ、校舎後回し、そういうことを言っているんじゃないですよ。体育館については専門家の意見としてそういう危険度がありますよと、先ほど言いました工法で建っている体育館についてはそういう危険度がありますよということは専門家のいわゆる指摘している内容なんです。それをじゃどうするんだということです。本市の場合ね、体育館。だから優先度では校舎を一部して体育館を単年度でやんのんかそれはどうか知りませんけどね、その辺は仮に今のお話ですと本年度中に優先度といいましょうか、していく場所を決めていくということですからね。そういうこともね、またこれ次の機会に行いますけどね、十分ご認識してですね、本当に子どもの命を守るために前倒しをする決意でですね、私はやっていってもらいたいし、実施計画、これ何年で、3年でされるのか、5年でされるのか7年でされるのかわかりませんけどね、そういうことを十分ご認識して実施計画をですね、つくっていただきたい。またつくる必要があるということをあえて申し上げておきたいというふうに思います。以上です。



○畑俊宏議長 これで井上薫議員の質問を終わります。

 通告順位8番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 21市民の眼の橘雄介です。質問に入ります前に、市民はたび重なる市職員の不祥事による逮捕事件について市長及び市役所の職員の市民に奉仕する役割についての認識の欠如と公務員としての意欲や緊張感のなさが今回の原因だと指摘をしております。議会の議員の質問に対しても市長、教育長をはじめ助役、担当部長は用意された答弁書を読むだけではなく、緊張感を持って質問の趣旨、ポイントを住民に対して聞き逃さずじっくり考えて、ご自分の言葉で誠実にはっきりとご答弁いただきたいと申し添えて質問をいたしたいと思います。

 まず行政改革で何ができるのというタイトルで質問をさせていただきます。行政改革のうたい文句は国、都道府県をはじめどの自治体でも今や当たり前のテーマですが、京田辺市の行政改革とは具体的に何をどのように変えることなのでしょうか。市民にわかりやすい言葉と目標数値、期限など今はやりの政策マニフェスト的な形でお示しいただきたいと思います。

 行政評価システムの導入、財政危機の経費削減、小さな行政など目指す具体策と手法としての行政パートナー制度、公共事業市民選択権保有制度、外部監査導入など積極的な知恵と思い切った政策を断行しないと行政改革とは名ばかりになると思われます。市長の見解を問いたいと思います。

 小さなテーマで四つ質問します。1985年の第1次田辺町行政改革大綱、98年の第2次を経て総務省の指針をもとに新たな大綱策定方針が示されておりますけれども、市の第3次総合計画の推進とともに住民参加型地方主権の自治体としてニューパブリックコメントNPMの手法をどのように取り入れて実効性ある抜本的な行政改革の具体的な対応をなさるか概要をお示しください。行政改革で何が変わるのかを市民にわかりやすくご答弁願います。自立した市に欠かせない財政改革と公務員コストの削減を中心に、住民を顧客としてとらえた自治体経営手法による成果志向と業績評価を明確に示して実行してほしいと思います。

 次に行政評価システムの導入が他の自治体と比較すれば相当遅れており、やっと昨年9月に庁内に行政評価導入検討チームが設置され1年が経過しました。導入に向けての検討にばかり時間を費やしている感じで、10年後には60億円以上の累積赤字が生じると市の見解ですが、私は早急に市の施策事業事務の総点検を市民参加型のチェック機関を創立してでもやるべきだと提案します。埼玉県志木市では既に927の事業事務の再評価を市民参加で1年かけて行い、その結果、13億円弱の歳出削減を実現させています。だれがいつ、どのように総点検をするのか伺いたいと思います。

 次に外部監査の導入を私は再三再四提案しておりますけれども、思い切った行政改革のためには従来型の内部監査制度だけでは到底問題点や改善点を指摘することはできません。法律的に義務づけられているわけではありませんけれども、外部監査を置くコストはかかりますが、第三者の会計、財政のプロの目で硬直化した市の歳入歳出の現状の問題点を順次、包括外部監査によって指摘してもらう必要が今こそあると言えるのではないでしょうか。近くの奈良市においての一昨年度の包括外部監査では、多くの既存補助金、助成金のチェックなどが行われており、大いに参考になると思います。市も厳しい財政の健全化へぜひ外部監査の導入を提案したいと思います。

 次に市職員の厚遇問題は決して大阪市の問題だけではなく、国家公務員をはじめ地方自治体の職員に至るすべての行政にかかわる税金による厚遇高給問題と多くの国民市民はとらえています。氷山の一角である今回のマスコミが取り上げた諸点だけではなく、京田辺市においても徹底的な職員給与、諸手当、福利厚生費関連も含めた検証が必要です。市の歳出の予算の26.5%を占める職員給与関連費と諸手当は職員定数の適材適所配置とむだな人員、能力精査などをも厳しく判断し、職員組合に遠慮せず削減の方向で検討し、大きななたを振るう必要があります。職員不足は指定管理者制度の指定や行政パートナー制度などの導入で行っていただき、この行政パートナー制度においては熟年市民などを生かした窓口体制やサポートなどが可能ではないでしょうか。

 次に大きな2番目のテーマですが、三山木のまちづくりの具体化についてです。三山木特定土地区画整理事業は、近鉄京都線奈良方面行きの三山木駅の供用開始で、ほぼハード面の8割を超えたと思われます。今後は住民、市民、学生らが期待する真の魅力ある三山木のターミナル、そしてまちづくりを進めていただきたいと思います。積極的な市の行政指導がまず必要で、住民参加が可能になるのはその次です。具体的な手法と展望をお聞かせいただきたいと思います。三山木のまちづくりビジョンづくりは特に関心のある市民、学生も加わってざっくばらんな提案もできるワークショップなどを実施し、アイデア、夢の実現する計画策定ができるように配慮しながら進めていただきたいと熱望します。

 小さな四つのテーマに分けて質問させていただきます。去る8月9日に近鉄三山木駅の奈良方面高架ホームの供用開始でおおむねハード面での整備はあと道路整備と電柱の地中化や駅前広場整備などを残すのみとなりました。しかし肝心かなめのまちづくりの施策はこれからのソフト面も含む三山木周辺の構想と計画だと思われます。3年前に市民グループが提言した三山木のまちづくりへの提言による南部住民センターを併設した市民総合文化センターや駅前広場のかぐや姫モニュメントなども参考に、市が考える三山木ターミナルの青写真と重点施策を示していただいた上で、市民参加手法によるNPO、地元商店街、学生、住民などで魅力のあるターミナルとしての三山木のまちづくりを進めてほしいと思います。

 次に現在、市は三山木区画整理室を中心に三山木駅前広場の構想やデザインを創造する市民、学生、商店街関係者らによるワークショップ方式の懇談会をスタートさせておりますけれども、駅前整備での市の基本的コンセプトと住民参加手法にゆだねているテーマなど具体的な進行状態とともに、目指すべき方向性についてご説明をいただきたいと思います。今後のワークショップの開催と傍聴や広報、そして拡大的に参加を規模する住民の公募などもしていただきたいと思います。

 次に近鉄及びJRの三山木駅に囲まれた駅前広場を、ただバスやタクシー、自家用車の発着場だけの無機的なスペースにしないように、利用者、市民、学生たちにとっても憩いと安らぎの空間として機能させ、市の南の玄関口にふさわしい緑と竹に包まれたかぐや姫モニュメントなどの作成を提案します。また駅周辺に公共用地として保留地などの処分とともに市がまとまった土地買収をし、駐車場も含む総合的な文化施設の建設を計画してください。待望の三山木、普賢寺地域の(仮称)南部住民センターも併設させ、市民総合センターは歴史民俗資料館やかぐや姫ミュージアムをも想定した建物として夢と魅力のある三山木地区のシンボル的公共施設として計画していただきたいと思います。

 四つ目は南田辺団地の開発も遅まきながら着手されようとしており、三山木駅周辺のターミナルとまちづくりはこの地の住民、商店経営者、学生、大学にとってだけではなく、市民の一大関心事であります。長年の特定土地区画整理事業の手法にとらわれず、まちづくりを市民と行政の共同作業として検討する時代の先駆けとして住民参加型で南田辺団地のデベロッパーである都市再生機構も加わっての検討、研究会の設置を行政がお手伝いして発足させていただきたいと思います。

 次に大きな三つ目ですが、子どもの人権サポートと教育委員会の課題についてです。現代の子どもたちの教育的環境の課題と状況は、学校と周辺での事件多発による予防のための登下校時の安全確保や学校施設の安全整備だけではありません。多くの子どもたちの心のケアや子どもの人権にかかわるサポート面も重要な課題だと思います。どのような検討と具体的施策を展開されているのかを伺いたいと思います。また教育委員会として青少年育成支援団体の一元化や修学旅行の行き先再検討や教科書選択問題もあわせて今後の対応として伺いたいと思います。

 四つの小さな質問をします。少子化時代に突入し、子どもたちを育てる親たちの不安や地域の教育力の低下などが学校教育機関で問題視されておりますけれども、昨今の幼児から小中学校に至る児童生徒たちが安全に安心して登下校できない時代になっています。学校の登下校や学校生活における安全性の確保は行政、教育委員会の最大の務めですが、多くの児童生徒がいまだに不登校やいじめ、また精神的圧迫感の中にあって苦しんでいます。家庭での児童虐待などの実態も十分把握できていない現状ではないでしょうか。今まさに真剣に子どもの権利と安心の学校生活を過ごせるように教育委員会をはじめとする施策や予防策が必要な時代となっています。国際子ども権利条約の批准を行った日本政府と地方行政がなすべき役割と対策は具体的にどのように行われているのでしょうか、現状と今後の対策を問いたいと思います。

 次に一昨年来の青少年を守る会の元会計を中心とする不正経理、横領事件のその後はまだ全貌が明らかになっておりません。大きな指導的役割の元役員たちの社会的責任もうやむやのままです。また新しい青少年を守る会の立ち上げの準備会も十分稼働していない状態で、ことしの秋の子どもまつりの実施は不可能な状態だと聞いています。この際、青少年を守る会の問題の長年のうみをすべて出し、新たな子ども会を育てサポートする団体として従来の青少年問題協議会などを包括した行政がサポート可能な信頼できる団体を一元化させることが望ましいと思われますけれども、教育委員会としての現状把握と今後の展望についてお伺いします。

 次に以前から時折問題提起されている公的教育機関の小中学校の卒業研修旅行、つまり修学旅行の行き先、目的地が小学校の場合、伊勢志摩と長年変わっておらず、3年先まで業者との契約があるとの理由ですが、変えられない理由、これは癒着があるのではと疑いたくなる思いです。中学校は以前は広島方面への平和学習も兼ねた修学旅行を実施していたのに、現在は信州方面とのことです。児童生徒の希望も大切ですが、現場の先生方や教育的目的を明確に確認し、戦後60年の節目にもう一度広島、長崎方面への平和学習を中心とした修学旅行の行き先選定を再検討されたいと思いますが、教育委員会の見解を問いたいと思います。

 次に本年は来年度以降の中学校の採用教科書の4年に一度の採択年に当たり、京田辺市教育委員会も山城地区の広域的検討結果を参考に8月23日に教科書採用についての結論を出されました。教科書選択については各自治体の教育委員会が決めることになっていますが、実際にはそれ以前に広域的に京田辺市の場合は山城教育局管内で既に選定の道筋が決められており、各教育委員会委員はそれに追従する形での選定となっています。昨今の歴史及び公民の中学校教科書採用は問題の多い扶桑社の出版した新しい歴史教科書などが物議を醸しており、全国でも大田原市や杉並区が採用を決めて社会問題化しております。京田辺の教科書採択についての姿勢と今後の選定のあり方についての見解を教育長に求めたいと思います。

 最後四つ目の大きなテーマは諸問題への取り組みについてです。久村市長3期目も一見無難に時が流れているようでありますけれども、先ほども言いましたように相次ぐ市職員の不祥事などによる逮捕が新聞紙上やマスコミを賑わせました。市長はその都度形式的なお詫びと責任を感じての減給を行い、関係管理職と本人の処分も行っておられますが、市民には市長、市役所がたるんでいる証拠やなとしか映っておりません。市役所、市職員の意識改革しか解決策はありませんが、市長任期のあと2年足らずで何をなさるのかしっかりと見守りたいと思っております。

 小さなテーマが四つです。国民保護法への対応と住民の地震、風水害への災害対策の具体策についてですが、今年度から機構改革で危機管理監が置かれましたが、この設置の意味と役割は何なんでしょうか。自公連立内閣の一連の有事関連立法に基づく国民保護法という名のとんでもない戦争事態協力体制を地方自治体も政府からの要請を受けたものだと思いますが、そのままでは困ります。国民、市民にとっては戦争自体を招かない平和のための強力な外交、政治力に期待するとともに、住民の立場からは相次ぐ地震や風水害などの自然災害にいかに対処し、未然に防ぎ、また少しでも安全に避難したり生活の防備をするためにどれほど行政が協力と備えをしてくれるかが一大関心事なのです。ハザードマップの配布で木津川や内水河川の氾濫などで相当の浸水が予想される地域の対策や耐震構造の診断確認で安心できる家かどうかなど、市民のニーズにこたえた対応をお願いします。地区ごとのきめ細かな避難、誘導訓練や事前の予報、情報伝達などの徹底をいかにするかなどです。14号台風の被害や米国のハリケーン被害、中越地震など身近な現実で市民は不安がいっぱいです。

 次に歩道整備とバリアフリー的視点での調査、計画整備をということですが、私は市民、住民の安心安全な日常生活のために街灯防犯灯の増強整備と歩道を中心としたバリアフリー化を強く求めていますけれども、補助金などでのおかげで街灯増設と段差解消は徐々には進んでおり感謝をしております。しかし何度も提案している担当課や自治会、社協などによる全市的調査は行われておりません。高齢化社会になりシニアカーの利用も盛んになり、車いす同様に町中を買物や通院を中心とした行き来するのに歩道や橋のつけ根など細かな段差が気になるところが多くあります。全市調査を行えば、計画的に地元要望とあわせて順次予算化して整備をしていけるのですが、ぜひ力を入れて高齢者や障害者の社会参加がみずからの能力で最大限保障され安全に行えるようにお願いしたいと思います。

 次に市は多種多様な市民要望は地元自治会を通しての要望に対して検討するといつも回答されていますが、各区、自治会特有の地域問題が山積しています。公民館などの整備改築には予算面での補助、助成が明確ですが、自治会としての住民の福祉向上、安全な地域生活のための独自策に対してぜひ申請型で補助、助成制度を規定してください。たとえば大住ケ丘連合自治会では京阪宇治交通のバス停留所の環境美化にもなる無広告ベンチの設置や、各幼稚園、小学校などの不審者対策パトロールの備品、各住居の玄関に不審者撃退通報ステッカーなど多種多様な自治会独自の事業も行っておられます。また住民の実態を住民基本台帳にある4情報のみですが、地元の自治会、区が知るための閲覧にも手数料が徴収されているのはおかしい現状です。ぜひ地元の公共的総合扶助による福祉向上のための活動のため、台帳閲覧は減免としてほしいと要望します。

 最後、市職員研修と喫煙時間の規定についてです。住民、市民は昨今の市職員のたび重なる不祥事に情けない思いです。京田辺に住んでいますと誇りを持って言えるように今後も一層職員研修などは不可欠だと思います。しかし市民が市役所に行った際に、担当職員が庁内研修のためにいないときがあったそうです。一連の不祥事から生じた全職員対象の研修の取り組みはいわば身から出たさびの結果です。8月2日、3日の勤務時間内に行われた研修に市民は怒っています。勤務時間外に手当なしで行うべきだと強い抗議を受けております。また全庁内禁煙が昨年度から実施されて、これも歓迎されていますが、職員喫煙ルームに入り浸っている職員や幹部がいるとの情報もあります。こうした職務のための居場所を離れる時間や許可の規定などがあいまいなのではないでしょうか。納税者、市民は厳しく見つめています。はっきりとした規定と休み時間外の対応をお願いしたいと思います。以上、よろしくご回答をお願いします。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 1番の行政改革で何ができるのかで4点のご質問をいただいておりますのでまとめてお答えをいたします。新たな行政改革につきましては、本格的な分権時代に対応した新たな都市経営の仕組みづくりと第3次京田辺市総合計画に示す諸施策を市民の参画と協働により着実に進めていくため、行政みずからが担う役割の重点化を行うことにより、持続的な行財政運営を可能とする簡素でわかりやすい体制づくりを目指すこととしており、現在そのあり方や方策についてパブリックコメントも含めて京田辺市行政改革推進委員会においてご審議、ご提言をいただいているところでございます。またこうした新たな行政運営を支える仕組みの一つとして導入を進めております行政評価制度につきましては、先に定めました導入基本方針に基づき庁内に設置しております導入検討チームにおいて具体化に向けた検討を進めているところでございます。本年度は制度の基礎となります事務事業レベルにおける評価の構築に向け、全庁的なモデル事業による試行を通じ、庁内における評価制度も含めた仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。市民参加型で進めるべきだというご提言でございますけれども、当面事務事業評価レベルにおけるPDCAサイクルの確立と評価作業を通じた職員の意識改革を主たる目的としておりますことから、各部を単位とした評価体制をベースに検討を進めております。また次の段階において予定をしております施策評価レベルにおきましては市民等によります外部評価の仕組みの導入検討が必要であると考えております。補助金や助成金などの見直しにつきましては、財政健全化の視点から見た当面の対応とあわせ、今後の補助金等のあり方を踏まえた抜本的な見直しといった段階的な取り組みが必要であると考えており、行政改革推進委員会でのご議論、ご提案を踏まえ、見直しに当たっての基準づくり等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。また外部監査制度につきましては、議員ご指摘のとおり地方自治法において都道府県、政令指定都市及び中核市においては導入が義務づけられておりますが、任意となります本市においては今のところ導入する予定はございません。また市職員の給与等福利厚生費も含めての見直しにつきましては、行政改革の柱の一つとしてその取り組みを進めていかなければならないと考えております。見直しに当たりましては、先に示されました人事院による国家公務員の制度見直しや総務省において現在検討が進められております今後の地方公務員の給与のあり方などを十分見据えながら行政改革推進委員会におけるご指摘、ご提言を踏まえて進めてまいりたいと考えております。また議員ご指摘の行革目標、数値などを市民にわかるように示すべきだというご意見でございますけれども、これにつきましては現在、行政改革推進委員会の内容などホームページでご紹介をしているところでございまして、しかるべき時期に適切にお示しをしていきたいというふうに考えております。

 4番目の諸問題への取り組みの中の?番市職員研修の勤務外時間実施や喫煙時間の規定についてですが、地方公務員法第39条の規定により、職員には勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならないと規定されており、任命権者がこれを行うものとされています。こうしたことから職員人材育成の基本方針に基づき研修計画を策定する中で、計画的に実施しているところですが、これら研修への職員の出席は状況に応じて業務時間内及び時間外で実施をしております。今後におきましても関係機関との連携や受講機会の確保を前提に効果的な研修に取り組んでまいりたいと思います。また研修期間中に職員がいないことで市民の方々にご迷惑のかけることのないよう適切に措置をしてまいりたいと考えております。また庁舎内における喫煙につきましては、昨年4月以降、庁舎内禁煙を実施し、喫煙場所の指定を行う中で職員に対しましても節度ある喫煙を指導してきたところであります。現在のところご指摘の喫煙時間の規定については考えておりませんが、今後におきましても職員に対しましては喫煙場所の遵守、喫煙時間の短縮、喫煙マナーの向上など節度ある喫煙を強く求めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 (2)の三山木のまちづくりの具体化の中の?の近鉄、JR高架化完了で、市の考えるまちづくりの青写真と重点施策は、?の駅前広場の整備での住民参加手法の経過と現状、?の南田辺団地(都市再生機構)、地元商店、住民、学生、有志の検討研究会の設置の3点につきまして合わせてお答えを申し上げます。

 近鉄、JR鉄道両線の高架化完成後の重点施策といたしましては、南部地域の生活拠点及び関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい風格と先進性を備えた新しい都市拠点の形成を基本テーマとして各地域を結ぶ交通結節点として駅前広場や公共交通体系の整備を考えております。駅前広場整備の市民参加手法としましては、市南部地域に在住の市民及び区画整理事業地権者並びに学生を対象に駅前広場などの整備に向けた市民アンケートを実施をいたしました。あわせて有識者、住民、地権者、地元商店で活動されているファイトクラブ、同志社大学と学生、NPO、商工会、学研推進機構の各代表による個性あるまちづくり検討会を既に設置をしておりまして、会議を開催しつつ幅広く市民の意見を伺っているところではございます。なお、個性あるまちづくりの検討会の今後のスケジュールでございますけれども、9月の下旬から10月の上旬にかけてと、10月の下旬に会議を開催する予定でございます。

 次に(4)の諸問題への取り組みの中の?歩道整備とバリアフリー的視点での調査、計画整備で、車いす、シニアカー等の安全交通をの件でございますけれども、歩道のバリアフリー調査につきましては福祉のまちづくりモデル地区を中心にバリアフリーに向けた調査を進めてまいりたく考えております。また歩道の整備における車いす等の安全通行につきましては、利用状況等を考慮しながら、できるところから移動の円滑化を図る構造に整備をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 私どもの方にも何点かご質問いただいております。まず(2)番の?駅周辺の公共用地取得で文化施設の建設をというところでございます。南部住民センターというものにつきましては、中期に整備する施設というふうに位置づけておりまして、三山木、普賢寺地域の人口の動向、あるいは開発の状況も見ながら検討することにしておりまして、三山木区画整理事業における駅前も視野に入れて、また事業進捗も勘案いたしまして今後協議、検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから3番の子どもの人権サポートと教育委員会課題というところで4点質問をいただいております。私の方からは?、3、4についてお答えをしたいと、このように思っております。まず?のところの児童生徒の不登校あるいは虐待と、こういう課題でございます。この不登校問題の解決、あるいはまた未然防止、これにつきつましては学校におきましてはまず一つ目にはわかりやすい授業をすると。それから二つ目には体験的な学習も十分取り入れてやるということなど児童生徒にとりまして自分の存在感、あるいは信頼感を実感できる楽しい学校生活となるように予防的な取り組みに努めるとともに不登校児童に対します早期対応、あるいはまた担任や校内体制による個別の手だて、保護者や家庭との連携、支援に努めているところでございます。本市におきましては適応指導教室いうのも開いておりますし、それの充実、あるいはまた教育相談事業というものをやっております。そして学校の相談体制の支援に努めているところでございます。

 それから児童の虐待ということでございまして、最近よく話題になっている部分でございますけれども、虐待の防止につきましては、これもまた早期発見ということに努めるとともに児童相談所などへの相談、あるいは連携、通報、また教育委員会の管轄を超えました福祉部、あるいは地域の民生児童委員さん、その方々との連携というようなものも大変大事なことでございまして、そこでケース会議を取り組んだりいたしているところでございます。また保護者の関係機関への継続した教育相談などの指導助言というものも日常的に行っているところでございます。これからもこれらの取り組みを進めるとともに人権尊重の心をはぐくむ学習、子どもの人権にかかわる教職員の研修、そういったものを一層充実させたいと。また地域子育てセミナーというのを社会教育事業としてやっておりますけれども、これらとも連携いたしまして保護者の意識啓発に努めてまいりたいと、このように思っております。

 それから三つ目に修学旅行のお話をしていただきました。修学旅行は学校行事でございます。この行事の中でも旅行・集団宿泊的行事と、こういうような種類の中に入れているわけでございます。修学旅行とか林間学習、これがそれに当たるわけですけれども、その行き先、いわゆる方面や実施内容については各学校において計画・実施をしているものでございます。これまでも各学校におきまして京田辺市立小中学校の連携の中で、小学校の方では検討委員会を設けております。これはこの前の教育課程が変わったときがございました、平成14年で。そのときも開きましたし、今年度も検討委員会を設けて検討するということも聞いております。そこで修学旅行のねらいや内容、それから経費、子どものいわゆる健康上の負担といったようなもの、またその他さまざまな観点から検討しております。まず3中学校におきましては、先ほど議員ご指摘のように今は大体行き先が信州・白馬方面というふうになっておりますけれども、これは各学校の方で検討しておりまして、学校の教育課程に一番適したところということで実施をしているところでございます。今後とも学校の主体的な計画、あるいは実施というものを尊重してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから教科書の採択問題への問題がご指摘をいただきました。教科書の採択、今やりましたのは来年度から使います中学校の教科書の採択を今年度夏にやったわけでございます。これにつきましては採択制度に基づきまして、また教科書の法定展示会、あるいはまた巡回展示というのをやっておりまして、一般の方にも見てもらっているわけですけれども、その閲覧者の意見も十分参考にいたしまして、現場の先生方による専門的な調査研究をことしは5月から数回8月までやったわけなんですけれども、そういう調査研究を踏まえたいわゆる山城地区教科用図書採択委員会、少し名前長いですけれども、山城地区の教科用図書採択委員会というのがございまして、そこで十分意見を出していただいて採択をされました。そういう意見を十分尊重いたしまして私どもの方も京田辺市教育委員会で8月23日に十分な審議を経て、来年度の中学校の教科書を採択したところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 橘雄介議員の一般質問のうち(3)の?青少年を守る会の再生と青少年育成サポート団体の一元化をということにつきましてご答弁申し上げます。

 青少年を守る会につきましては、先の議会で報告をさせていただきましたように簡保会計が9月末をもって清算をされるという予定でございます。その後新役員に引き継がれ任意団体として活動されるということになっておりまして、今後の状況を十分に見守ってまいりたいというふうに思っております。この新体制の今後の活動を十分に見、また団体としての支援をどうするかということについての判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと青少年育成サポート団体の一元化をとのご質問でございますが、青少年問題連絡協議会、地域子ども会や市PTA連絡協議会等それぞれの団体がそれぞれ主体性を持って独自の事業に取り組みながら相互に連携を図ってご活動をいただいているところでございます。このことから独自に活動されている団体を一元化することは難しいと考えておりますし、また逆にそれぞれの活動への支援をする中でそれぞれが主体的な活動をしていただきたい、このように考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは子どもの人権サポートと教育委員会の課題の中で児童虐待防止対策、子どもの人権を守る対策はというのと、諸問題への取り組みの中で?番の自治会活動での住民台帳閲覧手数料の免除等についてのご質問にお答えしたいというふうに思います。

 まず虐待防止対策と子どもの人権を守る対策はということでございますが、近年、子どもの心身の発達に重大な影響を及ぼす虐待やいじめが増加し、大きな社会問題となっております。その防止策といたしましては(仮称)要保護児童対策地域協議会、これは本年度に立ち上げる予定をいたしておりますが、この協議会を設置をいたしまして地域住民の協力を得ながら虐待防止ネットワークを構築して関係機関との連携を強化するほか、相談体制の充実や研修会、イベント、講座等を通じて意識啓発の推進を行い、子どもの権利擁護、児童虐待の発生防止に取り組んでまいりたいと考えております。

 それから自治会活動での住民台帳閲覧手数料の免除の件につきましては、市民課では住民基本台帳閲覧簿の閲覧に対して10人分の閲覧記載用紙1枚につき300円の手数料をいただいております。手数料につきましては地方自治法第227条の規定に基づき特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるとあり、自治会からの閲覧についても現在のところ手数料の免除はいたしておりません。今後におきましては、自治会活動について一定の支援をしていく必要があるというふうに考えますので、手数料の免除についても今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 21市民の眼の橘雄介議員一般質問にお答えいたします。

 私の方から(4)の諸問題の取り組みの中で?の国民保護法への対応と住民の地震、風水害などへの災害対策の具体策をとの質問をいただいたわけでございますけれども、その中で危機管理監設置の意義について質問いただきました。これについてお答えさせていただきたいと思いますが、危機管理監設置についてでありますが、平和は今さら言うこともなくだれもが望むところでありますが、近年の世界情勢の中で何が起こるかわからないというような状況であります。万が一の場合に備えまして平成16年6月に国民保護法が制定されまして、それを受けて京都府では平成17年4月1日に国民保護法に関連する条例が公布され、本年度において国民保護計画策定に向けて取り組みがされているところであり、市町村においては都道府県より1年後にそれぞれの事務作業などを進めることになっております。市としましてもそれに対応するため、総務部内に部長級の危機管理監を設置したものであります。

 次に住民の地震、風水害の災害対策につきましては、京田辺市地域防災計画に基づき活動を行うこととなっております。また必要に応じて計画を見直し増強を図ってまいりたいというふうに考えております。それらを踏まえましてことし10月に北部地域の住民の皆様のご協力を得まして防災訓練を行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に?の自治会活動での支援拡大ということでございますが、市内の区、自治会で行う事業で、市として承認できるものにつきましては後援をすることによりまして、施設などの使用料の減免が図られるよう、今後も区、自治会活動の支援を行ってまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは2回目の質問をさせていただきますが、まず行政改革で何が変わるのというテーマですが、市長公室長をはじめとしてですね、行政改革大綱策定方針とかですね、それから行政評価導入の方針についてという総務委員会資料を私もいただいて見させていただき、また今の答弁を聞かせていただいてもですね、本当に国がことしの3月29日でしたか、総務省がこの行政改革に対する指針を新たに示してですね、2005年から2009年だったと思いますが、この5年間に具体的な目途あるいは目標値を定めろという形で指示したというかですね、国の政策に対して自治体として呼応するという姿勢ばっかりなんですね。京田辺市としての財政改革、あるいは人員やコスト削減や事務事業の精査という国が示さなくてもできる独自のですね、政策や主体的なですね、決断ある政治力というのは一切なんですね。市長は3期、今10年ですか、最初は町長だったかもしれませんが、本当に行政改革というのをどのようにとらえておられるのか全くわからない。お題目のように行政改革推進チームとかですね、行政改革推進委員会とかですね、はつくられていますよ。しかし先ほどの答弁聞いていても推進委員会のご提言にゆだねるみたいな感じでですね、市が何を今やらなければいけないのかというコンセプトが全然見えてこない。並んでますよ、文字はね。評価制度の導入であったりですね、いろいろ並んでますよ。でも何をしっかりこれは絶対やらなきゃいけない、市としては国が言おうが府がどう言おうが京田辺市住民のためにこれをやらないと、財政面だけじゃなくて住民サービスも低下するし、いろんな面において不都合な状態に陥るということを。たとえばこの間、これは何度も言いますけど、助役が10年先の基金を切り崩してもですね、60億円もですね、それは数字の上だと言われるかもしれないけれど赤字になりますよ、大変ですよ、大変ですよと。こんなん大変ですよとよく言えるよ。普通の会社だったら社長や副社長がですね、大変だよ、この会社はもうすぐ10年たったらつぶれるかもわからないよと言っているのと同じですよ。そのために何をしなければつぶれないのか、あるいは市民サービスが低下しないのか、そのための、先ほどの言葉で言えば抜本的な見直しというのは補助金や助成金に関しては言われたけれども、全体的にはずっとPDCAサイクルに基づいて職員の意識改革をとかね、各部単位の評価をとか、それは言っておられることは否定はしませんが、何を早急にやらなきゃいけないのかというものが何も見えてこない。やる気、そして政治力、政治的な判断、決断、見えないですよ。市長、絶対お答えくださいね。私がちゃんと一般質問の最初の通告でも市長、担当助役、部長の見解を問うと書いてありますね、市長が答えてください、市長が。助役じゃないですよ、これは社長である市長が顧客としての住民に対して説明責任があるんです、いいですね。

 そして市民参加型の問題に関してはですね、それは順序立ててある程度の形を整えた上でないと住民参加ができにくい部分もあります。情報公開、資料、そしてそのことに関する住民の熟知がされないとですね、どうしたらいいかという意見も客観的になかなか住民が参加されてもできない場合は往々にしてあります。従来、今も公募委員がおられる審議会や委員会、私も何回か参加させていただいていますけれども、少なからず住民の意見、参加はされているけれども、なかなか出にくい。それは全体構造や指摘するべき視点が情報も含めて不足しているからです。そういう意味では段階を追ってなさるのは結構なことでありますけれども、推進委員会の提言を踏まえてということではなくてそれ以前に、当然提言と違う場合もあるでしょう。でも市としての行政改革に対するはっきりとした抜本的な姿勢を明確に語ってください。モデル事業も結構ですけれども、事務事業評価に関してはこれは僕、3年前からずっと言っていますが、志木市の例に限らないですけれども、いつでもできるんですよ、その事業事務評価というのは、毎年度決算し予算化するときにゼロベースとかゼロシーリングとかそんな問題ではなくて、一つ一つの事業が本当に継続すべきか削減すべきかやめるべきか拡大すべきか、そういうことを毎年本当はやっておられるべきことですが、私はこれを市民が参加した形の市民会議みたいな形で1年間で志木市がやった事例をもとに927事業の中でですね、志木市の場合はですよ、430事業に関しての廃止、縮減を見直されて、志木市というのは大体6万人ぐらいですから京田辺と同じぐらいの人口規模ですよ。そして200億円ぐらいの財政規模で13億円弱のね、歳出削減を実際されて、市長である穂坂さんは4年間だけ任期を務められてやめられたけれども、そのパトスというかですね、情熱やそしてそのつくられた意欲はですね、次の市長にも受け継がれ、また市職員の身となり血となってですね、これからも続けられると思います。職員削減あるいは職員の手当、給与、それから厚生問題ですね、に関しても私は言及してますけれども、この志木市の場合は職員を半減する、最終的には行政パートナーシステムの導入も含めて、これは掛け声のみに終わるかもわかりませんけれども、50人ぐらいに縮小するとおっしゃっていますが、実際この10年間で半減はされるという見込みで動いておられます。

 それで今言いました給与の問題ですが、これは人事院勧告においてもこの5年間に4.6%でしたか、給与ベースを削減するという形で動いてきているはずです。しかし京田辺市の場合、私が単純計算で指標から出しますとですね、この給与の問題ですね、驚くなかれ594人の職員定数である京田辺において平均年収、これ単純ですよ、すべての手当や市が負担しているお金も含めれば、平均年収768万円ですよ。総額年額45億6,500万円、特別職は別で5億4,650万円。大阪市の例でいえば、ことし12月まで2%から6%のカットをしてですね、さらに4月にさかのぼってカットをするという緊急事態ですが、大阪市の場合は年収で約14万円減って、平均697万5,000円になるそうです。大阪市と比べてもですね、京田辺市の平均給与、手当全部合わせれば何と1割ぐらい多いんですね。大阪市の場合は世帯が大きいですから、削減効果は56億円になるそうですが、京田辺市でしたらどうなさるのか。それから厚生関係ですが、これも大阪市の場合大きな問題になっていますが、京田辺市の緑会はですね、給付事業などを休止し縮小されたようですが、府の市町村の職員厚生会、職員の掛け金と市の負担金、いまだに対2.5倍です。厚生会というのは自分たちの福利厚生を司るセクションなのに、自分たちの負担は1で市が負担しているのは2.5倍なんですよ。このお金がどうやって使われているか。いろんな給付にも使われていますけれども、一番大きいのは退職手当ですよ。俗にいうやみ退職金と言われるやつです。昨年の実績、きのう聞きました。11億何千万出ているうち、平均でいえば京田辺市の職員がそうだというわけじゃないんですよ。府の市町村のその会員数がたくさんいますから、平均で250万円退職手当が出てるんです。このために自分たちが積み立てたお金で250万円もらうんだったらこれは保険料みたいなもんでしょう、年金と同じでしょう。でもそのうちの250万円を単純に計算すればですね、2.5対1ですから、250万円のうち市職員が負担したのは80万円ぐらいですよ。あと170万円は……、もっとだな、市が負担している。税金からお金を出して厚生費という形でフィードバックを受けている。こんなことをね、府がやっていることだからってほったらかしにしていたらだめですよ。即改めてください。そういうことを改めるだけじゃない。今までの税金の不正使用に近いことですから、これは返還しなきゃならん。それぐらいの大きな問題ですよ。笑っておられるけど。実際そうなんですよ。細かいお金は別にしてもそうやって動いているんだから。よろしくお願いしますね。

 それから時間がないので行政評価導入については、先ほどちょっと触れましたけれども、モデルケースがどうのこうのじゃなくて、もう早速これは実行してください。実行に伴ってはですね、行政評価条例的なものを新潟県の新発田市もそうですし、先ほど挙げました志木市もそうです、つくっています。そういう形ではっきり中身をですね、何に対する行政評価するのかというのは、市民参加の手法も含めてはっきり見定めてやっていただきたいと思います。

 それから外部監査の問題は、ほかではやっているけれども、法律には義務づけられていないのでしないとおっしゃった。これね、外部監査というのはそれは普通一般的に2,000万円から3,000万円かかりますよ、専門家に頼むんだから。でもそれ以上の削減効果と問題指摘がなされるんです。内部監査だけでは絶対だめです。市長が任命する監査や議会から出ている監査だけで、実際そういう指摘がなされた事例はほとんどないですよ。外部の目でちゃんとチェックすべきです。もう一度要望します。

 三山木のまちづくりの具体化の問題ですが、まちづくりに関する検討委員会が総務部長においても語られましたけれども、これのですね、進行、いつやるかという話を聞いているんじゃなくて、青写真が市にないのですか。さっき教育長が文化施設の話に関しても触れられた。検討する、そうじゃない。三山木に土地区画整理事業として280億円強のお金がつぎ込まれて、国費もありますけれども、そんな巨大プロジェクトをやってハード面ができたからはあじゃないんですよ。そのまちがどう市民にとって、そして行き来する観光客も含めてですけど、どう機能するか、学生にとって大学にとってどう機能するかというこれからのまちづくりが一番大切なんです。そのための具体的な青写真、ビジョンを市として持っておられるんですか、ないんですか、それを聞きたい。具体的にお示しいただかないと、今細かいこと言っているんじゃないですよ。実施設計の部分の何センチ、何メートルを言っているんじゃないですよ。具体的なビジョン、夢あるいは具体的なですね、構想をお持ちかどうか、全く見えてきません。文化施設の問題、南部住民センターの問題もあわせて伺いたいと思います。

 それから子ども人権サポート云々に関しての教育長のご答弁はもういつも一緒。学校に子どもたちを戻すためのポットラックを設置しているとか、相談窓口があるとか、そんなことはもう周知の事実です。それが悪いとは言いませんが、そんなことではなくて早期発見、早期ケアということは口では言われているけれども、実際そんなことされていないですよ。学校現場の子どもたちの実情を本当に親身になって、一人ひとりの人生がかかっているんですよ、小学生や中学生に起こる不登校やいじめや精神的な圧迫で受けたね、イメージはずっと一生涯持ち続けている子どもたちがいまだに多いんですよ、京田辺の子どもだけじゃないけれども。そういう子どもたちの責任、ケアは早期発見という言葉だけで済まされるんではなくて、そのために何をするか、具体的に検討してください。

 それから児童虐待の問題。これも前提案しましたけれども、児童虐待とか人権意識の問題に関しては教育委員会の国際権利条約に基づく施策というものは何にも語られていないけれども語ってくださいね。それからキャップですね、子どもたちにやはり人権意識を自分が身をもって体験できるワークシップやそういうシステムをですね、学ぶことを学校現場の中で取り入れてくださいと私は前にも提案しています。一切そういうことに触れられていない。ポスター張ることも大切だろうけれども、そんなことで人権意識が生まれたり、人権意識に気づくわけじゃないんです。実際自分がいじめられたり、あるいは言葉を発せられたり、いろんな形でアクションを起こされて、後になって気がつけばということが大変多いわけですから、そういう擬似的体験といいますかね、そういうものを通じての具体的な学習をですね、先生方も含めて生徒児童、そしてできれば保護者も体験できるキャップと言われるそういった方式での勉強をですね、ぜひ子どもたちにさせてください。

 修学旅行の問題、検討すると言われたけれども、全然中身わかんない。伊勢志摩、伊勢神宮になぜ行くか全然わからない。業者との癒着、そうしか言えない。3年先に決まっているから、それじゃことしやめたら4年先に変わるじゃないですか。なぜそういう検討をしないんですか。修学旅行、子どもたちにとっても大きな体験で、体験学習も結構です。でもやはり教育の立場に立って、現場に立っておられた教育長もおわかりだと思うけれども、大切な教育的理念に基づく修学旅行の実現をしてください。

 教科書採択問題は山城地区でなぜ先に決めるかということです。それから諸問題の取り組みの中で自治会の問題は減免は検討するとおっしゃったけれども、各自治会の申請市民に対する対応をどうされるかお答えをいただきたい。それから市職員の研修の問題はぜひ時間外に身からでたさびです。やっていただきたい。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 橘議員の再質問にお答えいたします。

 行政改革についての私の思いでございますが、年度当初に担当次長職を廃止し、聖域なき改革を進めていくということの思いで委員会を立ち上げ、今現在委員会でいろいろご論議をいただいておるところでございます。まず提言をできるだけ早い機会にいただき、それに基づき年内に大綱をつくり、それに基づき年度内に実行計画をつくっていき、具体的な改革計画を実現していきたい、このように考えております。特に今年度は退職者が控えておりますけれども、新規採用しないということをまず決定をいたしております。いろいろなご意見はあろうと思いますけれども、しっかりとしたスタンスで行政改革を遂行してまいりたいとこのように考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 橘雄介議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 行政改革として独自の行政改革になっているのかどうかということでございますけれども、行政改革につきましては大きな視点、今行政改革推進委員会の中でご議論をいただいております大きな柱として市民と行政とのパートナーシップの構築、より質の高い行政サービスの提供、効率的な行財政運営の項目で細目28項目にわたりましてご議論をいただいているところでございます。総務省より3月の29日に示されました行革指針の項目のほかに市独自の項目といたしまして、効率的な行財政運営の中のトップマネージメント、また部局による自立経営に向けてという項目も独自で、項目出しをしながら今議論を進めているところでございます。具体的な概要は何かというところで、特に組織機能の見直し、民間委託、協働連携などの手法の活用により行政のスリム化、効果的効率的を運営体制への転換を目指しておりまして、そのための具体策の立案に向けて現在行政改革推進委員会からのご提言を踏まえた改革大綱及び実行計画の策定を進めているところでございます。特に職員給与の中で厚生費の負担率についてもご指摘をいただいているところでございますが、議員ご指摘のとおり平成16年度の職員厚生費に係る負担率の割合は負担金が2.5で掛け金が1ということになってございますが、今種々議論の中で1対1への議論へ動かしていこうという理事会での議論がされているところでございます。また行政評価につきましては、モデルだけではなく全実行に移していくべきだというご提言もいただいておりますけれども、各事務事業評価につきましては各所属ごとが自分たちの所掌事務の事務事業の見直しを行いながら評価シートを書き上げるところから進めてまいっておりますので、具体的に各課抱えている課題を議論しながら、また問題意識の共有化を図りながら進めていくプロセスこそが大事であるというふうに考えておりますので、モデル事業を打ちながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 それから外部監査についてもご要望いただいておりますのでお聞きをしておきたいというふうに思います。また職員研修につきましては、時間外にというご指摘でございますが、議員のご指摘は厳粛に受け止めながら進めてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 橘議員の再質問にお答えいたします。

 近鉄、JR高架化完成で市の考えるまちづくりの青写真はあるのかないのかということでございますけれども、本市といたしましては三山木の駅前整備につきましては、関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい区画と先進性を備えた新しい都市拠点の形成を大きな目標としてまちづくりを進めてきているわけでございまして、そういった目標に従いましてですね、今後まちづくりをどのように具体化していくのかということをですね、先ほど申し上げましたように個性あるまちづくり検討会なりまちづくり検討ワーキンググループ、またまちづくり検討会議等々でですね、種々いろんな意見を集約しながら具体的なまちづくりを進めていきたいというふうに考えているわけでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 橘雄介議員の2回目の質問にお答えをしたいと、このように思っております。

 児童生徒の不登校、虐待等の早期発見というけれども、実際にそういうことができてんのかというようなことでありました。我々は子どもたちの学校生活が楽しく充実したものになるようにしなければならないということをまず第一に考えておりまして、そのために子どもたちに対するいわゆるいろんなケア等については小中連携してやっているところでございます。スクールカウンセラー、こういう先生方の助言も聞きながら早期発見に努めております。教育相談員というものも私どもが単費でつけているところでございます。またさわやかサポート相談員、これは1校だけですけれども、これも置いております。それから先ほども少し申し上げました適応指導教室、ポットラックというものも市内に3カ所設けてやっているところでございます。そういうことでございまして、具体的にもっとしっかりということでありますけれども、児童虐待というものにつきましては、これは今非常に社会的にも問題になっているわけであります。子育ての不安とかあるいはまた家庭環境とかいろいろあるわけなんですけれども、なかなか見えにくいというところが難しいところではないかなというふうに思っております。しかし見えにくいというてほっとく、そういうわけにもまいりませんので、我々はそれを多くの目で見るということもやっぱり大事ではないかなというように思います。一番身体的な虐待とか、あるいはまたお母さんが育児がなかなかできないための虐待といったようなものとかいうものは、割に見えやすいものでありますが、心理的な虐待とか性的虐待というものも一方でございます。そういうものがなかなか見えにくいやつをやはり加害者の孤立、そういうものを避けるということと、向こう三軒両隣、やはりお互いにコミュニケーションを図っていくということと、それから見つけたらそれぞれそうじゃないかなと思えば学校なり、あるいは児童相談所、あるいは保健所、警察、こういうところへやっぱり通報するというんですか、そういうこともいろいろとお願いをしているところでございます。そして子どもたちがいわゆる精神的な圧迫、いわゆるいつまでも心に残る傷というものを持たさないようにしなければならない、このように思っております。そういうことを含めまして人権学習というものは全体的には夏の長期休業中に教員を対象にやっております。各学校ではPTAの皆さん方にもそういう研修会には人権的な学習をぜひ取り入れてほしいというようなことでやっております。今後その内容に合った講演会、ワークショップ的なものも入れながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。

 それから修学旅行の件でありますけれども、修学旅行は学校の行事でありまして学校が決められるということが基本でございます。それがずっと前から同じとこばっかりじゃないかというようなお話ですけれども、結果としてそうなったわけで、そのためにはですね、やはり児童生徒の健康あるいは体力の問題、あるいはまた保護者負担、これらの問題。あるいはまた体験的学習そういうものが取り入れられるような場所かとか。あるいはまた見学、視察。子どもたちにとって楽しい有意義な修学旅行というようなことで、中学校ブロックごとに単位を決めまして、6年生の子どもはもう1年経ったら中1になるわけです。そこで修学旅行で一緒になった子どもたちが中学校へ行くということで、それぞれの3中学校、一部二つに分かれておりますけれども、中学校区ごとにブロック、グループを組みましてやっているというところでございます。

 それから癒着の話がありましたんですけれども、これは毎年入札をしております。入札には5ないし6社が参加しております。そして毎年それの入札の結果を見て業者を決定しておるということです。私も大分前から教員としてついて行ったり、あるいはまた校長として行ったり、あるいは今は教育委員会の立場でその内容を見ておりますけれども、業者も何年か続く場合もありますけれども、今まで私の知り得る限りではやはり4社、5社、入札の結果変わっております。だからそういう癒着というようなことは私どもには考えられないというようなところでございます。

 それから最後に教科書の採択でございます。教科書の採択は、先ほど言いましたように山城地区教科用図書採択委員会というのがあるわけです。山城地方14市町村で構成をしておりまして、それぞれの教科ごとにその教科の熟練した教諭の先生方が宇治市それから城陽、久御山、それから綴喜地方、相楽郡、この四つのブロックから一人ずつ出まして、校長さんもその上に出てもらいまして5人でそれぞれの教科について、教科書について検討いたしまして、そこで教科書を採択しているわけでございます。これは無償法の中にそういう採択地区を一つの町、または複数の町で設けねばならないというようなことになっております。そこで決めた部分につきまして再度、私ども市町村教育委員会ごとに内容を精査しているわけでございます。最近では私どもの教育委員の方にも5人の委員がおりますけれども、私を含めまして、それぞれ教科書の見本本全部いただいております。そしてその先生方に、各委員の先生方にも5月からですね、8月をめどにそれぞれの部分を見てもらっていると。いわゆる精査してもらっているというところでございます。その結果、私どもの方では私が山城地区教科用図書採択委員でございます。私が提案いたしました分についていろいろご意見をいただきましたが、私の山城で選んできたその教科書に対する補強意見ばかりでありまして、したがいましてそれぞれの教科書につきましては山城全域からベテランの先生方が精査をしていただいたと、これは間違いではなかったと、このように思っているところでございます。以上で答弁を終わらせてもらいます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 橘雄介議員の再質問の中で自治会の申請主義に対する対応はどうすんねんということでございますが、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、自治会の名前で申請されたということで、すべて減免や免除の対象とするものではなく、自治会活動としての公共性のある内容で申請していただければ、内容を十分検討した上で支援をさせていただきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 声を大にして行政改革の問題はお話を申し上げましたけれども、怒っているんではなくてですね、やっぱり市民にとって本当に市役所が市民に役立つ行政機関としてですね、いろんな不祥事がありましたけれども、意識改革を市職員がした上でですね、粛々とですね、意欲を持ってやっていただけるように職場環境を整えていただきたいと思います。

 それから教育委員会の方でキャップワークショップの採用について言いましたが、ご理解いただいていると思いますが、ご答弁いただけなかったので、ぜひ子どもたちの感想もいろいろ聞かされています。ぜひ取り上げていただきたいと思います。以上です。



○畑俊宏議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は明日9月15日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                副議長   井上 公

                署名議員  小林喜代司

                署名議員  塩貝建夫