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京都府 京田辺市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月30日−05号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月30日−05号







平成17年  6月 定例会(第2回)



          平成17年第2回京田辺市議会定例会会議録

                 (第5号)

会議年月日  平成17年6月30日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議閉会日時及び宣告

  開議     平成17年6月30日 午後1時30分

  閉会     平成17年6月30日 午後3時50分

  宣告者    開議閉会共 議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席     20名

  欠席      0名

  欠員      1名

              凡例   ◯出席を示す

                   ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ◯

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ◯

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  5番  青木綱次郎

 13番  山下勝一

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主任       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         山本 徹

  建設部次長         落合孝義

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.議案第33号 京田辺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について[総務常任委員会]

  6.議案第34号 京田辺市情報公開条例の一部改正について[総務常任委員会]

  7.議案第35号 京田辺市個人情報保護条例の一部改正について[総務常任委員会]

  8.議案第36号 京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について[総務常任委員会]

  9.議案第37号 京田辺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

 10.議案第38号 京田辺市火災予防条例の一部改正について[総務常任委員会]

 11.議案第40号 町の区域及び名称の変更について[建設経済常任委員会]

 12.議案第39号 第3次京田辺市総合計画の基本構想を定めることについて[第3次総合計画特別委員会]

 13.発議第3号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[議員提出]

 14.意見書案第5号 ウェルサンピア京都の存続を求める意見書[議員提出]

 15.意見書案第6号 第二名神高速道路の整備促進に関する意見書[議員提出]

 16.休憩

 17.意見書案第7号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書[議員提出]

 18.意見書案第8号 イラクから自衛隊の即時撤退を求める意見書[議員提出]

 19.意見書案第9号 障害者自立支援法案において障害者の負担増となる応益負担の削除を求める意見書[議員提出]

 20.意見書案第10号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書[議員提出]

 21.委員会審査報告について

 22.農業委員会委員の推薦について

 23.閉会中の継続審査・調査の申し出について

 24.閉会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                         <議事日程第5号>

          平成17年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成17年6月30日

                         午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

  イ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

日程第3.議案第33号 京田辺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について[総務常任委員会]

日程第4.議案第34号 京田辺市情報公開条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第5.議案第35号 京田辺市個人情報保護条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第6.議案第36号 京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第7.議案第37号 京田辺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第8.議案第38号 京田辺市火災予防条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第9.議案第40号 町の区域及び名称の変更について[建設経済常任委員会]

日程第10.議案第39号 第3次京田辺市総合計画の基本構想を定めることについて[第3次総合計画特別委員会]

日程第11.発議第3号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[議員提出]

日程第12.意見書案第5号 ウェルサンピア京都の存続を求める意見書[議員提出]

日程第13.意見書案第6号 第二名神高速道路の整備促進に関する意見書[議員提出]

日程第14.意見書案第7号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書[議員提出]

日程第15.意見書案第8号 イラクから自衛隊の即時撤退を求める意見書[議員提出]

日程第16.意見書案第9号 障害者自立支援法案において障害者の負担増となる応益負担の削除を求める意見書[議員提出]

日程第17.意見書案第10号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書[議員提出]

日程第18.委員会審査報告について

     (1)文教福祉常任委員会

日程第19.農業委員会委員の推薦について

日程第20.閉会中の継続審査・調査申し出について

     (1)総務常任委員会

     (2)文教福祉常任委員会

     (3)建設経済常任委員会

     (4)議会運営委員会

     (5)広報編集特別委員会

     (6)産業立地特別委員会

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○畑俊宏議長 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から5番、青木綱次郎議員、13番、山下勝一議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山本議会事務局長。



◎山本議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出された案件は、議員発議1件、意見書案6件、委員会審査報告5件、閉会中の継続審査の申し出6件であります。

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発議第3号

   京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について

 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を別紙のとおり定める。

 平成17年6月30日 提出

                       京田辺市議会議員  青木綱次郎

                           〃     井上 薫

                           〃     水野恭子

 (提案理由)

 医療費に係る負担は、年々増加傾向にあり、保護者の家計に占める負担割合も増えてきている。京都府内をはじめ、全国的にも小学生、中学生まで助成の流れが広がり、実施自治体が113自治体となっている。

 よって、経済的負担を軽減し安心して子どもを産み育てられるよう提案するものである。

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京田辺市条例第  号

   京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(案)

 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年京田辺市条例第20号)の一部を次のように改正する。

 題名中「乳幼児」を「子ども」に改める。

 第1条中「乳幼児」を「子ども」に、「子供」を「子ども」に改める。

 第2条第1項中「乳幼児」を「子ども」に、「満6歳」を「満12歳」に改め、同条第2項中「乳幼児」を「子ども」に改める。

 第3条、第4条第1項及び第2項、第5条、第7条第1項並びに第10条中「乳幼児」を「子ども」に改める。

   附則

 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

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意見書案第5号

   ウェルサンピア京都の存続を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対しウェルサンピア京都の存続を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年6月30日

京田辺市議会

  議長 畑 俊宏様

                 提出者   京田辺市議会議員  山下勝一

                  〃        〃     小林 弘

                  〃        〃     西川豊蔵

                  〃        〃     橘 雄介

                  〃        〃     上田 登

                  〃        〃     南部登志子

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          ウェルサンピア京都の存続を求める意見書(案)

 「国から地方へ」、「官から民へ」という方針のもと、わが国の大きな構造改革が進められる流れの中で、全国に建設されてきた厚生年金福祉施設が経営上の問題等から整理され、一律、売却という形で進められている。

 『ウェルサンピア京都』は、国や京都府の建設方針に沿って、関西文化学術研究都市の誘致施設第1号として、また、3世代の生き甲斐実感ステージづくりの拠点として昭和63年に開設されて以来今日まで、地域の中で市民に信頼され、根付き、人と人との交流拠点としてその果たしている役割や担っている使命は計り知れない程の大きなものがある。

 今日では、関西文化学術研究都市のまちづくりが順次進捗する中で、地元京田辺市はもちろん京都・大阪・奈良の中間に位置するという好条件と同志社大学・同志社女子大学に隣接するということも相まって大変多くの利用者があり経営の面でもりっぱな成績をあげられていると聞いている。

 また、京田辺唯一の宿泊施設であると共に式典・パーティー・会合会場としての利用はもちろん、テニス・ゴルフ・プールなど市民が安心して利用できるすばらしい施設として愛され親しまれていることは周知の通りである。

 これの誘致・建設にあたっては、京都府の協力のもとに市行政と議会が一体となって支援し、地元自治体として進入道路の建設、排水等の汚水対策やいろいろな地元調整など数多くの課題や問題に直接対応し、社会保険庁に代わり関係者との協議や費用負担についても行ってきたところである。

 建設にあたり、市民の貴重な税金と人的エネルギーを投入し、誘致したこの『ウェルサンピア京都』が民間の手に渡り、仮に、別の利用がなされるというような事態を招くことがあれば、その不合理に大きな批判や不信が集まることは必至で、行政に対する信頼を失うこととなる。

 個々の歴史経過や経営実態や地域での生活に密着した状況などを全く考慮することなく、売却ありきという視点からだけの議論で一律廃止、売却しようとする計画に地元としては納得できない。

 売却される場合には、先ずは地元地方自治体に協議・調整されること、更に、一般への競争入札となる場合には、現在の施設機能を確実に保持継続することを条件とされ、『ウェルサンピア京都』の存続に努められたい。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                             京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長

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意見書案第6号

   第二名神高速道路の整備促進に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し第二名神高速道路の整備促進に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年6月30日

京田辺市議会

  議長 畑 俊宏様

                 提出者   京田辺市議会議員  小林 弘

                  〃        〃     山下勝一

                  〃        〃     西川豊蔵

                  〃        〃     上田 登

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         第二名神高速道路の整備促進に関する意見書(案)

 高速道路ネットワークは、物流の円滑化や企業立地の促進等により国民生活の向上や社会・経済の活性化を図るとともに、災害時における緊急輸送、救急医療の確保など、安心・安全を確保する上でも極めて重要な社会基盤施設である。

 昨年度、大きな被害をもたらした台風23号や新潟中越地震の復旧においても、高速道路ネットワークは救援物資の輸送や復旧活動において大きな力を発揮し、改めて高速道路の信頼性や複数のルートにより補完される高速道路ネットワークの必要性が認識されたところである。

 第二名神高速道路は、第二東名高速道路とともに関西圏と中部圏、首都圏との連携を強化する新たな国土軸であり、21世紀における我が国の産業・経済、生活を支える極めて重要な道路である。現在、この役割を担っている名神高速道路は供用後すでに40年あまりを経過しており、名神高速道路に万一のことがあった場合においても、国家としての機能が停滞することなく、安心して国民が暮らせるよう、第二名神高速道路の整備は急がれるべきである。

 このように重要な道路であるにもかかわらず、一昨年末の国土開発幹線自動車道建設会議において「抜本的見直し区間」に位置付けられ、大津〜高槻間の整備が止まったままとなっていることは極めて遺憾である。

 京田辺市においては、第二京阪道路や京奈和自動車道などと高速道路ネットワークを形成し、関西文化学術研究都市をはじめとする京都府南部地域の発展を図るうえで欠かすことのできない道路である。

 また、第二名神高速道路の整備を前提として、まちづくりや企業誘致などを進めてきており、これ以上整備が遅れることとなれば、地域づくりの根幹が揺らぐことにもなりかねない。

 さらには、道路公団に代わる新会社の発足により、高速道路の整備手法も大きな変換点を迎えるが、第二名神高速道路の必要性は変わることなく、国際競争力の強化や安心・安全の確保、地域の活性化などの観点から、その重要性はますます高まるばかりである。

 よって、国会及び政府におかれては、第二名神高速道路の持つ国土軸としての役割や地域の期待を十分認識し、「抜本的見直し区間」を含む全線の早期整備を図るよう、下記事項について強く求める。

               記

1.第二名神高速道路全線を、新会社の整備区間に位置付けること。

2.新会社発足後は、遅滞なく、国の責任において整備すること。

3.とりわけ、関西文化学術研究都市への道路ネットワークとなる城陽=八幡間については、速やかに整備すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                             京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長

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意見書案第7号

   住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年6月30日

京田辺市議会

  議長 畑 俊宏様

                 提出者   京田辺市議会議員  西川豊蔵

                  〃        〃     小林 弘

                  〃        〃     山下勝一

                  〃        〃     橘 雄介

                  〃        〃     上田 登

                  〃        〃     南部登志子

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       住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書(案)

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず、民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は、早急に検討・是正すべき課題である。

 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし、一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。

 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。

 よって、国・政府に対し、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求をすることができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                             京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長

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意見書案第8号

   イラクから自衛隊の即時撤退を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対しイラクから自衛隊の即時撤退を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年6月30日

京田辺市議会

  議長 畑 俊宏様

                 提出者   京田辺市議会議員  水野恭子

                  〃        〃     青木綱次郎

                  〃        〃     井上 薫

                  〃        〃     塩貝建夫

                  〃        〃     増富理津子

                  〃        〃     小林正路

                  〃        〃     橘 雄介

                  〃        〃     南部登志子

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         イラクから自衛隊の即時撤退を求める意見書(案)

 イラク戦争が開始され2年3ヶ月が経過した。新たな政府が発足した後も、米英占領軍による市民への無差別攻撃とテロの応酬で罪のない人々が命を奪われている。戦争開始以来死亡者は10万人とも言われている。

 イラク戦争は「国連決議」のない不法な開戦だっただけでなく、戦争の「大義」とされた大量破壊兵器も存在せず、虚偽だったことが米国調査団の報告でも明らかにされた。侵略とそれに続く占領の違法性は国際社会の常識となっている。

 戦争の大義がすべて崩れたことにより当初米国を支持していた「有志連合」37ヶ国のうち、撤退もしくは撤退表明をしている国は半数以上にのぼっている。

 ところが、日本政府は給水活動が完了した後も「人道復興支援」を口実にして未だに自衛隊派兵を継続している。これ以上米英の進める大義なき戦争に協力することは国際的に孤立を深めるものである。

 よって政府におかれては、イラクから自衛隊を即時撤退させるとともに、憲法の平和原則に則り、国際社会が参加する国連主体の人道復興支援を進めるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                             京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、衆議院議長、参議院議長

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意見書案第9号

   障害者自立支援法案において障害者の負担増となる応益負担の削除を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し障害者自立支援法案において障害者の負担増となる応益負担の削除を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年6月30日

京田辺市議会

  議長 畑 俊宏様

                 提出者   京田辺市議会議員  増富理津子

                  〃        〃     山下勝一

                  〃        〃     橘 雄介

                  〃        〃     南部登志子

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     障害者自立支援法案において障害者の負担増となる応益負担の削除を求める意見書(案)

 今国会に提案されている障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の障害別ごとに分かれている福祉施策を共通の制度に一元化するとともに、利用者に原則1割の自己負担を求める「応益負担」を導入するとしている。

 身体障害者の訪問介護の場合、現在「応能負担」の原則の支援費制度のもとでは、住民税非課税の人までが無料となっているため、実際には95%の人が負担なしで利用できている。ところが1割負担になると、厚生労働省の試算でも住民税非課税世帯で年収80万円未満の世帯では、月8400円、年間10万円となるなど、大幅な負担増にもなる見込みである。

 1割負担となる事業は、?介護給付(訪問介護、施設入所など)、?訓練等給付(自立訓練、就労支援など)、?自立支援医療(旧更正医療、旧精神通院費制度など)、?補装具など4項目とされている。これが実施されたら、障害者の多くは負担能力が低いので、サービス利用の抑制など、生活設計そのものを変えることになりかねない。

 よって、政府におかれては、障害者自立支援法案において「応益負担」の削除を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                             京田辺市議会

  提出先

   内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長

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意見書案第10号

   地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し地方六団体改革案の早期実現に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年6月30日

京田辺市議会

  議長 畑 俊宏様

                 提出者   京田辺市議会議員  松本耕治

                  〃        〃     小林 弘

                  〃        〃     山下勝一

                  〃        〃     西川豊蔵

                  〃        〃     上田 登

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       地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を、平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

               記

1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                             京田辺市議会

提出先

   内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣、衆議院議長、参議院議長

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◎山本議会事務局長 次に監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定による平成17年5月実施に係る例月出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付いたしてます。報告は以上でございます。

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○畑俊宏議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○畑俊宏議長 次に日程第3、議案第33号、京田辺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についての件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 水野恭子総務常任委員長。



◆水野恭子総務常任委員長 水野恭子でございます。総務常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第3の議案につきましては本委員会に付託され、去る6月17日の総務常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 議案第33号、京田辺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定については、委員から、この指定管理者制度によって民間事業者が指定され営利を追求した場合、本来の公の施設の目的を損なうことにならないかとの質疑があり、市長部局から、民間活力を利用しつつ市民サービスを低下させないよう協定書で明確に定めることとなるとの答弁がありました。また本制度に該当する市の公の施設はどのぐらいあるのか、また今後のスケジュールについての質疑があり、8施設が該当するのではないかと考えており、現在ヒアリングを進めている。また18年9月までに該当施設についての管理条例を整備していく必要があると答弁がありました。さらに委員から、本条例の第4条、指定管理者の指定に市民の利便向上を図るためにや市民サービスの向上等の規定がない。本条例は指定管理者制度手続の基本を定めたものであるからこそ、この旨の規定は必要だ。また他の委員から、条例は市民が理解しやすいものにすべきとの指摘があり、市長部局から、行政の行為はすべて住民福祉の向上にあり、そのような規定をわざわざ本条例に設ける必要がないと考えている。また本制度にかかわる地方自治法の改正では、本制度の導入によって市民サービスを低下させないことがその趣旨となっていると答弁がありました。

 審議の結果、山下勝一議員ほか4名から会議規則第94条の規定により修正案が提出されました。この修正案は、条例第4条第1項第1号、原案「住民の平等な利用が確保されるものであること」を「住民の平等利用を確保し、利便性の向上が図れるものであること」に改めるものであります。採決の結果、修正案について賛成全員で可決となりました。また修正可決した部分を除く原案について、賛成全員で可決となりました。なお、お手元に委員会に提出された修正案を配付しておりますので参考にしていただきたいと存じます。



○畑俊宏議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 それではこれから討論を行います。修正案がありますので、まず原案賛成者の発言を許します。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 次に原案及び修正案の反対者の発言を許します。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 次に原案賛成者の発言を許します。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 次に修正案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、日本共産党京田辺市議会議員団の青木綱次郎でございます。私はただいま議題となっている議案第33号、京田辺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてに賛成の立場から討論を行います。

 この指定管理者手続条例は、平成15年6月に小泉内閣が行った地方自治法の改正によって、公の施設の管理について従来の管理委託制度が新たに廃止され、指定管理者によって管理させることができるようになり、そのために地方自治体において新たに条例を制定することが必要になったものであります。小泉内閣による地方自治法改正の最大の問題は、公の施設の管理委託について、これまでは出資法人や公共団体、公共的な団体が対象となっていたものが、改正によりそのような規定がすべて取り払われて法人その他の団体と変えられたことです。つまり非公共的な団体、企業など、特定のものの利益を得ることを目的とした営利団体でも一定の条件を満たせば公の施設を使用許可権限の行使も含め、従来の管理委託よりもはるかに大きな権限を持って管理できるようになったということであります。特定の者の利益を追求する団体が住民全体の福祉増進を目的とする公の施設を管理するに当たり、その利益追求のために公の施設の公共性を損なうことになりはしないか、このことが国会でも問題になり、日本共産党は、その重大性を指摘し、また自治体の責任放棄にもつながりかねないと批判をし、この制度への移行には反対をしてまいりました。

 今回の条例制定に当たり、議案を審議をした総務常任委員会でもこのことが問題になりました。私は営利団体による管理のもとでも、公の施設の公共性を担保するために条例案に市民サービスの向上を図るという原則を明記すべきだと提起をいたしました。また多くの委員の方からも、これについて重要な原則であり条例に盛り込むべきだ、このような意見が出され、委員会としてその原則を明記した文言を盛り込むよう修正案を提案し、全会一致で可決をいたしました。

 市においては、議会での審議を経て条例案が修正をされた趣旨を踏まえ、今後指定管理者制度の具体的な導入に当たっては、市民サービスの向上を図るものとなるよう十分配慮されることを求めまして討論を終わります。



○畑俊宏議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第33号、京田辺市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は修正可決であります。委員会の修正案に賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって委員会の修正案は可決されました。

 次に修正議決した部分を除く原案について採決いたします。

 修正議決した部分を除く部分については原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって修正議決した部分を除く部分は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第4、議案第34号、京田辺市情報公開条例の一部改正についての件から日程第8、議案第38号、京田辺市火災予防条例の一部改正についての件まで5件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 水野恭子総務常任委員長。



◆水野恭子総務常任委員長 水野恭子でございます。総務常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第4から日程第8までの5議案につきましては本委員会に付託され、去る6月17日の総務常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 議案第34号、京田辺市情報公開条例の一部改正については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第35号、京田辺市個人情報保護条例の一部改正については、委員から、個人情報保護の観点から不注意、事故も含めて指定管理者向けのマニュアルを作成する必要があるのではないかとの質疑があり、個人情報保護について協定書で詳細に定めるとともに、既存の個人情報保護条例の手引により当該指定管理者に徹底させるとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第36号、京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第37号、京田辺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について及び議案第38号、京田辺市火災予防条例の一部改正については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続いて事務調査の報告を行います。総務常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。本委員会は6月17日に3件の所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容について報告いたします。

 まず1件目の市の防災対策の充実については、避難勧告や避難指示を出す具体的な判断基準を記したマニュアルが必要ではないかとの質疑があり、木津川の水位など一部で既に数値化された基準が設置されているのもあるので、これらも含めた形でマニュアルづくりを進めたいとの答弁がありました。また独自の耐震診断制度や診断料補助の創設についてどのように考えているのかとの質疑があり、検討したいとの答弁がありました。さらに土砂災害危険箇所について台帳化ができているのかとの質疑があり、市内22カ所について現在精査をして台帳化を進めているとの答弁がありました。

 2点目は消防職員の通勤に要する時間についてであります。遠距離通勤の消防職員もいるようだが、緊急事態に対応できるのかとの質疑があり、よほどの大事故、大災害がない限り、勤務シフトなどのやりくりで現行体制で支障がないと考えているとの答弁がありました。

 3件目は今回の職員による不祥事についてであり、今回の一連の処分は甘かったのではないかとの質疑があり、罰則基準、過去の処分例及び人事院懲戒処分標準例等に照らし適正に処分したと考えているとの答弁がありました。以上で報告を終わります。



○畑俊宏議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑はなしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第34号、京田辺市情報公開条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第35号、京田辺市個人情報保護条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第36号、京田辺市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第37号、京田辺市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第38号、京田辺市火災予防条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第9、議案第40号、町の区域及び名称の変更についての件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 上田登建設経済常任委員長。



◆上田登建設経済常任委員長 上田登でございます。建設経済常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第9の議案につきましては本委員会に付託され、去る6月15日の建設経済常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 議案第40号、町の区域及び名称の変更については、委員から、府営ほ場整備を行う場合の基本的な負担割合はどのようになっているのかとの質問があり、市長部局から、国50%、府27.5%、市12.5%、地元10%であるとのことであり、また今後のほ場整備についての考え方はどうかとの質疑があり、地権者、地元の同意が必要。要望があれば地元や関係機関とも協議しながら進めたいとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして建設経済常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は6月15日に3件の所管事務調査を行いましたので、その主な審議内容についてご報告いたします。

 1件目は地産地消に対する振興策についてであります。まず委員から、朝市やふれあい市に係る地産地消の動きについてどのように認識しているのかとの質疑があり、市長部局から、地域活性化のよい契機となっている。また地域への波及効果は大きいと考えているとの答がありました。次にこれら地産地消の試みに、市としても支援していく必要があるのではないかとの質疑があり、補助制度に基づく補助は行っているが、それ以上の運営補助については、今後の研究課題となる。また将来の発展に結びつく運営への支援について、市としても考えていく必要があるとの答弁がありました。

 2件目は調整区域の違法使用についてであり、委員から、市街化調整区域での違法行為が後を絶たない。市はこれらを放置しているのか、どのように認識しているのか、また違法状態を是正していくための基本スタンスはどうかとの質疑があり、放置しているわけではない。市には直接的な法的権限がないので、京都府の山城北土木事務所と連携を密にして、府が働きやすいような行動をとっている。また早期発見、早期指導を基本としているとの答弁がありました。また花住坂及び薪貝元2件の計3件への水道供給はどのようになっているのか、このような違法建築物に対しては水道供給をストップできるのではないかとの質疑があり、花住坂は井戸水、薪貝元の2件は水道水を供給していると水道部から聞いている。事実関係については後日文書で委員会に提出するとの答弁がありました。さらにこのような違法建築物に対して関係機関が一体となり強い意思で期限を設けて行為者に是正させていく必要がある、その決意はどうかとの質疑があり、法律の所管関係はあるが、強く府に働きかけていきたいとの答弁がありました。

 3件目は違法広告物の撤去と警告についてであります。まず委員から、市民生活に影響を及ぼすような違法広告物が市内各所に見られる。その対応をどのようにしているのかとの質疑があり、1、関係機関が参集しての一斉撤去を年一、二回、また市独自で撤去活動を定期的に年3回、一方、市民からの通報等に基づく随時の撤去を行っている。また広告事業や広告掲載者に直接電話して撤去を依頼しているとの答弁がありました。さらにこのような違法広告物をなくしていくために情報を交換するような協議機関はあるのかとの質疑があり、将来的な視野のもとで検討したいとの答弁がありました。以上で報告を終わります。



○畑俊宏議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第40号、町の区域及び名称の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第10、議案第39号、第3次京田辺市総合計画の基本構想を定めることについての件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 西川豊蔵第3次総合計画特別委員長。



◆西川豊蔵第3次総合計画特別委員長 西川豊蔵でございます。第3次総合計画特別委員会の委員会審査結果を報告いたします。

 ただいま議題となりました日程第10、議案第39号、第3次京田辺市総合計画の基本構想を定めることについての件は、去る6月6日の定例会本会議で第3次総合計画特別委員会が設置、付託され、6月20日、22日及び24日の3日間にわたり慎重に審査した結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 まず6月20日に執行部から同議案の提案理由説明及び概要説明を受けた後、22日及び24日に審査を行いました。主な質疑は次のとおりです。

 まず委員から、地方分権という言葉のもとに市民、地方に負担が強いられている。地方分権の意義は何かとの質疑があり、地方分権に向けた一連の改革は明治維新、戦後改革に次ぐ第3の改革とも位置づけられるもので、国と地方公共団体は対等協力の新しい関係に立つものと意義づけられるとの答弁がありました。また人口予測の中に保留フレームでの開発における人口増は見込んでいるのかとの質疑があり、見込んでいないとの答弁がありました。

 次に第2次田辺町総合計画では、その都市像の一つとして京阪神大都市圏の中核成長都市としての町という表現があるが、今次総合計画の基本構想では中核都市という言葉が見当たらない。その理由は何かとの質疑があり、中核都市という言葉は法令上の人口30万人以上の都市を連想させることに懸念があった。しかしまちづくりを進めていく中で京都府南部での中核都市を目指していく意義には変わりはないとの答弁がありました。さらに平成32年における人口フレームについての考え方や積算根拠について質疑があり、執行部から、根拠については八つの推計方法から本市に即した推計方法は四つである。この4方法のおおむねの平均が人口8万人であるとの答弁がありました。また委員から、次世代育成支援計画など市の各種の計画で人口予想がまちまちだ。今後はこの総合計画の人口予測に合わせる必要があるとの質疑があり、市の計画において整合性がとれるよう留意したいとの答弁がありました。

 次に委員から、京田辺市が目指す都市像の前提としての基本理念の記述がない、また平和推進の視点が弱いのではないかとの質疑があり、基本理念は第2次総合計画の考え方を引き継いでいるとともに、都市像の中に織り込んでいる。また平和推進については市民憲章の掲載とあわせ、基本方向の第1で整理、記述しているとの答弁がありました。

 次にこの基本構想を具体化していくためには、職員の人材教育は不可欠だ。どのように進めていくのかとの質疑があり、従来からの職員研修に加えて、現在着手している行政評価システム導入に係る作業や行政改革大綱実施計画作成の中で職員研修を充実させていきたいとの答弁がありました。さらに人口が増えることによる財政との関係をどのようにとらえているのかとの質疑があり、この基本構想は新たな市街化区域の拡大を考えていない点で抑制型であり、人口6万人から8万人を見込んでいる点で拡張型である。地方交付税制度は人口10万人の都市を標準としており、これが地方公共団体として自立できる一つの目安であると考えているとの答弁がありました。

 次に第2次総合計画の総括はどのようになっているのかとの質疑があり、執行部から、地域別説明会等で集約したものを市民に説明した。また2次総における六つの都市像について、現在の到達点の説明がありました。また関西文化学術研究都市の建設促進をどのように進めていくのかとの質疑があり、クラスター2及び6とも京田辺市単独で前面に出て建設を進めるほどの体力はない。今後とも国、府への要望活動とともに、精華町などと連携をとっていくとの答弁がありました。

 次に環境にやさしいまちづくりをどのように進めていくのか。例えばCO2の削減やISOへの取り組みを基本構想に記述しておくべきではないかとの質疑があり、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画でこれらへの取り組みを進めている。より具体的には基本計画で記述することになるとの答弁がありました。

 さらに公共公益施設の耐震化も重要であるが、民家の耐震化に係る制度創設や補助制度は考えているのかとの質疑があり、現時点では市有財産の形成につながる施策はとらない考えであるとの答弁がありました。主な質疑は以上のとおりです。なお、この第3次京田辺市総合計画はまちづくりのための施策を新たに追加し、基本構想を定めたものであります。今後の基本計画及び実施計画の中で、より一層着実に実施、施行されることを期待いたします。以上で第3次総合計画特別委員会の委員長報告を終わります。



○畑俊宏議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。まず反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 議案第39号、第3次京田辺市総合計画の基本構想を定めることについて、日本共産党京田辺市議会議員団を代表して反対討論を行います。

 反対の第1は平和の問題です。21世紀のまちづくりは平和と人権の世紀と言われ、戦争のない、そして核兵器のない平和な時代にすることが全人類の願いです。地方自治体は憲法に保障された平和的生存権を住民の身近なところで実現することです。京田辺市は議会で平和都市宣言を決議し、核兵器廃絶をうたっています。ところが基本構想には平和問題に関する認識が弱く基本課題にも入っておりません。平和施策こそ重要な課題であります。

 2点目は計画を策定するために市民の声、願いにどうこたえるかであります。今日、長引く不況のもと、雇用不安、経営困難、青年の不安定雇用、また一方では国の医療や年金の改悪、介護保険の負担など、生活不安は年々深まっております。ところが今度の基本構想では、これらの市民の生活実態についての認識や取り上げがきわめて弱いものとなっており、住民の福祉の増進を図ることを基本とする地方自治体の役割を明確にすることこそ大事です。また今度の基本構想の中には、地域社会の自己責任、自助、自立を強調しています。これは地方自治の役割を放棄し、市の責任や負担を市民に押しつけるものとなることです。また不況の中から暮らしと営業を守る取り組みが大切ですが、仕事おこしなどの施策の方向が取り上げられておりません。

 3点目は地方分権の進展として、国と地方自治体は対等協力の新しい関係に立ったと述べていますが、決して対等ではなく、一方で三位一体の改革のもとで補助金カット、交付税の削減と財源移譲はされず、自治体財政は厳しくなっている。市民の暮らしや教育への予算を切り捨てる政府への攻撃に反対する姿勢こそ大事です。

 4点目は子どもと教育の問題です。将来の30人学級を展望した方針がなく、現小中学校の施設設備は相当劣悪で、もっと子どもが生活する教育環境を整備することが必要です。少子化対策でも働く市民の社会的環境整備、子どもの権利条約に基づく施策を優先課題とすべきです。

 5点目は人権問題です。男女共同参画、とりわけ女性の社会進出をもっと重視した施策の推進が求められています。構想の重要な柱として位置づけをすべきです。さらに依然として同和問題が人権の第1に掲げられていることは問題です。公平公正な行政のあり方が問われます。

 6点目、第二名神や第二京阪など、広域幹線道路の整備が必要とされていますが、これは国、京都府の上位計画を積極的に反映させた内容であります。むだな高速道路建設に多額の税金投入は必要ありません。同時に交通量増加に伴う環境への影響、大気汚染、騒音などが自然や周辺地域にどう影響するのか書かれておりません。高齢化社会が加速する中、市民の生活に密接に関係するバリアフリーや高齢社会に備えての公的施設を結ぶ交通機関、人にやさしいまちづくりなどが最優先されなければなりません。

 7点目は商業とまちづくりでは、中心市街地への商業機能の集積を掲げられていますが、市内の商店街の衰退で住み慣れた地域で買物ができなくなるなどの暮らしの危機にも及んでいます。大型店の無秩序な進出を規制する方策が欠けています。

 8点目は学研都市問題についてであります。この開発計画は国も府も責任を持たない無責任な計画であること、デベロッパーのための宅建開発であり、開発業者任せだということです。バブル崩壊のもとで見直しが必要であり、環境問題や市民の声が反映できるものとすべきです。また京田辺市の今後の人口8万人計画にも影響を与える南部地域の開発と三山木地域のまちづくりは最大の課題であります。約250億円の税金が投入されるにもかかわらず、区画整理事業ではまちづくりの展望がなく、南部の全体構想が明らかでありません。シビックゾーン計画が頓挫している中、市南部への公共施設張りつき計画、同志社大学との連携した学生が集えるまちづくりなどの企画、構想をリードして提案、提言すべきであります。三山木駅前と南田辺団地の一体的なまちづくり構想を明らかにすべきであります。以上8点について反対の理由を述べて反対討論とします。



○畑俊宏議長 次に賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 9番、松村博司議員。



◆松村博司議員 議案第39号、第3次京田辺市総合計画基本構想を定めることについて賛成の立場から討論を行います。

 まず最初に提案の基本構想を作成するに当たり、計画策定の早い段階で市民意識調査をはじめ各種懇談会や市民意見募集などに取り組まれたほか、京田辺市総合計画審議会の委員の皆さん方には、中間案の段階で本市としては初めてとなるパブリックコメントを実施されるなど、広く市民の皆さん方に公表され意見をいただくなど市民意見を尊重しながら、パブリックコメントの結果、提出件数75件、延べ意見数は288件もの貴重な関心の高い意見を賜るなど慎重かつ熱心に審議会の論議を経て審議をいただいたことに感謝を申し上げます。

 まちづくりの基本課題と時代の潮流については、本市が新たな時代を着実に進んでいくため、第2次京田辺市総合計画に基づくこれまでのまちづくりの成果と課題を踏まえながら、大きく変化する時代の潮流について的確にとらえられ、まちづくりの基本課題を示されたことは適切であり、よくまとめられたものであると思っています。

 さらに本市が目指す都市の姿である都市像、緑豊かで健康な文化田園都市を第3次総合計画でもこれを継承することについては、緑や自然の保全、健康問題や福祉などに関する市民意向がきわめて高いことやバランスのとれた都市の姿を示すフレーズとして完成度が高いことから、持続的な成長を続ける本市、京田辺市にふさわしいものと考えています。

 またこの都市像を実現するために進めていくまちづくりの基本方向を三つのキーワード、安全・安心、快適・活力、うるおいに定め、それぞれの施策大綱の中で施策目標を掲げられており、まちづくりへの成熟度を感じます。

 さらに今回の総合計画で特に強調すべきものとして、まちづくりを進める上で常に意識し踏まえるべき共通の視点として市民主役の視点、交流・連携の視点、効率的な行財政運営の視点を示されたことは、本市の都市としての魅力を一層高めるとともに、大きく変化する時代の潮流、課題に対応するには不可欠なものと考えられます。

 また都市フレームのうち将来人口については8万人とやや少ない数値かと感じますが、国が基本的な人口を10万人と見ていることからすると、このフレームはもう少し高くしてほしいという望みはあるものの、大都市近郊地域においても少子高齢化の進展により人口増加が鈍化し、あるいは人口減少に転じるものと見込まれることにかんがみますと、慎重を期するということも含めて8万人も現実的な数字と考えます。

 また施策大綱は、都市像を実現するため構成として展開されているものでありますが、時代の流れに即して組み立てられており、15年後の京田辺市を展望すると頼もしく思える次第であります。さらに今後策定をされます基本計画、実施計画においては具体的な事業が張りついてくることと思いますが、将来に夢と希望の持てる魅力的なまちとして、緑豊かで健康な文化田園都市という都市像の実現を目指して、ぜひ積極的な姿勢で臨まれることを期待するものであります。

 我々一新会は、この第3次京田辺市総合計画構想を高く評価し賛成の討論といたします。最後に議員各位のご賛同をいただきますようよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。



○畑俊宏議長 次に反対者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第39号、第3次京田辺市総合計画の基本構想を定めることについての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○畑俊宏議長 次に日程第11、発議第3号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、日本共産党市会議員団の青木綱次郎です。発議第3号について提案理由を申し上げます。

 本件は、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例を一部改正するものであります。医療費にかかわる負担は年々増加傾向にあり、保護者の家計に占める負担割合も増えてきております。また近年、市が行った次世代育成支援アンケートでも、子育てに関して日ごろ悩んでいることの問いに対し、子育てにかかわる出費が心配だと、こういう声が35.5%に上ることも明らかになりました。こういう状況において、子育て世代における子どもの医療費助成、これを行い、安心して子育てができるようなまちにしていく、そのための一助とするために条例改正を行うものでございます。その内容については、現在本市において実施をされている乳幼児の医療費の助成、現在は対象が小学校入学までとなっておりますが、その対象を小学校卒業まで拡充をするものでございます。内容については、本件の大要に書いてあるとおりでございます。なお、この条例は平成18年4月1日から施行することとしております。どうぞ皆さん方の慎重なる審議の上でご賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました件については文教福祉常任委員会に付託いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第12、意見書案第5号、ウェルサンピア京都の存続を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 13番、自民緑政会の山下勝一でございます。ただいま議題となっています意見書案第5号、ウェルサンピア京都の存続を求める意見書案について提出者を代表いたしまして提案理由の説明を行わさせていただきます。

 去る6月16日に衆議院本会議におきまして、独立行政法人年金健康保険福祉施設整理機構法が可決、成立したことにより、従来、社会保険庁などが管轄し管理運営を行っていました厚生年金福祉施設や病院などの各施設が同整理機構により、今後5年間で一般競争入札により売却されることになりました。したがいまして、本市に立地していますウェルサンピア京都についても、この施設同様、一般競争入札により売却されることになります。

 ウェルサンピア京都の持つ機能は、本市内唯一の宿泊施設や会議、研修の場の提供、また各種のスポーツ施設を持つなど、その施設が果たしている役割は多く、市民にとって親しまれ活用されているのが現状であります。このたび一般競争入札によって売却されることになり、そのような施設機能が維持されるか不透明なところもあります。したがいまして、この意見書を提出するところであります。

 案文をすべて紹介するに至らないとは思いますが、念のため案文を読み上げ説明とさせていただきます。

 「国から地方へ」、「官から民へ」という方針のもと、わが国の大きな構造改革が進められる流れの中で、全国に建設されてきた厚生年金福祉施設が経営上の問題等から整理され、一律、売却という形で進められている。

 『ウェルサンピア京都』は、国や京都府の建設方針に沿って、関西文化学術研究都市の誘致施設第1号として、また、3世代の生き甲斐実感ステージづくりの拠点として昭和63年に開設されて以来今日まで、地域の中で市民に信頼され、根付き、人と人との交流拠点としてその果たしている役割や担っている使命ははかり知れない程の大きなものがある。

 今日では、関西文化学術研究都市のまちづくりが順次進捗する中で、地元京田辺市はもちろ京都・大阪・奈良の中間に位置するという好条件と同志社大学・同志社女子大学に隣接するということも相まって大変多くの利用者があり経営の面でも立派な成績をあげられていると聞いている。

 また、京田辺唯一の宿泊施設であると共に式典・パーティー・会合会場としての利用はもちろん、テニス・ゴルフ・プールなど市民が安心して利用できるすばらしい施設として愛され親しまれていることは周知の通りである。

 これの誘致・建設にあたっては、京都府の協力のもとに市行政と議会が一体となって支援し、地元自治体として進入道路の建設、排水等の汚水対策やいろいろな地元調整など数多くの課題や問題に直接対応し、社会保険庁に代わり関係者との協議や費用負担についても行ってきたところである。

 建設にあたり、市民の貴重な税金と人的エネルギーを投入し、誘致したこの『ウェルサンピア京都』が民間の手に渡り、仮に、別の利用がなされるというような事態を招くことがあれば、その不合理に大きな批判や不信が集まることは必至で、行政に対する信頼を失うことになる。

 個々の歴史経過や経営実態や地域での生活に密着した状況などを全く考慮することなく、売却ありきという視点からだけの議論で一律廃止、売却しようとする計画に地元としては納得できない。

 売却される場合には、先ずは地元地方自治体に協議・調整されること、更に、一般への競争入札となる場合には、現在の施設機能を確実に保持継続することを条件とされ、『ウェルサンピア京都』の存続に努められたい。以上であります。どうか皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。まず反対者の発言を許します。次に賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 2番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 2番、無会派、民主党の南部登志子です。今回提出されました意見書に対しまして賛成の立場から討論を行います。

 独立行政法人年金健康保健福祉施設整理機構法案が6月16日に衆議院本会議で賛成多数により可決され、その後6月22日に公布されました。このことにより、厚生年金福祉施設が2005年10月1日より5年の間に一律整理、つまり廃止、売却されることに決まり、ウェルサンピア京都もその対象施設の一つとなりました。附帯決議として3に、機構は各種施設の売却に当たっては地元自治体とも事前に相談することとされ、4で施設譲渡または廃止に当たっては、施設に従事する者の雇用に十分配慮することと明記されるに至りましたが、あいまいな文言表記に終わっており、一般競争入札という形で売却されることは必至であります。大変皮肉なことに、このウェルサンピア京都は営業成績がよいため、早い時期に入札が行われるのではないか、また少しでも高く売りたいという国の期待にこたえる施設になるのではないかと予測されています。

 営業成績がよいということは、それだけこの施設で働く方々が努力されてきたことのあらわれでもあり、また地元の方々との多方面にわたる交流のたまものでもあるわけです。仮に条件をつけて売却が行われたとてしも、落札者の意思により、その後はどのような形にされるのか全く保障されておりません。そうした状況にウェルサンピア京都で働いておられる方々だけではなく、地元の方々からも大きな不安の声が寄せられていますし、強い危機感をお持ちになっておられる方々がいらっしゃいます。

 ウェルサンピア京都の存続については、地元自治体として国に対して強くその存続を要望していただきたいと思いますし、関西文化学術研究都市のまちづくりの一環として、国や府とともに協力し合ってきた経過もあるわけですから、府にも働きかけるなどして、市としてもできる限りのことをしていただきたいというように思います。

 ちなみに、現在ウェルサンピア京都で雇用されています京田辺市民の方は、職員さんで14名、パート・アルバイトさんで68名、清掃等の委託会社から派遣されている方が24名の総数106名となっており、全体の雇用者数から見てもおよそ3分の2を占める割合となっています。また夏季にはプールでの臨時雇用も60名から70名ほどありますし、施設管理や植栽などでシルバー人材センターの方からの雇用も常勤・臨時を含め一定数あるとお聞きしております。

 また地元の方々との密着した交流は、たとえば食材や花の地元調達といったところからも始まっています。ふれあいの駅では、最近の売上総額約6000万円中、約5%の売上額を占めているということですし、お花屋さんに至っては、全体の売上額の約2割を占めているということで、地元の方々にとっては経済的にも大変大きな存在となっています。さらに同志社大学等からの施設利用も盛んで、たとえば同志社大学や同志社女子大学、同志社香里の生徒さんたちの合宿で、昨年度1,586人、これは全体利用の約3%弱になりますが、そうした利用があったということですし、10面あるテニスコートに至っては、昨年度の延べ利用時間が1万3,438時間で全体の約45%、利用者数では延べ3万6,824人で全体の約53%を占めるという割合になっております。

 こうした地元と密接な関係も保ちながら、地元に多大な貢献をしている施設を国の施策の失敗から、そのしりぬぐいをするつために売却されるということはあってはならないことです。地元の状況を個別に調査、分析することなく、一律で処理してしまうというこの法律は、地元自治体だけではなく、地元住民をもないがしろにしたものです。加えて言うならば、雇用を守るために努力すべきはずの厚生労働省が施設で働いておられる方々だけではなく、地域で働く方々をも不安に陥れるようなことをすべきではなかったのです。この意見書を国に届け、何とかウェルサンピア京都の存続が図られるよう願いますとともに、市長におかれましては、関係機関への働きかけなどできる限りの努力をしていただきたいというように思います。以上で賛成討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。



○畑俊宏議長 ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第5号、ウェルサンピア京都の存続を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○畑俊宏議長 次に日程第13、意見書案第6号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 18番、小林弘議員。



◆小林弘議員 一新会の小林でございます。ただいま議題となっております意見書案第6号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書案を朗読しまして説明にかえさせていただきます。

 第二名神高速道路の整備促進に関する意見書(案)。

 高速道路ネットワークは、物流の円滑化や企業立地の促進等により国民生活の向上や社会・経済の活性化を図るとともに、災害時における緊急輸送、救急医療の確保など、安心・安全を確保する上でも極めて重要な社会基盤施設である。

 昨年度、大きな被害をもたらした台風23号や新潟中越地震の復旧においても、高速道路ネットワークは救援物資の輸送や復旧活動において大きな力を発揮し、改めて高速道路の信頼性や複数のルートにより補完される高速道路ネットワークの必要性が認識されたところである。

 第二名神高速道路は、第二東名高速道路とともに関西圏と中部圏、首都圏との連携を強化する新たな国土軸であり、21世紀における我が国の産業・経済、生活を支える極めて重要な道路である。現在、この役割を担っている名神高速道路は供用後すでに40年あまりを経過しており、名神高速道路に万一のことがあった場合においても、国家としての機能が停滞することなく、安心して国民が暮らせるよう、第二名神高速道路の整備は急がれるべきである。

 このように重要な道路であるにもかかわらず、一昨年末の国土開発幹線自動車道建設会議において「抜本的見直し区間」に位置付けられ、大津〜高槻間の整備が止まったままとなっていることは極めて遺憾である。

 京田辺市においては、第二京阪道路や京奈和自動車道などと高速道路ネットワークを形成し、関西文化学術研究都市をはじめとする京都府南部地域の発展を図るうえで欠かすことのできない道路である。

 また、第二名神高速道路の整備を前提として、まちづくりや企業誘致などを進めてきており、これ以上整備が遅れることとなれば、地域づくりの根幹が揺らぐことにもなりかねない。

 さらには、道路公団に代わる新会社の発足により、高速道路の整備手法も大きな変換点を迎えるが、第二名神高速道路の必要性は変わることなく、国際競争力の強化や安心・安全の確保、地域の活性化などの観点から、その重要性はますます高まるばかりである。

 よって、国会及び政府におかれては、第二名神高速度路の持つ国土軸としての役割や地域の期待を十分認識し、「抜本的見直し区間」を含む全線の早期整備を図るよう、下記事項について強く求める。

               記

1.第二名神高速道路全線を、新会社の整備区間に位置付けること。

2.新会社発足は、遅滞なく、国の責任において整備すること。

3.とりわけ、関西文化学術研究都市への道路ネットワークとなる城陽=八幡間については、速やかに整備すること。

 以上ご賛同よろしくお願いします。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 ちょっと2点ばかり聞かせていただきたいと思うんですが、本文中の下から5段目ぐらいから第二名神高速度路の必要性は変わることなく云々というところがあるんですが、21世紀の日本の将来人口は少子化傾向に拍車がかかって、今のこの当時決定された時点よりも交通量予測含めてですね、全体のそういう問題があるのではないかという識者の意見もある中で、そういうような状況の中でもこういう道路網の問題というのはいかがなものかというふうに私は思いますが、その点1点、人口減少や交通量予測そのものの問題との関係で本当に必要なのかということをお聞きしたいのが1点。

 2点目はここの三つの項目で、2番目には新会社発足後、国の責任において整備というふうに言われているわけですが、提案者にお聞きする一つの懸念としてですね、こういうことがもしやられる中でも、地元自治体負担というのがですね、絶対ないのかどうか、そう言い切れるのかどうか、そこの見通しやお考えどうなのか聞かせてください。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 18番、小林弘議員。



◆小林弘議員 回答させていただきたいと思います。

 やはり経済の発展といいますか、国の発展、また世界の発展、このようなものについてはやはり優先されるのは経済である。経済の発展あってこそ国民の幸せあり、やはりいろんな面で豊かさを潤す、このようなことになろうかと思います。そういうふうなことで、やはり災害時なり、また緊急輸送、救急輸送、ここにも申し述べておりますように、台風23号やいろんな災害が発生する時点におきましても、やはり短時間でその地点に到達できるというような危機を救う、時間をもって危機を救う、このようなことではなろうかと思います。幹線道路はそのような意味で大変大事なものと私らは考えております。

 そしてまた遅滞なく国の責任おいて整備すると、このようなことでありますけれども、やはり国が経済成長、またこれからの国土軸を計画された責任もあると思います。国の発展にはこのような国土軸が必要であるというようなことであったと思います。そのような責任においてですね、地元の負担なくして国でやっていただきたいと我々は思っております。そのようなこと、これからも市においても意見を述べていただきたいと思いますし、我々もそう言うていくべきであると、このように思っております。以上でございます。



○畑俊宏議長 ほかに質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。まず反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 ただいま提案されています意見書案第6号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書に反対の立場から討論をいたします。

 そもそも第二名神は4全総で交通網の安全性の確保のために大都市(聴取不能)など国土の中枢部において複数ルート、複数機関による多重系交通網の形成、大規模な災害等の発生による交通途絶の防止などを目的にして計画されたものでありますが、京滋バイパスの開通により2ルートの確保など、こうしたことが基本的に達成できていると言われています。

 国会の答弁で前石原国土交通大臣は、第二名神の2区間については抜本的な見直しではなく、中止もあり得るとしております。この大津城陽間と八幡高槻間の事業費の合計約1兆1,000億円、1キロメートル当たり310億円であります。提案されております本意見書では、既に破綻をいたしました国土軸構築の復活を求め、国の責任で第二名神高速道路の建設促進を主張されていますが、しかしこれまでの高速道路が公団主体で建設されていた時代は過去のものであり、国は応分の負担を地元自治体に求めるものとしております。また新会社が手を出せない路線については、国や自治体が税金を投入して建設するいわゆる直轄方式が前提となっています。本市の財政状況が大変厳しい中におきまして、第二名神建設の地元負担はもってのほかのことであると考えます。したがって、その必要性や採算性を度外視をし、税金のむだ遣いにつながるわけであります。したがって、建設促進を求める本意見書には反対するものであります。以上。



○畑俊宏議長 次に賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 13番、自民緑政会の山下勝一でございます。ただいま議題となっています第二名神高速道路の整備促進に関する意見書に賛成の立場から討論を行います。

 私は一昨年12月に開かれた本議会において、当時の道路公団民営化などにより既に国が国土幹線道路審議会の答申を受け事業決定され施行命令を出された近畿自動車道名古屋神戸線、すなわち第二名神高速道路でありますが、この建設実現を危ぶみ、本市域を含む第二名神高速道路の全線事業実施に向け、本市として国に強く要望すべきであると指摘してきた経過もあります。今日の社会において、この道路網の整備は中央と地方を結び、我が国の均衡ある都市づくりや地方の活性化を図るための基盤づくりの原点であり、沿線住民の生活向上並びに物流の円滑化や災害時の救援物資の輸送のために欠くことのできないものであると考えます。

 私が指摘した一昨年12月に国道開発幹線自動車道建設会議により高速道路建設の見直しが行われ、近畿自動車道名古屋神戸線の大津城陽間並びに八幡高槻間が抜本的見直し区間として指摘されているところでありますが、もともと国が国土軸の主要路線や、それを補完する道路として決め施行命令が出された路線については民営化が行われたとはいえ、国の責務として事業実施が行われるべきであります。

 同道路の沿線自治体において、この高速道路を活用したまちづくり計画が行われ、各種事業に着手され、それぞれ事業費を投入されているのは現状であると思われます。本市においても新たな産業立地計画の中で取り組まれてまいりました大住工業専用地域拡大事業や、さらなる企業誘致のため産業立地施策の展開を今後も進め、地方分権時代に対応するため、自治体の自主性、自立性を図るためには、自主的、独自的な財源の確保に努める施策展開を図らなければならないと考えます。まさにこれらの施策を進めるためには第二名神高速道路の整備は沿線の自治体には自主財源確保のための施策として考えられる新たな企業誘致や高速道路を活用したまちづくり施策を進めていくについて基幹となる道路であると考えられます。

 本年4月に現在第二名神高速道路の凍結区間となっています沿線の滋賀県、京都府、大阪府内のおのおのの商工会や建設促進連絡会など16団体の連名による第二名神高速道路全線早期完成に関する要望書も提出されている現状を考えますと、商工業やまちの活性化に欠くことのできない道路であると思われます。

 さらに本市域を含み国家プロジェクトとして進められている関西文化学術研究都市に結束する高速道路網を構築するためには、第二名神高速道路の建設は必要不可欠なものであるとも考えられます。特に見直し区間に含まれていない城陽八幡間の早期整備は重要であると考えられます。京奈和自動車道を利用する車が第二名神高速道路の城陽八幡間が整備されることにより、第二京阪道路の久御山ジャンクションで京都第二外環道路や京滋バイパスなどとも結ばれ、既存の名神高速道路や中国自動車道など東西軸に走る高規格道路に接続されることになり、近畿圏の高速道路網が一層充実することになるとも考えられます。

 先ほども述べましたように、地方と中央を結ぶ高速道路網の整備は、地域間格差をなくすとともに緊急時の災害救援物資の輸送路の確保のためにもぜひ必要であるとも考えられます。以上の観点から第二名神高速道路の整備促進について、本議会も国に強く意見を述べるべきであると考え賛成討論といたします。



○畑俊宏議長 ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第6号、第二名神高速道路の整備促進に関する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。

 この際休憩いたします。



△休憩 午後2時47分



△再開 午後3時15分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



○畑俊宏議長 日程第14、意見書案第7号、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 10番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 10番、公明・市民の西川豊蔵でございます。案文の朗読をもって提案理由といたします。

 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書。

 現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず、民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしなから、本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあって、市町村の窓口において、住民基本台帳法第11条により氏名、住所、生年月日、性別の4情報が原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり、この点は、早急に検討・是正すべき課題である。

 住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。しかし、一方、高度情報化社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。

 さらに、最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており、住民基本台帳法第11条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり、自治体独自の取り組みでは補いきれない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては、現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難である。

 よって、国・政府に対し、住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を、原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど、抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 議員各位の賛同のほどよろしくお願いいたします。以上です。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第7号、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○畑俊宏議長 次に日程第15、意見書案第8号、イラクから自衛隊の即時撤退を求める意見書の件を議題といたします。

 提案者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党市会議員団の水野恭子です。意見書案第8号、イラクから自衛隊の即時撤退を求める意見書を提案します。

 6月23日に陸上自衛隊が活動するイラク南部のサマワで陸上自衛隊の車両が走行中、爆弾があり爆発しました。政府のいう安全ということは全くでたらめであるということが明らかになっています。自衛隊は即時イラクから撤退すべきだと思います。

 それではイラク案の意見書案を読みまして説明とさせていただきます。

 イラク戦争が開始され2年3ヶ月が経過した。新たな政府が発足した後も、米英占領軍による市民への無差別攻撃とテロの応酬で罪のない人々が命を奪われている。戦争開始以来死亡者は10万人とも言われている。

 イラク戦争は「国連決議」のない不法な開戦だっただけでなく、戦争の「大義」とされた大量破壊兵器も存在せず、虚偽だったことが米国調査団の報告でも明らかにされた。侵略とそれに続く占領の違法性は国際社会の常識となっている。

 戦争の大義がすべて崩れたことにより当初米国を支持していた「有志連合」37ヶ国のうち、撤退もうしくは撤退表明をしている国は半数以上にのぼっている。

 ところが、日本政府は給水活動が完了した後も「人道復興支援」を口実にして未だに自衛隊派兵を継続している。これ以上米英の進める大義なき戦争に協力することは国際的に孤立を深めるものである。

 よって政府におかれては、イラクから自衛隊を即時撤退させるとともに、憲法の平和原則に則り、国際社会が参加する国連主体の人道復興支援を進めるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。委員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。まず反対者の発言を許します。次に賛成者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第8号、イラクから自衛隊の即時撤退を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いについては議長に一任願います。



○畑俊宏議長 次に日程第16、意見書案第9号、障害者自立支援法案において障害者の負担増となる応益負担の削除を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市会議員団の増富理津子です。意見書案第9号、障害者自立支援法案において障害者の負担増となる応益負担の削除を求める意見書案、朗読して説明にかえさせていただきます。

 今国会に提案されている障害者自立支援法案は、身体・知的・精神の障害別ごとに分かれている福祉施策を共通の制度に一元化するとともに、利用者に原則1割の自己負担を求める「応益負担」を導入するとしている。

 身体障害者の訪問介護の場合、現在「応能負担」の原則の支援費制度のもとでは、住民税非課税の人までが無料となっているため、実際には95%の人が負担なしで利用できている。ところが1割負担になると、厚生労働省の試算でも住民税非課税世帯で年収80万円未満の世帯では、月8400円、年間10万円となるなど、大幅な負担増にもなる見込みである。

 1割負担となる事業は、?介護給付(訪問介護、施設入所など)、?訓練等給付(自立訓練、就労支援など)、?自立支援医療(旧更生医療、旧精神通院費制度など)、?補装具など4項目とされている。これが実施されたら、障害者の多くは負担能力が低いので、サービス利用の抑制など、生活設計そのものを変えることになりかねない。

 よって、政府におかれては、障害者自立支援法案において「応益負担」の削除を求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。まず反対者の発言を許します。討論はございませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第9号、障害者自立支援法案において障害者の負担増となる応益負担の削除を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○畑俊宏議長 次に日程第17、意見書案第10号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 19番、松本耕治議員。



◆松本耕治議員 新生会の松本でございます。ただいま議題となっております地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の件につきまして、提出者を代表して提案させていただきます。案文を読み上げて説明にかえさせていただきます。

 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)。

 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、この改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。

 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を、平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。

 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

               記

1.地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。

2.生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。

3.政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。

4.地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。

5.地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。

 以上皆さんのご賛同をよろしくお願い申し上げます。



○畑俊宏議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。まず反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党の塩貝建夫でございます。ただいま議題となっています意見書案第10号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書に反対の立場から討論いたします。

 そもそも地方六団体の改革案については、全面的に賛成の立場ではありません。とりわけ義務教育国庫負担金の税源移譲については、地域格差を生むことになり教育の標準化から見て問題が多く、現行の制度を守るべきという声が強く出されております。全国の知事の中からも反対の声が上がっております。したがいまして、こうしたことを考えたとき、地方六団体の改革案を前提として、その実現を迫ることには多くの問題があります。

 前文中の地方六団体の総意としてということについては、先ほど申しましたように知事の中にも反対意見もあります。教育関係団体、保育関係団体の中にも強い異論があるわけですから、総意という表現は不適切であります。さらに地方六団体の提案を踏まえ改革案の実現をという表現では、地方六団体の改革案がすべてになってしまいます。たとえば全国保育団体連絡会は、地方六団体の改革案は到底容認できないという声明を出し、厳しく批判もしております。国庫補助負担金等に関係する団体の提案を十分踏まえた改革にするべきであります。

 最後に5点の具体的要求項目が述べられていますが、5点目の地方交付税総額確保にかかわる要求については賛成できますが、1点目、とりわけ地方六団体のと頭書きしている問題や3、4点目の項目がいずれも地方六団体の改革案の実現を迫るものであり賛成できません。2点目の生活保護費負担金及び義務教育国庫負担金などの項目については、地方六団体は生活保護費について強く反対していますけれども、義務教育費については政府の方針に従っております。国と地方の協議の場において協議決定するということになれば、義務教育費については同意見同士の協議になるため、ここでの協議は生活保護費のみにすべきであると私どもは主張いたしております。

 以上の諸点から一定の一致点は存在するものの、問題点の修正協議が成立しませんでした。この意見書案にはそういった角度から賛成いたしかねます。以上でございます。



○畑俊宏議長 次に賛成者の発言を許します。ほかに討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第10号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○畑俊宏議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○畑俊宏議長 次に日程第18、委員会審査報告についての件を議題といたします。

 文教福祉常任委員会の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 塩貝建夫文教福祉常任委員長。



◆塩貝建夫文教福祉常任委員長 塩貝建夫でございます。文教福祉常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は6月16日に5件の所管事務調査を行いました。

 1件目の所管事務調査は自閉症対策についてであります。まず自閉症にかかる人が増えている。特に大人の引きこもりは深刻な事例も多くなってきている。この対策はどのようになっているのかとの質疑があり、市長部局から、自閉症対策については制度のはざまにあるかもしれない。まず実態を十分調査し、関係者とも協議していきたいとの答弁がありました。また自閉症対策と発達支援センターとのかかわりはどうかとの質疑があり、体制の強化について関係機関にお願いしたいとの答弁がありました。

 2件目は健康管理と予防医療についてであります。委員から、この4月から基本健康調査を自己負担を無料から1,000円に有料化したが、その理由は何かとの質疑があり、医師会とも相談した。自分の健康は自分で守るという考え方のもとでの自己責任料としての有料化である。また年々受診者が増えている状況にあり、制度としては軌道に乗っているが、市の財政負担は重くなってきている。また若い層、特に子育て期の母親の健康対策は手薄になっているのではないかとの質疑があり、そのことは認識している。かがやきプランにおいても検討課題になっているとの答弁がありました。さらに国保会計が負担する人間ドックは、現在3医療機関でしか受けられないが、これを他の医療機関でも受けられるようにする考えはないかとの質疑があり、要望が多ければ他の医療機関との新たな契約も考えたいとの答弁がありました。

 続いて3件目は児童虐待予防ネットワークについてであります。まず委員から、ネットワークづくりはどのようになっているのか、ネットワークには現場をよく知っている人が入るべきだ。また児童虐待を防止していくための基本的な対応方針はどうかとの質疑があり、ネットワークづくりは現在進めているところだ。その際、関係機関との協力体制の確立が重要だ。また児童虐待防止には早期発見と関係機関との密接な連絡調整が大切だと考えているとの答弁がありました。

 4件目は公民館講座と同好会対策についてであります。委員から、市文化協会は4月から会員に年会費として500円を徴収するようになったが、教育委員会はどのようにとらえているのかとの質疑があり、団体が自主的に決められたこと、自主財源及び運営資金としての会費だと聞いているとの答弁がありました。

 5件目は青少年を守る会の不正会計についてであります。まず委員から、3月定例会での本件指摘から現在までの経過説明の要求があり、教育委員会から同会への会計調査を行った経過説明がありました。使途不明金はどのような使い方をされたのか、調査したのかとの質疑があり、事業会計を会計調査した時点でただしたが、その使途は判明しなかったとの答弁があり、これに対して委員から、不明金の使途がわからないでは会員、市民は納得できるものではないとの指摘があり、教育委員会から、市教育委員会の調査権は補助金を交付した事業会計についてであり、使途不明金のもとになった簡保会計には及ばないとの答弁がありました。次に守る会の運用規則では、年度ごとの会計結果について運営委員会で報告することになっているが、事実はどうかとの質疑があり、運営委員会を構成する正副会長を含む5役会議で報告されていたようで、運営委員会には報告がなされていなかった。この点今後指導していくとの答弁がありました。また使途不明金を当人が返却すればそれでよいという問題ではない。当人も含め、当時の役員が経過説明と謝罪を会員に対して行うべきではないかとの質疑があり、団体としての自浄作用は大切であり、そのように守る会に指導していくとの答弁がありました。さらに教育委員会として行った会計調査について、中間報告書または最終報告書を議会に提出するべきだとの指摘があり、教育委員会から提出する旨の答弁がありました。以上で所管事務調査の報告を終わります。



○畑俊宏議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で文教福祉常任委員会の報告を終わります。

 これで委員会審査報告についての件を終わります。



○畑俊宏議長 次に日程第19、農業委員会委員の推薦についての件を議題といたします。

 お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員は4人とし、京田辺市河原里ノ内47番地、西村隆元さん、昭和13年7月7日生まれ。同じく同市高船里6番地、向井庄造さん、昭和18年5月16日生まれ。同じく同市大住杉谷18番地、本林彦和さん、昭和20年5月4日生まれ。同じく同市多々羅住建寺19番地7、山村純一さん、昭和14年12月5日生まれ。以上の皆さんを推薦したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって議会推薦の農業委員会委員は4人とし、京田辺市河原里ノ内47番地、西村隆元さん、昭和13年7月7日生まれ。同じく同市高船里6番地、向井庄造さん、昭和18年5月16日生まれ。同じく同市大住杉谷18番地、本林彦和さん、昭和20年5月4日生まれ。同じく同市多々羅住建寺19番地7、山村純一さん、昭和14年12月5日生まれ。以上の皆さんを推薦することに決しました。



○畑俊宏議長 次に日程第20、閉会中の継続審査・調査申し出についての件を議題といたします。

 各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査・調査申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 ご異議なしと認めます。よって各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることに決しました。



○畑俊宏議長 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 ことしは梅雨に入ってから雨が少なく、連日蒸し暑い日が続いております。議長のお許しをいただきましたので平成17年第2回京田辺市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 本定例会は6月6日から25日間にわたり、第3次京田辺市総合計画の基本構想を定める案件をはじめ人事案件や条例の制定案など提案いたしました各議案につきまして、いずれも議決並びに同意をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。また一般質問や各常任委員会、特別委員会などでの審議の中でいただきましご意見などにつきましては、これからの市政運営に十分生かしてまいりたいと考えているところであります。

 今日、地方行政は財政問題をはじめ福祉や環境など多くの課題を抱えながら、一方ではより高い行政サービスを目指したまちづくりに取り組んでいるところですが、将来のまちづくりを考えますと本当に地方の時代と言える分権型社会の確立した仕組みを実現していかなければなりません。議会におかれましても地方自治の発展、また本市のまちづくりのためにご奮闘いただいているところでございますが、なお一層のご指導を賜りますようお願い申し上げます。

 これから夏本番の暑さ厳しい時期を迎えます。議員各位には健康に十分留意していただき、本市発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げ閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○畑俊宏議長 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これで閉会いたします。

 皆さん大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                署名議員  青木綱次郎

                署名議員  山下勝一