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京都府 京田辺市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号







平成17年  6月 定例会(第2回)



          平成17年第2回京田辺市議会定例会会議録

                 (第3号)

会議年月日  平成17年6月13日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成17年6月13日 午前10時00分

  散会     平成17年6月13日 午後2時17分

  宣告者    開議散会共 議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席     19名

  欠席      1名

  欠員      1名

              凡例   ◯出席を示す

                   ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ◯

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  3番  小林正路

  9番  松村博司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主任       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         山本 徹

  建設部次長         落合孝義

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(増富理津子)

  5.一般質問(塩貝建夫)

  6.休憩

  7.一般質問(小林喜代司)

  8.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                         <議事日程第3号>

          平成17年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成17年6月13日

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.一般質問

 (1) 増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (2) 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (3) 小林喜代司(一新会)

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○畑俊宏議長 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から3番、小林正路議員、9番、松村博司議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 通告順位5番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 おはようございます。日本共産党京田辺市会議員団の増富理津子です。通告に従いまして質問を行います。

 まず高齢者や障害者、子どもに優しいまちづくりの一環として各地域と市内にある公的施設をつなぐ循環バスの実施について質問します。市内循環バス実施への市民の期待は大変大きく、どの地域からも出されており、とりわけ障害をお持ちの方、高齢者の方や小さい子どもさんのいらっしゃるお母さん、また交通の不便な地域の住民にとって実施を求める声が多く寄せられています。北部からの市役所への直通のバスの回数が少なく、田辺本町より歩くことがほとんど、旧大住地域や草内東からの直通のバスはありません。東部の府営団地からでも高齢者は市役所、保健センターや中央公民館に行くのに新田辺駅まで歩いていき、数少ないバスに乗るか歩いていくしか仕方なく、車かタクシーかを利用しなければならないということが実態です。ボランティアをしているが、福祉センターへのバスがなくて本当に困る、市の催しに参加したくても参加できないことが多くある、天王地域では、下校時にタクシーを使っているなどの状況もあります。そもそも住民の移動手段である交通機関の確保、整備は自治体の大きな責務です。とりわけ障害者、高齢者や運転免許を持たない住民、児童生徒にとっては欠くことのできないものです。住民利用者にとって最適のより便利で一層効果的、効率的な地域の実情に応じた公共交通ネットワークを今構築することはきわめて重要になってきているのではないかと思います。

 市が1997年に道路網が整備されれば循環バスが考えられるのではないか、路線バスの運行は拠点から拠点を結ぶことが基本、今後の課題として気軽に市役所なり公共施設をどう結んでいくんだということを考えていかなければならない、住民の方がいかに交通機関を利用して公共施設へ来ていただくかということについては、重点課題として取り組まなければならない。今すぐ対応できない部分もあるが、総合的に考え合わせ、近い将来何かの形でやっていきたいと答弁されてから8年になります。市長も公共施設へお越しいただくことがいろんな意味で大切、来ていただく利便性ということには十分配慮していきたいと答弁していらっしゃいます。この間に近隣の自治体を見ましても循環バス実施に踏み切り、交通弱者の足の確保に取り組んでいるところが増えています。城陽市、八幡市、木津町、宇治田原町、そして精華町もことし3月から試行が始まりました。本市においても早急に循環バスの実施に取り組むべきではないでしょうか。

 次の3点についてお尋ねします。1点目は公的施設への公共交通機関の充実に市としてどのように努力、具体化されてきたか。2点目は他の自治体の先進的事例にも学び、早急に実施に向けた検討をすべきだと考えるが市の考えは。3点目は循環バス実施のための協議会の設置をするべきである。これに対しての市の考えをお聞きします。

 次に大きな二つ目として、銭湯、お風呂屋さんについて質問します。昔から銭湯は地域住民の憩いの場であり交流の場でありました。しかし現在銭湯は内風呂の普及や大手のスーパー銭湯ができる中で利用者が減少し、維持管理のための経営状況も大変厳しい状況になっています。しかし内風呂のない方や銭湯を憩いとコミュニティの場として利用されている方々にとって、銭湯は地域になくてはならないものです。現在、京田辺市には2軒の銭湯があります。1軒は三山木共同浴場さくら湯、もう1軒は府営団地に隣接する鶴亀湯です。毎日地域の方々の衛生管理、健康維持とコミュニティの場としての役割を果たしています。このような役割を担っている銭湯を維持し、より健康増進とコミュニティの場としてもっと活用されるための施策が必要なのではないかと思います。

 東京の東久留米市では、もともとあったお風呂屋さんをコミュニティセンターとして改築、1階は銭湯、2階は貸し集会室や交流室として利用するコミュニティ銭湯として活用され、地域のコミュニティの場として子どもさんからお年寄りまで多くの方に利用されているようです。また横浜市の南区では1995年から銭湯の経営者の理解、ボランティアの協力も得てデイ銭湯が取り組まれています。地域のお年寄りにいつまでも元気でいてほしいと現在4カ所に広がっているようです。京都市内でも取り組みをされている地域があると聞いています。国会での介護保険の審議の中でも予防医療の必要性や地域を中心とした介護施設のあり方が論議され、本市でも今地域福祉計画が審議されています。地域の健康増進とコミュニティの場としての銭湯のあり方が考えられるのではないかと思いますが、市のお考えをお聞かせください。

 最後に三つ目として、だれもが安心して利用できる駅の整備について、近鉄新田辺駅東口に関して質問します。近鉄新田辺駅東口は、高齢者や障害者の方はもちろん利用されている方々からバリアフリー化への要望が強く出されています。早急に取り組むべき課題であると考えます。

 次の3点についてお伺いします。1点目は近鉄新田辺駅東口にエレベータの設置が必要だと考えますが市のお考えは。上りエスカレータはありますが、下りのエスカレータはなく、車いすの方はもちろんのこと、お年寄り、また妊婦さんや小さい子どもさん、障害者の方々から本当に降りるときに大変だという声を聞かれます。手押し車を持って息子さんのところへ来たというおばあちゃん、この間もここへエレベータがつけへんねやろうかと切実に訴えられました。また足の悪いお年寄りの方、この方も降りてくるのに真っすぐ降りられず、手すりを持って横歩きで一歩一歩降りていかれます。妊娠されて小さい子どもさんを連れた方、ベビーカーで上がることができなく、ベビーカーを持ち、子どもさんを連れて危なげにエスカレータに乗られます。本当に東口にエレベータの設置、今必要ではないでしょうか。

 2点目は東口への通路の車止めの撤去についての進捗状況についてお答えください。前回、議会での質問の中で近鉄への申し入れも含め、撤去についての検討を行うというふうにお答えいただいていますが、それ以後の進捗状況、変化がないように思いますがどうなっているのでしょうか。

 3点目に放置自転車の抜本的対策が必要だと考えます。シルバー人材センターの方が放置自転車、これへの撤去を促されていますが、いまだもって変わらない状況が続いています。対策についてどのようなことを市として考えられておられるのかお聞かせ願いたいと思います。以上で1回目の質問を終わります。適切な答弁をお願いいたします。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは増富理津子議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 1番目につきましては市役所等の公的施設の利便性ある交通体系ということでございまして、1番目につきましては公共交通の公的施設への充実ということでございます。市役所等への来庁者に対し実施いたしました交通手段アンケート調査の結果でも、路線バスの利用者は回答いただいてる方の中でも少数であり、ほとんどが車、バイク、自転車、歩行等でありました。最近の傾向といたしましても、バス利用者が減少する傾向にあり、その状況からしますとバスの本数を増やすことはバス事業者としても非常に難しいことだと聞いております。

 また2番目の自治体の先進的事例に学び早急に検討をということでございますが、事例を収集し参考にしたく考えております。

 3番目の市内循環バスの実施のための協議会の設置をということでございますが、循環バスの実施については、バス会社等とも協議をいたしましたが、市民の動線という観点から公共施設をつなぐような動きはなく、また庁内で議論する中では乗る人がいるのかという、また路線の設定及び運行等については、現在は非常に難しいものと考えており、現時点において循環バスの実施できるだけの環境に至ってないと思われますが、今後とも市民ニーズを把握しながら対応してまいりたいと考えております。したがいまして、市内循環バスの実施のための協議会の設置は、現在のところ考えておりません。

 それから銭湯を健康維持と交流の場にということでございますが、市内の温泉につきましては議員さんの質問にございましたように2カ所ある中のつるかめ温泉につきましては、現在年間延べ約1万人の方々が利用されており、近隣の人々によって既に地域コミュニティの場となっているものと考えております。

 大きな3番目、だれもが安心して利用できる駅整備についてということでございます。その中で東口のエレベータの設置、それから東口への通路の車止めの撤去、放置自転車の抜本的な対策、駅前通りの交通規制というところでございますが、一括してお答えをいたしたいと思います。

 現在、近鉄新田辺駅には利用者の利便を考慮しエレベータが3基、エスカレータが4基設置されています。近鉄としては、近鉄全体の橋上駅舎の中で、まだエレベータやエスカレータ等の設備が設置されていない駅舎について優先的に施設の設置を進めていると聞いていますので、今のところ新田辺駅のエレベータ、エスカレータの増設の予定はないと聞いております。

 近鉄東口の車止めの撤去ですが、この車止めは近鉄の敷地内にあり、近鉄といたしましても利用者の安全性、利便性、防犯上のことも考え設置されたものであります。

 高齢者やバリアフリー化ということでございますが、東口からの車いす等の出入りにつきましては、東側の銀行前から進入でき、駅階段下にインターホンがありまして、いつでも介護ができる体制ができているところであります。以上のことから市といたしましても近鉄に対し撤去要望は現在考えておりません。

 次に放置自転車の抜本的対策ということでございますが、新田辺駅周辺の放置自転車対策については4月より取り組みを強化しており、特に歩道等の狭い駅東側放置自転車防止ために人員を配置し、ほぼ毎日自転車撤去を行っております。また田辺署や京田辺市交通安全対策協議会とともに自転車マナーアップ啓発活動も行っており、現在では新田辺周辺の放置自転車数は以前に比べて減少しております。

 駅前通りの交通規制ということでございますが、現在既に一方通行の規制等が行われており、今後関係機関とも協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 答弁いただきましたが、一つずつ順番に2回目の質問をさせていただきます。

 まず循環バスについてです。市の方でのアンケート、これは以前、何年か前にされたものだと思いますが、市役所へ来られた方を対象にアンケートを取られた、また一部施設ですかね、そこへ来られた方に取られたというふうに当時の担当課の方にお聞きしています。来られた方、そこへどうして来たんですかというアンケートです。来るためには何らかの方法で来なければいけないわけで、路線バスが不便ならば路線バスを使ってくるという方が少ないのは当然の答えではないでしょうか。そのためにはタクシーか、またはだれかに頼んで乗せてきていただいて車で来るということが考えられる、そのアンケート自身で住民の状況というのが把握できると私は思いません。路線バスの利用者減少、このことについては、本当に今実際に動いている路線バス、それを見てみましても、今までも、これからもそうですが、住民の声が本当に届いているのかどうか。路線ダイヤ、バスの時間も、それも民間のバス会社に任せたままになっていないのか、事業者任せ、そして住民にとっては利用しにくく料金も高い、こういった状況が野放しされている、ずっとそれで来ている、放置されてきた、その結果、まず利用者が減少する、これは悪循環で起こっているというふうに思います。本当に住民が主役で、住民が参加できるような交通手段、この確保が必要なのではないでしょうか。たとえば鈴鹿市の方でも、公共循環バス、この取り組みを動く公共施設というふうに位置づけて取り組まれています。これは既製品ではなくて地域住民のためのオーダーメードなんだという観点で、その地域に即した、このような取り組みというのがされる中で、1日に1便2人、3人の乗降者数が16.3人に増加、2路線を組んでいらっしゃいますが、そこでいうと24万5,000人というような方がね、延べ利用されるような状況が生まれてきています。私は今のお答えの中でもバス会社がする計画がない、採算が合わないからしないと、そういう計画は持たれていないというふうに答弁の中でお聞きしましたが、市としてじゃどうするのか。この足の確保、今さっきも述べましたが、高齢者の方、障害者の方、小さい子どもさんのいるお母さんや、そしてまた免許のない方がね、本当にその循環バス必要だという声、これ8年前から出てきてるわけです。これについて毎回同じように検討をバス会社の方としているが問題がありできない、またもう一歩進んでバス会社の方では採算が合わないからできないというふうな答弁がいつも返ってきますが、市としてはどうなんでしょうか。先ほども言いましたように、その循環バス、これは重点課題として取り組んでいこうということがね、答弁の中でも言われ、市長からもこのような意味で利便性ということが十分配慮したものにしていきたいというふうに答えられた8年です。8年間、同じ答えが返ってきています。他の自治体、今さっき話の中にも触れましたが、この8年間で八幡市、木津町、宇治田原町、そして精華町もことし3月から試行されています。それぞれ自治体の状況は違うということはありますが、市としてこれに向けてどれだけ本当に努力し具体化されてきたんでしょうか。精華町の3月から試行されたバスについてお聞きをしました。その中でも国や府のそのような事業ですね、国庫補助事業、府の補助事業、これらを本当に利用しながら精華町における公共交通体系どうしていくのかということを検討されているんです。ここでも確かに長くかかっていますが、8年前からの要望、ここでも出ている中で検討委員会をつくり、そしてそれぞれの課でどのようにしていくのかということが話し合われて、そのような努力が見られるわけです。いつも返事の中にバス会社との関係で3者があるからということがよくここでも論議されますが、ここでも奈良交通とエヌシーバスというのが精華町でも通っているそうです。その乗合事業者、これに委託するという形をとられているわけですが、1キロ走行に負担額で算出する。これは事業者によってばらばら、違うらしいんですよね、金額が。たとえば奈良交通は350円、エヌシーバスは280円だったそうです、この時点では。エヌシーバスに決まりましたと。現在は約300キロ走っていると。その中で359日間ということで年間約3,000万円。このうち国の補助が1,000万円というような形で今やられているそうです。ここはご存じのようにかしのき苑の施設バスというのが平成4年から16年まで走っていました。町営バス、これは福祉バスとして2台、1,700万円の予算で、これで1日40人の利用でされていたわけです。そのかしのき苑の施設バス、これもだれでもが使えるようなものにしていこうということで企画調整課から都市計画課へ移され、公共交通体系をつくるという形で公設バスという形で実施され、それが改善されて今度コミュニティバスという形で実施されているそうです。この中で今言われているのは事業計画を示して運行した、どうしようということでバス会社に持っていって、バス会社がそういうふうな委託運行、それを具体的に出してその業者を選定する、その中で具体的に進んでいってるんですね。そういう部分も含めて、市として住民の足を確保していくということで8年間どのような努力がされてきたんですか。そのバス会社との話し合いの中で、具体的に市としてはこういうふうにしていく、こういう補助も申請してやっていきたい、その中でバス会社の意向というのを本当に聞いてこられたんでしょうか。精華町では、利用者が今1日250人になっているそうです。高齢者の方が多いということですが、利用率も上がっていってると。木津の方でも試行されてから続けられているというのは利用率が上がってきているからというふうにお聞きしています。このようにそれぞれのところで住民に合った、地域に合ったそういう公共交通体系というのをつくろうということで努力がされています。

 京田辺ではそのためのたとえば3番目に提案しました協議会の設置、これを本当にやっていけるのかどうかも含めた協議会の設置すらしようとしないというような今の答弁、これについて私は市の施策として、第3次の中にも交通体系の充実ということが入ってきていますが、市長の方にそのような、それに対してのお考えをお聞きしたいと思います。

 次に二つ目として銭湯、お風呂屋さんについての質問に入らせていただきます。先ほどお話がありましたように、今京田辺市の2軒の銭湯、1軒は三山木の共同浴場さくら湯、さくら湯の方は、これは市営です。市営で運営されています。条例も別々になっている、二つの条例が別々になっているという中で、三山木の共同浴場、これは修理もでき、そしてまた地域の自治会への委託、これもきちっと委託料が支払われて運営されています。本当に公共のこういうようなお風呂屋さんというのが地域の中で根差しているというふうに思います。利用者もこれでいきますと、年間の資料いただきましたけど、年間大人で1万6,503人ということで収入が、ここの場合はお風呂の入湯料が低い、安いということもありますが、これで収支の方も103万円、16年度で、15年度113万円というような収入、支出の方が838万円、16年度、15年度が730万円ということで、その差額を市が補償しているというふうな形で運営されていて、非常にそういう意味では地域の衛生管理、そして交流の場としての銭湯維持できていると思うんですが、一方、鶴亀湯の方で見てみますと、年間延べ先ほど言われました1万人、これ50人ぐらいなんですよね、約1日のあれでいくと、そうだそうです。この中で市の方からの援助というのは、府の土地を借りていてそれの土地代ですね、土地代の一部負担をしていただいてるということで88万円ですかね、予算のあれで見ますと、の補助でやっていると。この府営団地の鶴亀湯、もともとできたいきさつとしては府営団地ができたときにお風呂がほぼついていない中で必要だということで市の方も、その当時は町ですかね、町の方も行政さん、ぜひここでということで始められたというふうにお聞きしています。その中で府営住宅にお風呂がつく、2戸1になる中で、二つが一つになる中でお風呂がつく、また一つ一つのところでも自分でお風呂をつけられるというような中で非常に経営状態も含めて大変な状況になっていると思います。確かに先ほど答弁されたようにコミュニティの場として今も活躍していただいてます、役割はやられていますが、じゃこれがいつまでもつのかといような状況にまで追い込まれているというのが実態です。ここでは重油を使うと非常にお金がかかるということで薪をもらってきて割って使っていらっしゃいます。また水道料、これは少し滞納があるそうです。それを分割して払っていっていると。また何年か前には釜がつぶれて、それを替えるときの費用、これも引き続きここで銭湯をやっぱりやっていってほしいという要望にこたえて、それへの融資していただいた分の返済、これをやられています。今年老いたお母さんと息子さん、お父さんが亡くなられて息子さんが後を継いでいらっしゃいますが、人を雇うことはもうできないという中で、友達、ボランティアを頼んでやられてるというのが実態です。私はこの間からあの前を通ると本当に怖い思いをしてるのは煙突です。見られたでしょうか、河原保育園のそばに立っています。あの煙突の一番上が欠けて落下しているんですよ。その周りも腐食し始めています。これをすぐ直さなければという思いを持ちながら、そこに手を打てないで地団駄踏んでいらっしゃる経営者の方、でもここが本当に、先ほども答弁にありましたようにコミュニティの場としての役割を果たしているという思いから続けていきたいという思いを持っていらっしゃいます。そういう銭湯、住民の必要だというところからそこへ設置を、町の方も当時要望して建てられた銭湯、今もそういう役割を担っているところへの新しい施策、これが必要ではないでしょうか、援助を含めて。その中で先ほども言っていますようにコミュニティセンターとしてのコミュニティ銭湯として活用していらっしゃる例や、またデイ銭湯として取り組まれているような新しいこういう取り組みもされています。ぜひこのようなことも検討に入れてお風呂屋さんのあり方、これをもう一度考えていただけないでしょうか。

 3番目に駅の整備、新田辺駅東口に関しての質問の再質問をさせていただきます。近鉄新田辺駅、先ほども答弁の中で言われました、順次エレベータがついていないところ、またエスカレータが、今はほとんどエレベータが中心ですが、の設置をしていくというふうに近鉄の方が言っているから設置予定はないんだというふうに答えられましたが、実際のところ市としてはどうなんでしょうか。たとえばこれ近鉄だけで全額を出してやるというふうには、たとえば興戸は駅前の部分で市の持ち出しもエレベータの中についてもあったと思うんですけど、JRの場合もそうだと思うんですが、近鉄が予定がないから、市としてはそれに対してどうなんだと。東口にエレベータが市も必要でないとお考えなんでしょうか。そこのところをはっきり聞かせていただきたいと思います。

 今、先ほども言いましたようにエスカレータだけでは本当に危ない状況があります。インターホンでそのたびに呼んで、車いすの方はそれもされないで車いすごと上がられてる、エスカレータで、そういう状況も生まれています。エレベータというのは、今本当にバリアフリー化の中で交通の駅のバリアフリー化の中で当然となっている今の状況で、あれだけ利用者が多くいらっしゃる、また高校生もいますが、お年寄りの利用率も高い東口でエレベータの設置、これは市としてはどう考えてらっしゃるのかお聞きしたいと思います。近鉄は予定はないという答えしかもらっていないのではないでしょうか。

 それと二つ目の撤去についての進捗状況について、これは検討するということの答えでしたが、今の答えだと検討していただいて、近鉄との検討していただいた後の答えだったんでしょうか。安全性、利便性、公共性からこの車止め取らないということを言われています。信用金庫の前から入れるように、確かに入れる、そこのとこだけ開けてあります、それは信用金庫か出入りできるように開けてあるんです。車止めがしてあって、一部のところだけ取り外してそこから車いすや、またベビーカーが通れるような段差解消のそのこともしてあるのにそこに車止めが通れないようにしてある。ものすごく不自然だと思います。たとえば信用金庫の方から車いすで入ってこようとされる方、また目の不自由な方が通られるとき、そこに放置自転車があるんですよね。実際見ていただいてるかどうかということなんですよ。数は減少したか、それは私も1台1台数えてませんけれども、確かにそこにあることは現実であり、それが障害者の方たちの妨げになっている、お年寄りの方が入ってくるのに、転びそうになりながらね、車止めをよけなければ入ってこれなくなっている。何のために段差解消をあこにしてあるのか、それが本当に利便性や安全性、公共性を考えた近鉄側の答えなのか、交渉の際の。市としてはどうしたらいいのかということも含めて考えていただきたいと思います。

 今さっき言われました車止めと同時に自転車の撤去の問題や、また周りの周辺道路の時間制限の問題など、これも何回も同じような質問、私以外の議員さんもされています。その中で同じ答えしか返ってきていない、これをよりよくするための対策、こういうふうなことをやろうと思っているということがいつも答弁の中に入ってきません。ぜひそこの部分、もっと工夫したり研究したりしていただきたいと思います。2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 廣野助役。



◎廣野助役 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の2回目の質問のうちですね、市長のお考えも聞かれました巡回バスについて、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず議員ご指摘のとおりですね、市民の足をどう確保するかという問題については、行政としての重要な役割であると、こういう認識は持っておるところでございます。しかしながら、先ほど部長が答弁いたしましたように、現実の市民の方々の動線を考えたときに、その動線は複雑多岐にわたっているわけであります。先ほどご紹介いただきましたように、府営団地から新田辺駅まで歩いて、それからバスに乗って市役所に行くのは大変だと、こういうご紹介もございましたが、そのようなケースを個々に考えたような巡回バスというのは非常に困難だなと。各集落ごとに、その集落をつなぐというようなことが果たしてできるのか、市民の方々の動線が具体的にどう動いてるのかということを考えたときにですね、集落間を結ぶようなことをいたしますと、わずか真っすぐ行けば15分で行けるものを30分も1時間もかかっていくというようなことになってくると具合が悪いと、かえって利便性がいいのかどうかというような問題もあるというような議論もあるわけであります。

 したがいまして、議員は実施に向けて具体的にそういった動線も含めた協議会を設置すべきだというご主張をなさっているものと考えておりますけれども、しかし現時点で議員おっしゃるような具体的なですね、自治会等からのその巡回バスを走らせよというような要請、要望が具体的に私どもの方に届いてないということが一つございますのと、それから先ほど部長が答弁いたしましたような状況も加味いたしますと、現時点では巡回バスを市として実施できるだけの環境にはない、そのように考えておるわけであります。しかし今後とも市民ニーズをですね、議員おっしゃったような市民ニーズをさらに把握いたしまして、よく研究してまいりたいと、このように考えておるわけでございます。

 そういったことで、現時点でですね、協議会の設置につきましてはその巡回バスを走らせるということをまず前提にしない、検討した結果、やっぱり無理だなと、こういうような中途半端なことじゃなくて、もう少し十分にですね、環境を考えて、そして踏み切ろうという段階においてですね、市民の方々も参画していただいたような協議会については今後考えていきたいと、このように考えてます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは増富理津子議員の2回目の質問にお答えをいたしたいと思います。

 2番目の銭湯の件でございますけれども、銭湯の件につきましては、京田辺市の大衆対策補助金要綱に基づきまして、現在必要な光熱費の一部の負担、それから鶴亀温泉の用地として京都府と賃借契約をしております貸付料を京都府に支払って、その辺の形として今現在市の方で補助をしているということでございます。また本市といたしましても、今までの補助については続けていこうと思っておりますが、これ以上の補助については現在考えておりません。

 それから3番目のだれもが安心して利用できる駅整備の中でエレベータの設置をどういうような形で近鉄に要望してるのかということと、東口への車止めの撤去、またそれに伴います放置自転車の抜本的な対策ということでございますが、エレベータにつきましては、再三近鉄とも協議をしながら、協議する中、先ほど答弁で言わせていただいたように近鉄の方といたしましてもまだ設置できてない部分があるということで聞いてるということで今お答えしたとおりでございまして、まだそういうような状況等につきまして、さらなる要望をしてまいりたいと考えております。

 それから放置自転車の件でございますけれども、先ほど答弁でお答えいたしましたように、人員の配置も増員を4月からしておりまして、年度別に言いますと、現在平成14年度から16年度現在におきますと、やはり放置自転車台数も、撤去台数につきましては、平成14年度につきましては東側については195台、それから16年度につきましては367と、一応倍の撤去を行いながら放置自転車の撤去に努めてるということでございまして、今後も人員配置をしながら東側の方の放置自転車とか、市民の安全性なりをいろいろ考えながら、今後も続けていきたいと考えております。以上でございます。



◆増富理津子議員 コミュニティの場としての今後のあり方について、銭湯をそういう形で先ほど事例を挙げましたが、そういう部分での考え、市としてあるかないかというのは。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 コミュニティの場としてどうなってるかということでございまして、先ほど答弁させていただいたように、今現在におきましては近隣の人々によって既にコミュニティの場となっているものと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 3点について同じかあれが返ってきているようで、改善していくという方向が出されていないように思うんですが、もう一度循環バスについて、今助役の方から答弁いただきました。市としては必要だというふうに考えていらっしゃる。ただ、今その条件が沿っていないというふうに考えていいんでしょうか。ちょっとそこのところがあいまいで、その必要性というのは足の確保として、自治体としてやっていくべきだ、その責務であるというふうには考えているというふうにお答えになられたと思うんです。必要性というのは感じてらっしゃる。ただ、今そういう状況でないというのをいろいろ述べられました。これ市民ニーズ、自治会からも届いていない、自治会で出されたところもあるかとも思うんですが、またボランティア団体からも出されたり、今までの経過の中で。また請願も議会では通っているというような中で、市民ニーズがないというふうにどうして判断されるのか。そこのところがわかりません、私には。もっと本当に市民ニーズ把握して、研究していきたいというふうに答えていらっしゃいます。もう一度きちっとしたアンケートを取られてはどうです。施設へ行かれた方だけに取るんではなくて、いろんな方を対象にしてね、アンケートを取るとか、またそういう話を聞く、懇談会を持つとかいうふうな形で、市として市民ニーズを聞く、その努力を私はすべきだと思います。今の状況の中で市民ニーズが、今そういう段階でないというふうに判断されるのはどうかと思うんです。8年前からこの問題というのはずっと取り上げられてきて、いまたにそのニーズがあるというのが今の状況です。そこのところを市としてもきちっとつかんでいただきたい。そのための施策を、そういうアンケートなり考えていただきたいということを要望したいと思います。

 それと2番目の銭湯の件についてです。今言いましたのは、今補助している分を増やすことはできませんよということで、壊れかけている煙突、安全性も含めてどうしていくのか、そこの地域住民に必要だということで銭湯設置を町としても、町ですね、その時点では町ですが、町としてもやってこられて、そこを今コミュニティの場として現在でも活用されているということを答弁の中で認められてる、それが維持できるかどうかという状況に今あるというのは現実だと思うんです。コミュニティの場として今活用されている、役割等を果たされていると、本当に答弁の中でそういうふうに思われるんでしたら、そこをどう維持していくかということも含んで経営者の方とも話し合っていただきたいと思います。

 一方で三山木のさくら湯の方でそのように本当に交流の場として維持できるような施策がとられてるわけなので、ぜひ鶴亀湯の方にもそのような形での市としての話し合い、それも含めて持っていただきたい。それと新しい施策としてのそのコミュニティの場、今でも持たれてるというけど、それを広げていくためにもコミュニティ銭湯としてやられてるものやデイ銭湯として取り組まれてる、このような事例もね、ぜひ研究していただきたい。もう頭からこんなことはできませんよということではなくて、今あるものを使いながら広げていく、本当に地域の福祉計画とか、また予防医療の問題、地域に戻そうというような話がされている中でね、大きい建物だけでなくて、そういう地域地域にあるものを活用しながらコミュニティの場、また健康づくりの場として活用していく、このことをもっと今考えていく必要があるんではないかと思います。そのことも要望しておきます。

 それと近鉄新田辺駅東口エレベータの件ですが、本当にこれ市としてはやる気があるのかどうかということを疑います。市としてやるというふうな形で、やっぱり必要だということがね、決定されれば近鉄にそのような話、持っていけると思うんです。私、順番につけていく必要があるということで言われています。たとえば京都線だけで見ましても、今ついているところが、橋上駅についてはほとんどが今もう設置されているんですよね、エレベータ。京都線だけでは近鉄はないと言われればそうなんですが、京都線については。橋上駅についてはそういう形でつけられています。その中で東口、これが本当に利用されている住民の方たちにとって非常に危険で、また利用しにくいものになっている、ここを市がどうするのかということが問われていると思うんです。そのことをもっと近鉄に交渉していただきたい、訴えていただきたい、市としてもそこの部分についてどう持っていくのかということを具体的にね、話し合っていただきたいと思います。

 京都線で言うたら、京都はもちろん東寺、十条、上鳥羽口、竹田、丹波橋、大久保、新田辺、興戸、三山木、祝園、木津川台、高の原ついてるんですよ、エレベータ。その両方についていない、新田辺はついてるということになってるんですよ。ところが西側から入られて降りられる方はそれで利用できますよね、ホームまできちっと。ところが東側から上がられる方がね、今のような状況になっている。ホームから降りるのはついてるんですよ。だからホームへ降りるのはついてるんですよ、コンコースから。そういう意味でも東側へのエレベータ、これが本当に必要だと、急務だというふうに思います。このことも踏まえての近鉄との交渉を持っていただきたい。特に車止めの撤去について、これは見に行かれましたでしょうか。段差解消のものまでついているのに、そこへ車止めがつけられてる。本当に不自然な状況になっています。やっぱりそこを通れるようにしていただく、このことも含めて近鉄への交渉、市としての責任として持っていただきたい、要望していただきたいと思います。そのことを要望しまして最後にしたいと思います。



○畑俊宏議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。

 通告順位6番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 おはようございます。14番、日本共産党の塩貝建夫でございます。初めに一言申し上げます。セクハラ問題で辞職勧告決議を松本議員に行って約1年7カ月になります。市議会の全会派が一致して決議したことの事実は消せません。議員としての社会的、道義的責任の重みをしっかり受け止め辞職されるようこの場から申し入れるものであります。

 それでは通告に従い質問いたします。第1は入札制度改革について4点質問いたします。

 この間、落札率が以前よりも低下をしてまいりました。大変予算の有効活用という点からもこれは評価すべきことだと思います。また国では今三菱重工業や新日本製鉄など日本を代表する大企業による橋梁談合事件が発覚いたしました。国土交通省の発注工事だけではなくて日本道路公団まで飛火をいたしました。橋梁の建設を裏で取り仕切っている代表的な業者組織にK会、A会などという談合組織があって49社、現在は47社ですが、所属をしていました。中でも三菱重工業や石川島播磨、JFEエンジニアリング、川崎重工、栗本鉄工など11社が逮捕されます。昨年の京田辺市のリサイクルプラザの入札にもこのJFEエンジニアリングや川崎重工業、石川島播磨重工業などが指名をされている経過がございます。それだけに今後の入札に当たっても厳しいチェックが必要であると思います。

 そこで項目で上げておりますが、入札改革をさらに進めていく上で、第1はこの間の落札率の推移並びに改革すべき今後の課題についても市の認識と方針をお示しいただきたい、このように思います。

 二つ目は指名業者選定の基準の見直しについてであります。これをどのように強化していこうとされているのか。これもこの間委員会や、あるいは昨年12月の議会の中でも申し上げてまいりました。現状では四つの点、指名基準に挙げておられます。経営事項の審査の点数、施工実績、3番目には国や府、市での指名停止を受けていない、四つ目には公正取引委員会の排除勧告等に関する情報収集等の4点が行われているようです。しかし国、府、市でのという基準も他の都道県などでの停止状況はどうなのか、もっと厳しくするべきですし、これ以外にも施工業者が企業の社会的責任を果たしているか否か、つまり新聞やマスコミに取り上げられるような問題事象を起こしている企業については基準から厳しく認めない、こういう基準が必要であると考えます。こういった基準を新たに設けていこうとされているのかお答えをいただきたいというふうに思います。

 第3は地域業者指定の廃止についてであります。昨年12月議会で建設部長は次のように答弁されました。地域業者指定による同和特別枠扱いの入札条件付与は廃止せよとの件について、地域事業につきましては、市内業者全体で公平公正な競争原理が働くような方向を検討していくとしておりますが、歴史的な経過の重みがあり早急な問題解決は困難な状況であることから、今後目標年次を定めて制度の整備に向けて取り組みを進めていきたく考えておりますと答えられました。この答弁は引き続き公正公平な競争を行わないということを明言されています。一体早急な問題解決は困難な状況であると述べられましたが、これはどういう具体的な問題であるのかをお答えいただきたいと思います。また過去の地域業者の仕事のこの落札率、平成13年度は97.3%、平成14年は97.7%、15年は96%と大変高い落札率となっております。市全体の平均落札率よりも三、四%高い落札となっております。今年度、17年度も地域業者の特別枠指名工事、これはインターネットで調べましたが5件準備をされておりますし、こういった問題でも市長は今年度限りで地域業者特別枠方式を廃止する、このことを私強く求めたいと思いますし、こうした政策決定を市長の決断でぜひされるよう本日明快な答弁を市長に求めるものであります。

 第4は地元業者の育成、保護のために小規模な工事、特に随意契約の工事発注を求める点です。これは建設業法に基づく許可を得ない小さな小規模零細業者、業種によっては施工能力がありながら許可条件とする京田辺市入札参加登録制度などに登録できずに公共工事の受注機会がない業者に対して小規模事業者の公共工事への参入を可能とする、こういう入札契約制度の問題でぜひご検討いただきたいということでございます。過去にもこういった提起を申しました。神奈川県下の大和市、平塚、川崎、相模原などなど、神奈川県下では、たとえば30万円以下の工事に限ってこうした制度を設けて登録をさせ、中小零細業者の仕事発注をされている、大変歓迎されているということも聞いております。ぜひ検討いただきたいというふうに思います。

 次に大きな2番目の教育問題で4点質問いたします。第1は学校安全対策強化の問題で、去る3月議会で付帯決議に基づきこの具体化、これがどのようにされているのかをお答えいただきたいと思います。本年3月31日に文部科学省は、大阪府寝屋川市立中央小学校で起きた教職員殺傷事件を受けまして学校の安全対策についての強い指針を全国の教育委員会に通知をいたしました。この指針の中で再点検ポイントというのがありまして、これによりますと、まず不審者侵入防止では、1番目に校門、2番目に敷地、3番目に校舎の3段階でチェック体制を確立すべきと指摘をしております。校門では施錠を原則として、登下校時は教職員や地域ボランティア、警備員が立ち会うことが望ましいとしておりますし、危機管理マニュアルでは、登下校時以外は施錠することなど適切に管理するとなっていたものを厳格化したものになっております。また敷地では校舎入口まで職員室から見通しのいい順路を設定することを求めております。さらに寝屋川の事件では、職員室まで案内している最中に教師が刺されたということを踏まえ、受付近くに応接スペースを設けて対応すべきだとしております。また不審者侵入に備えて用意する危惧といたしまして、刺股、催涙スプレーのほか、盾、ネット、錠などの具体名を挙げて安全対応の徹底を求めております。これらに照らし合わせてみましても、京田辺の17年度での予算化は皆無でしたし、チェック体制を考えたときに不十分であると言わざるを得ません。

 聞くところによりますと、5月に各校から安全対策の要望を集約し取りまとめをされたようであります。その内容結果も示していただきたいと思いますし、そこに差し当たって優先して実施すべき3点、1番目には各教室と職員室のインターホンの設置、また校門周辺のカメラ設置、監視カメラの設置、警備員などの人的配置を3点挙げましたが、この点導入されるのかどうか、ぜひ導入を考えて早急に対応していただきたいと思います。これら以外にも今後計画的に命と安全を守るためにも最優先して導入すべき対策方針、あわせてどうお考えなのかをお答えいただきたいと思います。

 第2点目は、青少年を守る会の公金不正使用問題に対する検査結果についての進捗報告を求める件であります。青少年を守る会は、京田辺市内の青少年の健全な心身の育成を目的とする、第4条、この団体であります。京田辺市から補助金を交付され、事業を行っている団体であります。その団体の役員の一部が平成12年度から15年度の4年間の間に約945万円の公金を不正使用したことが問題になっており、この不正使用疑惑ということに対し、市民からの告発もあり、昨年来議会でも問題にされてきた事件であります。先の3月予算委員会で私も取り上げましたのは、市教委が京田辺市補助金等の交付に関する規則にのっとってしかるべき検査をやったのかどうか。二つ目には青少年の心身の健全育成を目指す団体の役員が、まさに不健全きわまりない公金の不正使用を行い、その全容解明することができないような団体に市の税金をなぜ補助金として投入するのか、このことが問題である。17年度予算に計上した97万円は削除すべきである。また4点目には、市並びに教育委員会が責任を持って市民に説明できるよう調査、検査を行って速やかに報告することを求めてまいりました。3月以降の検査した事実経過について詳細な報告をすべきでありますので、第1回目の質問は、主な問題ポイントのみ指摘するものであります。特にいつ、だれが、どこで、だれに対して何を求め、明らかになったのか、またその際、その上でいつまでにこの問題の決着をつけていくのかをお答えいただきたい、このように思います。

 3点目は少人数学級をなぜ実施しないのかという点でございます。文部科学省は公立小中学校の学級編制基準、現行40人の見直しに関連した調査結果を発表いたしました。この主なポイントは、学科単位の少人数指導や習熟度別授業に取り組む学校のほぼすべてで学力が向上した、授業改善への教員の意識が高まったとの効果が見られと報告もされております。今後、小学校では82%、中学校では86%が学級人数を引き下げた方が効果的である、このようなアンケート結果が報告をされております。この調査は本年4月の少人数指導を導入した学校、小学校477、中学校478校で実施がされ、学力の向上の変化があった、これは小学校では99%、中学校では96%、不登校やいじめが減った、小学校で64%、中学校で43%、これは少し低い値にとどまっております。教材準備の時間などが忙しくて取れないというのが小中学校で約70%、こういう回答が一方であったところです。

 京田辺市も少人数指導を導入して3年経っております。課題として学級人数を引き下げた方が効果的であるという先ほどの文科省などの認識についてどうお考えなのかをお答えいただきたいと思います。また中教審も去る5月10日に教員配置などのあり方を議論をいたしまして40人学級を見直して少人数学級を導入すべきだと大筋で一致したと報道もされております。この特別部会では、少人数学級の導入により生徒の試験の平均点が上がった、不登校児童の減少にも効果があるとして少人数学級導入を念頭に第8次教職員改善計画の策定を進める意見が相次いだとも報道されております。また一部の報道によりますと、小学校生の1、2年生35人学級を軸に検討されているともしています。いずれにしましても、中教審も少人数学級導入の方向性に踏み込み国も実施の方向性を示してまいりました。こうした一連の動きに対し、市は少人数学級についての方向性の認識をどのようにされているのかお答えいただきたいと思います。

 最後に施設整備費等予算の有効な活用を行い教育環境の整備を一層促進する、その予算執行について質問いたします。これも3月の予算委員会で平成16年度の一般会計補正第4号に対して予算執行のあり方を検討すべきであると提案をいたしました。それは幼稚園、小中学校の施設整備費の16年度予算のうち約4分の1、25%、約5,000万円が入札残となって減額補正がされた問題に対して、現場の学校では一日も早く整備箇所が、また営繕修理箇所を早く直してほしい、こういうことが毎年要求されているにもかかわらず5,000万円もの多額な整備費予算が執行できずに流れていくことに対して、本当に有効な予算執行がやれないものなのか、このように提案したところです。これに対しまして、岡本助役は、今のシステムでは入札残が出たらそれを使わずに返してくださいとなっておりますと、総務部長通達でそうなってると。また教育委員会の総務課として、自由にある程度臨機な対応ができるようなこういう予算を持たすということも必要なのかもわかりませんとも述べられました。またそこら辺の全体のシステムをもう一遍精査してみる必要があるのではないかと思いますとも答えられました。今後、私どもの課題として、とりわけ命の大切さということもいろいろ参酌しながら考えたときに、やはりどういった方法がよいのか十分検討する必要があるのではないかと答弁をされておりました。この16年度の幼、小、中の施設整備費の業者への支払日を調べましたら、大体11月1日までに84.2%支払完了となっておりました。入札結果、落札結果はもっと早く7月時点ぐらいでわかっているわけですから、入札差額の大まかな予測をもとに施設整備費として再流用できるような仕組み、こういうことを早くやっていけば、その予算執行が有効になるのではないか、また学校現場もよくなる、教育条件がよくなるのではないかと考えます。ぜひ前向きな検討結果をお答えいただきたいと思います。これで終わりますけれども、教育問題の答弁につきましては、教育部長の健康状態非常に私心配もしておりますので、教育長からの答弁をぜひとも、明確な答弁をいただきますようによろしくお願いをいたしたいというふうに思います。以上で1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 地域業者指定の廃止について期限を切って実施することについてでありますけれども、地域業者いわゆる同和地域特定事業者への発注の取り扱いについては、現在庁内において検討会議を設けておりまして、本市の同和対策審議会の答申の趣旨も踏まえながら検討を行っております。17年度いわゆる今年度中にその期限も含めまして方向性を明確にしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 日本共産党京田辺市議会議員団の塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 入札制度改革について3点についてお答えを申し上げます。まず1番目の入札制度改革による落札率の推移と京田辺市の改革課題についてであります。落札率と今後の改革課題でございますが、条件つき一般競争入札の導入、予定価格等の事前公表、工事費内訳書の提出義務づけ、入札参加資格停止の厳格化など制度改革を進めたことにより落札率は平成13年度は94%、14年度は93%、15年度92%、16年度は88%と推移をしております。今後、国のアクションプログラムに基づく電子入札の実施も含めまして、一層透明度の高い入札制度に向けた改善を進めてまいりたく考えております。

 次に2点目の指名業者選定の基準見直しについてでございます。業者選定に当たりましては、入札の公正執行を図るため、本年4月、競争入札に係る資格参加の停止等に関する措置要領を全面的に見直し、指名停止の要件に贈賄、独禁法違反等を明文化し、安全管理義務違反等の項目も加え、対象地域を京都府内、近畿府県内外に拡大するなど、入札参加資格の停止の厳格化を行ったところでございます。さらに透明性、公正性を高めるため指名基準等の精査を行い、発注金額に応じた履行能力を有する業者選定のルールづくりを検討してまいりたく考えております。

 4点目の地元業者育成、保護のため、小規模工事随意契約工事発注を増やせとの件でございますが、本市におきましては、建設工事等については公共物の品質、安全性、施工技術等の確保が必要なことから、地方自治法上の随意契約による場合でも建設業の許可を有する業者への発注を行っております。修繕や維持等の役務、作業に相当する簡易なものに関しては、地元業者育成、保護の観点から、できる限り地元業者への発注に努めているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方からは教育問題についての?少人数学級をなぜしないのかと、この部分についてお答えをいたしたい、このように思っております。この件につきましては、現在府教委の方で子どものための京都式少人数教育、これの施策を実施してもらっているところでございます。これは小中学校におきまして一人ひとりの子どもに応じた指導を行うために、形態として、まず一つ目には少人数授業、これは現在ずっと進めてきたところでございます。それから二つ目、チームティーチング、これは一つの学級に2人の先生で勉強すると、それから三つ目は少人数学級ということで、学級を固定しまして40人以下の学級でも一つのクラスをつくると、この三つの選択肢があるわけでございます。

 ご質問いただきました少人数学級につきましては、今年度本市では田辺東小学校の3年生において選択をしたところでございます。東小学校の当該学年におきます児童の状況などにつきまして、前年度末に来年度どうしていくかということについて校長さんと何回か協議をいたしました結果、その中の少人数教育の加配教員が2名おりまして、そのうちの1名を現在の3年生の担任に充てましょうということで少人数学級編制ということを実施したところでございます。今後におきましても各学校の様子を十分協議いたしまして、学級の少人数化によりますところの指導の工夫というものが望まれまして、これまで私どもが取り組んでまいりました少人数指導によるいわゆる少人数授業の効果は、継続発展できる状況、こういうものを十分考慮いたしまして対応してまいりたいと、このように思っております。

 あとの1、2、4につきましては、部長の方から答弁をさせていただきます。(発言する者あり)2回目、そういうふうな部分がありましたら私させていただきますけれども、事前に私は3番をやると、1、2、4については部長がやりますという打ち合わせをしておりますので、そういうことでお許しをいただきたいと、このように思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 教育問題についての質問で、私の健康問題でいろいろご心配をおかけいたしました。またご配慮いただきましてありがとうございます。頑張って答弁をさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

 まず教育問題の1点目の学校安全対策についてでございますけど、学校の安全対策としては不審者の侵入防止対策として、これまでに施設整備として校門、通用門の整備、またフェンス等の改善を図りまして、また施設関係の整備で校門にカメラつきインターホンを設置することによりまして来校者のチェックができるように整備をしてきたところでございます。また万が一不審者が侵入したときの対策としては、教職員に防犯ブザーやホイッスルの貸与、対応マニュアルの整備、避難訓練等を行ってきているところでございます。こうした中で、3月の議会におきまして安全対策に関する付帯決議が可決をされたことを踏まえまして、さらなる安全対策の強化について学校とも協議をいたしまして、施設設備の改善整備、備品の配置についての検討を行いました。その中で職員室、教室から廊下等の状況確認ができ、不審者が侵入した場合にその情報をいち早く察知できるよう、それぞれの部屋の入口、扉のガラスを透明ガラスに入れ替えをすると。また教室から職員室への緊急通報システムの整備を行う。次に校門等のオートロック施錠の整備を行うことによりまして施錠を徹底できるようにすると。それから万が一の侵入に備えまして刺股、ネットランチャー等の備品配置について取り組みを進めるということで、予算につきましても既決予算の流用、また内容によっては補正対応を行いながら順次早急に整備をしてまいりたいと考えているところでございます。

 なおご提案のございました監視カメラにつきましては、現状としては活用の体制上の問題があるというふうに考えております。また既にインターホンを設置をしておりまして、職員室と玄関の門についての対応ができるというふうなこと、また今回門扉等の施錠設備の設置を行うことによりまして、不審者の侵入防止策となるというふうにも考えておりまして、設置については現時点では考えておりません。

 また警備員の配置につきましては、学校等の安全の確保の方策をいろんな面で検討しておりますけれども、今回の取り組みをやることによりまして一定の安全対策の強化できるということ、また効果、経費面での検討も必要となるというふうな中で専門的な警備員の配置については難しいと考えておりますけれども、子どもたちの安全対策は学校内、また学校外もあわせて取り組みが重要であるということから、学校とも協議をいたしまして、学校、PTA、区・自治会、また老人クラブへの働きかけ、こういったことで連携の強化をいたしまして、ボランティアによる不審者を近寄らせない、子どもたちを見守りる安全活動の取り組みを推進していきたいというふうに考えております。

 次に青少年を守る会の公金不正問題についてでございますけれども、この青少年を守る会の使途不明金につきましては、市の補助金事業とは別の会計である、いわゆる簡保会計として別途で育成資金を積み立てておられたという会計でございますので、直接調査権がありませんので、青少年を守る会で平成12年度から15年度までの会計について、公認会計士による調査が実施をされ、その結果につきまして会長や役員から報告を受けたところでございます。

 その結果によりますと、平成12年度で124万6,221円、平成13年度で380万6,734円、平成14年度で202万829円、平成15年度で238万883円の計945万4,667円の使途不明金が判明をし、既に会計責任者が6回に分割をいたしまして6月15日までに全額返済をするということの報告を受けているところでございます。市といたしましては、この補助金団体でございます青少年守る会に対しまして、現金出納簿の管理、複数の会計担当者によるチェック体制の強化、専門家等による出納検査を徹底し再発防止に取り組むよう指導をいたしているところでございます。なお今後共催事業を実施するか否かにつきましては、団体運営につきまして一定の実績を見定めた上で判断したく考えております。

 それから4点目の施設整備についての予算の有効活用の方策について検討結果はということでございます。施設整備費に係る予算に当たりましては、平成12年度に計画を策定をいたしました学校施設整備計画を基本といたしまして、教室、トイレ、プール等の施設改修とバリアフリー化、また受水設備、給食設備、電話設備等の改善について年次的に計画を進め、また事業を進めているところでございます。こういう各年における整備等必要箇所の調査を行う中で予算措置を行ってるところでございますが、今後の予算措置に当たりましては一層の精査を行うとともに適切な執行に努めてまいりたいと考えております。

 なお年度の中間で一定の入札をした中で、残についての考え方でございますけれども、予算が生じた場合には、さらに学校の状況を把握する中で財政当局とも十分に協議をしながら必要な改修、また修繕に努め、効果的な予算執行を図ってまいりたく考えているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 それでは再質問を行います。初めに入札制度の問題で、今13年度から16年度までの落札率ですね、94から88.9に下がってきたと、このことについてはこの間の我々の指摘や、また市当局の取り組み、業者への対応を含めて前進があったものと評価するものです。やっぱりこのものすごい大きい問題でですね、大体平成16年度だけでも、これ監理課発注工事の契約総額は35億4,500万3,800円、これぐらいの大きな額で35億円という額が16年度でも発注されてるわけですね。たとえばこれがですね、15年度の92%でたとえば落札していたらどれぐらいの差が出るのかというのをちょっと試算してみたら約4億4,000万円、この88.9になることによって要するに4億4,000万円ぐらいのですね、新たなお金が節約されてると。要するに設計金額なんかとの落札額との言うたらこの差額がね、本当はどうなのかというのはまた資料でいただきたいと思うんですけれども、そういった意味ではですね、随分この発注総額が大きいだけに1%とかコンマ何%というのも、88%とおっしゃいましたが、今88.9%ですわね、16年度は。約89%ということですから、相当なこれはやっぱり引き続き努力をお願いしたいと。

 たとえば横須賀市はですね、平成15年度で84.8、85とか、大体これぐらいまで下がってきてるわけですね。我が京田辺と比べてもまだ差がございますし、やっぱり引き続きこの努力をしていただきたい。そういった意味で課題としてある問題はね、たとえば横須賀市などは平成16年2月からですね、入札契約適正化法に基づく第三者機関として入札監視委員会、これ4名の構成でやられております。その年々の入札の中である比率を決めて、たとえば1億円以上の請負金額が工事の場合は、入札の場合2分の1、随契の場合は4分の1抽出して、それで入札状況や落札状況がどうだったのか、これを監視をして意見を述べるということで、たとえばこれ16年2月に意見書が出されてるわけですけれども、この中でもJVに関するそういう入札結果で、まだ88.4%の高率だと、もっとこれは下げる必要があるという、そういう意見をですね、この入札監視委員会が独自に第三者機関として市の入札状況を調査して市に対して提言すると、こういうことをやってるわけですね。ここはIT入札で、IT何たらかんたらで世界で表彰もされると、受賞されるということで、先進的な自治体ということで大いに考えていただきたいし、今私が申しましたような入札監視委員会などを設けて一層ですね、この問題に努力をするということはお考えないのかということをこの改革課題の一つとして2問目にはお答えいただきたいというふうに思います。

 それとさらにこの88.9%を下げていくためのですね、引き続く努力、課題が、先ほども若干おっしゃいましたけれども、ほかどういうことをお考えなのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから地域業者の問題は、やはり大体各年度とも3%から4%、落札結果高いんです。先ほど市長のお答えありましたように、期限を切って実施するということは17年度は5件、これも新たに発注してはりますけれども、これから第2四半期でやられるようですけれども、先ほどのお話では明確にしていきたいという方向ですから、これは18年度からはもうやめると理解していいんですか、そういう方向でぜひ踏み切っていただきたいというふうに思うんですが、それで再度明確なお答えをいただきたいと思います。

 最後の地元業者の問題は、先ほどおっしゃってますように、いろいろ施工能力とか品質の確保というのは当然大事であります。これもぜひ研究もいただきたいというふうに思うんですが、たとえば前にもご報告いたしましたけれども、130万円以下の随契の中でたとえば30万円あるいは50万円、それぞれの市のそれぞれの今随契をやられているですね、そういう実態に合わせながら、たとえば先ほどあった小中学校の施設整備工事で軽微なものとか、そういったもの等に対してですね、その地域の小さな業者でもやれる工事や事業というのは、小さな営繕修繕の中にやっぱりあるわけですね。そういう点で言うたら、ぜひとも新たなそういうような中小零細業者が公的なそういう公共工事、事業に参加できるようなそれなりの随契システムみたいなものをこの先進市に学んでぜひ検討いただきたいというふうに思いますので、その点で再度お答えいただきたいというふうに思います。そのことをお願いしたいというふうに思います。

 次に教育問題の関係です。学校安全対策の問題で、若干ああいう付帯決議のもとに既得の財政でという中で、そのことを考えてということですが、たとえばですね、いろいろ計画的にも今後も含めてと思います。先日、6月9日付の京都では、お隣、学研の関係で言うたら木津町ですが、9月から全小学校に警備員を専門に配置するということで6校、民間警備会社に委託をして午前7時半から4時半まで約1,000万円の委託契約ということで本年9月からやられる。こういう報道も出ていましたし、6月8日付の毎日でも大阪の公立小への警備員配置問題についても、これも具体的に出されていました。先ほど言いました文科省の新たな強化ポイントはもうご存じやというふうに思うんですけれども、この中でもやっぱりしっかりと強い指針がですね、示されてるということで報道もされています。文科省の中のプロジェクトチームもありますけれども、これは教育委員会当局だけじゃなくて市の方としてもですね、財政的な問題、これが出てくるわけなんで、ぜひともですね、私が述べた3点の問題で1番目と、それから2番目のカメラ設置の問題は人配置との関係も含めてですね、これは見守り体制や何やかんやも含めていろんな課題はあると私も思いますが、しかし保育所にはついているものが小中学校や幼稚園にはついていない、監視カメラですね、それから警備員の配置や、それから1番目のですね、各教室、特別教室含めて職員室とのインターホン設置というのは、これはよその市町村ではもうほとんどやられてるんです、城陽も含めて、加茂もそうですし、久御山もそうですし、これはですね、たとえばこの間の予算委員会の答弁の中でも教育長はですね、この安全対策のときに私の質問に対して、次には教室と職員室と校門つないでいくようなインターホン設置したい、このように思っているというふうに予算委員会の席上で明確にお答えいただきました。ですから1番目の問題で、各教室と職員室をつないでいく、また特別教室あるいは体育館も含めてですけれども、そういうところとのインターホン設置は、これはぜひね、今からでも検討してやっていただきたいと。これは防犯対策だけじゃなくて、いろんなときに学校全体のあれが大変役に立つというふうに思います。そういう点でちょっと今のご答弁の中では、この1番の問題というのはちょっと弱かったというふうに思いますし、それはですね、ああいう状況の中でぜひともですね、早期に検討いただきたい、実施いただきたい。なお警備員配置についても経費上の問題も含めて、これは受付員という形でいろんな体制とっているところもありますけれども、これもぜひともですね、検討いただきたいなというふうに思いますし、今こういう近隣にも新たな対応がされているわけですから、人をやっぱり配置することの重要さみたいなのは大変重要でありますので、この付帯決議を具体的に9月の補正でやられるのかどうか、今申しましたことを含めてお答えいただきたいのと、それ以後の計画ですね、計画的にやっぱりこれをチェックポイント、文科省の対応ポイントに基づくそういう強化を図っていただきたい、このように思うので、今後のそういう見通しや計画についてはどうお考えなのか。また市としてもですね、この安全対策というのは市長が常々子どもの問題で子どもは宝ということをおっしゃってるわけで、命と安全を守るためにですね、市としてもこの問題での積極的な方針、これをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから二つ目の青少年守る会問題であります。先ほども言いましたように、たとえば945万円の不明金をこの6月15日までということで、もう近々でございますが、返せばいいのかと。これは当然返すのは当たり前ですけれども、公金を不正使用した問題、また役をやめて終わり、16年度、7年度は役から下りられましたわね。しかしそういうことだけでいいのかという問題、それと市の方にもお願いをして、いつどこでどういう検査されたのかちょっとお聞かせいただきたいんです。一連のこういう、12年度から全部運営委員会の予算と決算の資料も取り寄せて全部見させていただきましたけれども、前から指摘してました田辺町青少年育成資金運用規則、この規則の文面はどの議案書の中にも入ってない、これはね。これを取り寄せて見ましたら、運用については第5条で本資金会計の会計年度は4月1日に始まり3月31日までで、会計報告は運営委員会において行うと、このように当時の田辺町青少年育成資金運用規則のこの規則の中にはそのように書かれております。ところがこの運営委員会の中には、15年度まで、16年度はちょっと別になるんですが、15年度まで1回も決算報告、収支報告はやられていません。そこの点についてはお調べになったんですか。これは委員会の中でも、予算委員会の中でも私が指摘をして、この運用規則そのものを綴じ込みに入れていないのはなぜなのかというふうに言いましたが、これは名前は昔のままで京田辺市になってないようですけれども、規則を見ましたら毎年の会計があり、運営委員会でこのことを報告して会員さんに資産状況を知らせると、こうなってますよ。一度もやられていません。12年、13年、14年、15年度。したがいまして、そういう調査や検査やられていないというのはやっぱり問題だというふうに思います。これは先ほど各年度の不明金945万円、年度ごとのもおっしゃいましたけれども、それに全部連動してるわけですから、そのことをきっちりと事実関係でやっぱりつかまれているのかどうか、ここのところはちょっとはっきり言っといていただきたいし明確にしていただきたい。

 ことしのですね、5月の吉日、青少年守る会長名で会員各位に保険料払込団体の廃止についてのお知らせが配られましたわね。この中にこの簡保、守る会で保険料払込団体でやってきたのは厳しい財政事情のため運営継続していくことは困難やから、本年9月末で保険料払込団体解散廃止すると、こういうふうに文書が出されております。それで長い間、京田辺青少年を守る会保険料払込団体のご支援、ご協力おおきにというお礼があって、この10月以降の保険料のお支払方法については6月ごろに別途ご案内するという文書が会員様に出してあります。その中に平成16年度の決算報告書がついてるんです。それ1枚だけ、16年度だけ。この中の貸借対照表を見ましても、資産の部で正味財産は8,800万円何がしかというのが保険の今までの扱いの中で通帳残高という形で言われておりますし、じゃこれ解散されてこの金どうされるのか。ある方の通報によると、何か教育委員会に寄附するとかしないとかいう声があるとかいう話も聞いたりしますけれども、こういう問題についてもですね、この会計はその団体の会計だから直接調査する権限はないんですというだけで、私は切っていいものなのかどうなのかというふうに思いますよ。そういう点で、いつ、どこで、どのような、だれがですね、どういうものに対してどう調査されたのかということはやっぱり引き続きやっていただきたいことをもう一度2問目にお伺いしたいというふうに思います。

 それとやはりこの団体に今年度の予算97万円は、これは当局としても執行されるんですか執行されないのですか。そこのところはどうお考えなんですか。私どもは既に1年前からこういう問題のある団体へ市が認定をして補助金を下ろすのは問題だと、こういう指摘をして、今度の予算の削除を求めましたけれども、残念ながら議会では通りませんでした。しかしそういう団体を認めて予算を、税金を投入するというのは、市の姿勢としては私はあってはならないことだというふうに思います。したがいまして、これは市の財政当局や執行部側としてもですね、この97万円の執行をどう考えておられるのか、今年度、事業ですからということをこの間再三おっしゃいましたけれども、この点について再度お答えをいただきたいというふうに思います。

 それから少人数学級問題では、先ほど田辺東小の問題については経過のある問題で、これは1名減る、2名減るということでボーダーラインにもなって、そのところを少人数学級で行こうということで踏み切られて、現場の意向を踏まえられたことについては本当に今後の方向としても大事な内容を含んでます。5月1日の各小中学校の様子を見ましたら、やっぱり松井ケ丘や薪や桃園、それから田辺小もそうですけれども、1年生、2年生の低学年のクラスが、たとえば今田辺小では3クラスありますけれども、39名の3クラス。松井ケ丘も1年生3クラスありますが38名、3クラス。2年生は40名の3クラス、それから薪小も今年度の1年生2クラスですけれども、39と40ですわね。桃園も2年生については38、39の2クラス。ほんまにこれね、山形県のさんさんプランというのでは34人以上を多人数学級と見て、それを解消しようということで、今年度から1年生から6年生まで全部少人数学級で措置しました。その3年間ぐらいの成果も学力の問題あるいは教育、子どもの生活の問題、不登校が減った問題や欠席が少なくなったとか、いろんな効果が山形県では全国会議もして報告されています。そういう意味で、市としても積極的にですね、こういう低学年から39、40という形で、この田辺小の低学年のお母さん方も、それは校舎直してほしいのもいっぱいあるけれども、とりあえず今ぎゅうぎゅう詰めで大変ですわと、もっと子ども減らしてくださいという声がやっぱりあるんですね、私ども聞いております。したがって、そういう点でぜひともですね、この問題を前向きに、この低学年問題に対応できるような、今2名配置はされていますけれども、学級そのものの数の効果は先ほど述べたとおりですから、ぜひともやっていただきたい、もっと積極的に進めていただきたい、このように思います。その点でもう一度お考えをお聞かせください。特に低学年に導入をぜひしていただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか。

 最後の施設整備費の有効活用の問題は、先ほどお答えもいただきましたし、これは市の岡本助役の答弁いただいたと思うんです。これは総務部の通達の関係もあるということをおっしゃってましたから、教育部局だけではなくて、よそ全体についてもそういう検討がされたのかどうなのかというのは、これちょっと答えといてください。今後どういうふうにお考えなのかということです。ぜひともですね、中間に残が出た場合については、財政当局とも協議していくということですので、有効活用やっていただきますように、ぜひともこれは繰り上げてやれるようにお願いをしたいというふうに思っておりますので、再度その点での決意を示してください。以上です。



○畑俊宏議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 先ほどもお答えしたとおり、17年度いわゆる今年度中にその期限も含めて明確にしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 廣野助役。



◎廣野助役 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の再質問のうち教育予算に関する再質問が2点ございましたので、予算担当ということで私の方からお答えさせていただきます。

 まず入札差金などの予算の残額を有効に活用するべきではないかと、こういうご指摘でございます。よくご存じのとおりですね、予算議案の性格につきましては、皆さんご承知のとおり議決科目は款及び項ということでございます。目や節は執行科目となっているところでございます。各事業に係る予算につきましては、あくまでも予算の積算基礎という位置づけをいたしておりますが、そうは申しましても予算に関する説明書を議員の皆さん方にお配りし吟味をしていただいてご議決を賜ってるという立場からは特定の科目が余ったからといって他の事業に簡単に流用することはできないものと位置づけているところであります。これは一つには議会の知らないところで事業を実施してしまうということになる、つまり議会軽視にもつながりかねないということがございます。また二つには市政全般にわたっての施策の優先度もありますので、そのあたりのバランスを図る必要もあるということで、原則的には余ったものは不執行にするか、減額をして新たな予算の財源にするように関係部局に総務部長通達として通知をしているところでございます。もちろん流用ということは制度的には一時流用も含めて認められているところでございますので、今後の執行に当たりましては、この原則を踏襲しつつも緊急に必要であり効果の期待できるものについては弾力的に対応してまいりたいと考えております。

 もう1点は学校の安全対策について市長部局の考え方はどうかと、こういうことでございます。本件につきましては、先の定例会での全会一致での付帯決議の重みを十分私どもとしても認識をいたしておりますので、先ほど一つ目のご答弁で申しましたように、予算の流用もしくは一時流用、それから補正予算等々についてですね、教育委員会とも十分に協議をしてまいりたいと、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えをいたします。

 入札制度の改革についてでございますけれども、落札率の下がる低率に向けた努力が必要とのご指摘でございますが、市といたしましてもその必要性を感じておりますので、今後さらなる落札率の低下につながる努力してまいりたいというふうに考えております。

 それと今後の改善でございますけれども、やはり本市にとりましてもですね、電子入札の導入ということを考えておりまして、できるだけ早期に導入できますよう努力してまいりたいというふうに思います。

 それと入札監視委員会の設置ということでございますけれども、先進自治体の状況等も十分調査をさせていただきまして勉強させていただきたいというふうに思います。

 それと小規模工事の随意契約の件でございますけれども、市といたしましてもやはり公共事業につきましては、その品質、安全性、施工技術の確保が必要でございますので、建設業の許可をお持ちでございましたらですね、市に対しまして指名参加願を提出をしていただければ、その発注機会も当然増えてくるというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 塩貝建夫議員の再質問に私の方から少人数学級の導入等の思い、あるいは今後の方策といったようなことについてお答えをさせていただきたいと、このように思っております。

 少ない人数の学級で子どもたちにきめ細かな指導をやっていくということは大変大事なことであります。と同時に、一方では教育は人なりと言われるように、学校の先生方も子どもたちや保護者、それはもとより広く社会からも尊敬され信頼される先生の養成あるいは確保といったようなことも一方では大事なことではないかなというふうに考えているところでございます。そういう中で、先ほどもご指摘ありましたように、中教審の義務教育部会というところで国や都道府県、市町村のそれぞれの役割というようなことで義務教育の実施に当たってはどういうことを注意していかなければならないかということが議論をされているというやに承っております。つまり義務教育の実施に当たっては、国としてはですね、ここの言葉ではナショナルスタンダードと、国の施策ということを設定するということでありますけれども、国では学校制度の基本的な枠組み、そういうもの、あるいは教育内容、それに関する全国的な基準の設定といったようなものはナショナルスタンダードでやらなければならないと。地方、私たち市町村においてはそれぞれの地域に応じたシステム、いわゆるローカルオプティマムというふうにここでは述べておりますけれども、それぞれの地域の特色というものを生かした教育活動を実現するというようなことがうたわれているところでございます。その中で議員ご指摘の教員の配置改善計画というのがございます。今次の教育改革は配置改善計画と定数改善の計画でございます。これは17年度で5年間の計画が終わるわけでありまして、18年度から次期の定数改善計画に取り組まれるわけでありますけれども、その中でこれまで進めてきた少人数教育、我々は少人数授業を中心に、あるいはTTも入れながら進めてまいりましたけれども、早急に次の18年度からの定数改善については少人数学級も含めて少人数教育の充実を図る方向を検討しなければならないと。その中で特に小学校の低学年で少人数学級のニーズが高いということとか、あるいは機械的に割り振らないとか、校長の裁量の拡大といったようなものも入っておりまして、市町村教育委員会のいわゆる裁量というものも大きくなってくるわけでございます。そういった中で、先ほど述べました京都式少人数教育というのは、それに入る前段階といたしまして、現在では小学校の1年生、2年生の30人以上の学級、ここには補助教員を充てていただいているところでございます。現在、本市では1年生の補助として5校に13人、それから2年生の補助として3校に6人、合計19人の補助教員が1年、2年の教室で担任の補助に回って2人体制の授業を進めてると、こういうのが現状でございます。こういった中で、私どもといたしましても、今後とも国あるいは府の動向も十分注視する中で、より細かな施策を進めていかなければならないと、このように思っているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 まず学校安全対策についてでございますけど、施設の整備についてインターホンを設置せよということでございます。緊急通報システムとして検討しております中で、いわゆる双方向の、どういうものがいいのかということも含め適切な方法について検討しながら整備を進めてまいりたいというふうに思ってます。また監視カメラにつきましては、その管理チェック体制の問題あるいは活用体制ということの課題もございますので、まずやはり学校安全のボランティア制の導入、その取り組みを進める中で検討してまいりたいというふうに思っております。また今後のどういうことをしていくのかということについては、たとえば警察との通報システムですとか、あるいは地域ボランティアのそういう見守り活動の強化、こういったことを図っていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。

 次に青少年を守る会の会計についてでございますけれども、簡保資金の会計と守る会のいわゆる事業会計は別の会計で運用されております。そういうことで市の補助金交付の事業会計につきましては、議員ご指摘をいただいているように地方自治法また市の補助金交付規則に基づきまして検査をすることができるということになっております。そういうことで3月以降、6回にわたり会計あるいは会長また会計担当等からこの執行状況の聞き取り調査、また関係書類等の検査を行ったところでございまして、それぞれ事業計画に基づきまして執行されているというふうに判断をしたところでございます。簡保資金会計の決裁につきましては、毎年守る会の5役会議というのがございまして、ここで審議し決定をされて会員の皆さんに報告をされてきたというふうに報告を受けてるところでございます。またこの簡保会計の廃止につきましては、いわゆる会員数また加入者数が減ってきているという中で、またこの簡保の資金の制度の変更等の中で、本年9月末で取扱業務を廃止していくということになったものでございまして、残余の資金につきましても、この9月末で清算を行うということになるかと思います。その中で新しい体制に引き継ぐというふうにされているわけでございますけれども、この資金の今後の運用なり、あるいは新しい体制をどういうふうに組み立てていくのかといったことが現在検討もされております。そういう内容を十分に我々も掌握し協議する中で市の補助金につきましても交付していきたいと思っております。ただいわゆるこの補助金については、運営補助と、それから子どもまつりに対する補助、それから支部育成の補助という3本立てになっております。支部の育成補助につきましては、それぞれ単位の子ども会の補助金と合わせてそれぞれ支部での活動に充てられるということでございますので、直接教育委員会として事情を聴取する中で交付していくということも考えたいというふうには思っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 もう時間ないので。安全対策でね、ちょっと言い忘れてましたが、公用車に張りつけた学校安全パトロールの醜いやつをね、早く何とかしてください。それだけははっきりしときます。象徴してますやん、安全対策が本当に安上がりで、はげちょろげになると。ほんまにね、あれ情けない車やと思いますわ。ですから直ちにやってください。それだけ申しときます。以上。



○畑俊宏議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位7番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 7番、一新会の小林喜代司でございます。質問に先立ちまして、久村市長をはじめ関係者の皆さんのご協力によりまして、昨年12月に新築移転いたしました田辺駅前交番につきまして、移転後約6カ月を経過いたしまして、地元住民をはじめ多くの方々から非常によくなってきたという喜びの声を多く聞いております。そして旧田辺駅前交番の建物も解体、撤去されまして、近く市道田辺停車場線の道路改良工事に着工していただくと伺っております。この工事が完成いたしますと、歩車道が整然となりまして通学児童、園児をはじめ通勤の歩行者の安全確保が図られるものと地元は大きな期待を持っているところであります。また一方、3月に完成いたしましたJR同志社駅前も同様でございまして、通学されております同志社の学生さんもやっと駅らしくなりましたという声をたくさんお聞きいたしております。今後も引き続きまして安全安心なまちづくりにご尽力いただきますようにお礼とお願いを申し上げまして質問に入りたいと思います。

 私は今回2点の質問をさせていただきます。いずれも市民の要望の強いものでありますのでよろしくご回答をお願いいたします。まず1点目の質問といたしまして、本市の文化財保護方策につきましてお伺いいたします。本市の市民憲章にも、私たちは歴史と文化を大切にし、心豊かな人づくりに努めますとあります。また京田辺観光ガイドマップにも歴史と文化が生きるまちと書いてあります。事実そのとおりであります。本市には指定を受けました数多くの文化財があります。ご参考までに申し上げますと、国宝が1件、重要文化財が10件、重要美術品が2件、史跡が1件、名勝が1件で合計いたしますと国の指定だけでも15件の文化財があります。その他京都府指定文化財が5件、京都府登録文化財が7件で合計12件が京都府の関係文化財となっております。また京田辺市、本市が指定文化財として登録してありますのが史跡名勝で3件、美術工芸で3件、無形民俗資料としたものが4件ありまして、すなわち合計いたしますと国関係が15件、京都府関係が12件、京田辺市指定文化財が10件で総合計で37件もの文化財が現在指定文化財として登録されているわけであります。そのほか縄文式時代の土器は京都府埋蔵文化財センターに、飯岡の車塚古墳出土の副葬品は国立東京博物館に、飯岡のトヅカ古墳の埋葬品は国立京都博物館に、興戸2号墳出土の副葬品は京都大学に保管されてあります。このように本市の古墳等の遺跡から出土いたしました出土品が東京と京都の国立博物館、また京都大学等に保管されていることも事実であります。これらに対処いたしますために、平成6年に当時はまだ田辺町でございましたが、田辺町立歴史民俗資料館計画検討委員会が設置されまして、現在の本市の文化財保護委員長でございます京都産業大学の井上先生を委員長といたしまして11名の委員によりまして1年間にわたりまして検討協議されまして、平成7年3月27日に(仮称)田辺町立歴史民俗資料館建設計画に関する答申書といたしまして提出されたことはご承知のとおりであります。私も検討委員会の副委員長といたしまして参加いたしまして協議したことを今思い出しているところであります。答申後、約10年を経過いたしまして、多くの市民の方々からは、博物館、資料館の要望が出ておりますこともご存じのことと思います。市の方針では、歴史民俗資料館につきましては、長期計画の中で平成20年以降に整備される方針と伺っております。私は少しでも早くつくってほしいという要望はありますが、市には市の方針がありまして、平成20年以降という方針に沿って私は進んでいただきたい、このように思っております。

 問題は現在市の方で保管されております市民から寄附を受けました収集資料及び民具等の保管管理のことであります。昭和45年ごろから郷土史会と老人会を中心に収集をされ、また多くの方々から寄附を受けました民具、生活用具等の資料が非常に多く保管されていることはご存じのとおりであります。生活用品のみの、かさ、靴から漁業、農機具、養蚕等のその数は約2,300以上もありまして、現在もその数は増加をいたしております。保管場所につきましても転々といたしまして、旧役場倉庫、旧打田分校跡、田辺東小学校の空教室等々転々といたしまして、現在は草地小学校内の旧草内保育所に2,300件と大住小学校につくられました郷土民俗資料室に農機具を中心といたしまして約50点が保管されていると伺っております。保管されております収集資料の中には重要なものも非常に多く、京都府立総合資料館からも要望されているものもあると伺っておりますし、またそのとおりであります。私はこの収集資料のほとんどが保管されております旧草内保育所の現状は万全ではないと思っておりますし、多くの市民の方々からも同様の声が多く出ていることも事実であります。私は早急に資料館、収蔵庫をつくって保管せよと申しませんけれども、一日でも早く事故の起こらないうちに収蔵庫を確保いたしまして保管する必要があると思っております。また市内より出土いたしました考古資料も同様であります。中には新聞等で報道されました貴重な出土品もあります。早急に対応が必要であると思いますが、ご回答をお願いいたします。

 続きまして2点目の同志社の学生の通学道路の安全対策につきましてお伺いいたします。同志社田辺校地が開校されまして間もなく20年になろうといたしております。開校当時の同志社と現在の同志社と比較いたしましても、学生の数も非常に増加いたしまして、今後も学部の充実等によりまして、さらに増加するものと伺っております。同志社大学等との間で包括協定も締結されまして、今後もますます本市とのかかわりといいますか連携が強くなっていくものと思っております。また同志社によります本市の経済効果とイメージ効果は非常に大きなものであることはご承知のとおりであります。

 そこでお伺いいたします。1点目は同志社の最寄り駅でありまして非常に多くの学生が乗り降りされております近鉄興戸駅から同志社のキャンパスまでの通学道路の安全対策につきましてお伺いいたします。最寄り駅でありますJR同志社前駅、また近鉄興戸駅の駅舎につきましては、久村市長をはじめ関係者の皆さんのご努力によりまして立派にできましたことは喜びの声が多くありますが、問題は両駅から同志社まで特に今回質問申し上げております近鉄興戸駅からの通学道路の安全対策であります。近鉄興戸駅で下車されました多くの同志社の学生さんは、市道を道幅いっぱいになりまして近道を考えまして府道まで抜けまして、府道八幡木津線を横断いたしまして学校までの通称田辺坂に通っております。その状況は、表現が悪いですがクモの子を散らすようにと言われた現状にあります。最もよく利用されております天井川の南側の市道と通学用専用市道の間の道路は未整備のままであります。そして一たん府道木津八幡線へ出ましても、その府道は全く整備されず道路は狭く、通行車両も多く歩道もないのが現状であります。確かに府道八幡木津線の整備につきましては、もう少しでめどがつくところまでに関係者の皆さんが努力していただいていることもよくよく理解をしております。しかし府道に至るまでの市道はそのままであります。同志社の学生さんに聞きますと、あの道路のことを脱線道路と言うそうです。また同志社の京田辺キャンパスは、学校は非常によいが通学道路は全くなっていないという声が子どもを同志社へ入学させました両親が呼ばれていることを私どもが聞くのが現実であります。

 当時の田辺町と同志社は開校に合わせまして大変立派な通学専用道路をつくられましたが、通ってる人は非常に少ないのが現実であります。なぜ通ってくれないのか。大きな理由が、周囲が畑でありまして夜間の照明も十分でない、こういうのが理由だそうであります。確かにJR同志社前駅東側一帯は、市街化調整区域、農業振興地域で開発整備が難しいと思いますけれども、私は同志社京田辺キャンパスは、学校は立派でよいが通学道路は全くなっていないという声にも、また脱線道路ということにならないようにするためにも、近鉄興戸駅からJR同志社前駅までの今後の土地利用計画と市道、府道の整備が早急に必要であり、通学される学生さんの安全を確保することが必要であると思いますが、ご答弁をお願いいたします。

 2点目の通学バスの対応につきましてお伺いいたします。現在、同志社に直接向かうバスまた経由をするバスにつきましては、近鉄新田辺駅と近鉄三山木駅の両駅から運行されておりまして、その本数も1日に60本以上のバスが運行されており、学生の通学の重要な機関になっているところであります。本来ならば最寄り駅であります近鉄興戸駅とJR同志社前駅から学生のためにスクールバス的に運行されるのが理想であったとも伺っておりますが、最寄り駅は両方ともバスが乗り入れられるような状況ではありません。そこで学生さんたちは京都方面からは一つ手前の新田辺駅と奈良方面からは三山木駅で下車されましてバス通学をされているわけであります。しかしバスの乗車率が非常に悪いのが現実であります。ただし雨が降りますとタクシーで行く人が非常に多い、理由はタクシーで乗り合わせるとバスよりも安いというのが主な理由のように伺っております。私は、道路事情もよくなりバスの運行本数も増加し、時間的にも利用しやすくなってまいりましたこのバスを何とか通学の重要な足として位置づけられないものかと思っております。バスの運賃よりもタクシーで乗り合わせる方が料金が安いという現状を十分検討していただきまして、まず同志社と、そして運行いたしております奈良交通、そして本市が協議されまして、通学の利便性、安全性を高めるという観点からもバス運行に対しまして格安な運賃で乗車できるバスの検討をされてはどうだろうかと思います。市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 また現在開発中の南田辺北地区の住宅開発につきましても、主な交通手段がバスになると思っております。したがいまして、住宅団地の開発業者であります都市再生機構に対しまして、早目に開発指導していただきまして鉄道駅と住宅団地、そして既存施設、既存地域が利用しやすいバスを運行するよう進める必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせ願います。以上で第1回の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 一新会、小林喜代司議員の一般質問にお答えいたします。

 文化財保護方策についてということでのご質問をいただいております。市民の方々から寄贈を受けました民具などにつきましては、旧草内保育所に保管をしておりまして、大住小学校の教室を活用して大住郷土民俗室を設置、その中で米づくりの1年をテーマに体験できる展示をするとともに、学校教育の教材として貸し出しや文化祭等での展示を行い活用を行ってるところでございます。また出土品につきましても、中央公民館の展示室で展示するとともに、山城郷土資料館などへ貸し出しを行い活用を図っております。これら資料を展示し、適切に保管するための施設として歴史民俗資料館の建設計画につきまして検討委員会を設置し検討していただいた経過がございます。この歴史民俗資料館につきましては、ご指摘のように長期に整備する施設として位置づけをしておりますが、生涯学習の拠点となる生涯学習センターに併設する施設としてさまざまな面から検討してまいりたいと考えております。

 この収蔵資料につきましては、ご指摘のように非常に量も増えてきております。そしてまた施設が老朽化がしているというふうな問題もございますので、これを適切に収蔵、保管するための施設についても並行して検討してまいりたいと考えているところでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 一新会、小林喜代司議員の一般質問にお答えをいたします。

 (2)番の同志社の学生の通学道路の安全対策についてのうち?番の興戸駅からの学生の歩行者通学道路について、道路が狭いため安全対策が求められている。その対策についてということでございます。近鉄興戸駅から同志社大学等への通学路につきましては、近鉄沿線西側の道路であります市道和井田垣内線から府道八幡木津線を渡る陸橋が通学経路とされております。現状を見てみますと、一部の学生が別路線を通りまして府道八幡木津線へ通行していることにつきましては、ラッシュ時には交通量も多く危険でもございますので、同志社大学等に対しまして適正な通学を行うよう要請してまいりたく考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 小林喜代司議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 2番目の同志社大学の通学路の安全対策についての2番目の通学バスの対応と南田辺地区の住宅開発についてのバスルートの考え方ということでございます。バス運行についてですが、南田辺北地区の住宅開発に関係いたしますバスルートにつきましては、時期を考慮して協議をしたく考えております。また通学バスにおいては、同志社大学と関係交通バスとの連携を図りながら考えていきたく思っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 7番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 ありがとうございます。再質問いたします。

 まず1点目の文化財の関係でございますけれども、適切に保管していくと、検討していくということでございますけれども、私は早急に具体化して取り進めていただきたい、このように思います。しかし収蔵庫ありましても、ただ入れてあるというだけでは全くだめでありまして、希望される市民に見学できるように配慮をしていただきたい、私はこのように思っております。保管されております2,300件という非常に多くの資料は、非常に多くの方々からのこれは協力によるものでありまして、たとえばおれの寄附したものはどこにありますかと、どないなったんねやということをよく聞かれるわけでございまして、その辺適切な私は回答できるように保管をしていただきたい、このように思います。あくまでも市民の目に見えるように、見学できるようにしていただきたいと、このように思っております。提出した方はよく覚えてるわけでございまして、その辺よろしくお願いしたいと思っております。

 なお現在の保管場所であります草内保育所につきましては、防犯施設、そして火災報知機は設備してもらっておりますけれども、建物は非常に古く、木造でございまして、火災が起こりやすいような、火の回り早いような現状であります。建物全体が燃えやすいところに燃えやすいものが入ってるのが現状でございまして、火事の起こらないうちに、事故の起こらないうちに早急に収蔵の対策をしていただきたい、このように思っております。

 私たちは歴史と文化を大切にし、心豊かな人づくりに努めますとあります市民憲章にも心を止めていただきまして対策を早急に講じていただきますようにお願いいたしたいと思います。これにつきましては、できたら教育長のご答弁をお願いしたいと思います。

 2点目の近鉄興戸駅からの通学道路の問題でございますけれども、同志社に対しまして通ってくれるように要望するということでございますけれども、私は現在多くの学生が通っております市道、府道の整備を何としてでもしていただきたいと思います。同志社の田辺キャンパスができましてから約20年になろうとしていると申し上げました。同志社によりまして、本市は非常に経済効果もイメージ効果があると私は思っております。その間、同志社は校舎も立派になりまして学生の数も非常に増加いたしましたが、通学用道路から通称田辺坂に至るまで周辺の道路の整備は20年間どれだけの私は整備をしてもらったかと、どれだけの整備をしてもらったでしょうか。府道、市道または通学専用道路を含めまして、私はほとんど変わってない、このように思っております。非常に高い費用をかけられましてつくられました通学専用道路につきましても、今のままでありますと通る人は少ないと思います。特に夜間にもなりますと防犯灯の数も少なく不安なのが実は現実であります。同志社では不安な声に対処するために緊急通報装置まで設置されまして対応されておりますので、本市といたしましても例の府道の整備に合わせまして学生さんが通学する道路の整備をしていただきたい、このように思っております。特にJR同志社前駅東側一帯は、先ほど申し上げましたけれども、農業振興地域でありますので、この際線引きの見直しも含めまして対策を講じていただきますようにお願いいたします。学校は立派でよいが、通学道路が全くなっていない脱線道路やと言われないように整備計画をしっかりつくっていただきたいと思います。これにつきましては担当助役の回答を私はお願いしたいと思っております。

 そして3点目の同志社への新田辺、三山木各駅からのバスの運行につきましては、同志社が本市へ開校されましてから約20年になります。先ほどから申し上げておりますように、本市への経済効果も相当考えられます。同志社から要望があれば、私はスクール助成、それぐらいのことは考えてあげてもよいのではないかと思っております。要望がありましたら、同志社から要望がありましたらスクール助成、それぐらいのことは考えてあげてもよいのではないかと思っております。

 昨年、一新会の会派研修で青森県の三沢市へ行きました。実は100円バスの研修をしてまいったところでありますけれども、路線バスが通っていない道路を100円バスが通っておりまして非常にうまくいっておりました。また京都市内には100円とはなっておりませんけれどもやってるところが近くにもあります。本市も十分検討、協議を私はしていただきたい、このように思っております。

 また現在開発中の南田辺北地区の住宅開発とウェルサンピア京都、同志社とが一体化いたしました近鉄三山木方面とのバス運行を私は近鉄、JR、三山木駅前の活性化のためにも何としても検討していただくように強く要望しておきたいと思います。同志社へのスクールバスのスクール助成、同志社へのスクール助成につきましてはご答弁を私はお願いしたい、このように思っております。以上2点目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 一新会、小林喜代司議員の再質問に私の方から文化財の保護方策についてというご質問をいただいておりますのでお答えをしたいと思っております。

 市民の皆さん方から大変貴重な民具をたくさんお預かりをしているというところでありますが、現在保管しております旧草内保育所、ここではいわゆる提供していただきました民具を見ていただくということはできないわけでございまして、収蔵ということになりますと、それを大事になおしておくということですので、そういう歴史民俗資料館、こういうふうな話も先ほどしていただきましたんですけれども、そういうものを保管し、その保管したやつを一部展示するというのが資料館機能じゃないかと、こう思うんですけれども、その辺のところ私どもといたしましても、現在の保管施設、この辺の安全面、先ほど防犯、火災のお話をしていただきましたけれども、安全面や管理面、その辺のところについては、現在も気をつけてはやっておりますけれども、特にそういうふうなご心配のようなことがないように管理をしてまいりたいと、このように思っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 廣野助役。



◎廣野助役 一新会、小林喜代司議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からは興戸駅からの学生の歩行者通学道路の整備についてでございます。これにつきましては、今後同志社大学等とも十分に協議を重ねまして、専用通学道路の防犯上の対応も含めてですね、よく検討してまいりたいと、このように考えております。線引きの話も出ましたけれども、線引きの問題についてはですね、今後あの地域全体の土地利用のあり方等々を踏まえてよく議論をしてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは小林喜代司議員の2回目の質問にお答えいたしたいと思います。

 通学バスの対応等についての中でスクール助成はどう考えているかということでございますけれども、その点につきましては、一応いろんなことを勉強しながら研究してまいりたいと思っております。またバスルートにつきましては、南田辺北地域、ウェルサンピア、同志社、その周辺等についても関係機関とも十分連携をとった協議を進めてまいりたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 7番、小林喜代司議員。



◆小林喜代司議員 3回目でございますのでお願いだけしておきます。

 特に文化財保護方策につきましては、非常に多くの方々が注目しておりますものでございまして、非常に多くの方の寄附をもらったもの、また集めてもらったものはやはり気にして見ておりますので、その辺しっかりと私は管理をお願いしたいと、このように思っております。

 それから同志社の通学につきましても、大学は立派やけれども通学道路なってないと言われないように私はしっかりとその辺努力をしていただきたい、このように考えております。

 それからバスの運行につきましても、今後の問題といたしまして検討をしっかりとやっていただきたい、このように考えております。以上3点お願いいたしまして質問を終わります。



○畑俊宏議長 これで小林喜代司議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は明日6月14日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                署名議員  小林正路

                署名議員  松村博司