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京都府 京田辺市

平成17年  6月 定例会(第2回) 06月10日−02号




平成17年  6月 定例会(第2回) − 06月10日−02号







平成17年  6月 定例会(第2回)



          平成17年第2回京田辺市議会定例会会議録

                 (第2号)

会議年月日  平成17年6月10日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議     平成17年6月10日 午前10時00分

  散会     平成17年6月10日 午後4時00分

  宣告者    開議散会共 議長 畑 俊宏

出席、欠席議員及び欠員

  出席     18名

  欠席      2名

  欠員      1名

              凡例   ◯出席を示す

                   ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   (欠員)

  2   南部登志子      ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   松村博司       ◯

 10   西川豊蔵       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   小林 弘       ◯

 19   松本耕治       ◯

 20   上田 登       ▲

 21   畑 俊宏       ◯

会議録署名議員

  8番  市田 博

 16番  井上 薫

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山本邦彦

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主任       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  総務部危機管理監      小山孝夫

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         今井幹男

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          猪熊 保(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         山本 徹

  建設部次長         落合孝義

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          猪熊 保

  消防長           松中 進

  消防次長          藤本憲三

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育委員

  (委員長職務代理者)

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.一般質問(山下勝一)

  6.一般質問(橘 雄介)

  7.休憩

  8.一般質問(青木綱次郎)

  9.一般質問(水野恭子)

 10.休憩

 11.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                         <議事日程第2号>

          平成17年第2回京田辺市議会定例会議事日程

                         平成17年6月10日

                         午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          





日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、正副委員長の当選報告

日程第3.一般質問

 (1) 山下勝一(自民緑政会)

 (2) 橘 雄介(21市民の眼)

 (3) 青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (4) 水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○畑俊宏議長 ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から8番、市田博議員、16番、井上薫議員を指名いたします。



○畑俊宏議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山本議会事務局長。



◎山本議会事務局長 議長の報告をいたします。

 6月6日の本会議において設置されました第3次総合計画特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に西川豊蔵議員、副委員長に水野恭子議員が当選された旨の報告がありましたので、その写しを配付いたしております。以上でございます。

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○畑俊宏議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります



○畑俊宏議長 次に日程第3、一般質問を行います。

 10名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。

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△平成17年第2回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番 山下勝一                      (自民緑政会)


(1)危機管理について
 ?本年4月の人事異動により新しく総務部に危機管理監を設けられたが、危機管理監が所掌する事務の範疇を問う。また、現在取り組み中の事務の状況、並びに他の関係部局との連携について問う。
 ?市が行う事務事業を進めるにあたり、自治体の業務に従事する者として常に心掛けておかなければならない危機管理術は多様にあると考えられる。職員などの危機管理意識の高揚を図ることにより、その事務が円滑に進むと考えられると共に職員の資質向上にもつながると考えるが、自治体職員として危機管理意識の涵養についての方策等の考えを問う。
(2)水路橋の耐震対策等について
 本市には3川の天井川があり、早期の切り下げ工事が最も望まれるのだが、その事業実施が容易でないことも事実と受け止めているが、心配されるのは震災時に府道や鉄軌道を跨ぐ水路橋の崩壊である。水路橋の耐震診断や耐震補強などの対策を市はどの様に考えているのか問う。
(3)子育て支援について
 子育て支援策のひとつとして提案してきたファミリーサポートセンター事業が、昨年12月から実施され、利用者に大変好評であるとも聞かされている。本事業を実施されたことを高く評価するが、事業の更なる利用者増につながると考えられ、他市でも行われている利用者への補助金制度を、本市においても、ぜひ利用者の負担軽減策や少子化対策として、同制度の創設を考慮すべきと考えるが、市の考えを問う。


順位2番 橘 雄介                     (21市民の眼)


(1)行政改革の推進と財政計画は
 地方交付税の抑制や国庫補助金の見直し等、地方自治体財政は厳しいが、財政計画を明確にし、第三次総合計画と市長任期後半の政策を前提とした、行財政のしっかりとした改革と計画を推進する必要がある。
 ?今年度以降、中期5年間の財政計画と行政改革の具体的施策は何か。
 ?事務事業の総点検を行政評価を踏まえて行い、精査、削減を。
 ?市職員の適正減員と給与、手当の抜本的見直しを。
 ?指定管理者、市民協働事業、行政パートナー採用等の推進検討を。
(2)農と食を見直し、食育推進を
 農は農薬、化学肥料依存の農産物生産が主になり、家庭での食の実態もインスタントや冷凍、またコンビニ、スーパー等での出来合いの食材やファーストフードや外食化が進み乱れている。学校給食も含めて日本の食を農から見直し、食育を大切にする施策が急務である。日本の農と食の再生に市も主導的努力が必要である。
 ?市内農業従事者の実態と今後の展望と市の対応策は。
 ?農地の保全と農業グループの育成で地産地消拡大策を。
 ?学校給食で「食育」の重視と地域有機食材の提供と交流を。
 ?産業振興課と教育委員会、JA、農業従事者、市民との食育懇談会の設置を。
(3)コミュニティケアの推進策を
 少子、高齢化時代は、市民参画でのコミュニティケアの推進が大切である。介護保険制度の見直し等もあり、元気な中高年層が地域に貢献できるコミュニティケアシステムを行政と住民のパートナーシップで実現し、自主的な地域活動を支援してほしい。
 ?地域福祉計画に基づくコミュニティケアの展望と支援策は。
 ?自治会、民生委員、NPO、ボランティア等が活動しやすい具体的サポートを。
 ?地域の情報と予算を小学校区毎のコミュニティに提供せよ。
 ?市民の公益活動推進に支援制度や税制、手数料減免等を。
(4)同志社との包括協定に基づく積極策を
 同志社大学、女子大学等との包括協定が締結されたが、積極的な取り組みを市民、学生、大学側は期待している。積極的な具体的提案と現状を聞く。
 ?包括協定調印後の体制と同志社各校との折衝と具体的取り組みは。
 ?各部、各課が提案している協働企画のメニューと進捗は。
 ?今年度、新たな取り組みとして具体化する企画、予算は。
 ?今後のテーマ設定、予算、人的連携の提案と問題点は。
(5)小中学校の学習活動支援策は
 よりよい教育の実現には適切な予算と地域社会の協力と支えが必要である。学校施設等の改善も必要だが、各種教材や総合的な学習、部活動などの備品や経費予算の現状は。また地域住民が学校を支えるサポーターシステムの導入を。
 ?基本的な学習教材費は各校毎に予算化されているのか。
 ?総合的学習など多様な人材、教材、備品などの予算の裏付けは。
 ?部活動などでの備品、指導者費用などの現状と予算化は。
 ?地域住民が学校を支える、学校サポーターシステムの導入を。


順位3番 青木綱次郎            (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)行政改革の基本について
 ?地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」にある。行政水準の向上や効率化、見直しも、この基本的な役割をどう果たすかという観点からすすめられるべきである。そのことを踏まえ、現在、市が取り組もうとしている「行政改革」についての市長の基本的な考えを問う。
 ?総務省が3月末に発表した「新地方行革指針」は、政府のいう「地方分権」にも反し、地方自治を踏みにじるものである。これに対する市長の見解を問う。
(2)JR西日本へ、安全対策の抜本的強化の申し入れを行なえ
 4月25日に発生したJR福知山線の脱線事故以来、JR西日本の安全対策が問われている。市民にとってもJR線は身近な交通手段であり、市として、JR西日本に対し、安全対策の抜本的な強化を申し入れるべき。
 具体的には、
 ?学研都市線全線に、最新型ATSの設置を。
 ?カーブにおける脱線防止ガードの設置基準を見直し、市内のカーブに脱線防止ガードの設置を。
 ?JR同志社前駅のホームの拡張、延長など、いっそうの安全対策の実施を。
(3)松井ケ丘幼稚園に駐車場の設置を求める
(4)山手東、松井ケ丘方面から、大住ふれあいセンターへの遊歩道などの整備を求める


順位4番 水野恭子             (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)安全で豊かな学校給食を
 ?学校給食は「食を通じて、子どもに生きる原点を学ばせる教育の一環」である。本市の自校直営を続け、職員の配置の充実、各学校に栄養士の配置を。営利を目的とした企業に給食の委託はできない。
 ?食は文化である。食器の改善を早期に。
 ?中学校の給食の実施を。
 ?国産小麦の給食パン、地元野菜、地産地消の食材の拡大を。
(2)女性問題について
 ?共同参画の拠点としての女性センターの計画を早期に進めよ。
 ?審議会に占める女性の比率のアップと具体的計画は。
 ?市職員の女性管理職登用の比率アップを。
 ?男女共同参画条例の設置を。
 ?男女共同参画基本計画の後期計画、実態調査は何を目的とするのか。
(3)学童保育について
 ?校舎内の2Fの施設は、1Fに設置し、空き地にプレハブ設置を。
 ?指導員の研修、特に障害児への対応について研修を。
 ?長期休暇の保育時間について、朝8時半開所では、働く親の条件に合わない。開所時間の改善を。
 ?指導員の身分保障と待遇改善を。
 ?学童保育の受入対象を6年生まで拡大を。


順位5番 増富理津子            (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)市役所等公的施設への利便性ある交通体系づくりを早急に
 市役所等公的施設への公共交通機関の充実、利便性は市民の切実な願いである。体育館、プール、住民センター、福祉センター、保健センターなど公の施設が質的にも量的にも最大限に活用できる条件整備を早急に行うべきである。
 ?公的施設への公共交通機関の充実に市として、どのように努力、具体化してきたのか。
 ?他自治体の先進的事例にも学び、早急に検討を。
 ?市内循環バス実施のための協議会の設置を。
(2)銭湯を健康保持と交流の場に
 昔から、銭湯は地域住民の憩いの場であり、交流の場であった。現在、内風呂の普及で、入湯者が減少し、維持管理も大変な状況になっている。しかし、内風呂のない方や銭湯を憩いと交流の場として求め、利用されている方々にとって、銭湯はなくてはならないものである。近場にある銭湯が交流の場、そして、健康維持に役立つ場、地域コミュニティの場として、活用されることが、今後のあり方として考えられるのではないか。市の考えを問う。
(3)誰もが安心して利用できる駅整備について
 近鉄新田辺駅東口は、高齢者や障害者の方はもちろん、利用されている方々からバリアフリー化への要望が強く出されている。早急に取り組むべき課題であると考えるが、市としての対策は。
 ?東口へのエレベーターの設置を。
 ?東口への通路の車止めの撤去を。
 ?放置自転車の抜本的対策を。
 ?駅前通りの交通規制(車の時間規制など)を。


順位6番 塩貝建夫             (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)入札制度改革について
 ?入札制度改革による落札率の推移と京田辺市の改革課題について。
 ?指名業者選定の基準見直しについて。
 ?「地域業者」指定の廃止について、期限を切って実施すること。
 ?地元業者の育成、保護のため、小規模工事随意契約工事発注を増やせ。
(2)教育問題について
 ?学校安全対策強化の付帯決議の具体化について、すべての幼、小、中学校に対して、直ちに実施すべきこと。
  1)各教室と職員室とのインターホン設置。
  2)校門周辺の監視カメラ設置。
  3)警備員などの人的配置 他
 ?「青少年を守る会」の公金不正使用問題に対する検査結果について報告を求める。
 ?少人数学級導入をなぜしないのか。
 ?施設整備費等、予算の有効活用の方策について、検討結果は。


順位7番 小林喜代司                       (一新会)


(1)文化財保護方策について
 市民より寄附を受けた収集資料、民具等が旧草内保育所に約2,300件、大住小学校郷土民俗室に約50件、保管されている。
また、市内より出土した考古資料として、整理箱が約1,800箱あるが、その対応について問う。
(2)同志社の学生の通学道路の安全対策について
 ?興戸駅からの学生の歩行者通学道路について、道路が狭いため、安全対策が求められている。その対応について問う。
 ?通学バスの対応について、今後、南田辺北地区の住宅開発とウェルサンピア京都のバスルートを考える一方、また、同志社大学等と連携をとって、この際、料金面も含め、学生が利用しやすい新田辺駅、三山木駅方面とのバス運行が必要であると思うが、市の考えを問う。


順位8番 市田 博                        (一新会)


(1)生涯、安全で安心して暮らせるまちづくりの根元は
 ?行政指導による都市計画のもと、まちづくりが進み、地域が活性化していく現時点において、問題点が数多く見られる。健康ケ丘地区では、平成9年から平成16年の8年間に開発行為による新築入居者、戸数が641戸(うちマンション分譲69戸含む)あり、急激な増加がもとで問題点が多発している。例えば、隣接地専用通路6メートル、回転路12メートルの状況が蟻の巣状態の箇所があり、非常に危険である。適切な行政指導策はなかったのか。
 ?自然浸透した雨水が少量の雨でも鉄砲水として流れ、オーバーフローする状態にある。地域全体が傾斜面にあるため、数メートルの擁壁ができ、トラブルが多発している状況にある。そこで、下流域のインフラ整備を進める必要があると考えるがどうか。
(2)積極的な企業誘致政策を
 産業道路と位置づけされている第二京阪道路が順調に進められ、平成19年度完成予定にあると聞く。今、他の市町村において活発な策を考えている時であるが、本市においても推進策が必要と考えるがどうか。また、第二名神道路の進捗状況についてはどうか。
(3)地元企業育成策について
 経済状況が大企業は多少改善されているが、中小零細企業は、まだまだ厳しい今、再度、地元企業育成策である増、改築支援の実施をお願いしたい。
(4)各地域における諸問題について
 ?不法投棄の問題とその後の城山問題と今後の対策は。
 ?大住ふれあいセンターの活用状況と使用時間の延長は。
 ?大住関屋橋信号交差点の渋滞緩和策について。
 ?大住駅から岡村までの道路拡幅及び整備について。
 ?三野から大住小学校への通学路で危険な箇所の整備について。
 ?各小中学校の年間行事の中で、来賓の態度に問題があり、主催者の思いはどうなのか。子どもたちに悪影響を及ぼすとの声も非常に多く聞くが、どうか。


順位9番 小林正路                     (21市民の眼)


(1)普賢寺3地域へ巡回バス運行について
 普賢寺3地域(打田、高船、天王)からわが市内の中学校、高校へ行きたい。通学を便利にしてと訴えている生徒、家庭が増えている。
 ご存知でしょう。ほっておけないでしょう。どう考えていきますか。
(2)工業専用地域について
 わが市内の工業専用地域(草内、橋折地域)の開発指導はどうしていますか。田、畑に山の木が茂っています。買収の引き合いがあっても全部ダメになるらしい。何故ですか。行政指導は何をしているのですか。
(3)資料館計画について
 わが市に資料館を建てる計画は10数年来の計画です。どうしていますか。忘れているのですか。
(4)農免道路について
 農免道路は大型ダンプ、大型貨物の轟音、暴走道と化した。小型車は恐くて走れないと言う。
 生命・安全を守るのが警察の原点ですが、何の交通指導もしない警察。市もしっかりしませんか。
(5)児童の通学問題について
 農免道路に面する三山木荒馬住宅団地から三山木小学校に通う子どもたちを登下校に親が付き添っている。支援してやってはどうですか。
(6)焼却場問題について
 枚方市の大焼却場は将来、わが甘南備園の10〜20倍の広大な施設になる。毒物は出ないと言えないが風向きにより大部分は京田辺へ流れるから、枚方市地元は心配していないと言う。建設中です。これでわが市は一件落着ですか。幼児への影響も懸念。ガンの不安を募らす住民もある。どうするのですか。
(7)気軽に集まれる施設を
 常磐苑や北部、中部住民センター、北部ふれあいセンターへは健康な人しか入れません。高齢になっても気軽に集まれるような部屋を住んでいる地域でつくってほしいと高齢者の要望は強い。各地の公民館用地内にプレハブをつくってやってはどうですか。
(8)自衛隊のイラク派遣について
 自衛隊がイラクへ米軍の戦争に狩り出されています。これは、日本国憲法に反します。追及してください。わが国は戦争はしないと決めた憲法があります。戦争をできるように変えようとする動きがあります。国民を無視した政府の一人歩きは危険です。しっかり追及してください。もっと強い自治体になって。


順位10番 南部登志子                      (無会派)


(1)同志社大学との包括協定締結後の取り組みについて
 ?同志社大学の構内もしくは周辺に京田辺市の案内及び業務窓口の設置を。
 ?図書館の共同利用の推進を。
 ?同志社大学が田辺校地を開校して来年で20周年を迎える。これまでの20年を総括するためにも、ぜひ、経済効果を試算して、今後の具体的な計画の参考とすべきと考えるが、市の見解は。
 ?田辺校地開校20周年、京田辺市市制10周年(再来年)を記念して、市商工会や観光協会も巻き込んだ共同による夏祭りの実施をぜひ検討されたいと思うがどうか。
(2)府営団地の周辺道路について
 ?休日や休日前の夜になると、府営団地の周辺道路には相当数の車が駐車されており、大型車両の通行が困難になるのではと思われる程である。市はこの現状をどのように認識し、どう対応していくべきと考えておられるのか。
 ?高齢化が進行している府営団地周辺の歩道は、バリアフリーに対応できるような状態にはない。ぜひ、歩道の拡幅を実施されるよう府に要望していただきたい。
(3)英語教育について
 英語による弁論大会の実施を。







○畑俊宏議長 通告順位1番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 皆さんおはようございます。自民緑政会の山下勝一でございます。本定例会での一般質問、最初の質問者として、また過日、私が所属いたしております会派の名称を変更いたしましたことから自民緑政会として初めての質問をこれからさせていただきますのでよろしくお願いいたします。

 質問に先立ち一言申し上げます。去る4月25日の朝に発生いたしましたJR福知山線での列車事故により107名の尊い命が瞬時にして奪われるという痛ましい事故が発生してから1カ月半が過ぎますが、いまだに事故当時の現地の悲惨な状況が脳裏から去らないのが実情であります。この事故により亡くなられた方の中には、本市に立地しています同志社大学や同志社女子大学に通学されている方も犠牲となられています。本市にとっても、よそごとではなく大変痛ましい事故であったと思われます。事故の犠牲となり亡くなられた方々に心から哀悼の意をささげ、ご冥福をお祈り申し上げます。また予期せぬ事故により最愛の肉親を失われましたご家族の皆さんのご心労をお察ししますとともに、幸いにして一命は取り止められましたが、事故で負傷されました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。このような悲惨な事故が再び起こらないよう、監督者である国や鉄道事業者などが安全対策を重視され事故防止に取り組まれることを願ってやみません。

 それでは通告に従いまして3件の課題について質問または提言をさせていただきますが、理事者並びに執行部の的確なるご答弁をお願いし質問に入ります。

 まず最初に危機管理について2点お尋ねいたします。近年、危機管理並びにリスク管理という言葉が多く使われていることはご承知のとおりであります。危機管理とリスク管理の違いを簡略に述べますと、リスク管理は、組織に損失をもたらすと思われる事態の発生要因及びその影響をある程度予測して、そのリスクに対する備えや抑止の方法をとることであると言われています。一方、危機管理は、不測事態や難局に直面した状態に対する対応を言うとされています。この点から考えますと、生命保険や損害保険などはリスクマネジメントの代表的なものであり、主に金銭と財産をめぐる危機について考えるものであります。現実の損失が出る可能性を考え、次にこれを回避あるいは少なくする方法を準備しておくことがリスク管理のポイントになると思われます。

 2001年3月の経済産業省のJIS規格リスクマネジメントシステム構築のための指針では、危機管理も含めてリスクマネジメントを広義の意味に使用し、企業の管理能力との関連で用いられています。また人事院においても各省庁の研修担当者らを対象に行っている研修指導者養成研修において、行政の重要課題であるリスクマネジメントを専門的に取り扱う新コースを2002年12月に創設され、職場のリスク、職場の危機管理事例研修、危機管理計画を内容とする研修が実施されています。しかし一般の人々が日常的に危機管理という言葉を使用する場合は、リスク管理を包含した概念として理解されているのではないかと思われます。従来、危機管理というと政治、経済、軍事、犯罪、原子力など国レベルでの問題として扱われ、自治体には無縁あるいは対岸の火事などといった認識が長く続いていた感があります。今日において国レベルの危機管理の問題はストレートに自治体に及び、さらに自治体固有の危機管理やリスク管理の問題も数多く発生しています。

 危機管理の言葉が日常的に使われることになったのは、平成7年に発生した阪神・淡路大震災の際、マスコミにキーワードとして危機管理が最も多く取り上げられたことから、その後は生活用語として使われるようになってきたと思われます。近年、異常気象が原因と思われます台風の襲来や集中豪雨による洪水や土砂崩れ、地震などの自然災害は毎年頻繁に発生し、全国の地域に被害を及ぼしています。また平成8年の病原性大腸菌O−157による集団食中毒、平成13年の国内のBSE感染牛問題、平成16年の鳥インフルエンザ等によって食の安全をめぐる問題や平成14年に発生したSARSなど毎年自治体に大いに関係する問題も発生し、自治体を取り巻く環境は一瞬たりとも息が抜けない状態にあると考えられます。今まさに自治体にとって危機管理は重要な課題であると考えられます。

 また内閣法第15条2項に危機管理とは、国民の生命、身体及び財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止と定義され、実際に危機管理を意識した行政機構の充実が図られるようになってきています。

 近年、都道府県や各自治体で危機管理専門職が配置される状況も生まれています。本市においても本年4月の人事異動により部長職として危機管理監が新たに設けられたところでありますが、任命された危機管理監が所掌する事務がどのような範囲で行われるのかわかりにくいところもありますので、その事務の範疇についてお尋ねいたします。また現在任命された危機管理監が取り組まれ進めておられる事務の状況並びに危機管理の内容によっては、行政機構の中で他の部局で所管することもあると考えられますので、それらの関係部局との連携をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に危機管理の2点目として、自治体業務に従事する職員の危機管理意識の高揚についてお尋ねいたします。危機管理という発想は、いざというときにどうしたらよいかという方法論であると考えられますが、人間社会では危機管理をどんなに十全に実施したとしても緊急事態の発生を完全に抑止することは不可能であると思われます。しかし危機管理を予測し、防止策を実施することにより発生の確率を低くしたり、発生しても損失等を少なくすることは可能です。したがって危機管理とは、第1に時間と場所を問わず発生する緊急事態を予知、防止し、第2は緊急事態が発生した場合、速やか対応し被害を最小限にとどめることであると思われます。そこで目の前の現象や出来事の中に危機の兆しを感じるセンスを身につけることから始まると考えられます。危機の可能性の察知は早ければ早いほど問題を拡大させないうちに解決できる可能性が高くなります。そのためには情報の収集や、過去に発生した事例や類似事件などを検証しストックしておくことも重要であると思われます。

 民間企業の最大の危機は倒産でありますが、自治体の場合の危機は、財政破綻もしかりですが住民、納税者からの批判の発生と信頼感の喪失が最大の危機と言えるのではないかと考えられます。住民やマスコミに対して説明できないこと、説明しても納得してもらえないことを起こすことだと思われます。自治体内で起きた事件、事故を個人的問題あるいは偶然や間が悪く生じたものという認識では危機の兆しを見逃しかねないと思われ、潜在的あるいは内在的問題があるのではないかとの意識を常に持って事態に当たらなければならないと思われます。したがって、上司が危機意識を持って仕事をするようにと指示するだけでは効果は生まず、職員一人ひとりの自覚ある行動が必要になると思われますが、組織の末端に行くほど危機管理意識が希薄になるとも言われています。そして組織の危機が発生する大半は現場に端を発しているとも言われています。

 昨今、行政が行う事務事業は多様化、高度化し、事務を行う職員としてその対応が難しくなっていると思われますが、事務を進めるに当たり、最初のボタンのかけ違いが処理を行うに際し最後まで影響を及ぼすことになることを肝に銘じ、最初の一歩を慎重に考え対応すべきと思われます。やるべきこと、しなければならないことを取り違え、やってはならないこと、してはならないことを行えばすべての対応が間違った方向に行ってしまうことになります。行政事務に携わる関係者は、常にもしかしたらと考えを持つべきでありますが、ややもすればまさかと思ってしまう傾向になりがちであります。危機管理について行政マンは、もしかしたらを前提に物を考え絶えず行動すべきであり、その発想を養うことにより危機の可能性の察知力は増し、問題を未然に、または拡大しないうちに解決できることになると思われます。市が市民のために行う事務事業を進めるに当たり、業務に従事する理事者をはじめ職員が常に心がけ、念頭に置いておかなければならない事務的な知識及び社会通念的な知識は多様にあると思われます。職員などの日常業務に関する意識の喚起を図ることにより、そのことが自治体の危機管理意識の高揚にもつながり、また職員の資質向上にもつながると思われます。ぜひ職員の危機管理意識の向上を図るべきと考えますが市のお考えをお聞かせ願います。

 次に天井川の水路橋の耐震対策等についてお尋ねいたします。前定例会の一般質問の中で治水対策の一つとしてお尋ねいたしました天井川についてでありますが、本市にあります防賀川、馬坂、天津神の3川の天井川の切り下げ工事が早期に行われることが最も望まれるところでありますが、防賀川については、現在京都府により鋭意事業を進めていただいているところでありますが、他の2川の切り下げ工事については河川管理者でもあります京都府の現下の財政状況や諸般の情勢等を勘案いたしますと、2川の天井川の切り下げは近隣住民の長年の念願ではありますが、早期の事業着手は大変難しい状況にあるのではないかと思われますが、あきらめることなく、引き続き京都府に対して事業実施の要望活動を行っていただきたく存じます。

 ただそのような状況下の中で心配されますのは、近い将来発生するのではないかと言われています東海・東南海・南海地震などが起因となる大震災発生時に府道八幡木津線や市道新田辺駅前線及び近鉄線、JR片町線をまたぐため架橋されている水路橋の崩壊により水路が断絶されることであります。道路の崩壊などでは迂回路を設けることも可能でありますが、水路の経路変更は容易に行えることではありません。もし水路橋が崩壊し、雨が降ったときのことを考えますと、上流の水をはかすところはなく、道路もしくは線路に水があふれることになり、民家などへの洪水被害も予測されます。

 先ほどの質問で取り上げました危機管理の面から考えますと、災害時の避難場所として指定されている学校や公共施設と同様、水路橋についても耐震診断を行い、耐震補強も考えるべきではないかと思われます。ちなみに水路橋にクラックが入っている状況も見受けられます。また橋脚はコンクリートでつくられていますが、橋台がなく水路の延長で地盤に支えられているところも見受けられます。降雨の際にだけ水が流れる天井川ということから、日常的に水が流れていないことから、ややもすれば水路橋や天井川の管理が軽視されがちではないかと思いますが、先ほどの質問でも述べましたが、まさかと考えず、もしかしたらと考え対処されるべきと考えます。

 また水路の両側に木が生い茂り、水路にかぶさっているところも見受けられます。もし木が折れ水路に倒木した場合、流れを阻害し、その箇所から溢水することも考えられます。この際、天井川の水路の点検もあわせ調査されるべきと考えますが市のお考えをお聞かせ願います。

 最後の質問になりますが、子育て支援についてお尋ねいたします。平成14年6月定例会の一般質問で本市の子育て支援事業の一つとしてファミリーサポートセンター設置の提案を行いましてから、その後もセンター設置に向けた検討の状況等を伺ってまいりましたが、昨年12月に待望のファミリーサポートセンターがNPO法人に運営委託され開設されましたことは提案者として大変うれしく思っていますとともに、子育て支援策として本事業を実施されましたことを高く評価し感謝申し上げます。

 このファミリーサポートセンター事業のその成果等につきましては、常に関心を持ち、ことし3月の予算特別委員会でも運営実態をお聞きしたところでありますが、2月末での登録会員数が83名で利用者の評判もよく喜ばれているとのことでありました。さらなる会員数を増やすためには啓発啓蒙活動も積極的に行うべきとの指摘も行いましたが、その後広報きょうたなべでも取り上げられ、今年度に入り会員数が100名を突破し、5月17日現在、依頼会員64名、支援会員38人、双方で登録する会員12人で会員合計114名となったとの新聞報道も読み、事業が順調に推移しているのではないかとも感じていますが、開設以来まだ半年で、現在は事業の進展方策等を模索しているところではないかと思われますが、さらなる会員の増加並びに利用者の増加を目指す方策として近隣市で行われています利用料の補助制度を創設してはどうかと考えます。この制度を設けている自治体は全国的にもまだ少ない状況でありますが、近隣市がまとめられた結果を見ますと、補助制度を設けられる以前の15年度と制度実施後の16年度を比べますと、活動件数は15年度の919件から16年度は1,318件で399件の増加で、増加率は43%となっています。また会員数も245人から352人と増加し107人の増となり、これも増加率が43%となったと報じられています。特に活動状況の中で保育所、幼稚園への迎え及び帰宅後の預かりが前年度の58件から540件と約10倍近くになっています。この結果を見てみますと、補助制度創設により大きな効果があらわれたのではないかとも考えられます。少子化社会がますます進む今日、本市においてもこのまちの将来を担う子どもたちを増やす施策として、ぜひ子育て環境に優しく行き届いたまちづくりを目指し、子育て支援策として本事業の利用者への補助制度を創設してはと考えますが、理事者のお考えをお聞かせ願います。以上で私の第1回目の質問を終わりますが、冒頭にお願いいたしましたとおり明快なるご答弁をお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 おはようございます。自民緑政会、山下勝一議員の一般質問(1)の危機管理についてのうち危機管理監が所掌する事務の範疇と現在取り組んでいる事務の状況並びに他の関係部局との連携についてのご質問の件についてお答えをさせていただきます。

 危機管理監の事務の範疇につきましては、基本的には市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある自然災害、重大事故、そしてテロや感染症などへの迅速な対応をすることであります。危機管理監が現在取り組んでおります事務の状況等につきましては、市としての危機管理に関してどのように対処すべきであるか、危機管理体制のあり方について検討し、さまざまな危機を想定して京田辺市危機管理マニュアルの事務局素案を作成したところであります。危機管理に当たりましては、他の関係機関及び関係部局の連携が大変重要であることから、今後関係機関及び関係部局との内容を検討し9月末をめどに京田辺市危機管理マニュアルを策定できるよう取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 自民緑政会、山下勝一議員の1番目、危機管理についての2番目の自治体職員として危機管理意識の涵養についての方策等の考えを問うのご質問についてお答えをさせていただきます。

 市における多様な事務事業の推進に当たっては、あらゆる場面を想定し常に問題意識や危機意識を持ちながら事務事業の目的達成に向けて取り組むことが重要であると考えております。これにはご指摘のとおり、職員一人ひとりが事務事業の内容を十分に把握し、もしかしたらという場面を想定しながら常に一歩踏み込んだ対策を講じておくなどの自覚ある対応がリスク管理や危機管理の面からも重要であると考えております。こうした人材面での職員意識の高揚や事務事業執行に向けた資質の向上に向けては、現行の職員研修制度の内容をさらに充実しながら取り組んでまいりたいと考えております。特にこうしたリスク管理や危機管理などに向けては、類似事例の収集や具体的な検証、分析の積み上げが今後の対応に向けてより効果的ではないかと考えており、今後におきましても職場研修や派遣研修などをさらに工夫、活用しながら職員の意識高揚や対応能力の向上につなげてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 自民緑政会の山下勝一議員の一般質問にお答えをいたします。

 水路橋の耐震対策についてでございますけれども、本市域で京都府管理河川の防賀川、馬坂川、天津神川の3川におきましては、道路や鉄道をまたぐ水路橋は7カ所ございます。京都府において平成15年度に水路橋の劣化診断が行われまして、現在府道八幡木津線の水路橋のうち防賀川と馬坂川の修繕工事を実施をしていただいております。今後におきましても、水路橋の詳細調査及び修繕工事が行われる予定であると伺っております。

 天井川3川の切り下げにつきましては、早期実現を京都府へ要望を重ねてまいっておりまして、現在防賀川の切り下げ工事を精力的に行っていただいておりますが、本市といたしましても、水路橋の地震対策等は重要であることから震災時や水害時の対策を講じていただきますよう京都府へ要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 自民緑政会、山下勝一議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは子育て支援についてということでファミリーサポートセンター事業について利用者の負担軽減や少子化対策として補助金制度の創設を考慮すべきというご質問でございますが、ファミリーサポートセンター事業につきましては、昨年12月から本格的に事業を実施いたしまして、初年度の会員数としましては、先ほどご指摘をいただきました5月時点で依頼会員が64名、援助会員が38名、両方会員が12名の114名でございまして、活動件数といたしましては160件となったところでございます。初年度といたしましては、順調に推移したものというふうに考えております。ただ現実に活動していただける援助会員の数がまだ十分とは言えず、今後子育て支援の重要な柱として本事業を育てていくために市民相互の援助活動という事業の趣旨を踏まえ、現状ではまず会員数の増、特に援助会員の数の増を図り、活動を増やすことによって事業全体を活性化することが重要というふうに考えております。そのために本年度におきましては、事業のPR活動の充実またその強化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 それでは再質問を簡単にさせていただきます。

 まず危機管理についての件で危機管理監の事務の所掌内容、これについてはおおむね世間でやっておられる状況と変わりがないんではなかろうかなという気がします。そういう中で、本年9月に危機管理マニュアルを策定されるということでありますけれども、マニュアルはあくまでも策定されても、それは机上のものであるということがよく言われています。それを実際に応用していくためにはどのような状況でやっていかなければならないか、この点を大いに考えておかなければならない。そのためには日常的にそのマニュアルをやっぱり理解し、そして絶えず頭の中に入れておく、そして手元に、近くに置いておく、そのためにはそのマニュアルはあまり膨大なものでなく、もっとコンパクトな形にして職員に配置されるのがいいのではないかなと、このように思います。そうでなければ、ただ机の中へしまってしまうような状況のマニュアルでは何もなりません。そのマニュアルを職員が見ながら、緊急時にやはりどういった応用が必要なのかと、そういったことが考えられる、考えていく機会にそのマニュアルを見ていくと、そういった状況で使っていただければ一番いいのではないかなと、そのように思いますので、この分については一度お考えをいただきたいと思います。

 それから職員の危機管理の件なんですけれども、この職員の危機管理というのは非常に多彩です。ただ単に危機管理といいましても、先ほど私が申し上げましたとおり自治体の危機とは何なのかということを考えれば必然的にわかってもらえると思います。当然のこととして窓口業務で対応する場合でも相手と対話をしながら、その相手を怒らすことによって相手がまた違う角度で反論するということも起こってきますから、こういったことも本来は危機管理ということに言えると思います。また当然市の職員でありますから、いろんな場面に市民と接することが多くあります。そういった状況の中で、やはり用地買収の土地の用地買収に行って交渉事、そういった場合でも不用意な発言によって相手を怒らし、また話をこじらせてしまうということも、これは多々起こってきます。そういったこともやはり絶えず念頭に置いて、この発言をしたら相手はどのような反応をするかということを絶えず頭の中に入れて、そして対応していく、そのことが重要ではないかなと、そのように思っております。そういうことを言いますと、絶えず職員の方々はもう縛られて何か小さくなって、次のことがなかなか進みにくいという状況になるかもわかりませんけれども、現実はやはり危機というのはありとあらゆる場のところにあるということを考えておくべきであると思います。

 そういった状況の中で、やはり自治体の基本的な一番運営するに当たってのね、財政を確保する問題等々についても、やはりこれも意識を持ってもらわなくてはならないと。これは絶えず話をしてますけれども、税の徴収についても、使用料の徴収等々についても、やはりこういったものについては、これは逆に時効消滅とか、そういった債権の管理の状況、こういったことも絶えず念頭に入れておかなければ自然消滅とか時効消滅とか、そういった形になれば、せっかくの市の保有できる財産を、また金銭を失ってしまうということにもつながってきます。これは非常に重要なことであると思います。そういったことから、財政のやはり時効消滅の時期とか、それぞれの事案がどのような事態になっておるのか、こういったことは必ず頭に入れて物事を対応していく、こういったことは私は大事だと思います。このことについては職員個々がやはり行わなければならないことですけれども、そういったことをやはり指導監督する立場の方々もそれを十分頭の中に入れて対応をされるべきだと。ただ単に、確かに先ほども申し上げましたけど、現場での事故は非常に多いです。ですけれども、その事故を起こしていく、その上には何があるのかということは、やはり管理職であるそれぞれの立場にある方々がそのことをやはりきっちりと検証してやっておくべきではないかなと。部下がやったことやさかいにわしは知らんということにはならない、当然のことですね。そういったことで対応はお願いをしていきたいと思います。

 研修ということで、今後も研修を重ねていきたいということですけれども、これらは研修だけで物事ができることではありません、はっきり申し上げます。これは個人個人の職員それぞれ、また職員だけに限りませんけれども、我々もそうなんですけれども、いかに自覚を持っておるか、そのことによってそういった危機に直面しないように避ける、このことが一番大事であると、そのように思いますから、そういった面については十分配慮される、また研修等々のときでもそういうお話もされていかれると思いますけれども、ここに、これ私読んだんですけどね、「自治体職員が知っておきたい危機管理術」という本があるんですけれども、これは現職の自治体の職員が書かれた本なんです。これを読んでみますと、非常に多岐多様にわたる職員として、また自治体職員としての危機の場面、その場面を避けるためにはどうしなければならないか、どういった対応をしなければならないか、絶えずどういったことを念頭に置いておかなければならないかと、こういったことが非常に細かく書かれております。これを、私今回この質問をさせてもらうきっかけになったのはこの本なんですけれども、現実に読んでみますとなるほどなと思うことは多くあります。この中にも、やはり議会に対する対応も書かれてます。議会の答弁の仕方、いろんなものについても、これも危機管理の一つとして、やっぱりそれぞれの職員の皆さん方は念頭に置いておかなければなりませんよということも書かれてます。そういったことでありますので、このことについてはやはり意識高揚ということしかありませんし、これはすぐにまたできることでもありませんから、あえて私は通告書の中で涵養という言葉を使わせていただいたのは、徐々に育てていかなければ、一遍にはできないだろうという考え方の中で涵養という言葉を使わせていただいたんです。しかしこういったことについては、一度に押しつけるのでなく、日常的にそういった意識を常に持ってもらうようにお願いをしていきたい、そうされるように行政側として指導していっていただきたいと、そういうふうに思います。

 それから水路橋の耐震対策等についてでありますけれども、先ほど15年度に水路の診断を行われたと、府の方でね。それで多分安全だったんかどうかわかりませんけれども、やはり水路橋は、先ほどの質問の中でも申し上げましたけれども、道路と違って簡単に迂回路を設けるということは非常に困難であることですから、その辺については十分点検をしていただく。ただ私が先ほど答弁でちょっと残念に思ったのは、やはり京都府の問題だから京都府にお任せをするということでは私はないと思います。現実に京都府が管理はしておりますけれども、もし何かがあったら被害をこうむるのは京田辺市民ですよ。ですから市がやはり積極的に調べ、対応、そして京都府の方へお願いをする、こういう形態でなければならないと思います。

 先ほどの質問の中でも、お答えはなかったんですけれども、樹木の関係ですね、覆っている樹木の関係、こういったことについてはやはり市の職員がその状況等を見に行く中で、そして危険であれば伐採をどうするかとか、そういったこともやはり考えていくべきではないかと思いますので、そういったことについては市としての対応は、やはり市としての対応としてやっていただいて、その対応の中で府にお願いをしていくということに私はなるんではなかろうかと思いますから、その点については十分ご考慮を願いたいと思います。

 それから最後の子育て支援の件ですけれども、確かに半年しか経っていない状況の中で、この事業が順調に推移をしているなという感じはいたします。しかし私が申し上げたいのは、先ほどは会員数の増強を図りたいというお考えを披露されたんですが、答弁としていただいたんですけれども、その会員数を増やす一つの方策としてこういう制度、これは必ずしも利用者についての支援策ということで、補助制度ということで話をしてますけれども、これを逆にいえば支援する方の、要は援助会員の方にもこういったことも考えていく、こういったことは数、数というよりもそういった範囲を広げて考えていくということも可能であります。いかにしてその制度を利用していただいて、そしてそのような中でこの事業が成功裏に結びついていくようになっていくのが一番いいのではないかと。

 それと私は会員数をなぜ増やしたいかと、そして利用期間を増やしたいかといいますと、やはり利用されることによって援助会員と、そして依頼会員が当然のこととして対面され対話されることになります。そうしますと、子育てで悩んでおられる方々が、その援助会員の方々に相談をしたり、そういったことも可能になりますね。人との対話が進み、人との面識が多くなる、そのことによってそういった部分で波及効果としていいものが生まれてくるのではなかろうかなと。そのことによって児童虐待や子育てに悩んで家で閉じこもっておられる方々等々が少なくなるのではないかなという気もしますし、そしてもう1点、この補助制度を設けることによってパートなんかに勤務されてる方ですね、これ時間給で考えたら700円か800円程度になると思います。そういったときに、これを補助することによって幾らかの、2,700円、800円稼いで700円、800円を払って預けていってたんでは何もならない。しかしたとえ200円でも浮いたら、そちらのパートの時間を増やしていこうかということにもつながんの違うかなという気がします。それが先ほど、これ近隣市という形で申し上げましたけど、はっきり言うと城陽市なんですけどね、城陽市で迎えと、それから預かりが10倍になってるということはそこらの効果ではないかなという具合に思います。そういったことから、やはり子育て支援ということと、やはり本市が子育てに優しいまちだと、こういうことを訴えていくためには、当然のこととして何らかの施策を講じていく必要があります。市長は常に子どもは社会の宝という発言もされております。比較的本市は若い方々がお住まいになっている状況も多い状況でありますから、そういったことも踏まえて、やはりこの件については一つの施策として政策面で私はお考えを願いたい、当然のこととして政策面でありますから理事者の方々の答弁をお願いしたいと思います。以上で終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 山下勝一議員の再質問にお答えさせていただきます。

 防災のマニュアルでございますけれども、9月をめどに策定されるということであるが、あくまでも机上のプランであると、いつでもマニュアルを見られるように常備しておく必要があるんではないかと。それからマニュアルはできるだけ簡単なものがいいんではないかというふうなご指摘をいただいたわけでございますけれども、全くそのとおりであります。いつ市民生活に重大な影響を及ぼす事案が発生するかわからないというふうに思いますので、マニュアル作成後におきまして定期的に対応の訓練を行うこともマニュアルの中で明記をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 山下勝一議員の2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 行政運営の中で市民の方々への信頼が得られるよう行政サービスを進めていくことが私どもの目的であるというふうに考えておりますので、日常業務執行におけるリスク管理等の危機管理の問題につきましては、議員ご指摘のとおり職員一人ひとりの危機管理を日ごろから涵養することが大切だと考えておりますので、今後とも配慮してまいりたいと考えています。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 山下勝一議員の再質問にお答えをいたします。

 水路橋の耐震対策についてでございますけれども、議員から京都府の管理河川であっても京都府任せではいけない、本市も積極的に行うべきであるといったご提言をいただきました。この水路橋にですね、もし不測の事態が起きましたらその影響を受けますのは本市であり、本市の市民でございます。本市といたしましても、そういった趣旨を含めまして応分の協力は今後ともやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。



○畑俊宏議長 樹木、樹木伐採。



◎森本建設部長 失礼しました。いわゆる日常管理につきましてもですね、本市といたしましても市としてのパトロールを行った上でいろいろ京都府に要望していきたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 岡本助役。



◎岡本助役 山下勝一議員のご質問の中で子育て支援について理事者側からの答弁をということでございますので、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 城陽市さんの状況もいろいろお聞かせをいただいたんですが、確かに子育てを優しくするまちというんですか、子育てを支援するまちということは非常に大事ですので、かねてから私どもの方もそういう視点で福祉施策を展開しておることはそのとおりでございます。私とこの場合は、乳幼児の就学前までの医療費の助成、それから子育て支援センターにつきましても河原保育所のやり替えの際にもう1カ所増設していこうというようなことも現在計画してます。それからやはり一番子育てで期待の大きいのは保育所のいろんな施策の充実だというふうに思っておりますが、保育所におきましても57日目からの産休明け保育もやってますし、朝の7時から夜の7時までの延長保育、それから一時保育、それから病児明け保育、いろんな保育を展開をしております。それぞれのまちで、それぞれのまちに合ったやはり子育て支援が展開されているというふうに思ってます。

 ご指摘のこのファミリーサポートにおきましても、先ほどもお答え申しましたようにまだスタートして間がないということでございますので、受託をいただいてますNPOの方でも随分いろいろと今会員さんの増加に向けていろんな取り組みを検討いただいているようでございますので、当分はこのNPOさんと連携を保ちながら会員さんの増に向けてのいろんな取り組みを進めていきたい、このように思ってます。そういうことでございますので、直ちに助成制度をつくるというところは、今のところは考えてないということでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 子育て施策は進められておられるということは十分わかっております。先ほど提案させていただいたのも一例でございますから、そういったことについてもやはり考えておらないということでなく、それも一つの視野に入れて検討していきたいと、このようにお答えいただいたら私はもっとよかったんですけどね。そういった点がなかったということは非常に残念に思いますけれども、答弁は答弁として、あとは今後そういったことも考えて取り組んでいただきたい、そのようにお願いしておきます。



○畑俊宏議長 これで山下勝一議員の質問を終わります。

 通告順位2番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 21市民の眼、橘雄介です。それでは通告をいたしております五つのテーマで一般質問を行いたいと思います。

 まず行政改革の推進と財政計画についてです。京田辺市の行政施策の現状とまちづくりや市民サービスを検証するとき、今後の抜本的な行政改革としっかりとした財政計画の必要性を3月の予算委員会で質問をいたしました。国の地方交付税抑制や国庫補助金の見直しなど地方財政の今後は、どの自治体にとっても厳しい状況は免れませんが、予算委員会で助役が答弁された財政計画を明確に示され、第3次総合計画の策定と市長任期の後半の政策を明確にしていただいた上で行財政改革の推進の具体策を伺いたいと思います。

 まず5月に示されると言われておりました財政計画がまだ未発表でございますので、その概略をお示しいただき、少なくとも今後5年間、2009年までの歳入歳出の見通しとともに、そのための行政改革への取り組みと手法について、まず決意と具体策を伺いたいと思います。また市長の選挙公約のシビックゾーン計画も含めて実現したい施策も明確にご答弁ください。

 次に地方自治体の施策や予算は単年度主義で、その都度補正予算で帳じり合わせするかのような財政手法を改めて、長期のバランスシートに基づく財政見通しの上で必要不可欠な施策と新しい施策を思い切って行える、そういった財政計画に切り替えるべきです。そのために現在の全事務事業の総点検を行政評価を踏まえて検討し、見直し、精査し、むだな事業の削減や効率的な対応や減額などの結論も出し、今後の厳しい財政事情と市民ニーズに対応していただきたいと思います。前年度の踏襲を無責任に行う行政姿勢ではだめです。こういった姿勢を見直すため、明確な総点検をいつから行うのか言明していただきたいと思います。

 次に昨今の財政事情のもとでも市役所には危機感や緊張感が感じられません。納税者や有権者市民は、市職員に対する不満や苦言を多く持っております。大阪市などの市職員の給与や公務員の特殊な手当や厚生互助組合などへの公費支出などの厚遇ぶりには憤りにも似た感情が渦巻いております。京田辺市も例外ではありません。宇治市では職員互助組合への1,200万円の公費負担を取りやめ、人事給与制度検討委員会を設置し外部の視点で適正な給与や透明性の確保のための検証が行われるそうです。市役所の常識が市民の生活感覚とずれている実態を是正する抜本的な見直しを外部の視点を加えて断行することを強く要望いたします。

 次に現在、市は第3次総合計画の策定中ですが、市民参画で思い切った行政施策を推進する具体的な手法として指定管理者制度の採用や市民との協働事業、また行政パートナーの採用などを検討し、職員の減員を積極的に行い、必要最小限の職員で財政に占める人件費を削減し、効率的人事管理と優秀な職員体制を確立するために民間委託や市民活用の検討を早急に行ってほしいと要望いたします。

 二つ目でございますが、農と食を見直しての食育推進をということでございますが、現代社会は閉塞的で多くの課題が山積し、世紀末的な生きづらい時代に突入したとも言われております。人が生きるための大切な食が混乱しており、農との関連性で見直されなければ心身の発達や社会的生き方にも支障を来すとも言われています。農は農薬、化学肥料過多の農産物生産や工場生産のような生産出荷が主になり、家庭の食もインスタントや冷凍食品、またコンビニ、スーパーなどの食材やファーストフードや外食化が進展しております。学校給食のあり方も含め日本の食を農から見直し食育を大切にする施策が急務です。国もようやく食育に取り組む姿勢を示し、農と食の再生に乗り出そうとしております。市も積極的に推進する必要があると思います。

 市内の農業の実態はいかがでしょうか。専業農家は少なく、ほとんどが兼業か休日農業が主だと思われます。また農地の保全も農業を他人にゆだねざるを得ない状態で、後継者不足も深刻な問題です。今後の市内農業の展望と対応策について産業振興課としての具体的な農業振興と地産地消の方向性についての考えを伺いたいと思います。

 農業形態が変化しても優良農地の保全、整備が大切だと思いますが、昨今の傾向としては、株式会社の農業参入や工場的な発想の農産物生産も進み、市としての農地保全策と地元農業従事者や新規参入も含めたグループの育成が大切です。また新しい地産地消を核とした発想を大切にした農業振興策が必要だと思いますがいかがでしょうか。

 次に学校給食の食育についてですけれども、戦後の給食開始時の食料事情とは全く異なった現代生活での学校給食のあり方は、児童に大切な食と農の関連性と感謝と安全な食材や健康な心身のための食生活への心がけなどを教える食育の必要さを強く訴えたいと思います。教育としての給食を積極的に見直し、給食委員会や栄養士さんも交えた地域食材提供の拡大と交流を総合的学習の時間も活用して変えていく必要があると提案します。

 次に市の農政では、産業振興課に包括された農政係として経済的追求の農業だけではなく、農の原点を見直して教育委員会、JA、農業従事者、市民、給食栄養士さんも交えた食育懇談会を設置して、児童だけではなく市民啓発や農業関係者の理解も得て長期的見通しの食料の安全性と安定供給の体制づくりを目指して計画していただきたいと強く要望いたします。

 大きく三つ目のコミュニティケアの推進策についてです。少子高齢化時代の地域住民のニーズは、京田辺市でも市民参画のきめ細かなコミュニティケアの推進です。介護保険制度の見直しや行政施策の拡大も大切ですが、元気な中高年層住民が地域に貢献できるコミュニティケアシステムを行政と住民のパートナーシップでつくり、自主的な地域ケア活動を支援してほしいと思います。市は地域福祉計画を策定中ですが、市行政が今後も担っていかねばならない施策と地域の住民たちが主体となって行動しネットワークと情報を生かしてできることを明確にして市民にゆだねる必要があると思います。今後のコミュニティケアの展望と考えを特に市内の各地域ごとの特色ある活動やケアについてどのような支援策を検討されているかを伺いたいと思います。

 次に区・自治会などの組織とその地域内の民生児童委員や各種活動に従事するNPO法人やボランティア活動がありますが、多様な現状をまず的確に把握してネットワークづくりと情報の交換などに行政がコーディネート役としてかかわることが必要だと思います。福祉部健康増進課や高齢介護課などが中心となった具体的サポート体制をご検討願いたいと思います。

 次に地域自治組織である区・自治会を大きく包んだ小学校の学区単位を一つとする地域協議会を設置して、市が地域にゆだねる地域福祉にかかわるきめ細かなサポートに要する地域予算を世帯数や高齢者人口を基準に委託し、より効果的な元気な中高年齢層の相互扶助的なコミュニティケアの実現のため、地元の情報と市の提供できるサポート情報を共有し行政の申請主義を脱却して市民による訪問や実態把握を可能にし、心あるケアを進められるようにご配慮いただきたいと思います。

 現在、全国で市民による公益活動の推進支援策を行っている自治体が増えております。アダプトプログラムや共同事業の企画推進などや税額の1%を指定NPO法人にゆだねる制度や寄附金減免なども必要です。自治会、NPOや住民公益組織が必要とする各種施設使用料や手数料の減免など、住民が積極的に活動しやすいように行政がサポートしていただきたいと要望いたします。

 四つ目の同志社との包括協定に基づく取り組みについてです。同志社大学、女子大学との包括協定が締結されましたけれども、積極的な取り組みを市民、学生、大学側は期待しております。具体的提案と現状について伺いたいと思います。

 まず1月末に同志社大学、同志社女子大、国際中高と締結された包括協定に基づく具体的な協議や折衝が今年度から始まっていると思いますが、どのように進んでいるのかお聞きしたいと思います。同志社大学側の体制と市の機構改革などによる調整窓口などの体制を確認し、具体的な協議折衝がどのように行われているのか、詳しい交渉過程も含めてご説明をお願いします。

 包括協定締結に際して各部、各課が提示していた各種多様な同志社大学との共同プログラムメニューについては、各課ごとに担当者協議や具体的対象学生、職員との協議機会を連携推進室がコーディネートしたり情報の共有化へ連絡を密にしていただいているでしょうか。進捗状況をご説明願いたいと思います。

 また京田辺同志社ヒューマンカレッジは、長期的に今年度も継続されておりますけれども、新たな取り組みの情報が伝わってきません。市民が気軽に参加できる学生たちとのプログラムやイベントなどと学生たちが地域の住民たちの多様なニーズをサポートしたり協力できる仕掛けを明らかにしていただきたいと思います。その上で市が主体的に企画した内容、予算についてもお教えください。

 現在の包括協定に基づく同支社側と市役所内部との体制、協議機関では、今後のテーマの設定や予算並びに人的連携についての可能性と問題点をどのように協議され把握されているのでしょうか。きゅうたなべ倶楽部や学生支援課、また学生の自主サークル、e−サイクルなどの学生の意欲を十分受け止めた活動や企画をサポートしていただきたいと要望いたします。

 最後に五つ目ですが、小中学校の学習関連備品経費についてです。細やかな個性を尊重した教育の実現には、適切な予算と地域社会の協力と支えが必要だと思います。学校施設の改善も重要ですが、日常的な学習活動の教材備品や総合的な学習、部活動などの経費予算の現状はどうでしょうか。また地域住民が学校を支える学校サポーターシステムの導入の検討もしていただきたいと思います。

 まず現在、文部科学省と全国知事会などで大議論となっている学校教育に関する費用負担でありますけれども、地方自治体の自主性にゆだねる税の移譲をとの意見があります。教師の人件費などは現在府の負担ですけれども、各小学校での基本的な学習教材費用などは各校どのような算定で予算が計上されているのでしょうか。現状をまず伺いたいと思います。

 次に総合学習などのより多様な人材、教材、備品などを要する学習活動の場合の特別予算枠なども各校当たり予算化されているのでしょうか。国や府の特別研究や事業などを請け負う形でないと特別予算がつかないとも聞きますけれども、市教育委員会としては予算設定の裏づけと現状がどうなっているのかお聞かせください。

 次に小学校の上級生を中心にハンドボールや金管バンドなどの部活動の盛んな学校の備品や活動予算はどうでしょうか。中学校の部活動、各種部活動に対する備品や指導者費用なども各校内での校長が多目的費用からやりくりして何とか充填しているとも聞きますけれども、しっかりとした要求と査定で必要な予算化が検討されるべきではないでしょうか。

 最後に学校教育のすべてが費用を要するわけではありません。地域住民の有志が地元の小中学校の授業や活動を支える仕組みとして、学校サポーター方式の検討、導入を明確にし、地元住民に協力を求め、現在自主的に行われている登下校時の安全パトロールや図書館ボランティアにとどまらず、総合的学習やその他の可能なサポートを住民ボランティアにしてもらえるシステムを導入していただきたいと要望いたします。以上大きく5点ですが、誠実なる市長並びに教育長のご答弁をお願いします。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 まず最初に(1)の行政改革の推進と財政計画はという中で、財政計画についてご説明させていただきたいと思います。今年度以降、中期5年間の財政計画についてのご質問に対してお答えをさせていただきたいと思います。

 今年度以降の中期的な財政計画でありますが、現在その前提となる今後10年間の財政見通しについて試算を行ったところでございます。詳細については、今議会中に委員会などで明らかにしてまいりたいと思いますが、概略についてご説明させていただきますと、試算条件を現行の制度を基本といたしまして、特に影響が大きい普通建設事業の総額を類似団体の平均的な建設事業費の額を参考にいたしまして年間25億円使うということで試算いたしましたところ、歳入歳出の差引不足額は平成18年度から27年の10年間で累積の不足額が約80億円となります。この不足額を取り崩して可能な基金で充填したといたしましても約60億円の財源が不足するという非常に厳しい財政状況になってきております。このことから、現在進めております行政改革にあわせまして財政健全化計画の策定を行うとともに、今後第3次総合計画並びにこれに基づく実施計画との調整を図りながら計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 次に(3)のコミュニティケアの推進策をということでございますが、?の市民の公益活動推進の支援制度や税制につきましては、市民と行政、民間団体が活発に連携を図りながら協働の精神によるまちづくりを目指すために仕組みづくりが今後必要であると考えております。なお公共的性格を有する法人につきましては、税制面において非課税の扱いになっております。

 次に(4)の同志社との包括協定に基づく積極策ということでございますが、同志社大学等との包括協定に伴う積極的な取り組みについてでありますが、市と同志社大学等とは、ことし1月に連携協力に関する協定書いわゆる包括協定を締結をいたしました。この包括協定に基づきまして、連携事業の協議機関といたしまして10人、市側が4人、同志社側が6人の委員をもちまして組織いたします連携推進協議会を設置し、事業計画の策定や連携事業を進めてまいっております。今日までに連携推進協議会は2回、それから連携推進協議会の事務を担当する担当者会議は3回開きました。それぞれの会議において包括協定の締結の初年であるということを記念いたしまして行うイベント事業や今後の連携事業について協議を行っております。

 次に各課より提案されている共同企画のメニューにつきましては、内容が教育、文化、福祉や地域産業の振興、人材育成など広範囲にわたることから、従来の連携事業に加えまして新たなメニューも含めた中で整理作業を進めております。

 次に新たな取り組みについてでありますが、今年度は包括協定を締結した初めての年を記念いたしまして、ことしの10月と11月を連携推進月間と定めまして、市民と学生などが交流でき地位社会の発展に寄与するイベントを開催することにいたしております。具体的な内容や規模、それから予算につきましては、今後開催される連携推進協議会で協議、決定されることになっております。

 最後に今後の同志社大学等との連携事業の進め方についてでありますが、ご指摘の人的連携を含め各課より提案されているメニューの洗い出しを進め、今後予算等も検討する中で実現可能なものから順次連携推進協議会へ提案していきたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えをいたします。

 1番目の行政改革の推進について4点についてご質問をいただいておりので一括してお答えをしてまいりたいと思います。

 行政改革につきましては、本年度におきまして新たな改革の指針となります行政改革大綱及びそれに基づく実行計画について策定をすることとしております。具体的施策につきましては、現在庁内に設置いたしました行政改革プロジェクトチームの中で全庁的な基礎調査や課題別検討などの具体的な作業を進めているところであり、京田辺市行政改革推進委員会からのご提言を踏まえて策定をいたします行政改革大綱に基づく実行計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。

 また行政評価につきましても、昨年度の検討を踏まえて策定をいたしました導入基本方針に基づき具体化を進めておりますが、事務事業におけるプラン、ドゥー、チェック、アクションといったいわゆるマネジメントシステムの確立を図り、施策の実現に向けた選択と集中に活用できる仕組みづくりとなるよう行政改革の項目としても検討していくこととしております。

 いつから実施をするかということでございますが、平成16年度におきましては、第1ステージといたしまして導入目的の明確化、導入体制の検討、導入に向けた合意形成、庁内全体への周知、行政評価導入検討チームの立ち上げを行ってきたところでございます。今年度におきましては、具体的な事務事業評価シートの設計、試行モデル事業の抽出、情報システム導入に関する検討など進めてまいる予定でございます。

 さらにご質問いただいております職員の定員管理や給与等の適正化、市民参画促進や支援のための仕組みづくり、指定管理者制度も含めた民間委託等につきましても、課題等を十分整理、検証しながら推進委員会へお諮りする中で具体化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 橘雄介議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 私の方につきましては、2番目の農と食を見直し食育推進をという中で?、?、?についてお答えを申し上げたいと思います。

 ?番について、市内の農業従事者の実態と今後の展望と市の対応策はということでございます。京田辺市の農業従事者数は、担い手は他産業へ流出するなど減少傾向に加えて高齢化が急速に進展し、農業を主体とする主業農家についても減少していることを懸念しております。これまで京田辺市の農業が特産の茶やナスを中心に幅広く営まれてきましたが、比較的多くの主業農家がありましが、農業者の高齢化や農産物の価格の低迷などから農業生産を減らす農家が増えていることも影響しているものと考えております。このため、市はまず農業経営の効率化が図れるようほ場整備等の農業基盤の整備を図りながら水稲を中心とした農作業受託組織の育成や農業経営においても施設園芸を中心とする収益性の高い生産構造に移行しつつ経営の安定化を目指してまいりたいと考えております。

 ?の農地の保全と農業グループの育成で地産地消の拡大策をということでございます。農業を効率的に発展させるため、ほ場整備をはじめとした農道や用排水路などの農業基盤の充実を図りながら合理的で生産性の高い地域農業の仕組みを確立するため、地域農場づくりの事業、共同利用施設、団体育成などに助成するとともに地域農業の担い手育成などの支援を行っています。また中山間地域等の条件不利益地域については、直接支払交付金を交付して農地保全に努めています。また地産地消の拡大につきましては、近隣の市町でも常設の朝市等が多数できてきており、今後競合することも考えられ、地域内の生産グループや加工グループなどと協力して花などの農産物や加工食品など特徴のある朝市づくりについて支援を行ってまいりたいと思っています。

 4番目の産業振興と教育委員会、JA、農業従事者との食育懇談会の設置ということについてでございますけれども、食育懇談会の設置については現在のところ考えておりません。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは農と食を見直し食育推進をという中での3点目の学校教育で食育の重視について、それから最後の5番目の小中学校の学校活動支援策についてお答えをさせていただきます。

 まず学校給食で食育の重視ということでございますけれども、学校給食における食育につきましては、心身ともに健全な児童育成のため大切な課題であると考えておりまして、学校給食を中心として学校、地域社会と連携しながら学校教育の中で食育についてどのように進めていくか検討してまいりたいと考えております。また地元産品につきましては、できるだけ多く使うということで地元と協議をいたしておりますが、有機食材となりますと安定供給の問題等もあり困難ではないかというふうに考えております。

 次に小中学校の学習活動支援策で?、?、?で学習教材、また人材、部活動などの予算についてのご質問でございます。本市では、学習に係る教材費につきましては、各学級での学習を支援するため学級消耗費として各校へ予算措置を行っております。また多様な学習活動や指導を充実するための支援策として総合的な学習やコンピュータ活用をはじめ体育や理科実験学習、小学校生活科などの消耗的な教材費用も各校に予算化をしているところでございます。さらに総合的な学習など各教科の魅力ある授業づくりの支援策として、社会人講師活用の経費や中学校の部活動には備品購入や対外活動参加への補助等を予算化もしているところでございます。また教材備品につきましては、各校の整備計画に基づいた予算配分により計画的な充実に努めているところでございますが、17年度は各学校がより創意工夫を生かした特色ある教育を展開できるよう教材備品費を当初から各校に配分をしているところでございます。

 具体的に17年度の予算につきましては、各種の消耗的な教材としては小学校で1,084万9,000円、中学校で657万5,000円、また社会人講師活用のための経費としては小学校で81万円、中学校で38万円、また備品購入につきましては小学校で1,096万1,000円、中学校で656万円を計上しているところです。また小学校のハンドボールについてのご質問ございましたけれども、教室開催の事業費につきまして社会体育課で予算を対応しているところでございます。また中学校の部活動への支援につきましては、備品購入で85万円、対外運動競技等への参加補助を200万円計上しているところでございまして、これらについては、またその実績を踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に地域住民が学校を支える学校サポートシステムの導入についてでございますけれども、各学校では体験的な学習など魅力ある効果的な学習を進める観点から教科や道徳、特別活動や総合的な学習などで地域の専門家やボランティアなどの学校外の人材の活用を進めているところでございます。また学校評議員制度などを生かし、開かれた学校づくりを進める中で学校運営や教育活動へのご意見をいただいたりして保護者や住民の声を反映させることに努めるとともに、ふるさと体験学習の推進や青少年健全育成などの連携においても多くの地域の皆様の支えをいただいているところでございます。

 子どもの安全確保にかかわっても、各学校の児童生徒の実態や地域の状況に応じてPTAとともに地域の各種団体等と連携したさまざまな取り組みによりネットワークを広げ強めているところであります。今後も各学校や地域の実情に応じた取り組みを大切にして必要に応じて対応してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 21市民の眼、橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは(3)番のコミュニティケアの推進策をということで、?、?、?地域福祉計画に基づくコミュニティケアの展望と支援策は、自治会、民生委員、NPO、ボランティア等が活動しやすい具体的なサポートを、地域の情報と予算を小学校区ごとのコミュニティに提供せよということでございます。一括してお答え申し上げたいというふうに思います。

 地域福祉推進のキーワードは、言うまでもなく市民参画であると考えております。本市でもひとり暮らしのお年寄りへの友愛訪問や子育てサロン、子ども安全パトロールなどさまざまな支援活動がそれぞれの地域の実情に合わせた形で実践をされており、現在策定中の地域福祉計画においても市民の皆さんの主体的な取り組みを前提とした地域全体で支え合う仕組みづくりについて検討していただいているところでございます。今後も策定委員会においてさらに議論を重ねていただく中で、地域における社会資源の有機的な連携方策と市民活動への行政からの支援のあり方について取りまとめてまいりたいというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは再質問をさせていただきます。

 まず1番目の行政改革の推進と財政計画に関連してでございますけれども、中村総務部長の方から10年間の財政見通しを立てて本議会の多分総務委員会で詳しくは公表するということだと思うんですけれども、その内部的なことで今普通建設事業の総枠を類似団体ということは人口規模や財政規模が同等のほかの地方自治体と比較してということだと思うんですけれども、年間25億円と想定して、平成18年からの10年間で不足額が80億円、基金等で補充しても60億円相当の財源不足が見込まれると。しかし行政改革や財政健全化計画においてですね、対処していきたいという、非常に結論としては非常に見通しが見えない財政見通しを一部示されたような気がします。

 財政計画がいかがなものかということに関しては、予算委員会のときにも総括質疑のときに多少触れましたけれども、ただ単なる財政見通しの中で財政が厳しくなるよという話はですね、京田辺市のみならず全国的に三位一体改革と称されるですね、政府のですね、地方財政の変革といいますか、地方交付税の削減や国庫補助金の精査においてですね、厳しい見通しは明らかなわけですね。その中で地方財政、とりわけ京田辺市のこれからの10年の財政計画をお立てになったということでありますから、手元にその具体的な資料がありませんので詳細に関していろいろ指摘をすることは難しいわけでありますけれども、実際上ですね、歳入歳出、簡単にいえばそういうことですが、においてのですね、精査をどういう形で行われているかというのが私は問題だと思います。当然一般財源と称されるですね、市税いわゆる住民税並びにですね、固定資産税やあるいは都市計画税や、そういったですね、市民が負担する財源、それから国や府のですね、補助や交付という形で歳入に見込まれる財源、それから今までの基金を中心とした財源、そしていわゆる地方債と言われる借金ですが、そういう形の財源という、簡単にいえば大きくその四つに分けられると思うんですが、そういう入る部分をですね、どのように予測し想定するかという部分がですね、果たして一般建設財源をですね、建設事業の総枠を決めたとおっしゃるけれども、どういう形で入るをですね、検討されているのか全く今の段階ではわかりません。後日、総務委員会でそういう具体的な検討資料や、あるいは議論をされるのかもしれませんが、入るをやはりいかに予測するか、また拡大するかということの前提でですね、そしてその上で当然歳出としての義務的経費、扶助費とかですね、一般管理費あるいはその中に市職員のいわゆる人件費に付随する経費も含まれるわけですけれども、そういうもの、いわゆる義務的な経費と別に投資的な経費がどれだけ必要かというよりどれだけ可能かというあたりでこの建設一般事業の総枠をはじき出すというのは当たり前の手順だと思うんですが、今議会でそういう建設事業費の総枠だけをですね、類似団体を参考にして25億円だと言われたら、これはどういう根拠があるのか全くわかりません。まず建設事業を枠取りするというようにも受け取れないとも限らないようなね、そういうような財政計画は私はおかしいと思うんです。

 私は建設やそういったインフラ整備をする必要がないということを申し上げてるわけじゃなくて、果たしてその中身がね、総枠としての財政枠を取ることが財政計画ではなくて、先ほどの質問の中でも言いましたように市長の、本来ならばマニフェスト的な政策が何を基準として何をなさりたいのか。この2年経過した今回の、我々議員も同じですけれども、今期のですね、2年が経過した時点でですね、先ほど質問にも申しましたけれども、2年前の市長の選挙公約として我々の耳に聞こえてきたのはですね、シビックゾーンという言葉だけです。しかしそのシビックゾーンすらですね、具体的に2年間どんな進捗があったんですか、どういう努力をされたんですか、全く見えてこないじゃないですか。漠然と生涯学習センターの建設やですね、その中に文化ホールを併設するとかですね、緑の風作業所の第2作業所的土地を確保するとかですね、資料館や女性ルームや、いろんな要求や要望をまとめてというか、何かその都度ですね、その中で検討するということはおっしゃるけれども、具体的に規模や、本当にそれを政策としてですね、断行するという政治的な意欲や姿勢が感じられないままにですね、ただ一方でですね、財政計画で25億円という枠を取る。こんな市民に理解できないような、この議会での答弁を聞いててもですね、ギャップがあるわけです。

 一方ですね、先ほども質問しましたように事務事業の精査の問題、それから入札制度の改革の問題あるいは補助金やですね、委託金の精査の問題等々ですね、そういう具体的な作業が事務事業評価を含めた行政評価に基づく作業は、先ほど市長公室長が16年度、17年度の進捗というかですね、それが述べられて一定の進捗は図られてるのかなという気はしますが、具体的な中身はわかりません。これはですね、庁内にプロジェクトチームをおつくりになったことは結構だと思います。コンサルやそういう形に丸投げすることじゃなくて、みずからが汗を流し、みずからの市のですね、財政事情の根拠になる特に歳出に関しての補助金や事務事業をすべてチェックするという意欲でですね、やっぱり早急にやってもらわないと、歳出をやはりどう切り詰めるかといったら言葉はあれですけれども、本当に市民ニーズに合った優先度を含めてチェックすると、それは前年度の踏襲という形で補助金が出てたり、助成金が当たり前のごとく出てたりという状況が私はあると思いますし、時代の変遷の中で本当に必要な補助金や助成金等もおつき合い上出してるんだというような補助金や助成金はやめるべきです。その精査をですね、庁内でやることだけではなくて、私はずっと言っておりますけれども、市民も含めた外部の目を入れて精査しなきゃだめなんです。改めて大阪市の職員厚遇問題なんかを言うとですね、京田辺市はそんなことはやってない、京田辺市は違う、必ず助役やほかの方々も首を振られると思います。しかし市民の目は、金額の問題ではなくて公務員、市職員に対する不満や、そういう厚遇問題が同じようにあるんじゃないか、またあるはずだ、そのように認識をし怒りを持っている市民がたくさんいます。特に定年退職し、高齢者として社会参加や就業機会をいろいろ要望しておられる元気な方々は怒りをあらわにされている方と私は何人もお会いしてます。なぜかといえば、やはり自分たちが長年仕事をしてきて、そして社会的な貢献をしてきて、税金も払い、年金や健康保険の掛金も払いやってきて、やっと一段落ついたところで足元である、自分たちの住まいである京田辺市の行政を見詰めたときに、果たしてそれだけの納税者としての満足いけるサービスや行政のあり方であると認識できるかということです。この問題に関しては、非常に雑駁な指摘に聞こえるかもしれませんけれども、ぜひですね、事務事業評価の具体的な総点検をしてください。どういう体制でするか、いつごろからやるか、具体的にご答弁をください。

 それから市職員の適正定員の問題や手当などの抜本的な見直しについてですが、うちは関係ない、そんなことはない。宇治市の例だけではないですが、これも外部の視点も含めて検討の機会、場を持ってください。みずからのお金の問題というのは、当たり前になってたりマンネリ化してて気づかない面がたくさんありますよ。市民の生活感覚から見ると、何でそんな特殊勤務手当が出てるんだろう、調整手当もそうですね、公務員だけに何で調整手当、これは昭和30年代後半から40年代だったと思いますが、そういう民間給与との格差の問題から生まれた調整手当というものがずっと今も続いている。果たして妥当なのかどうか。そういう検討を含めてですね、ほかにもいろいろありますよ、水道部の企業手当は、昨年度末ですか、廃止をされましたが、微々たる金額ではありますけれども具体的にそういう手当等の精査、そして見直しを断行してください。そういう形で行政改革の一歩です、行財政改革の一歩として市職員においてはこういう改革で見直しをしましたということを市民に示してください。その上である部分においては歳出面において、これは今までこういう形で提供し、またサービスしてきましたけれども、できる限りそれは市民が担っていただきたい、あるいは経費としての削減にご協力、ご理解をいただきたいという話が成立するわけです。ぜひそういう検討の機会を持ってください。

 それから指定管理者、市民協働事業、行政パートナーの採用などの検討についてですが、これは何度も申し上げていると思いますけれども、具体的にはですね、市川市の1%条項の問題や、ほかにもありますけれども、豊中市あたりの市民協働事業の支援の条例もあります。それから指定管理者制度は条例化を今議会でするわけですから、これは申請主義という形でなくですね、私は以前にも申しておりますけれども、野外活動センターや、新しくできました大住ふれあいセンター等のですね、全部かどうかわかりませんが一部は指定管理者制度等のですね、エキスパートにゆだねることのできる事業の部分があります。そして将来的にはですね、児童館や保育所やあるいは図書館や住民センター等もですね、受け皿の問題等の相違はありますけれども、指定管理者制度的民間委託に移行できる可能性のある事業です。そういうことを真剣に検討していただいて、やはり歳出の削減とともに市民が利用しやすい、より利用時間の拡大や市民サービスに対するソフトケアを充実していただけるように、これもぜひ検討をいただきたいと思います。

 二つ目の農と食の見直しについてですが、これも毎回、産業振興課という名前になってしまって、農業の支援がどこで行われるのかというのが見えにくくなっております。農政係というのが産業振興課にあるわけですけれども、JAさんも含めてですね、農業者の高齢化あるいは担い手不足、そして答弁の言葉の中にもいっぱい出てきますけれども、効率的農業とか価格の安定が見込まれないから農業として成り立たないんだというような問題がいろいろ指摘されています。そして先ほど学校給食における有機食材の問題に関しては安定供給ができないから困難であるという教育部長のご答弁がありましたけれども、こういった問題をもう問題提起の段階から門前払いしてしまうという姿勢は、私は以前から問題にしておりますけれども、そういう姿勢が問題なんですね。農業と食の問題というのは、言うまでもないですよ。私たち地球上に生きる人間はすべて毎日何らかの食をいただいて、そして生きているわけですから、食に対する理解ということは、食の前に多くの場合は農があるわけですね、農業、畜産含めてですが、水産も含めてですが。そういった理解とそういう量を成り立たせるための関係団体や、あるいは農業者、漁業者あるいは酪農業者等、いろんなツールがあると思いますけれども、そういう人たちも含めてですね、やはり食育というのをただ単なる文部科学省が推奨しようとしている給食の机の上だけの話ではなくてですね、やっぱりトータルに見定める視点が行政には必要なのではないでしょうか。その部分が全く欠落しています。

 私は前にもちょっと指摘しましたが、給食に地産地消を20年間実践し、ある地域においては有機食材、有機農産物の利用50%を確保しているという実践例があります。これは愛媛県の今治市の実践例ですが、地産地消という意味をただ単なる地域内生産や消費ではなくてですね、安全な食材をやはり地元の学校給食に提供したいという農業者の意欲も含めて、そういうチームやグループを形成し勉強もし、行政がサポートし実現している。一朝一夕ではできないことではありますけれども、具体的に実際上、こういう先進例があるわけですね。この食料の安全性と安定供給に対して、今治市の場合はですよ、昭和63年に食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言まで掲げてます。それからもう18年、そういう長い取り組みの中で、実際上、食の教育も含めたいわゆる地産地消あるいはいわゆる旬ですね、旬産旬食と言われるような聞き慣れない言葉ですが、を目指してですね、具体化をどんどんどんどんされています。米においては50%以上の農薬の半減、あるいはパンやうどんやですね、豆腐づくりもですね、地元業者とタイアップして研さんし実現されています。京田辺の場合、京田辺市だけでそれはすべて私はかなうとは決して思いません。でもやっぱりJAも統一的な組織になっていますし、我々の食も北海道から沖縄までというような全国的な視野じゃなくて、少なくとも京都府を中心としたですね、隣接県や隣接の市町村の農業者との協力も必要だと思いますが、やる気ですよ、要は。農政課というのはないですけれども、農政係が本当に食育とか農と食の連携と国は言ってますが、そういうことにどういう認識をお持ちなのか、これは再度お伺いしたいと思います。その上で給食という一つのテーマをどう教育委員会が本当に将来の日本を担う子どもたちの健康と、そして農と食とを本当に大切に考える人として育つかどうか、やはり食育、教育というかね、学校教育の中での給食の位置づけとともにですね、明確にですね、打ち出していただく、そのためには検討を、私は食育懇談会という仮称ですけれども、そういうものを設けてやるべきだというふうに申し上げたところ、考えていません。考えてください。考えていませんというのは、そんな無責任な答弁ないですよ。検討されて具体的にその形や具体的なツールを模索するのが行政の仕事じゃないですか。食はどうでもいいんですか。子どもたちの健康や将来的な育ちはどうでもいいんですか。そうじゃないでしょう。それは我々の京田辺市だけではありませんが、京田辺市の農に大きくつながっている問題だと思いますから、ぜひご答弁をいただきたいと思います。

 それから三つ目のですね、コミュニティケアの問題は、高齢者の社会参加は主なコンセプトであるという地域福祉計画でのお話がありましたけれども、この中でですね、本当に地域の住民が地域の特に高齢者ケアに本当に心からの思いでできることをしようとする動き、そういうものを十分サポートできる体制、それから拠点づくりをお考えください。24時間ホームヘルパー制度の問題とか、あるいは宅老所、地域にあるお年寄りが寄れる場所ですね、そういう問題も含めてですね、具体的な検討がこれから介護保険制度とは別に必要だと思います。それから市民がそういう実態を知るために自治会の住民である高齢者の実態を知りたいということに関して、市は今のところ個人情報の問題はあるからお知らせできませんとお答えになってるわけですけれども、そういうサポート、そしてそういう本当に有益な、公益な活動のための情報提供は惜しまずしていただきたいと思います。

 同志社との包括協定の問題はスタートしたばかりで、10月、11月に具体的な記念イベントを持つということで、その中身がわかりません。スポーツフェスティバルのみの打ち上げでは困りますよ。多種多様なニーズや主体がありますので、もっと具体的な協議内容をお知らせください。

 それから五つ目の小中学校の学習関連備品経費の問題で、ちょっと答弁漏れてますが、ハンドボールの経費は出してるけれども、たとえば金管バンドの小学校の楽器購入とか、こういうのはどうしてるんですか。具体的な経費が出てるんですか。具体的な本当に細かいケアがないとそういった文化活動も含めて、それから総合的学習も含めてやれませんよ。やりくりをする、ほかの目的のやつを引用する、そんな校長の裁量権に任せてはいけません。ちゃんとした予算措置をしてください。1分残しておきます。



○畑俊宏議長 この際暫時休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 シビックゾーンについてお尋ねでございますが、シビックゾーンにつきましては、第3次総合計画の基本計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 21市民の眼、橘雄介議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の財政見通しの歳入歳出の精査の仕方がおかしいんじゃないかという内容でございますが、先ほど説明いたしました財政見通しにつきましては、あくまでも今後の行財政運営を執行していくに当たりまして、必要な一定条件のもとで今後の行政改革の目標を数値的に求めるための根拠として作成したものであります。したがいまして、今後進めます行政改革を踏まえまして財政に照準を当て財政健全化計画を策定することといたしておりますし、この計画につきましては第3次総合計画の基本計画を踏まえたものにしてまいりたいと考えております。したがいまして、現時点においてすべての実施事業を固定し、その収支を確実に見込んで、その精度を確認するような計画を策定することにつきましては、その必要性はないものと考えております。

 次に4点目の同志社大学の包括協定に基づくことの中でですね、本市と同志社大学などが10月から11月にかけて開く連携推進イベントにつきまして、スポーツフェスティバルのみでは寂し過ぎるというご指摘をいただきましたが、市も同志社大学等もまだどのようなイベントを実施するかについては決まっておりません。同志社大学等では市民と学生が交流できる連携推進イベントを本市での開催に向けて関係機関と協議されているところであります。なお同志社大学からは10月の中下旬に毎年京田辺キャンパスで開くスポーツフェスティバルのプレ講演会を本市公共施設で開催したい旨の依頼が参っておりますので、本市におきましてもこの講演会の開催に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 橘雄介議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 行政改革の中で事務事業の総点検をいつから行うのかというご質問でございますけれども、行政評価につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、全般的な点検につきましては、行革大綱実行計画等策定の過程で全庁調査を現在実施をしておりまして、それに基づき行革メニューを実行計画の中でお示しをしていきたく考えております。

 行革を進めていく上での体制についてのご質問でございますけれども、庁内に市長を本部長とする行政改革推進本部を設置をいたしますとともに、年度当初に担当次長を配置をいたしました。その指揮下において各部局から職員で構成されます行政改革プロジェクトチームを17名で立ち上げまして、現在全庁的な基礎調査や課題別検討などの具体的な作業を進めているところでございます。また去る6月3日には京田辺市の行政改革推進委員会を立ち上げまして、ご経験に基づきご提言をいたたくこととしております。

 また指定管理者制度を契機といたしまして、本制度の活用を含めた公の施設における市民サービス向上と行政コスト縮減に向けた仕組みづくりにつきましても、今回の行革議論の中で進めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 橘雄介議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 農と食の見直しということで、食育推進ということに対して行政の取り組み等についてはどうなのかということでございまして、食の安全安心の問題等については大変重要な課題でありますので、国におていも各種の方策が講じられているところであります。農と食との学校給食の場をどのように連携づけていくかについては、生産者における生産効率や産品としての品質の確保、また生産の問題などの関係から農業者の農業意欲ともかかわっており、また家庭生活においてもどうなのかという問題等もあるわけでございまして、また生産者の方におきましても消費者ニーズに対応した良質で安全、安心な農産物を安定的に供給することが重要であるということも認識されておる中で、市認定農業者協議会等ではJAの協賛によりまして消費者との交流会も開催されている中で、現在のところ市として取り組むことは考えていないということであります。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 住民が参画し高齢者ケアができるサポート体制と情報提供のあり方、また活動の拠点づくりという再質問でございますが、地域福祉を推進していくためには、その前提として市民の皆さんの主体的なかかわりが大変重要であるというふうに考えております。そのためにも市民の地域福祉活動への意識を高めていただく、こういったことが非常に大事であるというふうに考えております。その中で実践が伴えば、まさに地域福祉計画が目指そうとしている社会に近づくというふうに思っております。市民の方が実践を通じまして先導的な役割を果たしていただければ地域福祉力の向上ということにもつながるわけでございますし、行政といたしましても、そのような市民の皆さんの活動に対する支援のあり方、また公私連携の方策を明確にしていく必要があるというふうに考えております。またその中で活動の拠点づくり、場の確保等につきまして今後検討する必要があるというふうに考えておりますので、計画策定の中で今後十分に検討を加えていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 まず学校給食での食育についてでございますけれども、学校給食では、安全な給食の提供ということを基本に学校給食委員会の方で物資の選定を行っているところでございます。地元産品についてもそういう中で地元農業者と協議をし確保に努めていただいているところですし、今後も安心して食べられる給食の食材、また児童の食育の指導ということに努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから金管バンドの楽器購入についてでございますけれども、平成13、14年度に京都府の小学校音楽教育研究指定校の指定を受けましたときに、その一環として桃園小学校の課外の特別クラブとして活動が始められたということでございます。そういう中で昨年度は学校週5日制の中で、いわゆる体験活動の推進ということでふるさと体験学習の一環として取り組まれてまいったということでございまして、あくまでも学校外活動ということでの取り組みが進められているということでございます。そういうことで楽器につきましては、この学校の特別クラブのときに備品として購入をしたもの、またその他国体時に購入した楽器ですとか、あるいは中学校等からの貸与を受けた楽器でそういう活動がされてきたということでございまして、それを学校から貸し出しを受けて活動されているというものでございます。したがいまして、学校備品として現在購入する考えは持っておりません。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 要望ということで3回目ですが、行政改革等を進められるというプロジェクトチームは結構なんですが、先ほども言いました外部の視点、市民の視点、外部監査も含めてですね、そういうものが全然導入されていない。内部だけでの検査、チェックでは十分ではありません。

 それから食育の問題は、ぜひ農政とですね、学校教育の方でですね、懇談会という名前がどうであったにせよですね、そういう機関をぜひ、国が指示をする、そういうことを受けてやるんではなくて、これからの農と食の問題、住民も含めてですね、ぜひそういう場づくりをお願いしたいと思います。

 それから手数料の件はちょっと答弁漏れだったと思いますが、ぜひ自治会等がですね、コミュニティケア的公益活動をするときにですね、ぜひ市長の裁量権でもって減免等、サポートをお願いしたいと思います。以上です。



○畑俊宏議長 これで橘雄介議員の質問を終わります。

 通告順位3番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 5番、日本共産党議員団の青木綱次郎です。事前の通告に従いまして質問を行います。よろしくお願いをいたします。

 最初に本年度より市が取り組むとしている行政改革についてです。先週末の新聞などでも市長の諮問機関として行政改革推進委員会が発足したことが報道されました。その中では11月をめどに新しい行政改革大綱を策定するということも言われております。行政改革の具体的な内容は今後も議論されることと思いますが、その出発に当たり、改めて本市がこれから取り組む行政改革について何のために実施をするのか、その基本となる方針、目的について市長のお考えをお聞きをいたします。

 この間、政府は国民に対し大幅な負担増、定率減税の縮小や年金課税強化などの大増税や医療費負担の増加、そして年金給付の切り下げをはじめとした各種の社会保障の大改悪などで国民に耐えがたい痛みを押しつけてきました。しかも国民の暮らしを見れば、年間利益1兆円を超す企業があらわれるなど、ごく一握りの大企業が大もうけを続ける一方で国民の所得は毎年下がり続ける、また若年層では派遣、請負労働をはじめ不安定雇用が広がり、大量の失業者も発生をするなど大変な事態になっております。少子化の進行とも相まってこのままでいいのか、国民の暮らしはどうなるのか、こういう思いが今多くの国民の中に広がっているのではないでしょうか。そういうときに住民に最も身近な地方自治体がどのような役割を果たすのか、かつてなく重要になっています。地方自治法は、その第1条の2において、地方自治体の役割について住民の福祉の増進を図ることと明記をしております。暮らしに対する不安が大きくなっているもとで、住民福祉の増進のために地方自治体、本市がその役割をどう果たすのか、このことを大前提として市の行政が進めなければなりません。

 市政運営に当たり、むだを省き効率的に運営することや事業のあり方や進め方を改善することは当然です。それらはいずれも市民サービスの向上のために行われるべきと考えます。今回の行政改革に当たり、その根本について市長のお考えをお聞きをいたします。

 この問題の2番目に、総務省が3月末に発表いたしました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針について市長の見解をお聞きをいたします。この指針は、分権型社会システムへの転換を口実としながらも、その内容は地方自治体に対し事務事業の再編統合、民間委託等の推進、定員管理や人件費の適正化、経費節減と財源配分の重点化など九つの具体的な項目について数値を示して集中改革プランを作成し、特に定員管理については平成22年4月1日における明確な数値目標を掲げることを求め、それを平成17年度中に公表せよと迫っています。さらにそればかりか、総務省はその集中改革プランについても各自治体に必要な助言を行うなど、毎年フォローアップを実施をする、きちんとやっているかどうか点検をする、こういうことさえ言い出しています。本来それぞれの地域ごとに異なった条件を持ち、住民の要求も多様であるにもかかわらず、国において一律的な項目を定め、数値でもってその実施を強制するというやり方はどう見ても地方分権と両立するものではありません。地方分権の推進というのなら、まずこのようなやり方自体を改めるべきです。

 さらにこの新地方行革指針は内容についても重大な問題点を抱えています。厳しい財政と強調し、政府は国において行財政改革を進めているが、地方はどうなのかと言わんばかりに恫喝をし、地方自治体も経費削減に取り組めと強要しています。この背景には、小泉内閣が三位一体改革の名のもとに進めてきた地方交付税の大幅削減があります。昨年、小泉内閣が強行した地方交付税削減は、地方団体の大きな怒りと強い批判を呼び、本年度はさらなる削減をすることはできませんでした。地方自治体の果たすべき役割に新たな支障を生み出す交付税削減は許されるものではありません。この批判の前に小泉内閣は、ことし及び来年については地方交付税等の一般財源総額は確保するとしましたが、2007年度からは再び地方交付税の大幅削減を強行しようとしています。そういうときに総務省が地方自治体の経費削減を言い立てて新地方行革指針を出し、地方自治体にそれに基づく行政改革を強要しようとしています。このような地方自治の原則を踏みにじる地方財政の切り捨てを行政改革の名をかりて地方に押しつけることは断じて容認できないと考えますが、この新地方行革指針に対する市長の見解を明らかにされることを求めるものです。

 質問の2番目は、JR西日本へ安全対策の抜本的強化を京田辺市として申し入れることについてです。去る4月25日に尼崎市内で起きたJR福知山線の脱線事故では、市内の同志社大学へ通う学生の方をはじめ107名の死者を出し、数百名の負傷者を出す大惨事となりました。最初にこの場をおかりして亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げるものです。

 今回脱線事故を起こした電車は、福知山線から東西線、学研都市線を経由する同志社前行きの電車であり、京田辺市民にとっても身近な路線で起きた事故として大きな衝撃を与えました。事故直後には繰り返しテレビなどで市内でも見慣れた青のラインが入ったシルバーの車体がマンションに激突し、無残にひしやげたありさまが繰り返し報道されました。平成15年度の資料でも、市内にある五つのJRの駅の1日の平均乗降客数は3万4,000人に上り、毎日2万人近い市民がJR線を利用している本市にとって、今回の脱線事故はまかり間違えば多数の京田辺市民の犠牲者を出していたかもしれません。事故の詳しい原因は現在も調査中でありますが、事故発生以来、多くの識者からJR西日本に対し経営効率を最優先し、安全対策を軽視していたのではないか、こういう批判が寄せられています。

 去る5月9日には、同志社大学が文書でもってJR西日本に対し二度とこのような事故の起こることがないように安全対策に万全配慮を行い、安全確保を徹底することなどを申し入れております。こういう中で市民の身近な交通手段の安全性を確保するために、京田辺市としてもJR西日本に対して安全対策の抜本的な強化を申し入れるべきです。その申し出に当たって、私はとりわけ以下の3点については具体的な対策として取り上げるべきだと考えます。

 第1は、最新型の列車自動停止装置ATS−P型を学研都市線の全線に配置をすることです。今回の脱線事故現場に設置をされていたATSは旧型のATS−SW型でした。現在、この学研都市沿線ではJR尼崎駅から京橋駅までの東西線及び京橋駅から京田辺駅までは最新のATS−P型が設置をされていますが、京田辺駅から木津駅までは事故現場と同じ旧型のATS−SW型になっています。5月末にJR西日本が今回の事故を受けて政府に対し安全性向上計画を提出をいたしました。その中で最新のATS−P型の整備を進めることを打ち出し、京都駅と木津駅を結ぶJR奈良線全線はその整備対象に含まれたものの、京田辺駅から木津駅の学研都市線は含まれておりません。全線にわたって整備をすることが必要です。

 具体的な対策の第2は、カーブにおける脱線防止ガードの設置基準の見直しと整備の促進です。この脱線防止ガードについて、現在国の基準では半径200メートル以下の急カーブには設置をすることが義務づけられています。JR西日本ではそれに対し半径250メートル以下のカーブという独自の基準で設置をしているということでした。しかしながら、今回脱線した事故現場は半径300メートルのカーブであり、脱線防止ガードは未設置でした。またJR西日本によれば、京橋駅から木津駅までの学研都市線には半径250メートル以下のカーブはないので脱線防止ガードを設置をしている箇所はないということでした。

 私は先日、亡くなられた方への献花のために事故現場を訪れましたが、その際、事故現場も詳しく見てまいりました。事故現場は線路沿いに道路があり、それに沿ってしばらく歩きましたが、脱線現場のカーブは思った以上に緩やかなカーブで、この程度のカーブであれだけひどい脱線をするものなのかと驚いた次第です。率直に言って京田辺市内を走る学研都市線には今回の事故現場よりもきついカーブもあると感じました。もし京田辺市内の住宅に隣接したカーブでこのような事故が起きていればと、ぞっとするものがありました。学研都市線の利用者の多くは大阪市内への通勤に利用されいるのであり、京田辺市だけ対策をしてればよいというものではありません。脱線防止ガードについて、現在の設置基準の見直し、住宅などへ隣接しているカーブなどへ設置をするよう申し入れるべきです。

 具体的な対策の第3は、JR同志社前駅のホームの延長及び拡張についてです。これについては先に紹介した同志社大学によるJR西日本への申し入れの際にも安全面から問題があるとして同志社前駅のホーム延長を早急に行うことと取り上げてあります。この春、同志社前駅について駅舎周辺のバリアフリー化などの改修が実現し、改札口側ホームの中央部については一部拡幅も行われましたが、両端部では依然として狭いホームのままになっており、混雑時には危険な状況も残されています。早急に同駅のホームの延長と拡張を行うべきです。以上の3点を含めて安全対策の抜本的強化をJR西日本に申し入れることを求めるものであります。

 質問の第3に、松井ケ丘幼稚園に駐車場の設置を求めるものであります。これについては、私は平成15年の12月議会でも取り上げ、その折にも園児を自動車で送迎する際に狭い市道でUターンをするために幼稚園の門前に自動車をバックさせてUターンをされ、非常に危なっかしい状況になっているということを指摘いたしました。その後、市の方でも松井ケ丘幼稚園の園舎増築工事にあわせ車のUターンスペースを確保しようと計画をされたようですが、園庭が狭くなるので見送りになったということも聞いております。関係者の方に聞きますと、同幼稚園では、PTAでも自動車送迎用の際のルールを自主的に話し合って歩行者がいるときは車はじっと止まって待つ、こういうことを申し合わせているということでした。保護者の方々も園児の安全面にこのように配慮をされているのですが、ぜひ市としても万全の安全対策をとられるよう駐車場設置をされるとともにUターンスペースの確保などは早急に実現されることを改めて求めるものであります。

 質問の最後は、4月末に大住地域にオープンした大住ふれいあセンターへ山手東、松井ケ丘方面からのアクセスするための遊歩道などの整備を求めるものであります。特に山手東地域は、大住ふれあいセンターとは直線距離では近い位置にありますが、アクセス道路がないために利用する際には松井ケ丘から花住坂を通り抜けて大回りをしなければなりません。同センターは老人福祉センターと児童館であり、その利用者も高齢者と子どもたちです。丘を越えて坂を登ったり降りたりしていては、足腰の弱った高齢者の方や自転車や歩きしかない子どもたちには利用しにくい場所に感じられるのではないでしょうか。身近にできたよい施設を気軽に利用できるようにするために、その交通の便を整備することが不可欠です。この点では地域の自治会からも要望が出されていると聞いていますが、せっかく市民のための施設ができたわけですから、ぜひそれを市民にとってもっともっと利用しやすいものへとしていくために山手東、松井ケ丘方面からの大住ふれあいセンターへ通ずる遊歩道などの整備を求めるものです。以上で1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えいたします。

 行政改革の基本について2点のご質問ですが、まず行政改革についての基本的考えについてでありますが、本格的な地方分権の到来とともに、より一層複雑多様化する社会経済情勢の中で、本市におきましても市民の立場を踏まえ成果を重視し効率的で質の高いサービスをいかに提供していくかが求められております。この命題の解決に向けまして行政改革を進めていくに当たりましては、本市のまちづくりビジョンであります総合計画に示されます目指す都市像の実現を図ることが私どもに課せられた究極の使命であるとの認識に立ち、そこに掲げる各施策の実効性の確保に向けた新たな行政運営の仕組みづくりと財政の健全化を重要課題として位置づけ、聖域なき本格的な改革に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に新地方行革指針についてでありますが、地方公共団体が行政改革を行うに当たりましては、地方自治法にもうたわれていますように最小の経費で最大の効果を上げるようにすべきこと、常にその組織及び運営の合理化に努めるべきという地方公共団体本来の責務があるところであり、地方自治法上の技術的助言として位置づけされている本指針につきましては、こうした地方公共団体に課せられた責務を制度的に保障するという意味において国の正当な範囲での関与であり、地方分権に反するものではないと考えております。しかし具体的な改革に当たりましては、自治体ごとの置かれている状況も異なりますことから、本市におきましても新たな行政改革を進めていく上において、この指針に示される重要事項を踏まえながらも、本市における課題に照らし必要となる検討項目についての整理をしながら進めていくべきであると考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えをいたします。

 大きな2番目、JR西日本へ安全対策の抜本的強化の申し入れを行えの中で3点ご質問をいただいております。安全対策の抜本的な強化を申し入れるべきということで3点のご質問をいただいております。一括してお答えを申し上げます。

 JR福知山線の快速電車の脱線により107名の尊い命が失われ、多くの方々が負傷されましたことは痛恨の極みであります。また同車両が同志社前駅行きだったことから、本市に立地する同志社大学や女子大学の関係者にも直接的な被害が及んでおり、本市にかかわりのある人たちがその巻き添えとなった悲しさは筆舌に尽くしがたいものであります。また二度とこのような凄惨な事故が発生しないよう、JR西日本には安全確保のため万全を期していただきたいと考えております。

 さてご指摘の件でありますが、現在、JR西日本では去る5月31日に提出された安全性向上計画により早期に緊急安全対策を講ずることとされております。また本市といたしましては、片町線複線化促進期成同盟会としてJR西日本に対して運転再開までに安全対策の申し入れを行ってまいります。また同志社前駅につきましては、本市、JR西日本、同志社大学の3者相互協力のもとホーム拡張などの安全対策をはじめとする駅舎及びその周辺の一体的整備が進められ昨年度に完成を見たところであり、所期の目的は達成されたのではないかと考えております。なお同駅の全面的な改修整備につきましては、学研都市線全線での複線化促進及び高速化・輸送力増強といった課題を踏まえまして沿線関係自治体とも十分調整を図りながら引き続きJR西日本への要望を行ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党、青木綱次郎議員の一般質問にお答えをいたします。

 松井ケ丘幼稚園に駐車場の設置をということでございます。松井ケ丘幼稚園への道路は、同園への専用通路として整備したものでございまして、幅員は約6メートルということでございますが、行き止まりになっているため同園への来訪者は正門前で方向転換をされている現状にございます。園児の登降園時の送迎につきましては、徒歩通園を基本として指導を行っているところでございますけれども、実態としては車での送迎が多くなり登降園時には混雑するという状況になっております。この状況を改善する方策として、幼稚園とも協議いたしまして、当面の対応として、まず正門前での方向転換を取りやめまして、東側の通用門を開放してこちらで方向転換を行うと。この際、通用門を開けますと中に入れるようになりますけれども、グラウンドに入る部分については進入防止ネットで進入ができないようにしたいというふうに考えております。そういたしまして、車の駐車は正門から東側の現況道路南側に駐車をできるようにしたいと。さらに徒歩での通園の安全を確保するために、正門から西方向につきましては歩行者道路を表示する白線を引いて安全確保を行いたい、こういうことで実施をしたいということで準備を進めているところでございます。駐車場につきましてはそういうことで、送迎車両用についてはこういう措置を行うことで考えておりませんけれども、職員や来訪者の車両に対する駐車場という課題は残っております。この点については十分検討してまいりたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の一般質問にお答えをいたします。

 (4)番の山手東、松井ケ丘方面から大住ふれあいセンターへの遊歩道などの整備を求めるとのことでございますけれども、大住ふれあいセンターへのアクセス道路につきましては、既設道路が整備をされておりますので山手東、松井ケ丘からの大住ふれあいセンターへの新たな道路等の整備につきましては現在のところ計画はしておりません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 それでは2回目の質問を行います。

 最初に行政改革についてですが、今市長の方から言われたところで、市民の立場を踏まえ質の高いサービスをいかに提供していくかと、こういう視点は言われながら、一方で新たな行政の仕組みとともに財政運営の健全化もやっていきたいということを言われました。私やっぱり市の行政水準の向上あるいはむだを省いていく効率的な財政運営を行う、そういうことは当然だと思うんですよね。ただやはりそれらもすべて住民福祉の向上のために行うんだと、そういう観点はやっぱり大事にすることが必要だと思うんです。そのことをより一層明確にする上でも幾つかお聞きをしたいことがあるんですが、一つは今回行政改革大綱を定めるということですが、それが第3次になるわけです。したがって、この大前提として第3次の前にね、平成8年に定められた第2次行政改革大綱がありまして、それに基づいて市の方でも一定の行政改革がやられたと思うんですが、この第2次の行政改革についてね、やはり市としてどういうふうに総括してまとめられているのかと。とりわけこの第2次行政改革に取り組んで、これもちょっと年度的には一体何年から何年までというのは言いにくい面があるかもしれませんが、住民福祉の増進、市民サービスの向上、こういう観点からこの第2次行政改革の結果、どういう成果を上げ、あるいは課題として何が残ったのか、あるいは新たに発生した課題、こういうものもあるかと思いますが、そういうことを明らかにした上でね、では第3次行政改革でどうするんだと。私ここがやっぱり基本だと思うんです。そういうことから第2次行政改革のまとめについての市長の認識はどうかということをお聞きをしたいんです。

 さっきの繰り返しになりますがね、私やっぱり行政改革といったものは、経費削減だけが目的になるような行政改革ではだめだと思うんです。やはり市民生活全体が元気になってこそ地方自治体も発展できるんではないか、そういう立場から市民サービスの向上にどう取り組むかと、そのために必要な行政の改革は何か、こういう観点から行われることを改めて求めたい。その上でもう1点お聞きしたいことがあるんですが、今回発足をいたしました行政改革推進委員会の委員の委嘱に当たり、市のこういう、これまでそういう委員や、あまりなじみのなかった方も新たに加えられております。今回のメンバーの委嘱に当たってね、個々人に関することは結構ですから、どういう考え方でこういう分野の人選を行われたのかと。そういうことについてはちょっとお聞きをしておきたい。その上で行政改革について、これは今回私提案ということになるかとも思いますが、やはりこの行政改革がね、市政全体にわたるものだと、そうなると思われるだけにね、従来にも増して情報公開と市民参加の手法を大胆に取り入れる必要があると、こういうふうに私は思います。この点についてのお考えはどうなのかということをお聞きをしたいんです。

 先に取り組まれました、これ今もまだ取り組んでるんですが、第3次総合計画の策定についてはね、委員の市民公募から始まって審議会の公開、各分野、地域ごとの懇談会や審議会議事録の公表、意見募集やパブリックコメント、こういうことが取り入れられました。総合計画の策定と行政改革大綱の作成では、その意味や内容、スケジュールも異なるので単純にね、両方とも同じようにやらんとあかんもんだということは言いませんが、ただ少なくとも行政改革委員会の公開と議事録の公表、また何らかの形での市民からの意見募集やパブリックコメント、こういうことは行うべきではないかと考えますが、こういう情報公開と市民参加についての進め方です、行革の進め方に当たっての行政改革、進めるに当たっての情報公開と市民参加についてのお考えはお聞きをしておきたいと思います。

 その上で総務省の新地方行革指針についてですが、これ一つだけ触れますが、この行革指針の中ではですね、総務省の中でも住民にわかりやすい形で公表しなさいと、行政改革大綱作成に当たってそういうことは一応言ってるわけです。私こういう積極面は一応言ってるとは思うんですけれどもね、ただその一方で、やはりこの新地方行革指針というものは、基本はですね、地方自治体に対して具体的な項目を挙げて、数値も示して経費削減をしなさいと、そういうふうな性格になってると思うんですよ。やっぱりどういう言い方をしようともね、市長の方からも地方自治法の根拠ということも言われましたが、やはり私地方分権とは反するものだと思うんですよ。この点で私ね、私だけがこれ言ってるんじゃないと思うのはね、ちょっときょうお配りされました行政評価導入基本方針について、さっき目を通しててね、これ全部について、今私言いませんが、この中で地方分権について、市の方から言われてると思うんですけどね、これ。そこの4ページのところで、成熟社会を迎えた今日、中央集権システムの悪い面が目立つようになったと、こういうことを言われて、その上で多様化した価値観やニーズに対応できるまちづくりを行う、成熟した社会をつくるためには、もはや国が一律で行う中央集権システムでは対応できないと、これ私が言ってるんじゃないですよ、ここに書いてあることなんですよ。さらにこれもうちょっと後を読んでいったらですね、地方分権以前の国からの関与が多くを占めていた自治体は、何をするのかというよりも、いかにして国の示したとおりに事業を行うかといった手続論が最重要視され、自治体にはその手続の適切さが求められていた。自治体職員や法令や通達に精通し、国が決めたとおりに仕事を行う能力が求められていた。潜在的には国への依存体質があったとも言えるがというようなことでね、そういうことはやめなきゃいかんと、地方分権の中でやめなきゃいかんということを、これは市の文書にはっきり書いてあるんです。こういう観点から見たらね、今回総務省が出した新地方行革指針は、文字どおり国が九つの項目を挙げて、この項目については数値を出しなさいと、総務省はこれからもその計画についてはどんどん毎年監督していきますよと、こういことを言ったわけですよ。これどう考えてもここで言われてるようなね、国が一律にやっていきますと、そういう中央集権システムそのものだと私は思うんですよね。しかも国が言ってる一番大きなことは経費節減どうやりますかということを声を大にして国の方では言ってるんですよね。私はやっぱりこれに対して、こういうやり方自身が時代に合わないということをはっきり言ってもらってね、確固とした姿勢を持たないと、どうしても私市の行革に当たってもね、経費削減だけが前面に出るような行革になりはしないかと、そのことを危惧をするものであります。そういう観点から、この総務省の新地方行革指針に対する見解をお伺いをしたいわけであります。

 その次の質問でJR西日本への安全対策の取り組みですが、これ今一応片町線複線期成同盟としても申し入れられたということなんですね、安全対策については。一応そういうことで申し入れられてるわけですが、やっぱりこれ私京田辺市としてもね、ぜひ申し入れはしてほしいと、市としてね。さっき同志社大学の申し入れ、こういう文書が出ておりますが、これ今私(聴取不能)龍谷大学なんかでもね、龍谷大学の学生の方も亡くなられたということでJRに対してこういう文書で申し入れをされてます。やっぱり今JRいろいろ、本当によかったのかと、安全対策どうなのかと厳しい案が挙がってるもとで、やっぱり市としても、私は今先ほど三つの点、具体的に挙げましてね、そういう最新型ATSの設置はどうなのかと、また脱線防止ガードについても、これ安全性向上計画のことも言われましたが、言いましたように木津線というか学研都市線はこれ以上もうATSとか充実させることがその中に入ってないわけです。お隣の奈良線は全部最新型にしてますと、こういうことを言いましたが、田辺から木津駅はそこから漏れてしまいました。また脱線防止ガードについては一言もこの安全性向上計画では触れてないんですよね。やっぱりそういうことはよく見ていただきたいと思います。

 その上で同志社前駅の方についてもね、これ今公室長の方からJRと同志社と市の3者でね、この春取り組みまして所期の目的は達成されたと、3者でそういう認識したというふうに言われてますが、これ同志社大学の申し入れの中ではね、はっきりと同志社前駅のホームの延長を早急に行ってくれということを言ってるわけですよ。これことしの5月9日付で同志社大学がJR西日本に提出をしております。やっぱり私もホームを見ましたけどね、中央部はちょっと膨らんでますけど、やっぱり両端に行ったら前と同じ状況ですし、改札口と反対側のホームに至ってはね、狭いホームのままになってるわけなんです。やはりそれがホームの安全対策ということではこういう課題も残ってると思うんですよね。確かに駅舎の方は非常にバリアフリー化も進みましたが、やはりそういう課題は残ってるということは市の方でもね、ちょっとしっかり認識をしていただいてね、JRに対しての申し入れは行っていただきたいというふうに思います。

 3番目の松井ケ丘幼稚園の駐車場の件は、今一応Uターンスペースについては正門の東側ですね、通用門開けて工夫するようにしたいという答弁ございましたので、ぜひ安全面という面からね、お願いしたい。ただその上で私ちょっとあえてお願いをしたいのは、この松井ケ丘幼稚園、今後も園児の増加が見込まれておりましてね、園舎についてはこの春増築をされましたが、やはり関係者から園庭、グラウンドというよりも園庭ですね、園庭は今のままでもちょっと手狭だなと感じてる声も多いわけでね、そういう意味ではその園庭が狭くなることのないようにね、その辺はちょっと十分配慮していただいて対策お願いしたい。その上で駐車場についても早急に設置をされるよう検討はお願いをしたいと思います。

 あと最後の大住ふれあいセンターの問題ですが、今建設部長の方からですね、ふれあいセンターへのアクセス道路、正面の方ですね、西側になるんですか、あちら側は。西側の方には確かにあるんです。私が言ってるのは東側から行ける道路をつくってほしい。そうでないと、やはり山手東や松井ケ丘の住民から見ればね、もうぐるっと大回りをしなければ行けないようになってるんですよね。それでそういう状況、要望も強いものがあるわけですから、ぜひちょっとね、今東側にあるから大丈夫だということではなく、西側の方へアクセス道路をですね、西側の方からもアクセスできる道路をつくってほしいということはお願いをしいたと思います。この点で建設部の方も検討してほしいですし、ふれいあセンターを所管しています福祉部の方でもね、実際これふれあいセンターの利用者の利便性をどう向上させていくのかと、そういう観点からふれあいセンターへのアクセス状況、今のままでいいのか。私はこれ考えていただく必要があると思うんですが、これ所管をする福祉部の方でどういうふうに受け止められるかということはちょっとお聞きをしておきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 岡本助役。



◎岡本助役 青木綱次郎議員の再質問に、行政改革の分につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。非常にたくさんご指摘いただきましたので一つずつ答えてまいりたいと思いますが、もし答弁漏れございましたらご指摘をいただきたいと思います。

 まず一つ目に、まずは第2次行政改革の成果なり課題をどういうふうに整理したのかということでございますが、これにつきましてはご指摘いただきましたように六つの目標、当時の行政改革大綱としては打ち出したわけでございますが、まず時代に即応した組織機構の見直し、それから事務事業の見直し、さらに定員管理あるいは給与の適正化、そして情報公開等の推進と行政サービスの向上、公共施設の設置あるいは管理運営について、それと効率的な行政運営と職員の能力開発の推進等々でございますが、これにつきましては一定それぞれ行政改革の大綱に沿って進めてまいったものがございますが、反省としましては、いずれもそれぞれの項目におきまして大きく踏み込んだ、当初の行政改革が大きく踏み込んだものではなかったと。そして特に時期的にいつまでどういうふうに具体的に進めていくのかというふうなところまで踏み込んでなかったと、そういうことがまず大きな反省点でございます。さらに経費の削減という視点はございましたけれども、財源の確保というような視点からの取り組みを示していなかったというようなこともございます。そのほか細かな反省点はあるわけでございます。そういった点につきましては、今回の行政改革については、やはり実行計画的なものをきちっと定めていきたいということで考えております。

 それから2点目のメンバーの委嘱、人選についての考え方ということでございますが、8名の皆さんに委員としてご参画をいただきました。大学の先生2名、それから企業の経営者、大手企業の経営者、さらに労働組合関係者、それから元議員さんにも1名ご参加いただいてます。それから元行政関係者、それから区・自治会等の関係者、それと社会福祉の関係者というようなことで8名の皆さんに参画いただきましたが、その人選の基本となっておりますのは、やはり市長が申しましたように聖域なき行政改革をやっていくんだということでございますので、この改革に対して厳しい意見を言っていただける人、そういった期待を込めて人選をさせていただいたということになってます。現実に第1回目の委員会でも非常に厳しいご意見をいただきました。まさに私どもも気を引き締めてこの行政改革に取りかかる必要があるということを実感をしたわけでございます。

 それから市民参画、情報公開についてのご意見でございますが、これは計画をつくるわけではございませんので、市民参画ということでは考えておりません。委員として参画いただくということは当然でございますが、これを広く情報公開をしながら、市民の皆さんの意見を聞きながら行政改革をやっていくということではなしに、やはりこのチェック、点検を厳しくしていただくと、専門的な立場でチェックを厳しくしていただいて今後の行政のあり方というものの一筋の道筋を見出していただくと、指導いただくということで考えておりますので、ただ情報公開につきましては、その委員会で委員会の議事録は公開していこうということでお決めをいただいたところでございます。

 それから国の指針についてのご意見をいただきました。確かに国の方も一つの指針を示し九つの事項についてこうしなさいということになってるわけですが、これは私どもの考えとしては、あくまで一つの基本的な国の考え方だと、参考にしながら当然行政改革は進めていくわけでございますが、私どものまちにとっての課題にどう対処していくのか、これはやはり全国3,000の市町村それぞれ課題が違いますわけですから、私どものまちに合った行政改革をやっていきたいと、このように思ってますので、それをあまり強くこだわる必要はないと、一つの参考としていろいろと検証はしていく必要があると思いますけれども、それがすべてではないと、このように思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 青木綱次郎議員の再質問にお答えをいたします。

 JR西日本に対して市としても申し入れをしてほしいというご意見でございました。先ほどお答えをいたしましたように、片町線複線化促進期成同盟会の会長が久村市長でございますので、本市としてはこの同盟会の会長として申し入れを行ってまいりたいと考えております。

 それから先ほど申しましたように運転再開までに申し入れを行ってまいりますというふうにお答えをさせていただいております。

 それから同志社前駅のホームについて幅も狭いままになっている、両端も非常に延長していくべきだというご意見でございましたけれども、先ほどもお答えをいたしましたように、昨年度の駅舎及びその周辺の一体整備につきましては、ホームの拡張をさせていただいたところでございます。同駅の全面的な改修整備につきましては、これは延長とか全面的な整備も含めてでございますけれども、それにつきましては引き続きJR西日本の方へ要望を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。

 大住ふれあいセンターの西側からのアクセス道路の必要性ということでございますが、先ほど建設部長の方からご答弁申し上げましたように、その周辺の既設道路が整備をされておるということでございますので、新設については考えておらないということでございます。ただふれあいセンターにつきましては、利用者の利便性を図るということから現在送迎バスを利用しておりますので、そのバスによって利用者の利便を図っていきたい、このように考えております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 教育委員会の方は特に答弁なかったんですけれども、今言った私の要望どおりにやっていただけるものだということは期待をしておいて、ちょっとほかの問題で最後要望ということになりますが行います。

 行政改革の問題でね、私さっきも言いましたが、やっぱり市民生活が元気になってこそ市の行政も活発になっていくと、こういう考え方でぜひやっていただきたい。特にさっきも言いましたが、国の指針についてはね、それにこだわることはないと、とらわれるものでないということを言われましたが、そういう国の方から全体として、要は地方自治体は財政どんどん削るみたいなことを強烈にやってくるもとでやっぱりうちの市として、私別に経費の削減一切全面的に否定するものではありませんが、それが目的の行政改革ではないと、やっぱり市民のニーズに合った行政サービスをどうつくっていくかと、そのための行政改革なんだということはやっぱり繰り返し強調もしていきたいと思っておりますし、そういう観点での取り組みということは今後もお願いをしたいと思います。

 その上でね、ちょっと私1点だけ気になったのは、市民参加と情報公開の問題で、今回、今助役の方からね、今回は行政改革大綱であって計画ではないんで市民参加考えていないということを言われましたが、やっぱり最初に言われたのはね、大綱の次には実施計画もあるわけですよね。当然そういう計画になってくれば市民生活に直接関係のあるサービスも場合によっては対象に入ってくることもあり得ますわね。そういう意味であれば、それどういう形でやられるかと、総合計画と同じようにやるべきかどうかは別にして、そういう市の出した行政改革大綱に対する市民の意見あるいは中間的なものについてね、一たん公表して市民の意見を聞くとか、そういうことは大いにやっていくことが必要であるということは改めて指摘はしておきたいというふうに思います。やっぱり市政をどう変えていくのか、それはやっぱり市民サービスのための市政改革だという見地からいえばね、市民に参画、ちょっとほかと同じように一概にやるべきかどうかというのは置いといてね、どういう形でやるかは工夫をすべきだということは指摘もしておきたいですし、あと情報公開という点でもね、委員会、議事録は公開するが、委員会そのものは公開しないということなんですかね、そのことは委員会の中での検討経過もあるかと思いますが、私としては再考は求めておきたいと、そういうことをやっぱりオープンにされ、できるだけ公開もしていくという見地から原則公開と、場合によっては非公開というふうなこともあるかとは思いますが、原則公開でやるべきではないかということは指摘をしておきたいというふうに思います。

 あと2点目のJRの西日本の問題で、これちょっと私さっき1点言い忘れたことがあって、要望にしておきますが、この問題で鉄道事業者の監督者である国土交通省及び政府に対してもしっかり安全対策強化を政府として指導するよう、これは市の方からも国には働きかけをしてほしいと思うんですよ。これ先日の国会審議でも明らかになったんですが、JRの西日本のダイヤ改正に当たってね、列車の具体的な走行状態などを示す運転曲線図について、これ本来なら一斉にダイヤ改正のときに出すことになっていたのがね、国土交通省がJR西日本には提出を求めていなかったと、こういうことが明らかになったわけでございます。今回の事故でもね、ダイヤが過密であったんじゃないかと、行き過ぎた過密状態にあったんではないかということが、そういう問題を指摘をする声もございますが、そういう点から見れば国土交通省がね、そういうダイヤ改正に当たってきちんとチェックをしていたのかと、こういうことが今国会で問題になったわけでございます。また先に紹介いたしました脱線防止ガードの設置基準についてもね、これ言いましたようにJRは独自の基準で250メートルとしていた、国の基準は200メートルと。ところが事故起きたカーブは300メートルであったわけでね、これ一体国の基準は甘かったんではないかと、こういう指摘もされております。そういう点ではね、これ国の問題ですから別にJR西日本だけ特別扱いする必要はないと思うんですけれども、国としても鉄道事業に対して安全対策の指導、チェック、これ求めるように国にもぜひ機会をとらえて働きかけをされるようお願いをしたいと思います。

 あとふれあいセンターの問題ですが、今福祉部長の方から利用者の利便性を図っていきたいという答弁ございました。一応今バスがあるということも言われました。私そのことでは何も否定もしないですし、バスの運行は今後も改善をしていけばいいと思うんですが、ただ一方でバスを使うとね、バスで行ってしまったら帰りもバスになるから、要は2時間とか3時間もいないとあかんと、そういう時間がちょっと融通きかないからね、できたら歩いて行きたいという方も多いわけですよ。これはちょっと利用者の実際の声もお聞きをしていただいてね、今後の改善もお願いしたいと思います。特に山手東というのは直線距離でいえば非常に近いわけですよ。アクセス道路さえあれば十分歩いて行ける距離なんです、バスに乗らなくても。そうであるだけにね、ぜひこの問題検討をお願いしたいということは要望はしておきたいと思います。



○畑俊宏議長 これで青木綱次郎議員の質問を終わります。

 通告順位4番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党議員団の水野恭子です。今回3点について質問を行います。

 まず一つは安全で豊かな学校給食についてです。今子どもを取り巻く食環境の問題ですが、食事が洋風化し多様化する中で日本の風土や気候に培われたお米を中心とした伝統的な食生活、また食文化が足元から崩されようとしています。忙しい、またゆとりのない生活基盤の中で食事に時間をかけられないことが日常化し、親の仕事や生活実態、塾などの関係もあり家族団らんの食卓は失われつつあります。朝食抜きや食べていてもバランスのとれた食事は減少し、1人で食べる個食や食事とおやつの区別がなくなっているという実態も増えています。そしゃくや味わう力が育っていない子、体位は向上したが、骨折や肥満、さらに高血圧やコレステロール症、胃潰瘍や糖尿病などの生活習慣病、またアレルギーや過食、拒食などの異常も目立っています。文部科学省の調査によると視力低下、ぜんそくの割合は過去最高になっているということです。さらにキレる、ムカつくに象徴される子どもの行動も食生活の乱れが影響しているのではないかという報告もあり、食生活の改善に向けた取り組みが今国でも大きな食の問題として緊急課題となっています。このような中で子どもたちの健やかな成長、発達を保障する豊かな学校給食の充実、発展を目指すことが大事です。

 京田辺市では、現在自校直営の給食が行われ、調理員さん、そして栄養士さんの皆さんの努力で大変すばらしい給食が行われており、子どもや親たちが喜んでおりますが、政府が進める行政改革の流れの中で2004年の9月の議会での教育部長の答弁では、自校方式は継続するが、調理業務に関し民間委託方式を研究しているという答弁です。給食は教育の一環であるというのは、これは教育部長も教育長の答弁にもあります。現在の自校直営方式を堅持することこそ食の教育ではないでしょうか。正規職員を増員し充実した職員体制をつくるべきです。給食内容の充実や安全性の確立のためには学校の中に調理室を持ち、栄養士、調理員がいてこそ子どもたちに対する教育的働きかけも発揮しやすくなります。今民間委託があちこちの自治体で進められておりますが、この中では衛生的な調理ができていない、また人の入れ替えが多く、そのため調理技術が低い、安くなると言いながら委託費は年々上がっていく、また加工食品の利用度が高い、またつくり手が見えないなど民間委託の問題が指摘されております。ぜひ自校直営方式を続け充実した職員の配置と各学校に栄養士の配置をすべきです。

 次に食器の問題ですが、これも教育委員会は研究ばかりで全く前に進んでいません。前回にも言いましたが、福祉部の保育園では保母や、また市の職員も一緒に研究し食器がアルミから陶磁器に改善をされました。学校でできないというのは、私は教育委員会の怠慢としか言えませんと思います。いろいろなハードルはあるのは当たり前であり、子どもたちが喜んで食事ができる環境、食文化をつくるためにも、今のアルミ食器はひど過ぎます。早期に食器の検討委員会を設置すべきです。

 三つ目は地元でとれた農産物を給食の材料に取り入れることが大切であり、教育委員会だけでなく農業を担当する京田辺市の中の係、課が一緒になって地元野菜を増やすことが必要です。またパンについて京田辺市の場合は一括して業者に購入されているわけですが、小麦粉が輸入小麦であるために京都府内でも残留農薬が混入されているということが明らかになっております。国産の小麦でパンをつくることが今求められております。アレルギーの子どもがパンを食べショックを受けたりしたケースも他市では見られ、安全な食生活を守るためにも国産小麦のパンを供給すべきです。

 4点目は中学校に給食をということです。子どもの成長期の大切な時期に朝食を食べてこない子、お昼はパンだけで済ます子など多くなっている中で、中学校での給食の実施は急務です。また父子家庭や働く母親が増える中、弁当が持参できずにコンビニで買う子が増えています。中学校の給食の全国の実施率は73.8%で、京都や大阪は本当に低い状況です。この中学校給食は徐々に全国的には増えているわけですが、ぜひこの京田辺市で教育の公的責任から言っても、ぜひこの中学校給食を実施していただきたいと思います。

 2点目は女性問題についてです。まず一つは男女共同参画の拠点として女性センターを早急に設置をということです。3月議会の市の答弁では、既存施設を含め具体的な検討を進めたいと答弁をされましたが、その後計画はどう進められたのか、情報、また相談、啓発、交流の場として施設が必要ですが、場所の設置はどうか。京田辺市は女性のリーダーの育成も弱い状況です。育てていく場としても女性センターは必要であります。いつまでに設置するのか方向をぜひ示してください。

 2点目は市の政策の決定である審議会や協議会に占める女性の割合についての比率アップをということです。京田辺市の男女共同参画基本計画では、女性の比率を30%に目指していますが、現在の時点では17.6%、この目標に近づけるためにどのような計画を立てているのか、審議会の中の公募の比率を上げることや委員選出に当たり公平公正な委員の選び方が大切です。

 次に市職員の管理職の女性の登用について、現在京田辺市では課長以上の役職についている女性は18.2%というふうにお聞きしておりますが、国の方針は30%を目標としています。この間、福島県というところでは力を入れて2倍の女性管理職を増やしたということですが、積極的な施策を求めます。

 4点目は男女共同参画条例の制定についてです。きょうの新聞だったと思うんですが、城陽市の方も制定ということが進められていますが、男女共同参画基本法は99年の6月に制定され、この法律は男女平等を進める基本的な法律をという女性たちの強い要求で生まれました。この基本法の問題点は、国や地方公共団体、国民の責務は明記されていますが、事業者の責務は盛り込んでおりません。職場での男女平等の実現は入れるべきであり、また男女の育児休業の取得率や育児休業制度の定着率の向上や目標を掲げることが大事です。また京田辺市では農業に従事している女性も多く、女性の農業委員を増やす農村女性による企業活動の支援や実態調査も必要です。またDV防止法を生かし、被害者への経済的支援、精神的支援、就労など自治体の施策が必要です。このような問題を盛り込んだ条例を早く制定させるように進めていただきたいと思います。

 5点目は京田辺市の男女共同参画基本計画が2005年度、今年度が後期計画の策定になっておりますが、何を目標としているのか、また実態調査がされるということですが、重点施策は何かをお聞きします。

 3点目は学童保育についてです。学童保育は働くことと子育てすることの両立のために必要な施設であり、保育所と同様に大変公共性の高い施設です。必要な地域すべてに学童保育を設置し、子どもたちの毎日の生活が安定的に保障されるよう条件整備を図ることが国や自治体の責務です。昨年は京田辺市では待機児童が出て大変なことになりましたが、ことしは全員入所できることになりました。しかしことしの申し込みも大変多く、4カ所の学童で40人を超えております。たとえば桃園小では2教室になっておりますが、下の階には部屋がなく、結局2階を利用して学童保育を使っています。校庭からも離れており、自由に外で遊べない、これは薪小学校でも同じですが、放課後児童育成事業の実施要綱の中には、市町村は利用する放課後児童の健全育成が図れるように衛生、安全が確保された設備を備えるなどにより適切な遊び及び生活の場を与えて実施しなければいけないと明記しております。また今後、生徒数が増える状況の中で空き教室もなくなるということは確実であり、校庭の空き地にプレハブなど教室をつくる計画をすべきです。

 次に2項目と4項目を一緒にしまして指導員の研修、そして身分についてですが、学童保育の指導員の仕事は、その役割と仕事の内容から独自の専門的な資質と技量が求められる仕事です。昼間家庭に保護者がいない小学生、それも年齢の異なった子どもたちを対象としています。それらの子どもを学校の放課後という開放された時間、空間の中で子どもの主体性を尊重しつつ、安全で安心した生活を保障し成長を促す仕事です。また子どもの親たちの生活や労働を理解し支えることも求められる仕事です。そのような中で指導員の研修は大変大事なものであり、特に今障害児を受け入れていただいておりますが、こういう点についてもきちんとした研修が求められますが計画をお示しください。

 また指導員の身分保障と待遇の問題についても、京田辺市は大変低い状況で改善がされておりません。京田辺市の学童の指導員はパートの身分であり、時間給870円、私も近隣を調べましたが、近隣指導員は嘱託職員で最低でも月12万円というのが平均で、こういう意味でも京田辺市は年間80万ほどになりますということでも大変低い状況です。これではよい人材は来ませんし、よい保育はできません。ぜひ待遇の改善を進めていただきたいと思います。

 保育時間の問題ですが、長期休暇の保育時間について、現在の学童の開所時間は朝8時半ですけれども、働く親の条件に合わせて開所時間を早めていただきたいと思います。

 最後に学童保育の受け入れの対象ですが、現在の社会情勢の中で小学生が1人家にいるというのは大変不安です。6年生まで対象を拡大するよう求めます。以上で1回目の質問を終わります。



○畑俊宏議長 この際休憩いたします。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後3時10分



○畑俊宏議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 日本共産党、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。

 まず安全で豊かな学校給食をということで4点の質問をいただいてます。まず自校方式についてでございますけれども、給食の方式につきましては、自校方式を継続する中で調理業務等に関しまして民間委託方式を研究をしているところでございまして、その中でさらなる学校給食の充実を進めたいと考えているところでございます。

 また栄養職員につきましては、現在2名が配置をされているわけでございまして、学校給食において重要な役割を果たしているところでございますが、教育委員会といたしましては、府教委に対しましてさらに栄養職員の増員の要望をしているところでございます。

 次に食器の改善についてでございますけれども、本市におきましてはアルマイト食器を使用しておりますが、以前から見栄えや熱伝導率の問題で食器が熱くなるという問題があることはお聞きをし承知もしております。反面、食器の軽さや耐久性、コスト等、優れた点もございます。今日、アルマイト以外にいろんな素材の食器がございますが、運搬、洗浄、殺菌や子どもの取り扱い等の課題もあることから、今後さらに検討してまいりたいと思っております。

 次に国産小麦の給食パン、地元野菜、地産地消の食材の拡大についてでございますけれども、国産小麦の食パンにつきましては、京都府学校給食会でおおむね10%程度府内産の小麦を給食用として使用しております。地元野菜などは京田辺産の野菜など使用できるものは積極的に生産者との協議の上使用しております。また米飯給食の米につきましては、山城地域産でございますヒノヒカリを使用しているところでございます。今後も地元野菜などの利用を積極的に図ってまいりたいと考えております。

 次に中学校の給食についてでございますけれども、中学生になりますと、生徒の発達や運動量などにおきましても個人差も生じ、また食行動の多様化などもあり一人ひとりのニーズに的確に対応できない場合が生じてまいります。ご家庭での子どもに応じた工夫された食を家庭で出されることが子どもとのかかわりの中で重要であると考えておりまして、中学校での給食の実施については考えておりません。

 次に学童保育についてでございますけれども、これも5点のご質問をいただいております。留守家庭児童会は、基本的に学校の空き教室を活用してきているのが本市の実態でございます。薪留守家庭児童会と、本年度は桃園留守家庭児童会の2学級のうち1学級が校舎内の2階施設で開級をしているところでございますが、それぞれ安全確保に努めて実施をしております。現段階では学校の空き教室を活用して事業を実施したいと考えておりますので、可能なところについてはプレハブ教室の設置は考えておりません。

 次に指導員の研修、特に障害児への対応についてでございますけれども、指導員の研修は月1回、年間計画を立てて実施をしているところでございます。障害児への対応につきましては、平成16年度は2月にそういう内容で実施し、今年度も9月に予定をしているところでございます。また指導員の研修とともに障害児に対しましては、保護者や担任をはじめとして学校とも連携を図り個に合わせ対応を行っておりまして、今後も引き続き指導員への研修を実施してまいりたいと考えているところでございます。

 次に長期休暇の保育時間につきましては、学校の始業時からということで運営実施をしているところでございます。これについては変更の考えは持っておりません。

 次に指導員の身分、待遇改善についてでございますけれども、指導員の身分、待遇につきましては、勤務時間体制が平日は午後から、土曜日及び長期休業期間中は午前または午後からと変則的であるということで、本市の臨時的任用に関する規定に基づくパート職員として任用しているところでございまして、この制度で実施をしてまいりたいと考えております。

 最後に学童保育の受入対象を6年生までということでございますけれども、留守家庭児童会の受入対象は、国の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づきまして、小学校1年生から3年生というふうになっております。夏休みにつきましては、定数の範囲内で4年生まで受け入れる体制をとっておりまして、現状で実施してまいりたいと考えているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな2番目の女性問題について5点の質問をいただいております。1番目の共同参画の拠点としての女性センターの計画を早期に進めよのご質問ですが、男女共同参画の拠点となる施設などの整備につきましては、新かがやきプランでの位置づけや市議会でのこれまでの議論の経過等を踏まえ、現在女性の相談室の充実や男女共同参画社会の実現に向けた情報の提供、発信ができる拠点機能の整備等に重点を置きながら既存施設の活用等の具体的な検討を進めているところであります。いつまでに設置をするのかというご質問でございますが、今のところ未定でございます。

 2番目の審議会に占める女性の比率のアップと具体的計画はというご質問ですが、真に男女平等な社会を築き、男女がともに豊かな地域社会をつくっていく上で社会の半数を占める女性が政策、方針の決定の場に参画することが重要であると考えております。そのため、京田辺市男女共同参画計画新かがやきプランにおいて、委員会や審議会への女性の登用率について2006年度末までに30%を目標に掲げ段階的に高めていくこととしているところであり、毎年実施をしております審議会等への女性委員登用状況調査の結果を踏まえ、今後とも庁内男女共同参画推進会議において課題等を協議するとともに、女性委員の積極的な登用に努めてまいります。

 3番目、市職員の女性管理職登用の比率アップをについてですが、男女共同参画社会の構築に向け取り組みを進める中で、性別にとらわれず男女がともに個性と能力を発揮できるよう職域の拡大や採用、役職、管理職への積極的な登用を図ることが働く場における男女共同参画を推進する上でも重要であると考えております。こうした中で平成17年4月1日時点での本市職員における女性管理職は、全管理職102名中19名で、その割合は18.6%となっております。今後も性別にとらわれず、個々の能力に応じた適材適所での登用を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の男女共同参画条例の設置をとのことですが、男女共同参画社会基本法において地方公共団体の責務として男女共同参画社会の形成の促進に関し国の施策に準じた施策及びそのほか、その地方公共団体の区域特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると規定されています。こうした中で本市におきましては、京田辺市男女共同参画計画を総合的、計画的に推進し、より実効あるものとするため京田辺市の特徴を持った(仮称)男女共同参画推進条例の制定を検討することとしております。現時点で策定時期については未定でありますが、検討に際しましては、幅広く女性団体や市民の皆さんの意見を取り入れ実効ある条例ができるよう進めてまいりたいと考えております。

 5点目の男女共同参画基本計画の後期計画、実態調査は何を目的とするのかというご質問ですが、本市では男女がお互いの人権を尊重しつつ、かつ平等に責任を担い個性と能力を発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して取り組む施策の行動指針として京田辺市男女共同参画計画を策定し各種施策を進めております。この計画の期間は、平成14年度を初年度とし平成22年度を目標年度として国内外の動向や社会情勢の変化に対応し適切な施策を推進するために必要に応じ見直しを行うこととするとともに、後期の具体的な施策につきましては、前期が終了する本年度において見直し等が必要であるかを検討することとしております。本年度に予定しております市民意識、実態調査等は、具体的な施策の検討資料とするために実施するものであります。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 2回目の質問を行いますが、本当に何回も同じことを質問ばかりしてるわけで、何年来やってるかなという感じなんですけど、答弁はいつも同じという状況で、本当に他市からだんだんと京田辺市は遅れてくるんじゃないかという感じがして、本当に女性問題にしても給食の問題にしても、近隣の状況から見て本当に遅れている状況になっていますので、女性問題にしてもやはりいつまでこんな遅れている問題を、女性センターにしてもですね、城陽や、長岡京市ももうできておりますし、女性交流センターというのができているわけですけれども、これでは本当に市長の人気だんだん悪くなるばかりじゃないかと思いますが、ぜひこれは早くつくっていただきたいですし、条例制定についても城陽市もつくるということになっておりますので、やはりこの点についてもっと計画の実施をいつにするのかという目標をきちっと決めてですね、今度の基本計画は後期計画ができますので、この点についてはいつまでにやるのかという、そういう計画をぜひつくっていただきたいと思います。

 学校給食についても、本当に子どもたちの給食問題、食の問題をどのように考えているのかということを大変心配する思いがするんですけれども、この間、文部省の方も子どもの体というのが大変おかしくなってきているという状況の中で、文部省の調査をこの間調べたということであるんですけど、文部省が調べた調査によりますと、児童生徒の心身の健康と生活習慣に関する調査というのを高校2年生の状況を調査してます。それには自分には価値がない、他人よりも劣っているという子どもが87%になっています。結局自己肯定感というか、自分に自信がないと、そういう子どもが多くなってきているというのが事実です。また私なんかいない方がいいというのが25.6%、私は何をやってもうまくいかないというのが57.6%、また排便のリズムが崩れやすい、イライラしているというのが50%ということで、こういう中で本当に心身の不調が生活習慣とどういう関係があるのかという、こういうふうな状況の中で生活習慣としてどうなっているかということを調べたところ、食生活の項目を増やして朝食を食べたかとか、夜ぐっすり眠りにつけたかとか寝る時間は決まっているか、朝はすっきり目覚めたかとか、こういうところも一緒になって調査をされたということです。こういう中でやはり生活習慣よい悪いがやっぱり心の健康と相関するということが確認できたということが文部省でも明らかになってきています。そういう中でやっぱり食事が子どもの生きる力とか形成に関与していくということですから、学校給食のシステムというのも本当にもっと配慮したものにしていくことが必要だと、これは文部省も言っているような状況になっているわけです。

 京田辺市は自校直営で本当に職員の方が一生懸命努力して給食をつくっていただいて今まで続いてきたわけなんですけれども、行革という流れのもとで、きょうの答弁でも自校方式は進めるが調理業務は民間委託、民間業務に委託をするようなことを研究しているということなんですけれども、給食というのはやはりまず献立をつくったり、それから食材を購入したり、それから調理業務をしたり配膳食事指導、こういうことが一貫してあるわけですね。これが教育活動の一環なわけで、調理業務だけを民間企業に委託すると、私はこれちょっと教育長にお聞きしたいんですけれども、調理業務は教育ではないんでしょうか。今まで栄養士や教師や調理職員が一体となって子どもたちの成長を考えてやってきたわけですね。その調理業務だけを教育じゃないと、民間委託にするんだと、これは私は学校給食というのはこういう食材購入や調理業務や配食指導や、こういうものすべてが教育の一環であるというふうに思いますが、この点について調理業務はこういう教育ではないのか、この点について質問をしたいと思います。

 それともう一つは委託の問題ですが、行革ということは、結局は経費がかかるからということが目的にされるんではないかというふうに思うわけなんですけれども、委託をする、今職員が、正職員はもう1人ぐらいのところが圧倒的で、あとはパートや嘱託職員とか、そういう人たちばかりになってきてるわけですね。そうすると委託をする方が高くなるんではないかと、この点についてはどう考えておられるのか、試算をされたのか、研究するとおっしゃってますけれども、実際委託をしてどれぐらいになるのか、こういう点についてちょっとお聞きしたいというふうに思います。

 また委託をしているところでは、東京とか今あちこちでやられてますけれども、年々やはり委託費が引き上げになって、宇治でも委託費が上がっていく中で、またこれを減らしていくということになりますと、結局は質の低下につながるということで、やはりこの点については学校給食が教育であるならば、こういう食の低下などが起こることは本当にあり得ないことで、こういうことについてもどうお考えになっているのかお聞きしたいと思います。

 もう一つは万が一事故が起こった場合ですね、この場合はどう考えておられるのか、業者が賠償するのか、それとも市が責任を取るのかということです。この点についてどうお考えになっているのかということを一つお聞きしたいというふうに思います。

 共産党議員団も高崎市やいろんなところへ行きまして、本当に小学校、中学校、幼稚園も全部自校直営で給食をされているということを聞いてきまして、特に高崎市の市長さんは、前にも言いましたけれども、21世紀を担う子どもたちの人格形成のためなら教育費の増加は未来に対する効率的な投資だと、そして豊かな食事によって豊かな心、人格が形成されるんではないかと、自校方式は金はかかるかもしれないがということを言われてるんですね。今本当に給食の民間委託というのは全体的にやっぱり広がっていますけれども、でもやはりこういう市長さんがおられますし、また民間委託をさせないようにお母さんたちが頑張っている地域もあります。ぜひそういう点で自校直営の今の学校給食のやり方をきちっと守っていただきたいというふうに思います。

 次に食器の問題ですが、これも前回も質問をしておりまして、大変近隣から見ても遅れているということで、近隣というよりも京田辺の中でも、きょうも言いましたけれども、福祉部門の保育園なんかはもう変わってるわけですから、この点については本当にやる気があったらできるんではないかと思います。きちっとした食器検討委員会というのを立ち上げるということをぜひやっていただきたい。本当に何もできてないんじゃないかと、この間、何も進んでいません。これでは本当に困ります。これについては食器の改善に向けて検討委員会をつくるなり、前向きな方向を進めていただきたいというふうに思います。

 次に中学校給食の問題ですけれども、中学校給食も今だんだんと増えてきています。現在で73.8%ということで、特に京都や大阪が低いわけですけれども、全国的には中学校給食が増えてきている状況になってきています。それはやはり父子家庭やとか働く女性が増えてきて、朝弁当がなかなかつくれない、こういうために中学校給食をどうしてもつくってほしいという要望が市民の中に大変多くなってきている状況で、これを実現している市町村が増えてきているわけですが、やはりよその地域から引っ越してきて京都へ来たり京田辺に来たときに、なぜ中学校に給食がないのかというお母さんたちの疑問が聞かれます。やはり教育というのはどこにいてても同じように受ける権利があるわけですから、やはりこういう点についても中学校給食というのはこれから子どもの発達や教育問題という学校給食の教育という問題でも、この中学校給食をぜひ実現をしていただきたいし、まず検討していく、そういう立場で考えていただきたいというふうに思います。

 次に国産小麦の給食パンのことなんですけれども、この間ちょっと今のパンがどういう状況なのかということで調査したのを見させてもらったんですけれども、この中でやっぱり輸入小麦で京都府の小麦の国産は1割だけが入っているわけなんですね。90%がやはり外国の輸入の小麦粉になっています。こんな中でやはり残留農薬はマラチオンというのが定量以下ではありますけれども、残留農薬として入っているということが明らかに、これは京都府の学校給食会が調べた調査でありますので、こういう少量ではあってもこのような残留農薬があるということは問題でありまして、やっぱりこういうのは国産の小麦を使ってパンを与えていくということをしていかないと、アナフィラキシーショックとかいろんな大変な病気とかもありますし、この点についてはこういう国産小麦を使った食パンやパンを給食の食材にするようにぜひ研究していただきたいし進めていただきたいというふうに思います。

 それから地元野菜や地産地消の問題ですけれども、生産者とのということですが、これも本当にまだまだ進んでいません。実際ジャガイモ、タマネギ、おみそぐらいですね。ですからもっと私は教育委員会だけでなくて京田辺市の農政課はないんですけれども、農業土木になるんですかね、そういうところとも連携をとってやっていく、よその市なんかはそういうふうにしてるんですけれども、そういうところが京田辺は大変遅れてるんではないかと思いますので、この点についてはもっと連携をとって地元の地産地消ということが今すごく言われておりますので、こういう点についてもっと研究していただきたいというふうに思います。

 次に女性問題ですけれども、共同参画の拠点としてということで、今も相談をしたり、相談とか情報の提供とかいうところを充実をしていきたいというふうにおっしゃってるわけなんですけれども、これもずっと言ってますけど、本当にまだできないし、他市からどんどん遅れているような状況です。ですからこれは本当にこの2年間の間にやってしまうんだという目標を決めないと、いつまでもどこがいい、あそこがいいなんて言ってやってても結局決まらないわけで、これはぜひ本当に目標を決めてつくっていただきたいと思います。多くの女性の、今女性週間もまた始まるわけですけれども、こういうところの人たちも今女性センターを見に行ったりとか、他市がいろいろ女性センターの意義なんかを勉強しておりますので、ぜひ計画を早期に進めていただきたいというふうに思います。

 それから審議会に占める女性の比率のアップなんですけれども、現在17.6%ですね、きょうの重要なのでも28%ぐらいまで書かれたというふうに、きょうの新聞を見ましたけれども、27.1%ですね。やっぱり京田辺の方は17.6%、大変低い状況です。私は本当にこれ真剣に考えておられるのということを思います。資料をいただきましたけれども、行政委員会へ女性登用の状況で構成が全体では324名のうち女性は57名で17.6%の比率ということなんですけれども、たとえば防災会議というのは1人しか、31名中女性は1人しかいない、水防協議会、これも19名中、これはゼロでだれもおりません。それから農業委員会ですね、今度また改選があるわけですけれども、この農業委員会も27名の構成のうち女性はゼロです。それからスポーツ審議会ですね、これも10名のうち女性は1人しかおりません。こういうところなどは、もっとスポーツ審議会なんかは女性がもっと入れる、本当に努力すればできると思うんですけれども、一つ一つこうして見ていきますと、もっと女性を増やすことができる委員会というのはあります。たとえば国民健康保険運営協議会でも、これは12名中2人が女性で、私が入ってたりしてたんですけれども、被保険者の中から4名入ってるわけですね。ここのところでも運営協議会なんかは本当に健康保険の保険料やとか健康問題とか、いろんなことが審議されるわけで、もっと女性を入れることは可能だと思いますので、委員の改選になるときにはもっとその係へ女性係の方も行ってですね、もっと増やしてもらうにはどうすればいいのかということを真剣にやっていただきたいというふうに思います。民生委員の推薦会にしても14名中3名です。こんなんは別に女性が十分入れるところなんですね。当て職というのがありますよね、でもやっぱり当て職というのでは同じ人があっちにもこっちにも顔見たらいはりますよ。やっぱりそういう割合をなくしていかないとあかんのと違いますか。長岡京市は30%になってるんですけど、やっぱり聞いてみますとかなりの努力されておられます。本当にそしたらどういう人たちが入って、どういう研究して女性をどう入れていったらいいのか、どこを増やしたらいいのかというのが本当に真剣に討議されてるのかということを思います。これはもう17.6%というのは早期に30%に引き上げることができると思います、努力次第で。ですからこの点についてはね、一つ一つの委員会をもっと丁寧にですね、なぜできないのか、やれないと目的に達しないわけでしょう。何か(聴取不能)けどね、当て職やさかいしょうがないんや言うたら、いつまでも当て職してたらちっともよくならないじゃないですか。当て職というのだったら、そしたら当て職をどうするのか、副でもいいじゃないですか、本当に真剣に考えておられるのかなということを思いました。私はたとえば防災会議の方でもそこの管財防災ですか、そういうところへ聞いてみましたけれども、そんなに真剣に考えてるような状況ではありません。やっぱりもっと厳しく、本当に30%にするためにはどうしたらいいのか、3割にするにはどうしたらいいのかということをね、もっと真剣にやっていただきたい、力をそこへ入れていただきたいというふうに思います。

 それから管理職の登用の問題ですけれども、まず採用についてですけれども、これも女性職員をもっと増やしていく、そういうことをもとから増やさないとなかなか増えないという問題があります。それと職務経験ですね、一人ひとりが、この間の計画の意識調査でも上になりたくないとかいう女性がいるとかいうことになっていますけれども、やはりいろんな職務を経験をする、そして自信を持たせる、そういう意識改革がやっぱり必要だということで、これは福島県にちょっと聞いてみたりもしたんですけれども、またそういう努力がされておりますので、やっぱり管理職の女性登用というのはこれからもっと研究して30%引き上げられるように、目標に近づけるようにぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから男女共同参画条例ですけれども、京都市や京都府、宇治市、加茂町、そして城陽市も条例ができておりますので、ぜひ京田辺市は条例制定に向けて、まずこの委員会を制定するなど、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから次に学童保育の問題なんですけれども、学童保育、全員入所になったことはいいんですけれども大変狭い状況です。教室に40名、雨の日は本当に大変な状況です。ですからやっぱりもっと、この間も結局けが人が出たりとか、いろんな状況が出てきております。充実した学童保育にしていけるように、特に来年度ですね、ことしはあれとしても来年度になりますと、本当にもっともっと学童への要望が多くなって入所者も増えていく状況ですし、特に子どもが、若いお母さんたちが今京田辺にたくさん来られて、若い方が来られて子どもの数も増えている状況ですので、空き教室がもうないという状況には来年にはなる状況なので、こういう点についてはこれから、なってから考えるんじゃなくて、やはりそういうことも考慮して空き地にプレハブをつくっていくと、立派な学童保育をぜひつくっていただきたいと思いますよ。よそなんか見てたら、やっぱりそのまち、そのまちにマッチしたような学童がつくられておりますので、子どもを大切にするというならば、こういう点についてもっとお金をかけていただきたいというふうに思います。

 それから指導員の研修ですけど、月1回といっても、この間聞いてるとまだやっておられないということですけれども、本当に学童保育の指導員というのは大変重要な役割を果たしているわけで、学童期の発達とか心理学とか、こういう点についてもきちんとした研修をすることが本当に大事で、この点についてはきちっとした計画を立ててぜひ進めていただきたいというふうに思います。

 それから長期休暇の保育時間、これも朝8時半で、働く親は朝7時から飛び出ていかなければならないわけですから、1人で子どもを学童へ行かせるというのは大変危険な今の状況の中で、やはり開所時間を、学校ですけれども、たとえばだれかを配置するとか、そういうふうにして開所時間を早めるということをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 それから身分保障と待遇の改善の問題ですけれども、何か午前と午後が職員体制が違うからということですけれども、他市では全部このような問題はクリアして嘱託職員で月決めの待遇がされているわけですから、大変本当に京田辺はこの870円というの、もう五、六年変わってないんじゃないですかね。もっとこの辺については待遇改善をぜひしていただきたいと思います。

 学童保育の受入対象を6年生までということですけれども、近隣では4年生まで受け入れているわけですね。6年生というのは精華町では受けておりますし、今の社会情勢を考えると、本当に小学生を家に置いておくというのは大変危険な状況になっていますので、ぜひ引き上げをしていただきたいというふうに思います。

 給食の問題にしましても学童の問題にしても、本当に子どもを大事にしていくと、そういうことが本当に大切で、給食の問題にしても学童にしても、もっともっと充実してこういうところに予算をつけるということが本当に大切なわけで、子どもがキレるとかいろいろありますけれども、やっぱり自分が大切にされているんだという、そういう社会情勢の中でやっぱり子どもが素直に育っていくとか、そういうことになるんではないかと思います。市としてはやっぱりこういうところにきちんとした予算をつけていくということが本当に必要な問題ですので、ぜひお願いをいたしまして2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 村田教育長。



◎村田教育長 水野恭子議員の再質問にお答えをいたします。

 私の方からは先ほど給食の調理の民間委託というようなことの答弁をさせていただきました。それについてのご質問がございましたので、私の方から調理業務というのは教育でないのかというようなご指摘であったと思います、まず一つ目。私ども学校教育におきましては、心身ともに健康な子どもの育成ということをねらいといたしているわけでございまして、その中でもやはり学校給食というのはその中の大切な領域の一つでございます。学校にはいろんな職種の職員がおりまして、調理師さんもそのうちの1人でございます。おのおのの人がそのパートパートで子どもたちに何らかの形で接しているわけでありまして、すべて子どもにとっては先生でございます。給食の中身でいいましたら、やはりその作物の取れたところから、そして献立を立てて、そして材料、物資を選定して調理をして配膳をして食べると、そして栄養指導も行うというような一連の作業があるわけなんですけれども、これらに携わっている人は、それぞれ自分の守備範囲の中でそれぞれの指導をしているわけでございまして、まずは感謝する心といったようなものも教えておりますし、好ましい食習慣を身につけるというのも大きな一つのテーマとしているわけでございます。ですから調理業務そのものにつきましても教育的意義は非常に大きいというわけでございまして、これを民間のかわりの人にやっていただいても何ら変わるところはないと、このように思っているところでございます。

 それから二つ目に委託しての委託費はどうなんだというようなことでありますが、私どもまだ現在のところ、そこまで詳細な試算をいたしておりませんので、ここではそれを差し控えさせていただきたいと、このように思っております。

 それから三つ目に事故が起きたときは、その責任はどうだと、こういうふうなご質問でございます。これの実施主体は私ども京田辺市教育委員会でございます。そのことを念頭に置いてやらなければならないと、このことは常に思っているところでございます。

 その他何点かご質問いただきましたが、部長の方から答弁をさせていただきます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 水野恭子議員の再質問にお答えいたします。

 給食問題で食器の問題でございましたけれども、検討委員会をつくってやれということでございますけれども、食器そのものの問題とあわせて、やはり施設、設備の関係がございます。そういったことも含めて研究をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから中学校給食につきましては、やるところが増えてるじゃないかということで、いわゆるセンター方式に変更する中で実施をしているところ、あるいはいわゆる申し込み式というんですか、ということで実施をされているところも出てきているというふうには聞いております。いずれにしても、先ほどからのお話の食育という観点の中で、やはり保護者の方に家庭で給食をおいしいのを、心のこもったのを提供していただくということの大事さという点でお願いをしてまいりたいというふうに思っております。

 それから給食パンにつきましては、学校給食会の方での報告が出されているわけでございますけれども、学校給食会を通じての給食パンの提供ということで実施をしているわけです。その中で、できるだけやはり残留農薬のないものということについては、我々も期待をするところでございますし、給食会の方にそういうことでのお話をまたさせていただきたいと思います。

 また地元産品につきましても、まだ十分ではないんじゃないかということでございますけれども、産業振興課の方ともどういう部分で可能性があるのかということについては協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから留守家庭児童会につきまして教室が狭い、また人数が増えていく中で教室がないんじゃないかということでございますけれども、今年度も子どもの増えるのに合わせまして確保を努力してまいったところでございますし、今後についてもそういった子どもたちの数ということを十分に見ながら対応してまいりたいと思っております。

 それから指導員の研修につきましては、具体的にはことしの2月にはいわゆる養護教諭の方から子どもとのいわゆる障害を持つ子に対する対応の仕方というふうなことでの研修をしておりますし、今年度9月には適応指導教室の関係者からの障害児とのかかわり方、こういったことについての研修をしていきたいと思っております。それ以外にも学校関係者等からいろいろと学校での子どもたちの様子、こういったことを通じての留守家庭児童会のあり方といったことについての研修を月1回というサイクルで実施をしているところでございます。

 それから長期休暇中についてですけれども、朝早い方もおられます。またそのために遅らせておられる方もあるということでございますけれども、いわゆる学校の開設時間に合わせて行うという中で、一方ではファミリーサポート事業等の活用もしていただいたらいいんじゃないかなというふうに思っております。

 それから身分保障につきしまては、現在市の臨時的任用に関する規定に基づいて採用しているところでございますし、この点についてはさらに人事当局とも協議をしてまいりたいと思っております。

 それからいわゆる預かる年齢について6年生までということでございますけれども、実態としてはやはり3年生途中ぐらいで退級する子どもたちが非常に多いというふうなことでございます。ただ夏休みについてはいろんなご希望がある中で4年生まで対応しているということで、こういう対応をしてまいりたいと思っております。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 水野恭子議員の再質問にお答えをしたいと思います。

 2点目の女性問題のうち女性センターの計画について目標を決めて計画を早期につくってほしいというご質問でございますけれども、できるだけ早く計画をお示しができるように体制の整備も含めまして具体の検討を進めてまいりたいと考えております。

 2点目の審議会の委員の登用率が非常に低いというご指摘でございます。議員ご指摘のとおり防災、水防、農業委員会等におきましては、ゼロのところと1のところという非常に低い数字になっております。本市の審議会等における平成17年3月1日現在の女性の登用状況を見てみますと、議員ご指摘のとおり17.6%となっております。前年度比は0.9%増加となっております。新かがやきプラン作成の当時から見てみますと5.3%の増にはなっております。また女性委員が30%を超えるものは8あります。どんなものかと申し上げますと、教育委員会である図書館協議会、また総合計画審議会などは30%を超えているものでございますけれども、女性委員がいないものも九つあります。農業委員会、全くゼロというところでございます。水防協議会、それから市政協力員連絡協議会などがゼロでございます。委員構成数が非常に大きいために分母数が大きくなりますので、当然比率が上がらないという原因になっております。このことも含めまして、男女共同参画推進会議におきまして今後課題等を協議する中で女性委員の積極的な登用に努めてまいりたいと思います。先ほどご指摘のありました真剣に考えてほしいというご指摘でございましたので、私ども職員真剣にこの登用について取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 それから3点目の管理職が少ないのではないか、女性の管理職少ないのではないか、もっと採用時に増やしていって意識改革の努力をしてほしいというご指摘でございます。職員数を見ますと、男性職員と女性職員の割合で見ますと女性職員は3割でございます。3割から申し上げますと、登用率というのは低くなってきております。今後意識改革も含めまして性別にとらわれずに適材適所の登用を推進してまいりたいというふうに考えております。

 それから条例制定に向けて、ぜひやってほしいというご指摘でございますけれども、条例制定の作成を検討することにつきまして努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○畑俊宏議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 お諮りいたします。6月11日及び12日の2日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○畑俊宏議長 異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は6月13日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでございました。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    畑 俊宏

                署名議員  市田 博

                署名議員  井上 薫