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京都府 京田辺市

平成17年  9月 定例会(第3回) 09月13日−02号




平成17年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−02号







平成17年  9月 定例会(第3回)



          平成17年第3回京田辺市議会定例会会議録

                  (第2号)

会議年月日  平成17年9月13日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成17年9月13日 午前10時00分

  散会      平成17年9月13日 午後3時16分

  宣告者     開議散会共 議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       1名

  欠員       1名

              凡例   ◯ 出席を示す

                   ▲ 欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ◯

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  2番  南部登志子

 18番  小林 弘

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       藤井秀規

  議会事務局主事       河野千春

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         山本 徹

  建設部次長         落合孝義

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  総務部総務課長       近藤廣史

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         近藤廣史

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(松村博司)

  5.一般質問(増富理津子)

  6.休憩

  7.一般質問(水野恭子)

  8.一般質問(塩貝建夫)

  9.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第2号>

          平成17年第3回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年9月13日

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.一般質問

(1) 松村博司(一新会)

(2) 増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(3) 水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

(4) 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○畑俊宏議長 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から2番、南部登志子議員、18番、小林弘議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 12名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成17年第3回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 松村博司                         (一新会)


(1)職員の不祥事に関して
   ?数ヶ月の間に三度も続いた職員の不祥事件について、事件発生後の対応と今後の取り組み方について。
   ?当事者に対する処分について、職員の処分に関する根拠と処分基準について。
(2)アスベスト対策について
   ?国の各省庁からどのような指導なり支援が市町村に対してなされているのか。
   ?公共施設(市有施設)のアスベスト調査が実施され検討されていると聞くが、調査結果と具体的な対策は。また、特別な改善が必要な財政の需要に対しては、国や京都府からの財政支援が受けられるのか。
   ?民間施設における使用実態の把握や解体時における飛散防止対策の指導と費用への補助について。市民の健康相談などの対応について。
(3)まちづくり構想と都市基盤整備の充実について
   ?新田辺駅東側(地域活性化地区)の市街地整備計画の進捗状況とコンセンサス形成事業への取り組み支援状況について。
   ?駅へのアクセス道路網(都市計画道路)新田辺草内線の整備計画及び整備手法についての進捗状況を問う。
   ?地域が抱える安全対策の諸問題と整合性を図り「あんしん歩行エリア」の改善と対策について。
   ?準幹線道路である東興戸線の整備促進計画線上に住宅開発があると聞くが、実情はどうか。


順位2番 増富理津子             (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)高齢者施策について
   ?介護保険制度の改定に伴い、サービスの切り捨て、負担増による利用抑制が起こらないよう、安心できる介護制度への市としての取り組みを。
    1)10月から施設利用者への負担増が始まるが、影響を受ける市民の状況把握と利用料の独自の減免制度の利用拡大など市の対策を。
    2)来年度からの要支援、要介護度1の方からの必要なサービスの取り上げを実施しないよう、家庭状況も含めた実態把握を。
   ?高齢者虐待ネットワークづくりや認知症予防教室、介護サービス情報のインターネット化など老人保健事業の今後の取り組みについて問う。
(2)災害時における高齢者や障害者など災害弱者に対する施策について
   ?昨年12月定例会の一般質問で同様の質問をしたが、以後の取り組みと具体化についての進捗状況は。
   ?ベッドや介護職員を配置したケアつき避難場所の設置を。
   ?災害弱者に対するハザードマップの作成を。
(3)市民の健康管理と予防医療について
   ?基本検診の有料化導入について、市の姿勢を問う。
   ?子育て世代のお母さんや社会保険に入っていない人への健康診断の実施拡大を。


順位3番 水野恭子              (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)女性問題について
   ?男女平等と男女共同参画をめざした社会を実現するため、意識の変革をすすめることが大事であり、そのための啓発活動として、講座の開催、出前講座、市民リーダー養成を積極的推進すべきであり、その計画を問う。
   ?男女共同参画センターの早期実現を。
(2)平和施策について
   ?小、中学生の広島派遣学習事業は、継続して毎年行うべきと考えるが、市の計画は。
   ?平和都市推進協議会を個人も参加できるよう公募を取り入れ、市民参加型にすべき。
(3)自治体の労働者のあり方について
   ?住民が抱えている問題、要求をよく聞き、地域課題を把握することが大事であるが、どうか。
   ?くらしや人権が保障されるまちづくりをすすめる自治体に。
   ?市民の奉仕者としての労働者のあり方が大事であるが、どうか。
(4)子どもの居場所づくりについて
   小、中学生も利用できる児童館を小学校区ごとに一つ設置すべき。


順位4番 塩貝建夫              (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)障害児(者)をめぐる諸問題について
   ?幼、小、中学校施設のバリアフリー化促進について。
    1)田辺中学校のエレベーター設置、障害者トイレの設置、車椅子での校内移動の自由を確保すべきである。
    2)一休ケ丘から田辺中学校への通学路のバリアフリー化が必要。
    3)小、中学校は広域避難場所として指定されており、すべての小、中学校のバリアフリー化を計画的に実施すること。
   ?障害児(者)に対する紙おむつ支給の補助削減分を市独自で支給せよ。
(2)ペット条例の制定について
   犬、猫をはじめペット飼育が隆盛している。市内各所で犬、猫の便、尿排泄問題、エサのやり方などが住民間でのトラブルになっている。
   動物の正しい飼育、マナーをはじめ、共に生活していく上での市民共通のルールを共有することが必要と考える。
   ペット条例を市民参加で制定せよ。
(3)開発と景観、住環境保全について
   ?山手幹線の工事進捗並びに一休寺周辺の現開発計画及び今後の開発見通しについて問う。
   ?京田辺市のシンボル的歴史遺産の一休寺の景観保全(周囲の緑地、借景、景観など)について、市の方針を問う。
   ?山手幹線開通に伴う交通安全対策(既設道路との交差箇所)について。


順位5番 小林喜代司                        (一新会)


(1)ウェルサンピア京都の存続問題について
   ?6月市議会以降の動きはどうか。
   ?目的以外に処分される場合に、どう対処されるのか。
   ?最悪の場合には、市、または、市民で買うことは考えられないか。
(2)たなべ緑の風作業所の基盤整備について
   第2作業所の整備について、進捗状況と市の支援策を問う。
(3)障害者生活支援センターの設置について
   ?綴喜2市2町で設置運営の「障害者生活支援センター」の利用状況と、その課題は。
   ?本市における「障害者生活支援センター」設置についての計画と、その見通しは。
(4)市制10周年の記念事業について
   来年は、同志社京田辺校の開校20周年である。また、再来年、平成19年は本市の市制10周年である。
   本市と同志社との間で包括協定も結ばれたことでもあり、共催して記念事業を考えてはどうか。


順位6番 西川豊蔵                       (公明・市民)


(1)消防行政について
   ?AEDを用いた応急手当の講習と導入は。
   ?消防無線のデジタル化の予定は。
(2)最近の諸課題について
   ?今後の民間導入など自立した自治体に向けた課題として、財政改革プラン策定と指定管理者制度など積極的に検討をすべきと考えるが、市の考えを問う。
   ?本年度の施政方針である「同志社大学との連携」の進捗状況を問う。また、通学バス、百円バスなどの考えはあるのか、市の考えを問う。
   ?ウェルサンピアのその後の進展状況はどうか。競売になる前に自治体との協議が必要であると考えるが、市の考えを問う。


順位7番 井上 薫              (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)アスベスト問題について
   ?市民の不安に応え、調査、対策を求める。
    1)公共施設での使用状況は(水道含む)。
    2)病院、大規模店など不特定多数の利用する施設の調査は。
   ?アスベスト除去の徹底と対策について。
    1)中小企業の店舗、事務所のアスベスト調査と除去工事への助成。
    2)市民住宅(個人)の相談窓口と調査費及び除去工事等への助成。
(2)学校耐震化について
   再三にわたって、学校耐震化を求めてきたが、学校耐震化計画が示されない。耐震化が進まない原因は何か。
   市長として、耐震補強の実施率ゼロについての所見。
(3)携帯電話アンテナ局の建築について
   アンテナ局の設置については、開発指導として対応されていない。事前地元説明もなしに工事が行われている。環境、雨水対策など関係地区に不安が生じている。よって、その対応(ガイドライン等)を求める。


順位8番 橘 雄介                      (21市民の眼)


(1)行政改革で何が変わるの?
   「行政改革」の謳い文句で、具体的に市は何をどの様に変えたいのか。何をしようとしているのか。行政評価システムの導入をはじめ、経費削減や小さな行政を目指す具体的施策として、行政パートナー制度、公共事業市民選択権保有制、外部監査導入など、積極的な知恵と思い切った手法で断行しないと、改革にはならない。市長、担当助役、部長の見解を問う。
   ?行政改革大綱並びに第3次総合計画で、目指す行政改革の具体的概要は。
   ?行政評価の導入で、市の事業、事務の総点検を誰がどのようにするのか。
   ?外部監査を導入し、財政健全化、特に既存補助金、助成金等の精査を。
   ?市職員給与と諸手当等の抜本的削減へ、市民、専門家委員で検討懇談会を。
(2)三山木のまちづくりの具体化を
   近鉄奈良方面行の高架化開通で、ハード面の三山木土地区画整理事業はほぼ8割を超えたと思われる。今後の住民が期待する真の「三山木」のまちづくりを、積極的な行政主導と住民参加で進めるべき時期である。関心のある市民、学生も加わって、ざっくばらんな提案も出せるワークショップなどを実施し、アイデア、夢の実現する計画策定に努力していただきたい。
   ?近鉄、JR高架化完了で、市の考える「まちづくりの青写真」と重点施策は。
   ?駅前広場の整備での、住民参加手法の経過と現状。
   ?駅周辺の公共用地取得で、文化施設の建設を。
   ?南田辺団地(都市再生機構)、地元商店、住民、学生、有志の検討研究会の設置を。
(3)子供の人権サポートと教委課題
   子供達を取り巻く状況は、登下校時の安全や学校施設の安全面だけではない。子どもたちの心のケアや「子供の人権」に拘わるサポート面も重要である。また教育委員会の課題としての、青少年育成支援、修学旅行や教科書選択も併せて、今後の対応を伺いたい。
   ?児童、生徒の不登校、虐待防止策等、子供の人権を守る対策は。
   ?青少年を守る会の再生と青少年育成サポート団体の一元化を。
   ?学校修学旅行の行き先の再検討を。
   ?教科書採択問題への姿勢と見解は。
(4)諸問題への取り組み
   ?国民保護法への対応と住民の地震、風水害等の災害対策の具体策を。
   ?歩道整備とバリアフリー的視点での調査、計画整備で車椅子、シニアカー等の安全通行を。
   ?自治会活動での申請公的支援拡大と住民台帳閲覧手数料免除を。
   ?市職員研修の勤務外時間実施や喫煙時間の規定について。


順位9番 南部登志子                        (無会派)


(1)災害弱者対策について
   ?災害時に支援を必要とする方々、避難生活時に配慮を必要とする方々の情報の把握を。
   ?要支援者、要配慮者のためのガイドラインの策定を。
   ?災害情報、避難情報、避難生活情報の伝達方法の充実を(携帯メールやFAXを利用しての伝達を含む)。
   ?ボランティア登録制度の確立を。
(2)ウェルサンピア京都の売却問題について
   ウェルサンピア京都の売却が決定したが、この施設は、市にとって必要不可欠なものとなっている。一般競争入札の前に、市としてはどのような対応を取るのか、市長の見解を。
(3)道路について
   ?府道生駒井手線のバイパス未開通部分の見通しについて。
   ?草内大住線の計画の見通しは。
   ?河原浜新田線、田辺平田線を拡幅し、新田辺駅前線につなげる場合の費用の試算を。


順位10番 小林正路                     (21市民の眼)


(1)農免道路の大型暴走車対策について
   先般、警察が取り締まりを行った。その時だけ、合図をしあって、静か。終われば元の暴走街道。
   こんな警察はダメです。市はこんなもの相手にせず、暴走自粛の大看板を突っ立てて。訴えて。
(2)さきの市職員の暴行、わいせつ容疑事件について
   2度あることは3度ある。何故、こんな事件が出てくるのですか。しっかりやって。
   市長も職員も市政を担っている意気がないからでしょう。
   議会でも市長は自らしっかり答弁されよ。
   気楽すぎるわ。
(3)高齢者への福祉関係事務の改善について
   先般、友人が高齢者用マッサージ券の交付申請をして、受け取ったはずが帰宅すればなかった。見当たらない。再発行は拒否されたという。
   適切な対応を求めたいのです。
(4)議員への費用弁償の額の引き下げを検討されよ
   議員もたくさん報酬をもらっていて、その上、3,000円の費用弁償は多すぎる。
   「議会、委員会に出席するごとに、何故、1回、3,000円か。」と市民が言う。多くの市民から批判が出て来た。
   「理事者も議員もずるい。」と市民は言っていますよ。
(5)草内美泥排水路工事の地元対応について
   草内美泥排水路工事について、買収計画や事業計画を、地元や地権者への説明を十分行っているのか。居宅の一部買収などによって、生活が大きく変化することなど、不安を抱く地権者もある。地元対応はどのようになっているのか。
(6)焼却場問題、枚方市へ申し入れて
   枚方市への対応は、いい加減では困ります。
   家庭ごみの中には、プラスチック製品、ポリエチレン、塩化ビニールなど分別せず、共に焼くからダイオキシンの毒物が出る。「出すな。」と規制しても出るのだ。この排煙が100mの煙突から西風にのって、わが市へ入ってくるのです。
   平成9年8月の新聞をご存知ですか。関東地方の町の焼却場で煙突の煙に雨水を降らせて下へ落下させて、毒物を拡散させない施設をつくっている。
   焼却場から1km以内の住民には、ガンによる死亡者は他地域よりけた違いに多いことが住民の調査で分かったのです。
   枚方市に申し入れて、100mの煙突で毒物を拡散しないでほしいと。塩素を含むごみは燃やさないで。わが市民の健康を守って。必ず、申し入れてください。


順位11番 青木綱次郎            (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)高齢者への課税強化により、来年度から新たに市民税が課税される高齢者世帯が増加する。その影響を把握し、負担を軽減、緩和する措置を求める
   ?市民税について、新たに課税される高齢者はどのくらいになるのか。また、その負担増はどの程度か。
   ?国民健康保険税や介護保険料も連動して負担増が生じるが、それぞれについて、影響を受ける高齢者の概算と、その負担増はどの程度か。また、その軽減、緩和措置を求める。
   ?高齢者インフルエンザ予防接種事業において、市民税非課税世帯となっている自己負担免除基準の変更を求める。
(2)住宅耐震診断制度の導入、また、その費用への助成制度導入を求める
(3)水害対策について
   ?水害発生時の避難勧告発令などについて、具体的なマニュアルの整備を。
   ?木津川氾濫だけでなく、市内の他の河川や内水による氾濫・浸水を想定して、市の水害対策計画、ハザードマップの補強・見直しをすべき。
   ?木津川及び市内の河川にある堤防の点検と、必要な補強などの対策を。
   ?天井川について、日常的な監視体制の整備、確立を。
(4)特定運動団体への補助金のトンネル団体である山城地区市町村連絡協議会の負担金は直ちに中止し、脱退すべき
(5)山手東地域の諏訪ケ原公園前の三叉路に信号機の設置を求める
   山手東環状1号線と松井山手東線の交差点は交通量が増加しており、安全のために信号機を設置すべき。


順位12番 山下勝一                      (自民緑政会)


(1)市の組織機構のあり方について
   職員の意識欠如により、ここ数カ月間に3件の事件で4名の職員が逮捕されると言う不祥事が続発していることは、公務外の事件とは言え、市民から大いに非難される事案である。いくらトップの市長が綱紀粛正のため職員に対し訓示などを行い、自らの責任として減給の処置や職員研修会などを行っても底辺まで意志疎通を図ることは難しいのではないかと思える。
   そこで、先ず自治体組織の中で小さな組織体である課や出先機関などで長を中心に課員などが忌憚なく話し合い所掌事務の共有化、また市民のために働く職員としての意識啓発に努めることにより、職員の事務能力の向上、また意識改革につながると考える。この様な取り組みが市の機構の中の各課などで行われば、行政職に携わる全ての職員に波及し、組織機構として全庁的な取り組みになると考えるが、市の考えを問う。
(2)(仮称)防賀川公園の整備について
   平成14年度に事業再評価審査会に諮問され、事業継続との答申を得て整備が進められている(仮称)防賀川公園の整備事業は西側部分を先行し、17年度には一部供用開始、その後東側の用地取得や公園整備に着手し、19年度で全面整備を終え供用開始をする方針であると示されてきたが、現況の進捗状況を考えると、この方針には日数的に無理があると思える。従って同公園の整備について、今後どの様な考えで取り組まれるのか尋ねる。
   また、本議会で何度も指摘している東側部分の用地取得に向けた取り組みなどについても再度市の考えを問う。
(3)市の消費税に関する考えについて
   市が取り扱う使用料、利用料などで消費税の課税対象になるものがあると考えるが、現状では消費税の扱いが明確でない様にも感じる。従って、市は消費税をどの様にとらえ考えているのか問う。





○畑俊宏議長 通告順位1番、松村博司議員。



◆松村博司議員 皆さんおはようございます。通告順位1番、一新会の松村博司でございます。今回の衆議院選挙に対しまして一言御礼を申し上げたいと存じます。参議院の郵政民営化法案の否決により小泉首相の英断で突然の衆議院が解散となり、国民の皆様方に是非を問う今回の選挙において、我々が応援いたします井澤京子候補が見事当選され、地元議員といたしまして政権与党の代議士を誕生させるという所期の目的が達成でき、さらに小泉人気にも支えられ、非常に関心の高い投票率が全国平均で68%という衆議院選挙におきまして、自由民主党が多くの国民に理解され歴史的大勝を果たせましたことに京田辺市の市民の皆様方に感謝とお礼を申し上げたいと存じます。ご支援まことにありがとうございました。

 それでは通告いたしております大きく三つの項目の質問をさせていただきます。的確なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。

 まず1点目は職員の不祥事に関しまして質問をいたします。本年3月27日には清掃衛生事業室の職員2名が飲酒の上、暴行罪で奈良県警に逮捕され、それから1カ月も経たない4月24日には、今度は消防職員が飲酒の上、公然わいせつで奈良県警に逮捕される事件が発生したところであり、これら2件の事件に関しては市長として監督者責任を取る形で減給10分の3、1カ月を返還されたところでありますが、7月30日には3度目となる消防職員による飲酒した上での暴行事件が発生したところであります。市民の多くは京田辺市職員の公務員としての自覚と責任の欠如には私も含めましてただただ驚きを通り越してあきれるばかりでありますが、この間の事件の続発により、緑豊かで健康な文化田園都市のイメージは陳腐化するほどのダメージをかぶったと言っても過言でないと感じるものであります。また3度も続発したことは、職員の資質の問題もさることながら、人事管理にも問題がなかったのかと疑問を持たざるを得ないところであり、厳しい言い方をすれば事件後における職員への対応が真に再発防止に向けた取り組みではなかった結果ではないかと考えるところであります。いずれにいたしましても、短期間に不祥事が続発したことは市民感情から見て、京田辺市役所や市職員にとって今まさに重大な危機に直面していると言えるわけであります。今回の事件発生後、今後の事件発生に対しては厳罰をもって臨むことなどを内容とした通達を出されるとともに、市長みずからがすべての職員に対し緊急研修を開いて訓示をされた伺っておりますが、市長の声が職員一人ひとりの心に強く響いたことと信じたい気持ちであります。

 また過日、今回の関係者に対しての処分も発表され、市長みずからも給料の10分の3、1カ月を再び返上されて、今議会へ承認案件として提案されているところでありまして、お気の毒だという思いもいたしますが、市民感情を考慮された結果と、その意思を最大に受け止めたいと考えている次第であります。

 そこで質問ですが、この種の事件に関しては関係者の処分をしただけでは問題解決にならないわけでありまして、真に公務員としての自覚と責任を呼び覚ますこときできる適切な対応を組織挙げて講じることによって、4度不祥事を起こさせないことが重要でありますが、今回の事件発生後の対応と今後に向けての取り組みについて、過去を反省する中でどのように考えておられるのかをお聞かせください。また市民の一部からは当事者に対する処分が軽過ぎるのではないかとの意見がありますが、私は法令の基準などに基づいて適正に判断されたものと考えているところであります。そこで職員の処分に関する根拠と処分基準、処分に至る手順を明らかにするとともに処分には至らないが厳重注意など関係者に対してなされた措置の性格、給料の自主返還の位置づけなどについて、この際明確に示していただきたいと思います。以上2点についてお尋ねいたします。

 次に2番の肺がんや中皮腫の原因として今問題になっているアスベスト対策についてお尋ねいたします。アスベストによる健康被害に関しては、昭和の末期に大きな問題として取り上げられ、国の各省庁からの指導に基づき本市においても一定の対策が講じられたところでありますが、ここに来て再び大きな問題となっていることは、その当時アスベスト製品の製造中止や完全除去などの必要かつ十分な措置を講じてこなかった国の健康医療行政の重大な欠陥であると言わざるを得ないものと考えているところであります。

 そこで問題について数点の質問をいたしますが、まず国の各省庁からはそれぞれどのような指導と支援が市町村に対してなされているのか、その内容をかいつまんでお聞かせください。アスベスト問題は平穏な市民生活を脅かす市民共通の事案であり、まさに危機管理に該当するものと考えられることから、本市においてもいち早く危機管理監の下に主要施設の調査が実施され対策を検討していただいていることは高く評価するものでありますが、既に調査結果も出ていると思いますが、具体的な対策としてはどのようなことを考えておられるのか、また特別な財政需要に対しては国や京都府から財政支援があるのかについてお聞かせください。また民間施設におけるアスベストは使用実態の把握や解体時における飛散防止対策の指導、さらには市民の健康などに対応するために国や府とも協力しながら市民の安心安全のために取り組むべきと考えますが、これについてどのように対応していかれるのかお聞かせください。

 なお全国的な趨勢を見る必要もありますが、民間施設での家屋解体時の飛散防止を図ろうとすれば多額の費用がかかることも予想されるところでありますので、その際にはある程度の補助または資金融資なども必要になってくるのではないかと思いますが、この点についてのお考えもお聞かせください。

 次は大きい3番はまちづくり構想と都市基盤整備の充実について数点お尋ねをいたします。その1点は新田辺駅東側(地域活性化地区)の市街地整備計画の進捗状況についてであります。新田辺東地区商店街活性化にかかわる中心市街地活性化については、京田辺市商工会の方でもかなり積極的に取り組まれ、ちょうど1年前の9月13日にはNPO法人まちづくりネットワークTOMネットを交え、いろいろな事例を提案しての講演会を開催され、このフォーラムには市の担当部署の職員や我々議員も多く参加させていただき、地域の商店街関係者や地権者の方々も多く参加され、中心市街地空洞化対策を考えようと他の先進事例や地域に合ったアイデアを提案しすばらしい講義をやっていただきました。そのような京田辺市の商工会が地元地域住民や商工会員、商店街の皆様方のよりよい暮らしができるように考え開催され、貴重なご意見や要望、要請を聞く中で、市としてどのようにこの市街地整備計画を進めていこうと考えておられるのか進捗状況をお伺いいたします。

 また本年度の施政方針の中でも商工業の振興について述べられているように、市と商工会との連携が不可欠であることから、地域の総合経済団体である商工会が取り組まれる小規模事業者に対する経営改善復旧事業をはじめ各種の振興事業、さらに京田辺市東商店街地域の再活性化に向け商工会が地域住民と一体となってまちづくりに取り組むコンセンサス形成事業への支援を行ってまいりますと掲げておられますので、今日までにどういった支援をされ、今後どのような形でコンセンサス形成事業に支援されるのかお伺いいたします。

 次に駅へのアクセス道路網であります都市計画道路新田辺草内線についてであります。京田辺市では都市計画道路の新田辺草内線、旧国道307号線周辺の近鉄新田辺駅東側地区において、将来のまちづくりのあり方を検討していく上で市民の皆さんの意向を幅広く把握していくことが必要と考えアンケート調査を昨年の7月、8月にかけて実施されました。また調査に当たっては、この地区に住んでいる人、駅の利用者で通過する人、働く人、対象地区の商店の人や高校の先生や生徒といった多種多様な人たちの意見を聞き、当地域が京田辺市全体のまちづくりに重要な役割を担うことから地権者の意見も伺い、さらに広く市のホームページも通じ市民の意見を聞いて調査結果をまとめられました。その中から何点か、新田辺駅東側地区全体について現状を評価した場合の満足度についての問いに対して、地区全体の現状の評価に関してはほとんどの人が不満を感じているという結果で、特に商店の方々は96.1%、次に高校の教職員の93.8%、次には居住者の84.2%、そして駅利用者の82.2%の順で非常に不満度が高かった結果に驚いています。その理由はに対しては、自動車、自転車、歩行者が混在して危ないや道路の幅が狭くて危ないなど交通の安全に関する意見がほとんどであり、まちににぎわいがないなど、まちの活性化を望む声も高い結果となっています。駅周辺の評価の問いに対しては、新田辺駅東口は交通が不便であると多くの人が感じている結果となり、そのわけは商店、駅利用者はバスやタクシー乗場がなく交通機関が利用しにくいや歩道がなく歩きにくいなど駅周辺の移動に関する不満が多く、体の不自由な人のためにもエレベータや下りのエスカレータの設置を望む声も多い結果となっています。都市計画道路の新田辺草内線の評価については、ほとんどの人たちが歩道幅が狭くて危ない、歩道がないため通りにくいなど80%以上が不満に感じておられる結果となっているのに対して、高校生、生徒は不満に感じているのは18.5%と学生はあまり不満には感じていない結果となっているのに疑問を感じています。

 これらのアンケート結果や今まで周辺区・自治会などから要望の強かった、とりわけ新田辺草内線のうち田辺高校から新田辺駅までの歩道の確保等々についての進捗状況をお伺いいたします。

 次に地域が抱える安全対策とあんしん歩行エリアについての交通安全に関する危ないと感じた体験のアンケート調査を昨年の12月に京都府警本部及び市の建設部の方で実施されました。このあんしん歩行エリアとされる対象地域は広範囲のエリアでありますが、先に質問をさせていただきました新田辺駅から田辺高校までの旧307号線が重点箇所として位置づけられていることであります。これらのアンケートについて、何らかの市に対して結果が示されているのか、さらに危ない、危険と評価された場所等にはそれなりの対応策を検討していただいているのか、その辺をお聞かせください。

 次に準幹線道路の東興戸線の整備促進事業について。現在東区内においては、この道路に関しては計画に基づき整備促進を地権者の理解を得る中で市の担当者が大変な努力をしていただいて区内の工事進捗率は約80%まで順調に進めていただいてることに感謝とお礼を申し上げたいと存じます。その準幹線道路の計画道路に住宅開発として家屋が建築され、現在の道路脇ぎりぎりまで建物が建てられているため、これはちょっとおかしくないかいという声が出ています。事情はいろいろとあるとは存じますが、片方ではお住みになっている家屋を削って道路を拡張し計画を進め、もう片方では現状のままで新築の住宅開発を進めていくということはご協力をいただいた地権者なり、今後まだご協力をお願いせねばならない地権者の心理からすれば、京田辺市は何を一体考えてんねんと言われても仕方のない状況です。それ以外の地権者の多くは、この計画に理解をいただいて建物は控えて建築されているのに、このような開発には疑問を感じます。市の計画に対する市長のお考えをお聞かせください。以上で1回目の質問を終わらせていただきます。的確なるご答弁をお願いいたします。ご清聴まことにありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 一新会、松村博司議員の一般質問にお答えいたします。

 職員の不祥事に関し今後の対応と取り組みについてでありますが、本年3月以降、本市職員による暴行事件など不祥事を相次いで起こしましたことはまことに申しわけなく、市議会議員各位はもとより市民の皆様に心からお詫びを申し上げます。

 過去の事件を踏まえて綱紀粛正に向けた取り組みを進める中で、再度不祥事が発生したことは、これまでの事件への反省が一部の者のみにとどまり、市職員全体の教訓として生かされていない証であり、改めて公務員としての自覚と責任の一層の徹底が急務であると思い知らされた次第であります。こうしたことから、職員に対しましては8月1日付で、今後の不祥事については事件を起こしたすべての職員を過去3回の事件の再犯とみなして免職処分を視野に入れた厳しい対応をもって臨むこと、さらには夜9時以降の外出先での飲酒を自粛することなどを内容とした通達を発するとともに、全職員に対して事件の反省と公務員としての自覚と責任感の欠如を厳しく指摘をし、再発防止と市民の信頼回復に向けて責任ある行動をとるよう訓示を行い、あわせて公務員倫理に関する研修を実施いたしました。

 今後におきましては、公務員倫理の確立と服務規律の確保に向けて管理職員みずからが率先して範を示すとともに、管理能力を高めるための管理職研修や真に職員の意識改革につながるよう職員の身近な存在である部長級職員が講師となってみずからの経験を踏まえた職員の心に響く研修にも取り組んでまいりたいと考えております。こうした職員による取り組みを進め、議論を重ねることにより、職員相互の連帯感を深め、注意し合い、補完し合える職場風土づくり、さらには組織全体での意識改革につながるものだと考えており、本市における現下の取り組みといたしましては最も重要な点であると考えております。あわせて職員の行動規範となる市職員倫理規程の検討など職員の意識改革と規程整備などの両面らか取り組みを進め再発防止につなげてまいりたいと考えております。

 他のご質問に関しましては担当部長よりお答えをいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 一新会、松村博司議員の一般質問にお答えいたします。

 1番、職員の不祥事に関しての?番目、職員の処分に関する根拠と処分基準についてですが、市職員の処分につきましては、地方公務員法第27条に不利益処分となる分限及び懲戒の基準が示され、これに基づき同法第29条に職員の義務違反に対する道義的責任を問うことにより、公務における規律と秩序を維持することを目的とした懲戒処分について規定されています。この条文では、地方公務員法や地方公共団体が定める規則等に違反した場合、職務上の義務に違反し又は職務を怠った場合、全体の奉仕者にふさわしくない非行のあった場合などにおいて、懲戒処分として戒告、減給、停職又は免職の処分がてきると規定されています。これらの処分の具体的な審査決定に際しましては、本市では人事院懲戒処分標準例及び京田辺市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例第3条、第4条の規定等を基準として処分内容を決定いたしております。一方、処分を行う任命権者は、京田辺市職員の懲戒手続及び効果に関する条例に基づき、公正を期するため京田辺市職員懲戒審議会にその処分について諮問を行い、調査、審議に基づく答申を得た上で任命権者が最終的な処分の決定を行っております。今回の事案に関しましても、こうした関係法令及び基準並びに規定の手続に従い、その処分を決定したところであります。

 本市におきましては、こうした懲戒処分以外の措置として、任命権者より文書あるいは口頭による厳重指導及び指導の措置を行っております。これらの措置は職員の法律上の地位に影響を及ぼす処分ではなく、将来の戒め、未然・再発防止を考慮した注意喚起として行うものであり、今回の事案では消防長より関係職員4名に対し文書での厳重指導を行っております。また今回消防長に対しましては、地方公務員法上の懲戒処分が行われたところですが、消防職員による相次ぐ不祥事の発生に対して任命権者としての責任を痛感され、自戒の念を込めてみずからの給料の10分の1、一月分を自主的に返納するとの申し出がありましたのでそれを受けるものであります。これはあくまでも個人の意思による自主的なもので、いわゆる処分とは異なるものであります。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 小山総務部危機管理監。



◎小山総務部危機管理監 一新会、松村博司議員の一般質問のうちアスベスト対策について3点のご質問をいただいておりますので順次お答えをさせていただきたいと思います。

 国の各省庁からどのような指導なり支援が市町村に対してなされているのかということでございますが、国の各省庁で特に厚生労働省、国土交通省、環境省、文部科学省などから各施設の設置者(管理者)に対して吹きつけアスベスト使用状況の実態調査の指導や建物の解体時等の飛散予防の徹底を図ること、学校等におけるアスベスト暴露、これは壊れるとか飛び散るという意味でございますが、その予防対策の周知、労働者、退職者、家族などを対象とした健康相談窓口の開設など通知されたところでございます。

 京都府においても健康に関する相談窓口を山城北保健所に、建物に関する相談を山城北土木事務所に、日用品等に関する相談を消費生活科学センターに、大気に関する相談窓口を環境管理室に、水道に関する相談窓口を生活衛生室に、産業廃棄物に関する相談窓口を産業廃棄物政策室に設置され、それぞれその相談に対応されています。

 本市では、去る9月1日の広報きょうたなべでアスベストに関した現在の状況や健康相談の窓口を周知したところでございます。

 2点目の公共施設(市有施設)のアスベスト調査が実施され検討されていると聞くが、調査と具体的な対策は。また特別な改善が必要な財政需要に対しては、国や京都府らかの財政支援が受けられるのかということでございますが、本市の所有する公共施設についてアスベストを使用している可能性がある施設は47施設ありましたが、実地調査の結果、アスベストを使用している施設は20施設あり、そのうち32カ所からサンプルを採取し、現在調査機関で分析中でございます。水道については総布設延長262キロメートルのうち16キロメートルで石綿管を使用しております。水道水における健康への影響は世界保健機関(WHO)の結論から厚生労働省は健康への影響は心配ないとされております。

 現在、調査機関で分析中の調査結果によりましては、京田辺市アスベスト対策本部を設置し具体的な対応を図っていきたく考えております。またアスベスト対策の財政支援については、現時点では特別交付税で対応される予定と聞いておりますが、全国市長会からも8月30日付で財政支援も含めて国に緊急要望を行ったところでございます。

 3点目の民間施設における使用実態の把握や解体時における飛散防止対策の指導と費用への補助について。市民の健康相談などの対応についてとのことですが、民間施設におけるアスベスト使用実態の調査につきましては1,000平方メートル以上の建物及び300平方メートルを超える社会福祉施設については京都府で9月末までに調査されると伺っております。飛散防止対策についても石綿障害予防規則が平成17年7月1日より施行されており、これに基づき建築物の解体等の作業がされるよう工事等の発注者や請け負った業者等に対して京都南労働基準監督署が指導されていると伺っています。また80平米以上の建物を解体するときはリサイクル法で山城北土木事務所に届け出が必要となることから、その時点でも指導されると伺っております。さらに市民の健康相談がございましたら、山城北保健所の相談窓口を紹介し連絡をとりながら対応したく考えております。

 また解体時に多額の費用がかかることから補助または資金融資はとのことですが、今後の動向を見ながらその対応について研究したく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 松村博司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 3番目のまちづくり構想と都市基盤整備の充実についてでございますが、その1番目の中のコンセンサス形成事業への取り組みの支援状況について私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 近鉄新田辺駅東側は、近年空き店舗等の増加に伴い市商工会が中心となって市及び京都府の補助を受けてコンセンサス事業に取り組まれ、商店街の活性化を図る方策やまちのあり方等広く市民の声を聞き、今年度中に考え方の整備をすべくフォーラムやワークショップを実施されているところであります。市といたしましても、状況に応じて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 松村博司議員の一般質問にお答えをいたします。

 (3)のまちづくり構想と都市基盤整備の充実について4点の質問をいただいておりますので順次お答えをいたします。まず?番の新田辺駅東側の市街地整備計画及び?番の駅へのアクセス道路網新田辺草内線の整備計画についてお答えを申し上げます。新田辺駅東側の市街地整備計画につきましては、昨年、当該地区に関係する方々等を対象に実施をいたしましたまちづくりについてのアンケート調査結果や商工会主催のワークショップでの地元関係者の方々からのご意見などをもとに検討を行っております。新田辺草内線を含む駅へのアクセス道路網に関し、都市計画道路の見直しも視野に入れ整備基本計画の策定を進めております。なお整備手法につきましては、効率的に事業推進を図るという観点から面整備との一体的整備についても検討いたしております。

 次に新田辺草内線の整備につきましては、事業化に向けた取り組みを進めておりますが、効率的に事業推進を図るという観点から面整備との一体的整備の可能性についても検討いたしております。

 次に?のあんしん歩行エリアについてでございますけれども、あんしん歩行エリアは、安全安心のまちづくりを進めるため交通事故が起こりやすい場所や危険箇所を指定し、交通安全対策の面的整備を図るもので、本市においては西は山手幹線、南は国道307号で区切られた田辺地区周辺区域の指定を受けております。現在、京都府において昨年実施をいたしました交通安全に関するアンケート調査やヒヤリ体験調査の取りまとめ中であり、今後この調査結果をもとに公安委員会等を交え現地検討会を設置し、エリアにおける交通安全対策の実施計画を策定する予定でございます。

 次に?番の準幹線道路である東興戸線の整備促進計画線上に住宅開発があると聞くが実情はどうかということでございますが、市道東興戸線につきましては、旧307号から現国道間を道路事業の補助を得て整備促進中でありますが、国道307号以南の整備時期は未定でございます。この中で沿道の宅地につきましては、自己用専用住宅の建築計画の申請がされ開発指導を行いましたが、個人用地の土地活用を必要以上に阻害することができないことから将来の道路整備に対する協力を条件に協議を完了したものでございます。このことは未事業化の都市計画道路上における土地利用に対する都市計画法第53条(都市計画施設の区域等における建築の許可)の趣旨を準用しているものでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 9番、松村博司議員。



◆松村博司議員 それでは再質問させていただきます。

 まず職員の不祥事に関しましては、先ほど市長の方から答弁をいただきました。全職員はですね、十分そのことを肝に銘じていただきましてですね、今後は取り組んでいただきたいと、このように思います。

 そしてアスベストの問題につきましては、特に今市民の皆様方の関心の的のように非常に注目されていますので、今後も引き続いてですね、十分調査研究をしていただくと同時にですね、先ほども言いましたけれども、民間の施設に対してもですね、引き続き調査なり積極的な指導をお願いしたいと、こう思います。今も答弁の中に聞かせていただいておりましたけれども、すべてが府の窓口だけで対応するということじゃなくてですね、市民の皆さん方からやはりそういう問い合わせなり相談があったときにはですね、その市が紹介するだけじゃなくて、やはり市の方でもですね、答えていただけるような体制も順次整えていただきたいなと、こう思いますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 それと先ほどの答弁の中でも、補助についてもですね、まだ明らかになってないと、こういう状況でしたけれども、もしもね、建物を壊して処理をしようということになったら相当な費用がかかるようにも聞いておりますので、やはりできるだけその辺もですね、いやこれは市だけの補助でやっていただくということじゃなくてですよ、国なり京都府なりにも市の方から積極的にこれについてはどうやねんということをもっともっとやはり言っていただいてですね、そういうときに対応できるようひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それとまちづくり構想の新田辺駅東商店街にかかわる中心市街地活性化につきましては、先の質問でも申し上げましたように、多くの皆様が理解され今後の再開発にも期待されている地権者や商店、居住者がおられる反面、まだ理解されていない方々やその調査や見聞にも応じていただけない方々がおられるのも事実でありまして、それが先ほど質問いたしましたように施政方針で掲げておられるコンセンサス形成事業、これは意見の一致なり合意ということをやろうというのがこのコンセンサスということですので、やはりまだ応じていただけない方々がたくさんおられるということも聞いておりますので、やはりそういうこともね、市の方でもう少し理解をしていただいて、そういった方々に指導なりアドバイスをいただけますように、その辺もよろしくお願いしたいと、こう思います。

 そして東興戸線の整備促進についてであります。これはね、まだ都市計画決定は国道307号線以南は打ってないということでありますけれども、やはり準幹線道路としてね、東興戸線の拡幅工事には沿線の住民の皆さん方は一定の理解をしてですね、既に多くの地権者が建物を建てるときにはですね、セットバックをされて、市がいつでも事業をできる状況で協力していただいてる地権者がたくさんおられると、こう思います。それにも増してね、新しい建築がね、まだ国道307号線以南はね、計画がまだないということでありましてもですね、最終的には東から興戸までが目的とされてる整備促進でありますので、当然やっていかないかん。今建てられた家がね、十分双方で協議をしていただいて、そのときには協力すると、こういうことでありますけれどもね、やはり今の現状を見てみましたら道路を拡幅しようとしたときにセットバックしてくださいとか、今建ってる家半分削って半分で生活してくれということは、もう不可能な状態に近い状況ですので、もちろん先ほども言われたように法律に基づいてのことですからそれ以上のことは言いませんが、やはり今後そういう開発についてはですね、十分理解をしていただかないと、さてやるときなったときにね、やはり大変なことが起こるということで十分前もっての協議にはひとつ努力していただきますようによろしくお願いしたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 小山総務部危機管理監。



◎小山総務部危機管理監 松村博司議員の再質問にお答えをいたします。

 アスベストについて関連いたしまして、まず市民の相談窓口ということでございますが、現在、健康相談の窓口ということで健康推進課で対応をいたしております。京都府の方でアスベスト検診を現在検討していると聞いておりますので、正式に発表等があればその情報を市民に周知するとともに、市として検診に協力をしていきたいというふうに考えております。

 またその他の窓口の関係につきましては、建築物の製品等の相談等あった場合には、それぞれその部署で答えられる範囲は答えておりますけれども、内容的に難しい場合には京都府の北土木事務所に直接お聞きをいただくよう指導を行っておるところでございます。また補助金の関係の中で費用がたくさん要るということの中で、補助金はいうことでございますけれども、国やその辺要望してほしいということでございますけれども、全国市長会を通じまして、その中にもそういう案件も含めて要望を現在行っておるところでございます。今後も状況を見ながら再度要望も行っていきたいというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 松村博司議員の再質問にお答えいたします。

 (3)番のですね、市道東興戸線の件でございますけれども、開発指導という中で十分ですね、市の考え方、また将来の計画もお示しをした中で、いわゆるお願いという形で協議は進めてきてるわけでございますけれども、議員もご案内のとおりですね、都市計画法の第54条に許可の基準という項目がございまして、その開発行為がですね、この許可の基準に照らし合わせていろいろ検討いたしますとですね、いわゆるこれに合致をしておればですね、いわゆる申請をされた場合には、その許可をしなければならない、こういった都市計画法がございますので、これに従いましてですね、いろいろ市としても不満な点は後が残るわけでございますけれども、この法律に従って許可をせざるを得ない、こういった形で現在まで進んでおるわけでございますけれども、議員ご案内のとおり、その計画地に建物を建てられますとですね、その事業を実施する場合については当然障害となるわけでございますので、この件に関しましてもですね、今後ともこの種の開発につきましては、市といたしましても事業者に市の考えも十分ご説明をした中でご理解をいただけるように努力はしてみたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 松村博司議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 コンセンサス事業でございますけれども、今議員さんも言われましたように、この事業につきましては合意形成というのが基本でございますので、きのう聞きましたところ、昨日ワークショップが今年度の3回目を実施されたということを聞いておりますので、その後検討委員会を開催される運びとなっておるわけでございまして、その結果を報告いただく中で市としても必要な部分については支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。



○畑俊宏議長 これで松村博司議員の質問を終わります。

 通告順位2番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行います。

 まず初めに高齢者施策、介護保険についてお伺いします。6月22日、軽度の人の介護サービスを切り捨て、施設利用者に大幅な負担を押しつける介護保険法が成立しました。今回の制度改定によって要支援と要介護1から5の6段階だった要介護認定を要支援1と2、要介護1から5の7段階に変え、現在要支援の人と要介護1の7から8割の人を要支援にとし、新予防給付の対象者とすることになります。要支援1と2の人については、家事援助サービスが原則禁止され、筋力向上、口腔ケアなどのサービスが中心となっていき、実質、今まで受けていた家事援助などのサービスが切り捨てられます。またこの10月からは特養ホーム、療養型病床群など介護施設の居住費と食費が保険給付から外され全額自己負担となります。ショートステイの居住費、食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増となります。居住に要する費用としてユニット型個室で6万円、ユニット型準個室また従来型個室が5万円、相部屋で1万円と範囲と水準が決められています。食費については保険料段階によって異なりますが、1万円から2万6,000円の負担が押しつけられます。法案の内容が大きな負担増であるため、法案審議の中で低所得者など利用者の負担軽減の声に低所得者への負担軽減措置が不十分ながら設定されました。しかし従来型個室を利用している人を例にとって、居住費だけでも5万円と年金額を超えるような負担になります。また年収90万円の方で月7万5,000円の収入ですが、負担軽減を受けても食費負担は2万円、そして個室の居住費4万円と介護報酬が加算されることになるのです。このような施設利用者への負担が10月から始まる中でお伺いします。影響を受ける市民の状況把握と制度改定に伴う負担増など、情報提供、制度変更のお知らせについて、また国の減免制度の狭間で必要な介護サービスが受けられない人への市独自の利用料の減免制度の拡充などの対策について、市としての考えは。また来年度から要支援、要介護1の方からの画一的なサービス取り上げを行わないよう、家族、家庭環境の状況も含めた実態把握とサービスの提供を行うべきだと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。

 二つ目に地域福祉事業ということで、今までの健康診査や配食サービスなど、これまで国と自治体が税金で行ってきた福祉事業を介護保険に吸収するものですが、その中で高齢者虐待ネットワークづくりや認知症の予防教室、また介護情報のインターネット化など、今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。

 次に大きな二つ目として、災害時における高齢者や障害をお持ちの方など災害弱者に対する施策について質問します。災害が発生したとき、また避難生活を余儀なくされたとき、高齢者や心身に障害のある方、子どもや妊婦さんなどには特別の援助が必要です。これは防災対策の大きな柱となるべき問題です。昨年の12月の私の一般質問の答弁でも、災害弱者に対する対策は今後の課題と述べられ、現行の対策の不備を認められました。前回の質問でも紹介しましたが、新潟での豪雨災害を調査された片田敏孝群馬大学助教授は避難所の体制、移動の手段、高齢者を支援する人の三つの条件が満たされなければ高齢者は避難をあきらめる可能性があると指摘されています。たとえば避難所が福祉施設のように高齢者を普段から受け入れられている施設であったり、避難所に畳の部屋があるなど高齢者が安心して避難生活が送れること、移動については歩いての避難が困難な場合に備え車いすが乗れる福祉タクシーやストレッチャーなどの準備を検討しておくこと、自主防災組織や自治会、ボランティアなどとの日常的な信頼関係の確保などが強調されています。こうした視点で見たとき、現在の防災計画の中身は具体性に欠けているのではないでしょうか。

 まず初めに昨年12月質問以降の取り組みと具体化についての進捗状況についてお伺いします。二つ目に現状の防災対策の中の災害弱者への支援対策の項目を抜本的に強化、充実されることを求めたいと思いますがいかがでしょうか。その際にベッドや介護職員を配置したケアつき避難場所の設置を求めます。また要介護者のいる避難場所を掲載、避難場所までのバリアフリーの経路の指示など被害弱者に対する防災マップが必要です。ぜひ作成を要望します。ひとり暮らしの老人、要介護者のいる老人世帯などの方々のいざいというときの具体的な移動の支援、こうした問題については今すぐにでも具体化すべきではないでしょうか。

 最後に市民の健康管理と予防医療について、基本検診のあり方について質問します。今年度、本市において無料で受けることができた基本健康診査が1,000円負担となりました。基本健康診査事業は1983年、昭和58年に老人保健法が制定されたことにより始まり、多くの市民が基本健康診査を受け、病気の予防と早期発見に成果を上げてきました。現在のような高い受診率にもあらわれているように健康診査事業が市民の健康に対する意識の啓発にも大きく貢献してきたものだと思います。市民の健康増進に大きく役立っている事業を有料化するのではなく、むしろ健康診査の対象者を増やし市民の健康増進に努めてほしいと思います。

 一つの例ですが、大阪の守口市では15歳以上の市民を対象に市民総合健康診査事業を行っています。期間は8月を除く4月から10月までです。市の中心部にある市民保健センターに出かけて受診します。このセンターは実に立派な施設であります。診査に必要なすべての医療機器が備わってはいます。総合健診の検査項目も問診、尿検査、血液検査に始まり、胸部直接レントゲン検査、眼底検査、歯科健康診査などです。ほかに予約制で胃がん検診、大腸がん検診、乳がん、子宮検診も無料で行われています。受診は原則いつでもよいことになっていますが、混雑を避けるため地域別の受診日程を作成しており、そのときに受診すればバスで送迎してくれます。平日忙しくして受診できない人のために予約制で土日も受診できるという取り組みがされています。守口市のまちづくりの基本理念は市民一人ひとりが健康でゆとりと潤い、そして安らぎを感じ、この守口市に誇りと愛着を持ってずっと住み続けたいと思えるようなところであります。まさにこの総合健康診査体制がそれを象徴しているかのようです。本市の場合もこのような制度に改めることこそ必要であり、有料化などはもってのほかです。基本健康診査の有料化の撤回を求めます。

 また若年不安定雇用労働者が増加している中で、社会保険に加入していない若者も増えてきています。劣悪な労働条件のもとで健康を害している人も増えてきています。そこで不安定雇用労働者や専業主婦に対する健康診査のあり方についてどのように市として考えておられますか。基本健康診査は40歳以上が対象です。子育て真っ最中の若いお母さんや社会保険に入っていない若い方、小さな中小企業の中で健康診査が行われていない方々への健康診査が不可欠です。健康診査の実施年齢の拡大を求めたいと思います。市の取り組みについてお考えをお聞かせください。以上をもって終わりとします。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問にお答えいたしたいと思います。

 私の方からは高齢者施策についてと市民の健康管理と予防医療についてのご質問をいただいておりますので順次お答え申し上げたいと思います。まず介護保険制度の改正に伴い影響を受ける市民の状況把握と利用料の独自の減免制度の利用拡大など市の対策を。また来年度からの要支援、要介護1からの必要なサービスの取り上げを実施しないよう、家庭状況も含めた実態把握をというご質問でございますが、施設利用者の個人負担につきましては、在宅との均衡を図るため見直しが行われ、居住費と食費を保険外として利用者の負担とするものでございます。これらに影響を受ける市民の状況把握ということでございますが、現在施設入所者223名がおられるわけでございますが、その状況調査を行いまして施設への通知をいたしたところでございます。また10月の介護給付の見直しにより介護保険では利用者負担の段階をこれまでの3段階から4段階に細分化し、所得の低い人にとって負担が重くならないよう措置が講じられております。また減免制度につきましては、制度の改正で減免の基準となる収入額が示されたこともございますが、現在行っております市独自の制度も継続しながら制度の周知に努め、利用の拡大を図っていきたいというふうに考えております。

 次にサービスの取り上げをしないようにとのことでございますが、介護認定の更新により介護度が要支援1、2となった場合、介護予防を視野に入れ利用者や家族、ケアマネジャーとの話し合いにより介護サービスを決めるため必要なサービスを取り上げるものでないという点をご理解いただきたいというふうに思います。

 次に高齢者虐待ネットワークづくりや認知症予防教室、介護サービス情報のインターネット化など老人保健事業の今後の取り組みについて問うというご質問でございますが、老人保健事業につきましては、介護保険制度改革に合わせ見直しを行っており、高齢者保健福祉計画の中で認知症予防教室、介護予防事業などを盛り込んでまいりたいというふうに考えております。

 また介護サービス情報のインターネット化につきましては、保健福祉医療関連の情報を提供するための総合的な情報ネットワークシステムであるワムネットというのがございますが、これに現在ほとんどの事業所が登録をされており、検索できる仕組みとなっておりますので、今後利用の増加があるものというふうに思っております。

 また高齢者虐待防止ネットワークづくりにつきましては、地域支援事業の中で虐待防止、権利擁護事業として地域の老人福祉に関する総合的な相談支援をする機関である地域包括支援センターを平成18年度に新しく設置することといたしております。今後その事業の中で取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に基本検診の有料化導入について市の姿勢を問うというご質問でございますが、今年度から基本健康診査につきましては健診費用の一部負担金として1,000円の徴収を開始いたしました。これは受益者負担の原則に基づき国の徴収基準額3,000円に対し、本市では健診委託料の1割程度として1,000円と設定をさせていただきました。近年における健診の申込者は著しく増加しており、市民の自分の健康は自分で守るという健康意識の定着が図られつつあるというふうに判断いたしておりますが、費用徴収のうち生活保護、また非課税世帯及び70歳以上の方は無料とするほか、中高年の受診の増加を図るため各節目の年齢については健診が無料となるサービスも行っておるところでございます。

 次に子育て世代のお母さんや社会保険に入っていない人への健康診断の実施拡大を、また若い年齢層への実施拡大をというご質問でございますが、子育て期の女性については京田辺市男女共同参画計画(新かがやきプラン)の中で、今後健康診査のあり方の検討や心身の健康づくり事業の充実について、計画に基づき検討していきたく考えております。また40歳以上で健診を受ける機会のない方は、保険の有無にかかわらず市の基本健康診査の対象となりますが、若い世代の拡大実施については現在のところは考えておりません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議団の増富理津子議員の(2)番の災害時における高齢者や障害者など災害弱者に対する施策についての件についてお答えをさせていただきます。

 まず1番目の昨年12月の定例議会の一般質問で同様の質問をしたが、以後の取り組みと具体化についての進捗状況はという件についてでございますが、昨年12月の一般質問でお答えさせていただきましたのは、自主防災組織の立ち上げの指導と市職員の災害初動マニュアルの策定の2点であります。まず1点目の自主防災組織の組織の立ち上げの指導につきましては、自主防災組織の重要性について十分理解する中で、機会あるごとに区・自治会に対して地域防災組織を組織していただくよう指導してきたところでございます。現在、一休ケ丘自治会と飯岡区において組織をしていただいておりますが、残念ながら現在のところ三つ目の組織はまだ立ち上がっていない状況でございます。市といたしましては、今後におきましても自主防災組織の重要性について引き続き説明と指導を重ねてまいりたいと考えております。

 次に市職員の災害初動マニュアルの策定でありますが、現在素案ができ上がったところでございまして、中身を再検討した上で年度内に完成を目指して鋭意作業を進めているところでございます。

 次にベッドや介護職員を配置したケアつきの避難場所の設置とのご質問でございますけれども、広域避難場所として小中学校など14カ所、避難所として住民センターなど6カ所を指定いたしております。学校などを避難場所としている関係上、避難所へベッドなどを配置することは難しい状況でありますが、被害が発生した場合には社会福祉協議会や地域住民の皆様方の協力を得て介護人の確保や施設への対応を行いたく考えております。

 次に災害弱者に対するハザードマップの作成との質問でございますけれども、それぞれの居住状況や本人の状態が異なることから避難経路などを記載した個々の地図を作成することは難しい状況でございます。したがいまして、常日ごろより災害弱者を介護していただいている家族の人や地域の人たちと十分連携され、もしもの場合に備えて避難経路について認識してもらうことが重要かと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 2回目の質問を行います。

 まず初めに介護保険についてです。今度の介護保険の改定が6月22日に法律が決まって、その後10月に施設利用者の人の負担、これについて10月に行うという、本当に期間がね、短いものであって、この法案自身の問題点と同時にそのような期間で十分な徹底ができないままにこれが実施されるのではないかというすごく危惧があります。これはもちろん自治体だけの問題ではないんですが、この国のやり方というかね、この実施の仕方というのに非常に問題があるということは先に言わせていただきたいと思います。

 そういうふうな形で実施がされるわけですが、じゃ自治体としてそれを受けてどうしていくんかということがね、大きな問題になっていくと思います。私は特に今10月から行われようとしている施設利用者の方への負担の伝達方法なんですね。今部長の方からの答弁では、施設へその旨を連絡してやっていただくという形でしかとられていないように承りましたが、これは本人及び家族の方の確認というのが要るものであり、また負担の減免の申請もしていただかなければそれに相当する人についてはそれを申請して認定されて初めて負担減免がなされるというようなものだということです。そのような形で施設へ連絡して、そこへお任せというので果たしていいのかということが疑問に思われます。自治体としてそれぞれの、今先ほど言われましたように223人、その方へのやっぱり自治体としてつかむということが私は必要だと思います。その方たちがどういう状況であるのかと同時に、そういう確認、きちっとした、法が改正されたものでありますのでね、それについての責任というのを行うべきだと思います。

 223人と、施設利用者の方についてはお話をされましたが、この制度というのはショートステイの方にも当てはまりますし、デイサービスやデイケアを使っていらっしゃる方にも当てはまるわけですね。だから223人の施設で入所されている方と同時にショートステイの方が今98人ほどおられると聞いてますし、デイサービスとか通所リハビリサービスですかね、をお使いの方が400人を超える、450ぐらいだったと思うんですが、合わせると770人の方がね、そういう今度の法改正の中で居住費プラス食費、またはデイサービスや通所サービスでいいますと食費について負担されるわけです。私がこの間お話している中でもね、そのことを十分知らない方が大勢いらっしゃるんですよね。何か変わるんかなということさえもね、十分知らないままで、今9月の中を迎えようとしているわけです。これ10月までに本当に徹底できるんでしょうかね、その本人、その使われてる、利用されてる方たちが納得して負担払っていけるような状況になるのかと。そこへ力をぜひ注いでいただきたいと思います。そういう意味でいいますと、これは私は厚生省の方の介護保険課のね、ホームページから出させてもらったものなんですが、横浜市での状況というのがその中にも載ってまして、10月から介護保険制度見直しによる影響を受ける市民にね、7月28日以降、制度改正のお知らせや、また補足給付対象者というのは先ほど言った減免対象者の方に申請案内を発送する、それぞれの方に申請の案内を発送して、それに対する問い合わせに対応するために横浜市ではコールセンターというのを設置して、それを活用するということがされています。もちろん人数的な、人口が違いますが、たとえば件数で8,817件も問い合わせが第1週で来ているというような状況が生まれているわけで、1通話当たりの対応時間がかなりかかるというのは、やっぱり説明を十分しないと発送とかだけではわからないというのが現実あるからだと思うんです。その中で主な意見として、申請が義務でないことをお知らせ内にきちんともっと明記すべきだと、現在サービスを利用していないけど申請してもいいのだろうかとか、改定のお知らせの内容の書き方が役所言葉でわかりづらいとか、それぞれ出てくるわけですね。そういうふうな市民の声にこたえながら制度をきちっと納得してもらう、それが自治体として必要なんじゃないかと思います。それについてもう一度どのような形でやられるのか、施設に送っただけでなくて、たとえばじゃ通所サービスの方については、デイサービスの方について、ショートステイの方についてどのように伝えていくということをお考えなんでしょうか。広報は15日に掲載されると聞きました。私もまだ見ていませんのでどのような面積というかね、紙面を使って掲載されるのかということもわかりません。15日に掲載されて10月1日から始まるわけですね、これ。ここのところを市としてどのように考えていらっしゃるのか、それをまずお聞きしたいと思います。

 ほかのところでは、たとえばインターネット内にそれを掲載されてるとか、今言いましたコールセンターを設置されてるとか、それぞれの施設等に市独自でつくられたパンフレットを置かれるとか、また国の方からもかなり詳しく書いたパンフレット、こういうものが出てる、こういうのを置くとかいうのも含めてやってるわけです。770人近い方がこの法改定によっての影響を受けるわけです。その市民に対して、市としてどのように制度を徹底するか、これについてどうしていくのかという具体的なことも含めて聞かせていただきたいと思います。

 それとあと一つ介護保険でお聞きしたいのが来年度から行われようとしています、先ほど言いました要支援の方、要介護1の方が予防給付に変わり、介護保険の今までやってた家事サービスを原則的にはそれをしないと。先ほど言いましたようにそれぞれのところの状況を把握して、そしてその方に合ったやっぱり必要ならばそのサービスを続けていくということが非常に大事になっていると思います。たとえば、これも厚生省の方のあれを見ましたら、担当者への説明ですかね、その文書を見ますと2年間、この徹底に対しての猶予があるというふうに書かれています。私はすぐにこの来年度4月から行わなくてももう少しね、周りのその状況を把握してつかむ、この10月にもすぐにこれを行うということがね、実際問題徹底し切れないで踏み切られるんじゃないかという危惧がある中で、来年度4月から、これまた大変複雑なものに、保険料のね、段階の変更になってくるわけですから2年の猶予があるということが国の方でも言われているわけですから、それについても市としてどのように考えられるのか、もうどうしてもすぐに、徹底十分できなくても始めなければいけないものなのか、そのことを市としてどのようにお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。

 あと国の方で介護保険、これは昨年の11月10日ぐらいに全国の介護保険担当者課長会議ですか、において介護給付費、これの1%程度の抑制を運動の目安として取り組むことということがね、都道府県や市町村に指示されたということが言われています。そのために本来認められている訪問介護の家事援助とかいうのが削減されないのかという心配がすごくあります。これは今現在もやっているわけですからね、家事援助というのはね。それについての切り捨てということをしないでいただきたいというのと同時に、このように国が介護保険、この制度を通じての今は話ですが、いろんな問題について、やっぱり負担を押しつける、このような法律がつくられ政治が行われてくる中で、本当に自治体として独自の主体性を持って、どのようなまちづくりをしていくのかを含めて住民の実態の把握とか、また独自の介護サービスの拡充とかいうものをぜひ検討し行っていただきたいというふうに思います。

 あと災害時における高齢者や障害をお持ちの方の災害弱者に対する施策についての2回目の質問です。私が前回お聞きした中で、それぞれの避難場所に介護の担当としての職員の配置がありますかということをお尋ねしたと思うんです。そのときにお答えになられたのが全体で2名ですというお答えだったと思います。全体で2名で、今さっき言われたような何カ所ですか、避難所があるのにどうしていかれるんですかということで、それについて今後の課題として考えて取り組みたいということが言われたと思うんですけれども、そのことについてどのように具体化されてきたのかということをお聞きしたんです、1回目で。自主防災組織のこととかいろいろ返答されましたが、そこのところが災害弱者に対する具体的な施策がどのように話されてきたのか、庁内で。そのことが大きな問題だと思うんです。担当課だけの問題ではなくて、これはもちろん福祉の分野もあると思います。学校が避難場所になっているからそういう車いすを置いたり、またベッドを置いたり、畳のそういうことができないというのは、これはもう言いわけでしかありません。そのためのバリアフリー化というのも急がなければいけないということが大きく関係してくると思います。私は自治体の大きな意味でも住民の命を守るため、これが自治体の責任だと思います。災害時にもだれもが無事でいることへの責任、これを自治体が持っているわけです。災害時が弱い人がいれば予防も含めて、平常時からどうしていくのかというね、どう援助していくのかということを本当に具体的に持っていないと災害弱者の方が命を落とされる例があまりにも多いんです。高齢者とか障害者のいる住宅でのたとえば耐震診断や耐震補強、家具の転倒防止など、これ積極的に自治体として行っていくべきだと思います。また今さっき言いました防災のマニュアル、バリアフリー化と一緒になってバリアフリー化する中で、この道を通ってこう行けばというのをね、やっぱりそれぞれの災害弱者の人に伝えることが大事だと思います。またそれを見て援助される方の動きも変わります。

 あともう一つは医療とか福祉用具、常に必要とされているそういうふうなものを入手する方法、たとえば高齢の方だったらそれぞれの福祉施設のところなんかに乾パンとかはね、用意されてると言われますが、たとえばレトルトのおかゆとかね、そういうものが本当に準備されているのかとか、また赤ちゃんの方とかお年寄りの方に紙おむつが準備されているのかとか、そういう具体的なものをきちっと押さえるようなマニュアルが必要だということをお願いしたいと思います。それはそれぞれ障害に応じて個別に対策を立てていかなければいけない問題であると同時に災害時の医療機関との連携ということも必要だと思います。年度内に素案ができるということですので、その素案にそういうものが書き込まれているのか非常に期待するところですが、どのような話し合いがされたかということが今話されませんでしたので、ぜひそれを見させていただいて、また引き続き質問させていただきたいと思います。

 それとあともう一つ、最後に市民健康診査の件です。これは事務調査の中でも私がこの間の常任委員会、前回の常任委員会の中でも質問させていただきました。これが1,000円の負担、わずか1,000円じゃないかという思いがあられるかもしれないですが、その1,000円が無料だったことで自分の健康、これを図っていこうとされる方が大勢いらっしゃいます。なぜ今それを有料にしなければいけないのか。先ほども言いましたように、本当に健康を守る、命を守るということ自身がやっぱり自治体の大きな目的である、目標であると思うんです。それに対してやっぱりお金をそこで徴収しないでも多くの方がそれを受けていただいて、そして重い病気にならないで済む、これが医療費削減のもとにもなると思います。

 先ほど言いました守口で15歳以上の市民健診をやっているということを言いましたが、ほかでもそういうのは始まっています。たとえば子育て世代の30代のお母さんを対象にして向日市でも始められてたり、東京の方では18歳ぐらいの方たちを集めてのそういう健康診査等も行われています。このように今度は介護保険のそれも変わる中で、老健法の範囲を超えたね、やっぱり健康診査のあり方というのも大きく考えていかなければいけないのではないかというふうに思います。

 あとそういう年齢の拡大と同時にやはり負担、これを押しつけない、今までどおりの、本当に今まで受診率が上がってきたのは無料であると同時にはがきを送っていただいたり、声をかけていただいて、それがすごく大きな受診率を上げる効果になってきたと思います。そのことをやっぱり重視しながらね、より多くの方が受けれる状況をつくり出す、このことが必要だと思いますし、それへの要望をしたいと思います。それについてのお考えをお聞かせください。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 まず介護保険制度の改正に伴いまして、制度の徹底をどのように図るのかというご質問でございますが、介護保険サービスにつきましては、これまでの措置から契約という形に変わっておりまして、施設と利用者の契約によってサービスが実施をされております。そういった関係から、先ほどもお答え申し上げましたように、その制度改正の内容につきましては事業者に説明会を開催するなどしてその制度の趣旨の徹底を図っておりますので、事業者の方からまたサービス利用者に対してそういった説明がされておるものというふうに考えております。なお本市におきましては広報等でさらに制度の徹底を図っていきたい、このように考えております。

 それから介護保険の今回の改正について、市として独自の形の事業ということでございますが、当然この介護保険につきましては国の制度でございますので、この制度の改正に沿った趣旨で対応していきたいというふうに考えております。

 それから独自の主体性とのご質問でございますが、これにつきましては当然本市の状況等を十分把握した中で介護保険、高齢者保健福祉計画というものを策定してまいりますので、この計画に沿って今後サービスの充実を図っていきたい、このように考えております。

 それから基本健診の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように長年実施する中で市民の健康意識の高揚とともに確実に受診者も増加してきておるわけでございます。そういった意味で自分の健康は自分で守るという意識が定着してきておるというふうに考えております。健診費用の一部徴収につきましては、自分の健康管理意識の高揚とともに費用の一部負担を原則としております国保の人間ドック、また農協等の健診あるいは各職場、医療機関でのドック等が定着しているという社会情勢からも1割程度の受診者負担は一定の理解が得られる時期に来ているというふうに考えております。また財政状況も今大変厳しくなってきておりますので、今後1人でも多くの方に必要な健診を人数制限することなく実施していくために、また職場健診等の機会がある方を除き全市民を対象としていないことから公平性という観点からもある一定の受益者負担の考え方に基づき一部負担の徴収はやむを得ないというふうに判断をいたしたところでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 増富理津子議員の2回目の質問にお答えをさせていただきます。

 まず申し上げておきますが、今現在作成中と答えさせていただきましたのは職員の災害時における初動マニュアルをつくっているわけでございまして、介護マニュアルをつくっているということではございません。それと現在、災害が発生した場合、各避難所につきましては2名の職員を配置する計画になってございます。もしその避難所におきまして介護を要する方が避難されるというようなことになりますと、すぐさま出向をさせていきたいというふうに考えております。

 また非常食の関係でございますけれども、現在避難所につきましては乾パン等は置いておりますけれども、レトルト食品等については現在まだ置いておりませんので、それにつきましてもそういうふうな食品が必要だというような場合につきましては基地にそういうようなものを保存しておきまして、それから搬送していきたいというふうに考えてます。

 また介護の要する方におきましても、やはりいつ何時災害が起きるかということがわかりませんので、その辺につきましては常日ごろからですね、災害が起きた場合にどうやっていくのかということについて、やはり自分の身は自分で守るということから考えていかないといけないというふうに考えておりますし、またそれができない場合につきましてはですね、家族の方とか、あるいは近所の方々にやっていただくという共助の、それがどうしてもいかない場合はですね、行政の方でそういうような形の中で対応するという公助の中で対応していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 先ほどの2回目の質問で答弁漏れでお願いしたいのが、デイサービスとかショートステイの方についての徹底が広報だけでできると思われますかというのに答えていただきたいんですが。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 施設サービス以外の事業者に対する徹底をということでございますが、本市にサービス事業所連絡協議会という組織がございます。そういった事業に対しましてもこの制度の改正の趣旨については十分説明をさせていただいておりますので対応していただけるものというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 今の介護保険の徹底の部分ですね、自治体としての責任としてどうするのかというところが全然私の中には響いてきません。施設任せ、何とか組合任せという形でね、自治体として市民にどうそれをね、伝えていくのかという責任を持ってるはずなんです、もっと。そこがね、先ほど言いました自主的な施策との兼ね合いも含めて、自分たちでどうしていくのか、その制度を。市民にとってどうすれば少しでも負担が軽減できるんだろうか、どうすれば納得してそれを受けていただけるんだろうかということ、そこが見えないんです。先ほどの災害弱者の部分でもそうです。そこのところの部分については、じゃ地域の人にお任せです。ボランティアの人にお任せなんです。じゃなく自治体としてどうするのかという点がね、いつも答弁の中で抜けてると思います。自治体として本当に災害弱者の部分だけでなくね、災害についてどう取り組んでいくんかという姿勢が私は非常に弱いと思います。いつ起こるかわからないと今も言われましたよね。あすにでも起こるかもわからない、ここだけは、京田辺だけは絶対大丈夫なんていう保証はないわけですよ。それに向けてね、じゃ日々の中でどうバリアフリー化をしていくんだ、それは弱者だけじゃなくてすべての方が災害時に移動するにふさわしいものにしていかなければいけないわけですよね。そこのところでどうするのかという答弁がいつも抜けてると思います。だから次への答弁をお願いしたときも同じ答えしか返ってきませんよ、そういう意味で言うたら、それについて。

 レトルト食品、先ほどはもう準備してないんで基地のとこへ置くって言うけど、その基地のところへそれぞれ置いてそこから移動が果たしてできるんだろうかという不安はあります。それぞれのところへ確保できるような状況というのをつくるべきだと思います。福祉施設なんかについては確保をね、それぞれのところでするのか、市としてきちっとするのか、そこのところも含めて考えていっていただきたい。たとえば八幡市なんかでも福祉施設と災害時にそこを要介護の方の避難場所としてお借りできるような提携を結んだり、また名古屋なんかでもNPOのボランティアの方たちとそのときの状況の提携を結んだりしていろいろなことを自治体としてやっているわけです。そういう先進的なところにも学んでもらって、京田辺としてね、市民の命を守るために何をするのか、どうしていくのか、何をそのために施策として持つのか、そのことをぜひ検討していただきたい、次に質問するまでにはぜひ検討していただきたいと思います。

 あと最後に健診のことですが、健診について先ほども言われました自分のそれだけに見合った、払っていただけるような状況になってると。市民の方に対してこういう形で引き上げようと思いますがどうですかというようなアンケートもなければ、議会にどうなんだろうという提案も何もなくね、これは上げられたんですよ。ほかの自治体でも上げられてるところがあったり、上げようとされているところは、そういう意味では打診があるわけですが、何もなくぽっと上げられて、市民も議会も納得するわけにはいきません。そういう部分でね、やはりそこも自治体としての責任、私は抜けているんではないかと思います。自治体としての責務果たしていただけるよう要望して終わります。



○畑俊宏議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位3番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市会議員団の水野恭子です。4点について質問を行います。

 1点目は女性問題についてです。これ何回も言っているわけですけれども、今回は男女共同参画社会と少子化問題、これについて少しお話をさせていただきます。男女平等と男女共同参画を実現するために1996年、男女共同参画基本法ができました。皆さんもご存じの方もあるかもしれませんが、この前文を読ませていただきます。我が国においては日本国憲法に個人の尊厳と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成就化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で男女が互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は緊要な課題となっている。このような状況をかんがみ、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけ、社会のあらゆる分野において男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。ここに男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するというのが前文であります。

 これに基づいて地方公共団体も男女共同参画のいろんな施策をしているわけですけれども、この基本法の理念にある少子化、高齢化問題、これは本当に大変重要な問題であります。出生率が低下をし高齢化が加速している今日、今後の21世紀の将来というのは大変不安であります。この少子化現象をつくっているのが、一つは生活基盤の不安、生活不安定による出産の制限、こういうことは即やっぱり行われるわけです。また労働条件の悪化や環境悪化、そして性的分業、具体的には母親に子育てを集中し、職場は相変わらず会社優先、サービス残業や長時間労働、そして男女の賃金差別の格差の増大や女性の労働力率はM字型を示しております。

 この資料を持ってきまして、国連開発計画というところが出しています男女共同参画の現状ということで、人間開発に関する指標の国際比較というのが出てるわけですけれども、この中で我が国は基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す人間開発指数、これは175カ国中9位ですが、政治及び経済への女性の参画の程度を示すジェンダーエンパワーメント指数、これは70カ国中44位と低い状況です。すなわち日本は基本的な人間の能力の開発及び女性の能力の開発は進んでいるものの女性が能力を発揮する機会が十分ではないということが言えます。また労働力率ですが、女性の労働力率は結婚や出産、子育て期に低下をし、24歳から34歳ですけれども、女性の潜在的労働力率、仕事がしたいんだけれどもできない、仕事をしたいという、そういう労働力を見るとM字型のくぼみは小さくなり、就職希望はあるものの実現していないということがわかります。またこれは国際的にどうなのかということで出てるわけですけれども、アメリカやドイツやスウェーデンにおいては、このような年齢階層別の労働力率がM字型にはなっていないということで、女性はやはり一度結婚して子どもを産むと一たんやめてしまう、こういう状況があるためにM字型のカーブをしているわけですけれども、やはりこういうところは少子化の問題で大きな原因ではないかというふうに思います。

 また収入の面でも給与所得者の面でも男性は300万円以下の方が18.7%、女性は300万円以下の方が65.1%と、これは国税庁が出している表ですけれども、やはり女性の給与が大変、所得が低い、労働者の給与所得が低いということが大きくあらわれております。また雇用形態を見ましてもパートやアルバイト、こういうところは女性が圧倒的に多く、男性はやはり少ないという状況があらわれております。

 またもう一つおもしろいのは第1子が生まれたときの働き方の変化というのが出てるわけですけれども、男性は第1子が生まれてもこれまでと変わらない働きをするというのが圧倒的なんですが、女性はこれが低く、また仕事をやめるというのが、本当はやめたくないんだけれども現実はやめなければならない状況ということ、それから労働時間を減らすということについても男性も本当は労働時間を減らしたいという希望があるんだけれども、現実はそうではないという、こういう結果が出ているわけです。このように男女共同参画社会をつくるということが今の少子化現象を止めることができる一つの目指す面ではないかというふうに思います。スウェーデンでも女性の社会進出によって少子化を食い止めていく、こういうことができています。こういう意味で京田辺でもこの男女共同参画についての施策を本当に早急にきちんと進めていくことが必要だと思います。

 前回の私の質問で施策や方針の決定過程、こういうところの審議会への登用率ですけれども、これも17.6%と低い状況です。政治や経済とか女性問題、こういう点についての啓発や講座、それから会議の進め方やリーダーシップについて、こういうリーダー養成、こういうところが今京田辺の男女共同参画の計画や施策の中にはまだ遅れている状況であるというふうに思います。女性がエンパワーメントをしてあらゆる分野で人材育成をする、そういう施策を早急につくるべきであります。

 2点目は男女共同参画センターの必要性、これは毎回言ってるわけですが、特に女性相談の部屋、これ相談が大変多いわけですけれども、女性相談の部屋はいまだに確保ができていない状況です。このような状況をいつまで続けるのか、早期に実現をしていただきたい。前回質問では既存施設も含めた中で考えていると言われますが、どの施設を考えているのか、この方向を示していただきたいと思います。

 2点目は平和施策についてです。この間の7月に小中学校の広島派遣学習事業を行いましたが、大変子どもたちにとって戦争の悲惨さや原爆の被害や核兵器の恐ろしさを学んで、唯一被爆国である日本がこのような体験をした事実、これを学んだことはよかったと思います。この事実を後世に残すということは本当に大事なことであり、引き続きこの事業を継続すべきと考えますが、市のお考えをお聞きします。

 次に平和都市推進協議会を個人も参加できる公募制をとるべきであります。これも何回も言っているわけですが、お答えを願います。

 3点目は地方の自治体のあり方についてです。京田辺市においては職員の不祥事が相次いだり、また市の職員の市民への対応の批判、これが多く私の耳にも聞こえてきます。自治体労働者とは何かが今問われているときではないかと思います。また政府においても骨太方針2005、日本21世紀ビジョン、また新地方行革指針などによって地方自治体と自治体労働者のあり方が大きく変えられようとしています。骨太2005では小さくて効率な政府、公務員の人件費削減、指定管理者制度、市場化推進のMPM、行政を民間企業と同様の経営主体、人件費などのコスト削減を第一の目標に置く、こういうことがやられようとしてきております。住民は顧客や消費者という、こういう自治体をつくろうというのが政府が進めている中です。こういう中で自治体労働者のあり方、これが今大きく問われているのではないかというふうに思います。自治体のあり方として、先ほどもいろいろ質問がありましたけれども、安心して住み続けられる地域や自治体をつくる。たとえば介護の必要な方の高齢者の問題や障害者、こういう人たちが本当に安心してこのまちで住み続けられる、そういう地域をつくるという自治体をつくるのが本来は公務員、自治体の役割ではないかと思います。また豊かな文化と人々のつながりを大切にした地域を願う、多くの人々との共働の取り組み、こういうことが本当に地方の自治体としてやらなければいけないことではないかというふうに思います。

 地方の自治体の公務員ということについては憲法でもきちっと定めております。憲法第15条はすべての公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではないと定め、職員が特定の党派や階層、集団、企業といった国民の一部の者の利益に奉仕するものではなく、国民全体の利益、公共の利益のため職務を行うべきことを定めております。また地方公務員法でも30条でも同じように定め、31条では職員は条例の定めるところにより服務の宣誓をしなければならないと規定し、すべての自治体職員に服務宣誓を義務づけております。政府は地方公務員法が制定された翌年の1951年に服務の宣誓についてのモデル条例を示しました。そこに示された行政職員の宣誓文は、私はここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を呈するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓いますというものでありました。宣誓文は今はつくらないわけですけれども、こういうことがやられたわけです。このように行政の職員、公務員は憲法に基づいてのみその労働を行うことが義務づけられているわけです。これを憲法の定める地方自治の原則ということに関係づけるならば住民の意思や要求や願いに基づき、住民自治の、住民自治というのは中央官僚ではなくて地域の住民とその代表によって行われるべきものが住民自治ですが、この原則を日々の労働に具体化をし、命や自由、幸福追求に対する住民の権利を実現をする、こういう責任を負っているということになるわけです。

 行政は民間企業とは異なり営利活動を行うものではありません。しかし市民の率直な疑問に答えて行政活動におけるむだをなくし、効率的で簡素な組織をつくることが必要なことは言うまでもありません。住民の権利を実現するため、職員が協力し市民生活の実態をありのままつかみ、市民と手を取り合い、自治のまちをつくるパートナーとなることこそ市民が求める公務員や行政職員のあり方ではないかと思います。

 先ほどの介護の問題でも、このような介護保険が今は大変な状況に出てきている中で、住民は一体どういう実態なのかということをやっぱり実態調査をするとか、やっぱり市民がどのように感じているか、市民の生活がどのようになっているかというのを調べたり実態を知ることが公務員の仕事ではないかというふうに思います。やはり今いろいろと訓示をされておられるかもしれませんけれども、こういう点についてもっと職員の憲法とか、それから地方自治法の勉強、こういうことが本当に必要なんではないかと思いますし、たとえばワークショップなりして、本当に職員同士が勉強していく、そういうことが必要なんではないかというふうに思います。

 東京の日野市の職員の研修実施計画というのをちょっと見たわけですけれども、この研修理念というのがあるわけですけれども、これには職員が市民全体の奉仕者にふさわしい品位と社会的識見を備え、民主的、科学的かつ能率的な市行政の確立とその円滑な運営に資することとして職場の研修や自主研修、自己啓発、接遇研修の充実、全職員に研修機会を保障することを基本方向として掲げております。ぜひこのような進んだ自治体なども学んでいただいて、やはり今の地方の自治体がどういう公務員であるべきかという、こういう点について私は管理職の皆さんがこの点をしっかり学んでやっていただきたいというふうに思います。

 4点目は子育て施策についての子どもの居場所づくりについてです。子育て施策として児童館ですけれども、大住のふれあいセンターに三つ目の児童館ができましたけれども、これは大変面積的にも狭く、小中学生が利用できる施設ではありません。中学校に一つあるというものの乳幼児が主体であり、本来の0歳から18歳の子どもたちが使える児童館、これをぜひつくるべきです。公民館を利用してということも何か聞いたわけですけれども、子どもが宝と言っている市長として、そのような施設で本当によいと思っておられるのか。今のコンビニで集まっている子どもたちやゲームセンターでたむろってたり、安心して遊べる、そして子どもたちの発達を保障できる、学校の競争から解放される、そういう子どもらしさを取り戻す、そういう場をぜひ小学校区ごとに児童館をつくるべきであると思いますが、この点についての市長のご見解をお聞きして1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えします。

 1番目の女性問題について?番、男女平等と男女共同参画を目指した社会を実現するため意識の改革を進めることが大事であり、そのための啓発活動として講座の開催など市民リーダー養成を積極的に推進すべきであり、その計画を問うですが、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みとして、あらゆる分野において男女がともに参画し互いの能力を発揮していくために市民一人ひとりの意識づくりを進めていくことが重要だと考えております。こうした中で男女共同参画週間や女性に対する暴力をなくす運動週間におけるさまざまな事業、各種講座や研修会の開催など多くの市民グループの参画をはじめ関係機関や関係団体等とも連携しながらその取り組みを進めてきているところです。今後におきましても、さらにこうした連携を強化しながら広報、啓発を進めるとともに各種講座の開催等にも取り組んでまいりたいと考えております。また市民の主体的な活動による性別意識の解消や男女共同参画に向けた取り組みを促進するためには、市民リーダー、職員リーダーの養成確保が必要だと考えており、今後庁内関係課、関係機関とも連携しリーダーの養成等を図ってまいりたいと考えております。

 ?番の男女共同参画センター早期実現をですが、男女共同参画センター等の整備につきましては、新かがやきプランでの位置づけや市議会でのこれまでの議論経過等を踏まえ、女性の相談室の充実や男女共同参画社会の実現に向けた情報の提供、発信ができる拠点機能の整備等に重点を置きながら既存施設の活用等の具体的な検討を引き続き行ってまいります。

 3番目の自治体労働者のあり方について3点のご質問をいただいておりますのでまとめてお答えをいたします。市政の推進に当たりましては、常に的確な情報把握と市民意向を踏まえた施策の計画的な実施が必要であると考えております。そのためには市職員においても職務上の分担にかかわらず、常に職員としての自覚を持ち、地域課題や問題点を把握するという高い意識が必要であると考えており、何事に対しましても決して無意識、無関心であってはならないと考えております。こうした中で、地方公務員法第30条では、すべての職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ服務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと、その服務の根本基準が示されております。こうしたことからも個々職員が全体の奉仕者として高い意識を持って研修等に当たるとともに職員の遂行に当たれるよう、さらなる意識改革を求めてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議団、水野恭子議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 平和施策についての?番の小中学生の広島派遣学習事業は継続して毎年行うべきと考えるが、市の計画はとのことでございますが、平和都市推進協議会は、ことし初めて戦争の悲惨さや平和の大切さを小中学生に学んでもらおうと広島市への平和派遣事業を7月26日と27日の1泊2日の日程で行われました。なお次年度以降の計画につきましては、平和都市推進協議会において引き続いて行うかどうかを検討していただき、その結果によっては市といたしましても予算措置について配慮いたしたく考えております。

 次に?番目の平和都市推進協議会を個人も参加できるよう公募を取り入れ市民参加型にすべきとのことにつきましては、平和都市推進協議会につきましては、現在25の構成団体により運営されていまして、毎年平和のつどいや平和展の企画、運営などを行っていただいているところでございます。ご質問のありました平和都市推進協議会を個人も参加できるよう公募を取り入れ、市民参加型にすべきとのご提案ですが、同協議会の組織の見直しにかかわることから協議会内でのご協議をいただきたく考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは(4)番、子どもの居場所づくりについて、小中学生も利用できる児童館を小学校区ごとに一つ設置すべきというご質問でございますが、児童館につきましては総合計画、また児童育成計画キ・ラ・ラげんきっこプランに基づきまして、既に北部、中部、南部にそれぞれ1施設を整備いたしましたので、小学校区ごとに設置するという考えはございません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 女性問題についてなんですけれども、リーダー養成や、それから講座などを行うということなんですけれども、この講座なんですが、今までは社会教育、それから政策推進室と一緒にやっていたわけなんですけれども、いまだ、もう9月になるわけですけど一度も行われておりません。これはどの課で責任を持ってやっていくのか、この点についてお聞きしたいのと、それとまた女性団体の交流事業というのが今まで行われてる、これも社会教育課がやられていたわけですけれども、これについても今後どうしていくのか、この点についてお聞きします。

 それともう一つは関連なんですが、出前講座ですね。特に企業とかこういうところに対する講座、これはやっぱり必要であるというふうに思います。今回実態調査をされたということで、今回初めて事業所に実態調査をされたということをお聞きしたわけですけれども、事業所調査ですね。大変これはいいことだというふうに思います。やはりこういう京田辺の中の事業所の中で働いている女性が、その企業の中での男女共同参画というのをやっぱりやっていかなければいけないわけで、こういうところに対する実態調査と、またあと出前講座ですね、こういうことはぜひやっていただきたいし、そのためには人材をきちんと把握をしていく、そういうことが必要で、今だれがリーダーをして、こういう講座に話をしてくれる講師とか、こういうのをやっぱりきちっと登録をさせていくということが必要なんではないかというふうに思います。ぜひこの点について、やはり大阪やこういうところがたくさん講師などもおられますので、こういうところにどんな講師があるかということをやはり登録をして、そして市民の中にもこういう方が登録されてるんで地域で講座をするときには派遣しますよとか、こういうことがやっぱり必要なんではないかと思うので、そういうことを進めていただきたいというふうに思います。

 それから前回審議会への女性の登用の問題で17.6%ということだったんですけれども、埼玉県などは結構進んでいるわけですが、たとえば蕨市の中には審議会等への女性の登用促進要綱というのをつくっております。こういう要綱をつくって、また登用率を高めて40%までするんだという、構成比率を40%にするんだという目標を掲げております。ここには、たとえば原則として五つ以上の審議会の兼職及び任期の長期化を避けることということなどが述べられているわけですが、今やっぱり審議会の中に同じ方があちこちにおられ、そして長いことやってる方がおられます。こういう点についてもやはりきちんと要綱などをつくってすることによって女性の登用率を増やしていく、こういうことがやられておりますので、京田辺市もこういう要綱などをぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 男女共同参画センターについては、同じような答えばかりで、何としても早期につくっていただきたいし、もっと具体的にですね、進めるということがなぜできないのか、この点について多くの女性団体や市民の人たちはいつできるのか、もうできたんかというようなことなんかも聞いておられるような状況です。ぜひこの点についてどこがネックなのか、この点についてもう一度お聞きしたいというふうに思います。

 次に平和施策の問題は協議会でということなんですけれども、やはり私もこの広島派遣事業に参加をさせていただきまして、8月に行われた平和のつどいでも新しい事業をしたということで大変参加者が多かったという、今までなかなかこういう集いが少なかったんですけど、新しい顔ぶれで増えたこと、それから集いをするための平和モニュメントの掃除ですね、これは職員だけがやってたんですけれども、今回広島へ行った子どもたちも参加をしたというのは大変私は喜ばしいしいいことだなというふうに思いました。この暑い中でモニュメントを掃除に女の子たち、男の子たち来たわけですけれども、やはりこういう市民と一緒にこういうことをやっていくということがやっぱり子どもたちも成長させていくということで大変よかったというふうに思います。

 もう一つは市の職員にとってもよかったではないかと。やっぱり平和を学ぶ、原爆についてを学ぶということ、市の職員の方もなかなか行けない状況であったと思うんですけれども、市の職員にとっても広島へ行ったことについて大変よかったし、また子どもを一緒に連れて行ったということで、今の子どもたちの体の実態や健康なんか、アレルギーの子どもさんとかぜんそくの子どもさんとかおられたわけですけれども、こういう点についてもやっぱり実態や子どもの様子というのが大変よくわかりました。これはやっぱり自治体の職員としてやっぱりそういうことを知るということはすごく大事なことだと思います。そういう意味で私はこの広島へ派遣事業、子どもを連れて市の職員の人たちが一緒になってやってくれたことというのは大変いい事業だと思いますので、これは引き続き毎年ぜひ行っていただきたいというふうに思います。

 それから個人参加の公募について、今回は平和推進協議会が実行委員会形式で映画会をやって、大変みんなが協力して映画も成功することができてよかったわけですが、やっぱりこれはもっと個人でも参加できるように公募制で、本当に平和を思ってる人たちも参加できるような、団体だけではなくて個人もできるような、こういうことを私も協議会の委員ですのでそこでも言ってるわけですけれども、ぜひ進めていきたいというふうに思います。

 それから自治体のあり方の問題ですが、全体の奉仕者の立場でということを言われたわけですけれども、本当に私はこの憲法の問題、やっぱり今憲法に定められた住民自治というね、この辺のところはやっぱりもっと市の職員が本当に憲法を学んでるのか、本当に知っておられるのかというふうに思うんですよ。ここのところをやっぱり学習することが必要ですし、やっぱりそれと市民と接する、そういうことがやっぱり必要です。職場の中で職員同士がそういう市民ともやっぱり福祉や、それから教育の問題、こういう点はどうすればいいのかという、そういうことを話し合う場とか、そういうことが本当に必要で、上からの訓示だけではなかなか変わらないというふうに思います。職員が自主的、自発的に取り組む専門的な研修や、こういうことをぜひしていかなければいけませんし、これに対する自主的な研修活動をサポートする、そういう条件が整備をしなければならないというふうに思います。

 それから仕事を通じて市民の要求を正確につかむということ、これも本当に大事なことではないかというふうに思います。いつも言われるのが職員の方、すぐに予算がないからとか、それから前例がなかったからだめですとか、法律がそうなってるからとか、国がそう決めたんだからだめ。この間もそれ言われたことがあります。私はね、やっぱりそういうことはやめてほしいと思うんですね。予算がないからだめでも、そしたらどうしたらあなたの要求実現することができるんですか、何でもかんでも受けることはないかもしれないけれども、本当にやっぱり予算がないからだめですという形で切ったり、前例がなかったからだめですとか、それから法律がそうなってますとかね、本当によく聞く言葉なんですけれども、やっぱり今の京田辺の市の職員の人、本当に市民のためにどうして工夫して市民のためにやるのかという、こういうことをもっとやっていただきたいし、このような言葉、本当にやめていただきたいというふうに思います。

 それから今職員への成果や能力の人事制度などあるかもしれないんですけれども、ただ成果や能力だけで人事制度を決めるということになりますと、住民生活に目を向けるんじゃなくて上の方ですね、行政トップの顔色をうかがってなっていくと、そういう職員をつくるということになるんではないかと。職員同士の競い合い、こういうことが起きるんではないかと思います。本当に自治体職員としてやっぱり住民の、市民の目線で行われる、そういう職員になるようにですね、ぜひ研修のあり方とか、こういうことをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 最後の子どもの居場所づくりなんですが、これは児童育成計画とか、こういう今いろんな計画がある中でも児童館の要求というのは大変強いわけで、これについて今全然つくりませんという要望をおっしゃってたわけですけれども、やっぱりこれからの子どもをやっぱり大切にしていく、子どもの居場所づくりというのは今本当にどこも、どの市でもやっぱり考えてることで、国でもそういうことが言われているわけで、今の実態で児童館が本当にいいのかどうか、今の児童館三つありますが、本当に18歳までの子どもたちが利用できる施設に全くなってないわけでしょう。それはどうするんですか。そんないいかげんなね、市民にこたえられないような答弁をされるというのは問題です。もっと考えていただきたいと思います。別に小学校区ごと全部につくれ、今すぐつくれと言ってるんではありません。でも今本当に0歳から18歳までの子どもたちが遊べる、そういう施設はないんですよ。だからやっぱりぜひこの京田辺市にそういうのを一つずつつくっていただきたいんです。これで2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 水野議員の再質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 1点目の女性問題のうち男女共同参画を目指した啓発活動や講座の開催でございますけれども、新かがやきプランの中で重点課題1の性別意識の変革の中で、広報啓発活動の推進を挙げております。その中で啓発行事、講座等の開催を挙げております。その中でご指摘がありましたようにさまざまな講座を社会教育や政策推進でどの課でやっていくのかというご質問でございますけれども、それぞれの立場で、たとえば男女共同参画週間事業の開催につきましては政策推進課の方で実施をしてるところでございます。平成16年度は参加団体が18団体になりまして、ワークショップを企画していただくなど内容も充実をしてまいりました。本年度、平成17年度は22団体の方が実行委員会にお入りをいただきまして週間事業の実施をしていただいたところでございます。また男女共同参画関連講座の開催につきましては、それぞれ政策推進課であったり社会教育課であったりして実施をしてるところでございます。社会教育課の男女共同セミナーは平成17年度は8月3日と8月5日においてそれぞれセミナーの開催がされてきたところでございます。今後とも啓発行事、講座等の開催を通じまして性別意識の変革に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

 また審議会等の女性の登用率の促進についてでございますけれども、これにつきましても17.6%とまだまだ低い数字ではございますけれども、この促進をしていくために手法としてどんなことができるのか今後検討してまいりたい、具体な検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 2点目の男女共同参画センター、具体的に進めることがどうしてできないのか、どこがネックなのかというご質問でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように拠点機能の整備等に重点を置きながら検討を進めているところでございますけれども、この中ではどんな機能を持たせていくのか、またその機能を持たせていくためのスペースや利便性や経済性や、その活動力につきまして種々検討を進めているところでございますので、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから3番目の自治体労働者のあり方についてのご質問でございましたけれども、先ほどもご答弁申し上げましたように、常に的確な状況把握と市民意向を踏まえた施策の計画的な実施が必要であるというふうに考えております。そのためには市民の声をしっかり聞くという姿勢が大事であるというふうにも考えておりますし、職員の憲法や地方自治法、地方公務員法の学習、研修につきましてもしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆水野恭子議員 女性団体の交流事業。



◎金辻市長公室長 失礼しました。女性団体の交流事業につきましては、私どもの方の政策推進課の方では男女共同参画週間事業の開催を通じて女性団体の交流事業を実施しているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 水野恭子議員の再質問にお答えさせていただきます。

 平和施策についてでございますが、広島への平和派遣事業を来年度以降も継続していただきたいとのことでございますけれども、先ほどお答えしたとおりでございまして、協議会として来年度も行うか行わないか決められれば、市といたしましても予算措置について配慮させていただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。

 児童館の小学校単位での設置ということにつきましては、先ほどお答えいたしましたように設置する考えはないわけでございます。ただこの4月にオープンいたしました大住児童館につきましては、小中学生が使っていただけるような機能を備えておるわけでございますが、現在のところ非常にその利用が少ないという状況でございます。なお児童館のほかにも小中学生が使っていただける施設といたしまして学習あるいはスポーツ交流施設、こういった施設が整備をされておりますので、こういった施設をご利用いただきたい、このように思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 ちょっと女性団体の交流事業についてはちょっとお答えが違うかったと思うんですよ。これは社会教育課がずっとやっておられた事業です。これずっと今やられておられないんでどうするのかということで社会教育の方を聞きましたら、うちはもうしないとおっしゃったわけですよ。これをそしたらどういうふうに発展していくのか、これをしないなら女性団体を育成してリーダーをつくっていくとか、そういうことをやらなければいけないわけですけれども、これはそしたら政策推進課でやるのか、きちっとその点についてはやっていただきたい、それは今は社会教育課は去年までやってるわけですから、次は、ことしはどうしていくのかというのはきちっと決めていただきたいというふうに思います。

 それと居場所づくりの問題ですけれども、スポーツとか何かおっしゃいましたけれども、やっぱりきちんとした職員がいて、子どもが本当に安心して遊べるような場所づくり、これは本当に必要なわけですよ。ですからそれについてね、今の大住ふれあいセンターでもパソコンがちょっと置いてあるぐらいで、なかなかそんなん利用できません、実際言って。ですからやっぱりあの狭さではね、実際できないわけです。部屋は四つほどしかありませんし、子どもの、大体は乳幼児対象になっていますよね。ですから私の言ってるのは小中学生が憩える場、これをやはり検討してつくろうと。先々どうしていくということをね、やっぱり考えていただきたいというふうに思うんですよ。全くつくらない方針なのか、その辺はどうなんですかね。聞けないのかもしれないけれども、ちょっとその辺お聞きして終わります。



○畑俊宏議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位4番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党の塩貝建夫です。質問に入る前に一言申し上げます。セクハラによる辞職勧告決議を受けられました松本議員は潔く議員辞職されるようこの場から申し入れます。おいでになりませんけれども、毎回言い続けたいというふうに思っております。

 それでは通告に従いまして質問を行います。第1問目は障害児(者)をめぐる諸問題でございます。1点目、幼小中学校施設のバリアフリー化促進ということであります。きっかけになりましたのは、この間学校のバリアフリー化問題をこの議会の場でも取り組み、皮切りは大住小学校へのエレベータ設置、また薪小、大住中など、今後も含め田辺小や、あるいは田辺東、あるいは今後田辺中学などにもこういったバリアフリー化の一つでありますエレベータ設置、そしてまたそれ以外の移動可能な一助になるような段差の解消であるとか、バリアをすべて取り除いていく、そういうことが今求められているのではないかというふうに思います。

 現在、薪小5年生のお子さんが2年後には田辺中学校に行かれます。そういう関係でこの進学されます、中学校に行かれるときまでにですね、田辺中学校でのエレベータ設置の計画、そしてまた校内での移動の自由を確保するという観点から、校内全体のバリアフリー化、またその工事、これをやっぱり実施すべきではないかというふうに思います。この点で市教委の現在お考えをされているその方針、この点をお答えいただきたいというふうに思います。特にエレベータ設置の問題、南校舎、中校舎、本館4階、3階が南校舎で2階が中校舎、3、4階のある階が本館ということになっておりますが、どの部署につけられようとしているのかもお聞かせください。新たな障害者トイレは設置されていますけれども、そのトイレでそのお子さんが対応可能なのかどうかという問題もぜひ検討が必要ではないかと思います。車いす対応といいますか、利用されるわけで、その移動のための段差、バリア解消をですね、全面的に調査をして進めていく必要があるのではないかというふうに思います。

 2点目は一休ケ丘、長尾谷から田辺中学校への通学を車いすでするとすれば、その間の道路上のバリアフリー化が必要になってまいります。学校からは一応通学路が指定をされておりますけれども、アップダウン、特に坂道になっている関係もありますから通学路のそういうバリアフリー化と安全対策や確保、そういうことも必要になりますので、今から計画的に実行をいただきたい、これが2点目です。

 3点目はこういうことをきっかけにしまして、とりわけ市内の小中学校は広域避難場所ということに指定をされております。阪神・淡路大震災の際に避難所の教訓として、特に身体の障害をお持ちの方々、またとりわけそういう介護あるいは介助が必要な方々が避難所生活で大変苦労されたお話がこの間報告されております。あらゆる障害を持っておられる方々の実態も想定しながら、今からバリアフリー化を計画的に実施するということが必要と私は考えます。とりわけその以前にも耐震調査やそれに基づく補強工事、これはもう当然前提にすべきでありますけれども、そういった工事をされる際に障害者への対応を必ず項目として入れながら計画的に対応できる、そういう取り組みをぜひ今からやるべきだというふうに思います。このことでお答えをいただきたいというふうに思います。

 この項の二つ目は障害児(者)に対する紙おむつ支給の補助削減分を市独自で支給をしていただきたいという問題です。ことしの4月12日付でストマ用装具の特例、紙おむつ等支給基準額の改定についてという表題での事務連絡文書が対象家庭に送付されました。要するに16年度までおむつ支給補助として月額1万9,900円の範囲内で支給されておりましたけれども、これを一律1万2,000円の範囲内に減額するという旨の事務連絡文書が送付されました。ところがことしの8月30日付でこの再度支給対象者に対して事務連絡文書が発送され、それよりますと17年4月1日より改定が予定されていましたが、国からの正式通知が5月に出されるはずが正式通知が来ていないので減額の差額分の支給額を補装具交付券を発行して従前どおりの支給とする旨の文書でありました。言うたらフライングですわね。そういうことがやられて、この間対象者に対する事務連絡文書という形で通知がありました。私はやっぱりこのような事務連絡文書による方法しかなかったのか、しっかり考えていただきたいというふうに思うんです。ざっと8,000何がしかの減額ということでありますけれども、突然の文書の発送と、それに基づく執行、しかしそれが国の通知文書も正式に来ていないのでもう一度もとに戻しますという、行政としてもちょっとこれはまずい対応だと言わなければなりません。こういった問題につきましても市独自の判断、措置でですね、たとえば削減分、中途でやられるとするのであれば市独自の対応をしてですね、対象者等についてのそういう不安や、あるいは状況改善をですね、一定市独自の判断でやるべきでないかと、こういった相談を受けまして、まさにきょう午前中の質問でもありましたけれども、福祉に対するですね、基本的なスタンスが問題になる、そういう事例だと言わなければならないと思います。よろしくお答えをいただきたいと思います。

 大きな2番目はペット条例の制定についてであります。この間、犬、猫等に関する相談や苦情が私にも寄せられ、おそらく市内各地域で市民間の中で同様の問題が発生していると思われます。たとえば一休ケ丘の自治会のニュースが月2回出ますけれども、この7、8月あたりのニュースの中に犬、猫の飼い方やマナーについての激しいやりとりが投書で何回か紹介をされました。犬のふんの処理に始まりまして、猫のえさやりをめぐる問題、また猫の避妊等の問題や飼い主の責任に関する問題等々、適正な飼育に関する問題が大きな話題になっていました。大変議論がエスカレートしていくわけで、自治会の方も困りまして、これから投書全文について掲載するというよりも、対応を判断して考えたいという旨のニュースが最近の号に載りました。またこういうことをきっかけにしまして、私ももう一度根本的に調べ直したいと思いまして、府保健所の方に問い合わせをして、犬、猫に関する苦情処理等の実態、この状況がどうなのかを調べてまいりました。そうしますと保健所統廃合になった関係で、過去3年間の資料をいただいたんですが、山城北保健所ということで平成16年のこの衛生室の調査結果では、犬の害ですね、この苦情処理に関する1年間の件数が181件、そのうち飼い犬に関するものが159件、野犬に関するものが22件というデータがありました。また猫の苦情相談状況では、1年間に451件もございまして、飼い猫に関するものが153件、野良猫に関するものが298件となっており、犬の相談件数の実に2.5倍の多さがこの猫の苦情相談となっているようであります。そこで犬、猫に関するこういう住民間のトラブルを解消していく上で動物の正しい飼育マナーをはじめ、ともに生活していく上での市民共通のルールを共有することが必要であると思うわけであります。

 京田辺市は、現在中間素案としてパブリックコメントも9月5日に締め切られましたけれども、第3次総合計画の中でも環境美化の項の1番目、まちの美化で次のようにこの問題をうたっております。快適で美しいまちづくりに向け市民の美化活動を促進するとともに、衛生的な生活環境の保持を促進するといたしまして、ペットとともに共生する社会に向け動物愛護の啓発を図るとともに飼い主責任を明確化する条例を検討します、このように書かれております。つまりペット条例の検討を行うことと、この総合計画、第3次の計画の中ではうたわれております。ちなみに京都府は昭和46年、動物の飼養管理と愛護に関する条例、制定をしております。その中には府及び府民の責務、所有者の責務及び遵守事項など罰則も含めて定められておりますけれども、この府条例第3条は、府は人と動物が共生する社会づくりのために国及び市町村と連携し、動物愛護の意識の普及啓発活動、人と動物とのきずなを強める活動など必要な施策を実施するものとすると、この条例で定めております。また府民は、2項目には動物愛護の精神を尊重し、動物との共生に配慮するとともに府が実施する施策に協力するよう努めるものとすると定められております。あと全国各地の条例の実態もちょっと調べましたけれども、市町村条例はまだ少なくて、存在してるところもございますが、進んだものとして東京都の動物の愛護及び管理に関する条例、これは昭和54年に制定されておりますが、この条例のもとに京都よりも進んでいるなと思いましたのは、動物愛護管理審議会というものが置かれまして、知事の諮問に対する答申をこの附属機関として専門家を配置して設置をしております。その審議会が平成11年3月に猫の適正飼育推進策についての答申文書、結構分厚いものですが、発表されておりまして、それによりますと東京都内の飼い猫飼育の実態調査、これは全国で初めてやられたそうですけれども、そういう調査結果をもとにして猫の適正飼育推進の方向を指し示しておられます。

 私も以前猫の避妊手術の補助ができないかという質問もしたことがございますが、けんもほろろの答弁でございまして、今回この問題を取り上げるに当たって、その法的根拠あるいは条例上の根拠なども一定調べましたら、たかが犬、猫、されど犬、猫と思いますが、ほんまにきちっとした対応されてる自治体が先進的にやっぱりあるという感を深くいたしました。その意味ではぜひ市も将来こうした条例を制定をするというふうにおっしゃっておるわけですから、早期にこの前倒しで現状する市内のいろんな問題を、法的根拠や今後のペットと共生する社会に向けた根本的考え方、理念、そういうことも明確にし、市民共通のルールと尺度、それを条例化する、このことが必要ではないでしょうか。またそういうものをつくる際に市民参加型で条例制定をするように提言したいと思いますがお答えをいただきたいと思います。

 第3点目は開発と景観、住環境保全について3点質問したいと思います。中心的なこの質問する動機になった背景は、この?の一休寺のですね、周辺の開発が次々と現在やられ出しました。ご承知のように一休寺周辺の緑の山林地域含めて、あの周辺は住宅開発可能地域でございます。その関係で山手幹線の開通、供用開始等との状況と開発との関連というのは一層深くなりますし、歴史遺産、市のシンボル的な歴史資産である一休寺並びにその周辺の景観がこの開発によって台なしにされてしまうのではないかという危機感、これが私の中にもありますし、早急な対策と方針を市がつくって対応すべきではないか、このように思うからであります。この一休寺を含めて、一休寺の南側は第1種低層住居専用地域でありますし、その周辺も低層住宅専用地域、それから第2種という、周辺散らばっておりますが、既にS開発業者が薪幼稚園向かいの堀切谷地域ですね、古墳群のあるところですが、約45戸の開発申請が出されて、今古墳発掘調査がやられております。また少し離れますけれども、棚倉孫神社の南側の田んぼ、休耕田みたいになっていますけれども、ここに住宅開発が現在もやられようとしておりますし、その西手にできます山手幹線工事、これが進んで供用開始となりますと、道路に面して住宅開発が連続的に進展することが予測もされます。したがいまして、開発と景観保全という、こういう命題に市もできるだけ速やかに取り組みをしなければならない。現状のままでは開発指導要綱等、一定のあれはございますが、特別に景観保全条例もございませんし、それなりの何らかの開発規制を含む手だてを打たなければ大変なことになるのではないかというふうに思います。そういう角度からこの問題の市の基本的な考え方をお聞きしたい、まず2番目がその点であります。

 そういうことに関係する問題として、この山手幹線、1番目のこの工事進捗が現在どうなっておるのか、そういう進捗状況や供用開始と時を同じくしてその前後に、もう最近も開発業者がいろいろ現場見に来たりしておりますけれども、そういうことに対する今後の見通しですね、これから現開発計画がどれぐらいあって、また今後開発されようとしているところが、予測されるところがどれぐらいあるのか、掌握されているというふうに思いますのでお聞かせいただきたいというふうに思います。これが1点、2点目の問題であります。

 それから最後の3点目の問題は、山手幹線が供用開始となりますと、この山手幹線がやられますと尼ケ池から現在の旧307号と、それから一休寺道までがつながりますが、全部平面交差になります。それと現在直角カーブになっているところまでの区間がもう1本、薪住宅内の生活道路、市道と交差するわけで、非常に交通量の増加も予測されますし、大変安全上、歩行者も含めて危険な状態が今後発生すると予測できます。その意味で、現在市は府とどのような協議をされているのか、また今後こういうところの安全対策をどのようにされようとしているのか、地元区や自治会、そしてまたその道路が開通する周辺の住民の方々、直接隣接する方々や地域住民のご利用される皆さんの声もしっかり受け止めていただきまして、安全対策や不安解消のための対策をですね、どうされようとしているのかをお聞かせいただきたい、お答えいただきたいというふうに思います。以上で第1回目の質問とさせていただきます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 幼小中学校施設のバリアフリー化についてのご質問でございます。1点目の田辺中学校のエレベータ等の設置、校内移動の自由を確保すべきという点でございますけれども、本市の小中学校におきましては、障害のある児童生徒が円滑な学校生活を送れるよう、平成12年度から松井ケ丘小学校、大住小学校、薪小学校、大住中学校、田辺東小学校、また本年は田辺小学校にエレベータの設置、障害者トイレの設置、学校施設のバリアフリー化などを行うなど学校施設整備に努めているところでございます。ご指摘の田辺中学校につきましても、今後生徒の入学の動向を十分に勘案してエレベータの設置、また施設のバリアフリー化等につきまして、何がどこに必要になるのかということについて検討し計画してまいりたいと考えております。なお障害者トイレにつきましては、平成15年度に設置をしたところでございますけれども、このトイレで対応できるのかということも検討したいというふうに思っております。

 次に2点目の一休ケ丘から田辺中学校への通学路のバリアフリー化が必要というご提言でございます。通学路は既存の道路で安全面を考慮した最善のルートを学校と保護者が連携をして確認をしながら主要な道路を指定をしてるというのが実態でございまして、児童生徒がそこを通学をしております。現在田辺中学校区の小学校において歩行の困難な障害のある児童が在籍しておりますが、当該児童に限らず、これまでも個々の障害のある児童たちの通学につきましてはその状況を踏まえて学校と保護者、児童生徒の協力などにより対応いただいてるところでございまして、今後もこういった取り組みをしてまいりたいと思っております。通学路の安全確保につきましては、学校においてPTA等と連携した安全点検や地域パトロールの実施をしておりまして、これらによりまして市のPTA連絡協議会から要望等も出されております。こういったものも十分に関係課等と協議して対応してまいりたいと考えております。

 3点目の小中学校は広域の避難場所ということでバリアフリー化を計画的に実施することというご質問でございます。学校施設のバリアフリー化につきましては、障害のある児童生徒の実態に合わせ実施をしてきてるところでございます。広域避難場所としての機能を果たすためには高齢者や障害のある市民の方の利用も想定した整備が必要であると考えております。今後も段差解消のためのスロープの設置等については、修繕や営繕工事で改善の取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、大きな改善を必要とする箇所につきましては、耐震補強工事も含め大規模改修時に実施してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは塩貝建夫議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 2番のペット条例の制定についてということでございます。ペット条例の制定についてですが、ペットの飼育については動物の愛護及び管理に関する法律、動物の愛護や適正な管理についての規定があり、本年6月には動物の管理方法等に関し鳴き声やにおい等の生活保全上の支障を防止するための基準の遵守についての改正が行われたところでございます。また京都府にも動物の愛護や適正な管理について動物の飼養管理と愛護に関する条例がございます。本市におきましても従来より犬、猫などの愛護及び適正な管理について市広報やポスター、パンフレット等により常時啓発を行っているところでございます。したがいまして、犬、猫等を原因とする生活保安上の支障を防止するためには、法律、省令及び京都府条例により対応してまいりたいと考えておりますが、今後先進地等の条例等を参考に研究してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは障害児(者)をめぐる諸問題についての?番、障害者に対する紙おむつ支給の補助削減分を市独自で支給せよというご質問でございますが、身体に障害のある方や児童が使用されている紙おむつに関しましては、身体障害者福祉法及び児童福祉法に定める補装具であるストマ用装具の特例として支給しているものでございますが、平成17年の4月から改定が予定されておりました支給基準額について、現在のところ国の方からの正式な通知が来ておりません。このことから利用者には大変ご迷惑をおかけしておるわけでございますが、今後国の新しい基準額が示されれば、その基準額に基づいて支給することになります。したがいまして、削減分について市独自の補助を行うという予定は現在のところございません。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 (3)の開発と景観、住環境保全について3点の質問をいただいておりますので順次お答えいたします。まず山手幹線の工事進捗並びに一休寺周辺の現開発計画及び今後の開発見通しについて問うとの件でございます。現在、山手幹線の薪工区における進捗状況は、用地買収は約90%進んでおり、工事に関しましては今年度に天津神川の河床切り下げ、山切部の掘削、市道のつけ替え工事等を実施する予定であると聞いております。一休寺周辺地域の開発計画につきましては、現在薪小学校東側における専用住宅45戸の宅地造成以外に開発行為等の事前協議の申請はありません。今後の開発計画の見通しにつきましては、山手幹線道路の整備が完了した場合には当該地域が市街化区域であることから開発計画が進むものと考えられます。

 次に京田辺市のシンボル的歴史遺産の一休寺の景観保全について市の方針を問うとの件でございますが、一休寺は本市の重要な歴史的遺産であり、その一休寺の建物と調和のとれた周辺の緑は京田辺市の都市像である緑豊かで健康な文化田園都市を代表する地区の一つでもあります。現在、地区内の土地については個人の所有地となっており、私権に制限を加えるという難しい問題もございますが、一休寺周辺については今後も景観を保全していくべき土地であると認識しているところであり、その景観保全の手法について今後十分研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 最後に山手幹線に伴う交通安全対策についてでございますけれども、交差点等の交通安全対策につきましては、京都府において公安委員会等と十分調整の上工事を進められており、市といたしましても京都府と協議をしながら安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 2回目の質問をしますが、1番目の障害児(者)の項で田辺中のエレベータ設置は、基本的には進学する予定になっているというふうに私も相談を受けてますし、先日、中学校長ともお話させてもうてたんですが、先ほど言いましたようにどこにつけるのかっていって、1基だけでいいのかという問題、また2基必要になる可能性もあると。将来にわたってこの場所、学校移転などが考えられていない、計画では何もないわけですから1年生、2年生の間は南校舎の1階、2階、3階で生活をいたしますし、大体2階はずっと渡り廊下で通れるようにはなってますが、本館の3、4階には行けないことになります。たとえば南校舎にエレベータをつければ、1基だけということの考えであれば3、4階の本館には行けない、ここには第1音楽室から第2音楽室が3、4階にありますし、視聴覚室などがある関係もありますね。そういう関係でどういうふうにされるかというのは、ちょっとそれは財政の問題もあるわけなんですが、十分検討いただく、必要であれば2基つけるということも私は必要ではないかというふうに思うんです。

 それとバリアフリー化の問題はね、私はぜひすべての校内点検といいますか、バリアのチェックを一度全体、どれだけあるのかというのをぜひ実態調査調べていただきたいというふうに思います。どんなバリアがどこにあるのか、図面上も印をする、そういう全体の現状の実態をやっぱり明確にして、じゃどうするのかと、どれぐらいの費用が必要なのかという、そういうことも試算をしていただいて取り組んでいただきたいと。

 もう一つね、これ子どもが行く前というよりもね、これはきょうあれですが、ある方、議員さんからあれやけれども、学校が入学式、卒業式に来賓案内を出すと。そやけども、そんなもん行けへんと、何でやって言うたらバリアだらけやというのはもうそんな話聞いたら私もこれ当たり前やなと。お客さん来てください言うてて、家に招くときも条件が整備されないで招待状を出すような家はないと思います、私は。そういうことからしても来賓だけにかかわらず、市内のそういう障害をお持ちの方やハンディをお持ちの方が何かの形で学校に行ったときに対応できるような状況を公的施設である学校がやっぱりきっちり整備するというのは当然でね、子どもさんだけではなくて、私はこの間そういう、ちょっとそんな会話してる中で小耳に挟んだらそんなお話も聞いて、これは理にかなった話だと。筋から言っても当然だと。ですからそういうことを今までずっと放置してきた我々や行政側はしっかりと対応をやっぱりする必要があるのではないかというふうなことも感じましたのでね。また避難場所や、そういう形には当然指定されてるところをしっかりとした対応ができる準備は今から怠らないというのがやっぱり私は大事な、安心安全と強調されている市長のね、これは一番大事な売りのところでございますので、ぜひよろしくお願いしたい。直ちにやれることはやっていただきたい、関係する学校からということを強く求めますので、そこの答弁もバリアフリー化の問題ではお願いしたいというふうに思います。

 それから大いに先ほど学校、過去の経験もございますから、それぞれの当事者、それからPTAや、それから本人さんや、いろんな関係者が連携をしていただいてうまく対応ができるようにしていただきたいし、通学路の問題については、ぜひワークショップみたいな形で現場を歩いていただいたり、実際に我々も車いすで通ったりしながらバリアのチェックみたいなこともする必要があるのかなというふうに思ってます。これは建設部関係、工事するとなればそういうことになりますし、そういうことを機会にしっかりとしていただくというふうに思います。その点どういうお考えをお持ちか、再度お聞かせいただきたい。

 それからちょっと先ほどのね、午前中の増富議員の答弁にちょっと避難所の問題でのことも少しおっしゃってましたけれどもね、障害者にとって安心できる避難所ということで、これは阪神・淡路大震災の関係で、障害者にとっては避難所での生活は大変困難でしたと。段差がある、トイレが使えない、寒くて体の弱い障害者には耐えられない、自閉症などの障害児にとっては共同生活が無理だと、車の中での避難にならざるを得ないなどなど、過去のいろんな経験があったわけですけれども、そういうことからしてですね、何かもう個人であらかじめやね、自助努力でやるべきだというような答弁はね、するべきではないというふうに思うんです。行政の責任を放棄した答弁だというふうに強く抗議をしますし、そういう点からもこの避難所対策も含めてしっかりとしたね、対応できるように全庁舎挙げて考えていただきたい。

 それから障害児(者)に対するおむつ支給の問題、私はね、ちょっと聞きたいんですけれども、こういう問題は大体福祉部はそうなんですか、こういう事務連絡という名前で、発信者は障害福祉係担当何がしという、課長名でも部長名でもないですけれどもね、私はこんな重要な問題を一片の事務連絡通知文書で、初めに4月12日に発送して、間違いでした言うて8月30日にまた発送して、一言のご心配をおかけしましたとも、そんなんありませんやんか、言うたらこれ。まさに行政の勝手な見込み違いでしょう、府の説明が悪いのか、国の説明が悪いのか知りませんけれども。今まで支給されてる人が支給できなくなってしまって、どうなってるんですか言うて我々に心配して来られる。これまた8月30日も下記のとおりになりますのでお願い申し上げます。ご了承願います言うて、どこにえらいご迷惑かけましたとかそんな文書があるんですか。謝罪の言葉も一遍もあらへん。非常に冷たい事務連絡、本当に事務屋の、こんなんがある、上から言われてこんなんやから出しました、ちょっとまだ出てませんのですんまへん、すんまへんの言葉もあらへん。申しわけないの言葉も一つもあらへん。それが福祉係の担当の、一担当の職員の名前で出すもんですか、こんなもん。責任の所在もないじゃないですか、こんな文書。有効なんですか、こんな文書が、市民にとって。改めてこの文書見て私腹立ちましたわ。何という文書出すねんと。一片の紙切れで。そういうところにね、やっぱり私は、市長は全体の奉仕者であるとか、この間研修もされてると思うけれども、形の中であらわれてるじゃないですか、市民への対応が。ほんで議員やとか議会でちょっときつく言われたら変えなあかんな思ってやらはるわけでしょう。日ごろがそうなってるんですよ。ですからこういう文書、ちょっと適正ですか、ちょっとこれ責任のある方しっかりこんなん、もしあれやったら撤回し直すか1軒1軒訪問してちゃんと説明するかやりなさいよ、それぐらい。文書見ただけでも腹立ったわ、これは。こんな行政してたらだめですよ。ほんで何でできないんですか、これ。

 今、差額分、大体8,137円の4カ月分、これを券で払うということになって3万2,548円、5月分から8月分まで補助券で払いますけれども、9月以降はやね、1カ月単位で支給しますという。利用してる者にとっては非常に不安な状態でしょう。通知が来たらポンと切りますと、そういう話やから、もうちょっとこれは考えてください。もっと丁寧な対応をしっかりやらないといけないんじゃないですか。相談に来られるのも当然やと思います。大体この不足分も国がもしやったとしても、今までずっとやってるんですから、あと1年分出すとしても136万円、もう既に四半期分出されてるわけですから、30万円もそしたらざっと100万円弱、そんなお金を1年間、来年度から実施しますというふうにもやろうと思ったらできるじゃないですか、独自支給ぐらい、そういう裁量で。こんだけ迷惑かけてるんで、ちょっとそこのところはちょっと検討してください。これぜひお願いしたいというふうに思います。

 それから次はペット問題なんですがね、これも私もやっぱり認識不足やったなと思ってあれやけれども、猫の問題というのがものすごくあれですね、犬よりも多いんですね、猫の問題。改めてね、これちょっときのうぽっと言って、あっこんないいのあるんかと思いました。これ府が出しているね、犬を飼っている皆さんへ、犬も家族の一員ですというのと、こういうパンフレットやね、飼い方に関してね。それからこっち側はね、見開き、こういうので猫との暮らしを考えよう。これ裏に書いてあるのを見てね、やっぱりこれ考えましたね、なかなかいい資料やなと思いましたわ。1匹の猫が6匹子猫を産みます、その子猫がまた半年後に子猫を産むと考えていくと猫が1年で何匹になるでしょう。何匹になるかわかりますか。市長、わかりますか。79匹と私は初めて知りましたわ。すごいことやなと。これまさに野良猫がもし放置されて、1匹の猫が1年間に産む、これ見たらね、ああ大変なことなんやなって私認識改めました。それでも不妊手術をしませんか、それでも未知なる猫にえさだけ与えますか、こういう啓発資料なんやけど、これなかなかよろしいやんか。これ回覧板で全自治会に回さはったらどうですか。市がつくって独自のものを、市は啓発、私やるべきやというふうに思います。自治会も喜ばはりますわ。今そんなすったもんだになってるところたくさんありますわ。私三つの苦情もらいましたから取り上げたんですけどね、改めて。そこのところをしっかりやってほしい。

 東京のやつはね、ものすごく進んでますね。啓発資料はものすごく、やっぱり実態調査をやられてなかなか専門家によると取り組みがやられてて、科学的でやられてますから、感情的ゆがみ合いとかそんなんがものすごく起こるんですね、飼うてはる人のマナーが悪いとかね、飼い主責任というのがものすごく出てくるんですね、これは。そういうようなことがあるので、もう時間もないのであまり細かく言えませんけれども、ここの啓発資料でいいなと思ったのは、たとえば猫と人とが安全で快適にやるルールで3原則と、猫の飼い方3原則、屋内で飼いましょうと、それから身元の表示で飼い主の責任をはっきりしてる名札つけたりマイクロチップつけるとかいうようなこと、それから不妊去勢手術、不幸な命を生み出さない、この三つを原則にしましょうといっていろいろ取り組みをして、大分やっぱり捨て猫が東京都では減ったらしいです。東京都大きいですからね、何とこれ猫の生息調査でいうと100万頭近ういるんですね。45万頭が屋外で自由に生息、東京ではね、推計ですけれども。ですからそういうところでもこういう積極的なやつがやられてますし、なかなか立派な、東京都動物保護管理審議会の答申も読ませてもらいましたけど、なかなかこれしっかり専門家の科学的な見地から非常に説得力のある答申が出されていました。ぜひこういうことに学んで、私は市がやれることというのは、先ほどおっしゃってましたけど、もっとこういうビジュアルで色つきで見えるもので、ぜひとも市独自のやつ、それか大量に府からこういうものをいただいて地域に配布するなりですね、そこはおたくが考えてくれはったらよろしいけれども、啓蒙啓発、啓発というのはものすごく大事だなと改めて思いました。何やもう猫ぐらい何やって僕思ってたけど、初め。やっぱり違いますわ。それはそれでやっぱりしっかりと、理解すれば、認識が変わればやっぱり対応も変わってくるなというふうに思いましたし、私自身もそういう点では今後いろいろ対応していきたいというふうに思っております。

 最後に景観条例のところの問題、景観条例というか一休さんの話ですね。これはご承知のように京田辺の観光マップの1面トップが一休寺の庭園、借景と。今いろんな手法もあって検討するということなんですが、今のままでは開発との関係で言うたら何も歯止めないん違いますか。景観条例はないわね、それから開発指導要綱しかありませんから、それではちょっとだめなんで、何らかの開発を規制する、そういう地域指定をするのか、都市計画法上でそこのところを歴史的景観保全地域とかいうような形で指定するのかなどなどいろんな方法あるんですが、ちょっと私も参考になったのは龍谷大学の富野教授、法学部の教授がなかなか、前の逗子市長ですけれども、開発と景観保全の関係で法的根拠、先ほど財産権の問題も憲法29条の土地所有の財産権の問題、私権の問題もおっしゃいましたから、これなかなか難しい問題あることは確かなんですね。しかし大事なポイントはね、特に地方分権との関係で機関委任事務が自治事務に変わって随分それぞれの自治体で独自の裁量で土地利用規制や開発規制をすることが一定可能になってるんです。これは条例をつくるというのも一つですし、それからそれ以外の法的規制による景観保全の手法もありますよと。都市マスタープランなども京田辺もつくってますけれども、そういうことを含めてですね、特に美観地区、風致地区の指定をするのかどうかとか開発行為の許認可や建築確認の独自の技術基準を設定する問題であるとか住民合意に基づく地区計画の推進とかマスタープランの改正ですね。それから都市計画審議会が市独自でできましたから、こういう審議会の中でこういう問題を今度は開発と景観の問題で審議会の中で市独自のそういう開発に対する抑制策みたいなことも検討することは可能になるんですね、地方自治体で。したがってそういう問題をしっかり見ていただきたいということで、おおむね条例による景観保全がいいのではないかなということをおっしゃっておりますので、全国各地に都市景観条例というのがあります。京都市は文化的な地域ですから京都市の景観整備条例というのはなかなか立派なやつがありますけれども、そういうものでどれが効果的なのかというのはしっかりと見て検討していただきたいと思いますが、ちょっと私も心配でいろいろ見ていましたら、この間山手幹線の西側やね、約1万710平米、3,000坪、前の土地所有者から京都市の土地所有者に移りまして開発が可能になる、住宅開発が可能になる地域になるのではないか。ここの場所は一番高さでいいますと、大体海抜80メートルぐらい、88.6メートルが一休さんと、それから私たちが住んでいる一休ケ丘との稜線になってるわけですけれども、ここの地域は大体ね、五、六十メートル、六、七十メートルのところですから、一休寺から見たらちょうど裏手になるんですね、斜面のね。ここをめくられてしまうとね、借景台なしになっちゃうんですね、多分。住職さんにもちょっと心配で私も相談に行ったんですが、寺独自でも頑張ってやね、何ぼか買い取って景観がつぶれないような努力はされてますが、何せ資金の限界があって心配してるんですというのが住職さんのお話でもありました。当然やと思うんですね。個人のあれでは限界があります。したがって、いろいろ調べていますので、これは特別目的外税ということで、こういうナショナルトラストや、あるいは景観を買い取るための税を課することもできるわけですね、地方自治体単独で。それは大いにやる必要があるんですが、議論をして合意形成がないとこれはできませんからね。たとえばそんな手法もありますし、それから今の線引き見直しというのもありますね。市街化を調整に変える。これは私権がかかわるからかなりのお金の問題も出てきます。しかしいろんな選択の尺度があって研究の余地はありますから、何とか景観守るという一点で何が一番いいのかというのは、ちょっとこれ急いでやっていただきたいなというふうに思っておりますので、そこでの、これはちょっとやっぱり政策的なことも含めたあれなんで市長や責任ある方々のやね、腹構えと決意、方針、これを聞かせてください。以上。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 田辺中学校のエレベータ設置、2基必要になるんじゃないかということでございますけれども、いずれにしてもエレベータなりバリアフリー化については児童生徒の入学度にあわせて実施をしてきたという中で基本的に考えてまいりたいというふうに思ってます。特に田辺中学校につきましては、本館棟が4階建て、それから中校舎が2階建て、南校舎が3階建てということで1年生の生徒については基本的には現在は南校舎の普通教室に入ってると。中校舎は特別教室棟になってるということです。本館が管理棟と普通教室ということになっておりますし、基本的には本館棟で予定をしたいなというふうに思ってます。ということは、そこから渡り廊下で、一応南校舎、中校舎が続いてると。ただ渡り廊下に若干の段差があるということで、この辺の検討は必要になるだろうなというふうには思ってます。ただそれと教室をどこにするかということも、これは学校でのクラス編成、また配置の関係もありますので、この辺はそのときにあわせて検討していくべきじゃないかなというふうに思っております。

 それからバリアフリーの全校のチェックが必要じゃないかということでございますけれども、これはいずれにしても今後の耐震の工事をするにしても必要になるわけですし、それに向けての一定の調査はしてみたいというふうには思います。

 それから通学路の問題で保護者と学校で点検し指定をしておりますけれども、特に一休ケ丘から田辺中学校というのは坂がほとんどでございますので、通学の安全がどういうふうに確保できるかという非常に大きな課題そのものがあるんじゃないかなというふうに思います。実際に通学するとなれば、それに合わせた保護者と学校、またPTA、十分点検もしていただき教育委員会も相談に乗る中で何ができるんかというふうなことは協議をしていきたいなというふうに思っております。

 それから段差解消、これは中学校も含めて、また避難場所としてどうするかと、早急にということでございますけれども、構造的にできるところとできないところもあると思います。できるだけ段差の解消に早い時期に努めてまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 塩貝議員の再質問にお答えいたします。

 紙おむつ支給の関係の文書の件でございますけれども、担当者名で文書の通知をしたということで、これにつきましては正式通知が来ておらないということで事務連絡的な意味合いで出したということでございますが、多分文書のことでございます、大変重要な問題でございます。そういった意味では大変軽率であったというふうに反省をいたしております。今後につきましては十分文書内容についてチェックをして対応していきたい、このように考えています。

 この経過でございますけれども、今年度の国による基準単価の見直しにつきまして、ことしの3月に京都府の方から17年4月から新基準が適用されることになるが、国からの正式通知は5月初めになる見込みとの説明を受けました。4月分のみ改定前の基準額で支給をいたしまして、5月分以降は改定後の基準額で支給をいたしたところでございます。ところが府による当初の説明に反しまして、9月に入っても国からの正式通知がないことから5月分から8月分まで適用した新基準額と現行の基準額との差額分を調整するため補装具交付券、1人当たり約8,000円の4カ月分で3万2,000円でございますけれども、8月30日付で対象者に発行させていただいたところでございます。なお既に9月以降の分も申請いただき、新基準額で交付券を発行させてもらってる方につきましては、正式通知が出されるまでの間、同様の差額が生ずることになりますので、これにつきましては1カ月単位で交付券を発行することとし、新たに申請される方につきましては正式通知が出されるまで現行の基準額で同じく1カ月ごとに交付券を支給したく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 ペット条例制定についてでございますが、愛玩動物と人との共存については、その価値観が大変いろんな多様であるわけでございまして、市民のすべてが守れるような内容の条例をするためにはやはり関係市民の十分なコンセンサスが必要と認識しているところでありますので配慮していきたいと考えております。また従来より啓発をしておりますとおり犬、猫などの愛護及び適正な管理等については市広報やポスター、パンフレット等により常時啓発を行ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 一休寺の景観の保全の件でございますけれども、現在ある緑を守ろうとすれば土地利用についてですね、制限を行うことが必要になるというふうに考えております。その手法でございますけれども、緑地保全地域にするなり特別緑地保全地区、また景観地区といった方法もございますし、議員からもご紹介ございましたように、いわゆる区域区分の変更、いわゆる逆線引きをするというのも必要なそういった方法もございますけれども、いずれにいたしましてもですね、土地所有者につきましてはですね、その土地の利用の制限をするということになるわけでございますので、いずれの手法をとるにいたしましてもやはり土地所有者のご理解を得るということが非常に重要であり、非常に難しいということでございますので、この点も含めまして研究をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 やっぱり市長がね、答えてくださいと私お願いしてるのに、これはやっぱり政策的にもね、いろんな、研究をしていただくのはそれは実務家がやったらいいわけで、一致してると思うんですよね。守らないかんなというのは、難しいというのも私たちもわかってますし、しかし今は随分開発オンリーで開発行け行けどんどんという時代ではなくなってきてるんですね。やっぱり景観あるいは歴史的、そういう言うたら大事なそういうシンボル的な保存物、遺物についてはやっぱりしっかりとその文化的価値はやっぱり認めて、そのことの理解を住民の方々にもしっかりと市長が先頭に立ってね、私はやっぱりやっていけば、それは意が通じていくものだと思うんですね。お金のそろばん勘定だけでもうけはるデベロッパーと違う一般の地権者の市民であれば私は理解はできないことはないというふうに思います。そういうことを信念にしてやられるお気持ちがあるのかどうか一言答えてください。以上。



○畑俊宏議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は9月14日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                署名議員  南部登志子

                署名議員  小林 弘