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京都府 京田辺市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月29日−07号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月29日−07号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第7号)

会議年月日  平成17年3月29日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議閉会日時及び宣告

  開議      平成17年3月29日 午後1時30分

  閉会      平成17年3月29日 午後4時13分

  宣告者     開議閉会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       1名

  欠員       1名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ▲

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ◯

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   (欠員)

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  5番  青木綱次郎

 12番  井上 公

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

  代表監査委員        中村重生

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.議案第1号 京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定について[総務常任委員会]

  6.議案第2号 京田辺市監査委員に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

  7.議案第3号 京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

  8.議案第4号 京田辺市職員の旅費に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

  9.議案第10号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について[総務常任委員会]

 10.議案第11号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について[総務常任委員会]

 11.議案第5号 京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 12.議案第6号 京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 13.議案第7号 京田辺市高齢者生活支援ヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 14.議案第8号 京田辺市国民健康保険条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 15.議案第12号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について[文教福祉常任委員会]

 16.議案第13号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について[文教福祉常任委員会]

 17.議案第9号 京田辺市都市公園条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 18.議案第14号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について[建設経済常任委員会]

 19.議案第15号 京都府市町村交通災害共済組合の解散について[建設経済常任委員会]

 20.議案第16号 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について[建設経済常任委員会]

 21.議案第32号 京田辺市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

 22.議案第17号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)[予算特別委員会]

 23.議案第18号 平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第2号)[予算特別委員会]

 24.議案第19号 平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第2号)[予算特別委員会]

 25.議案第20号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)[予算特別委員会]

 26.議案第21号 平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)[予算特別委員会]

 27.議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算[予算特別委員会]

 28.休憩

 29.決議案第1号 議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する附帯決議[議員提出]

 30.議案第23号 平成17年度京田辺市休日応急診療所特別会計予算[予算特別委員会]

 31.議案第24号 平成17年度京田辺市松井財産区特別会計予算[予算特別委員会]

 32.議案第25号 平成17年度京田辺市老人保健特別会計予算[予算特別委員会]

 33.議案第26号 平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計予算[予算特別委員会]

 34.議案第27号 平成17年度京田辺市介護保険特別会計予算[予算特別委員会]

 35.議案第28号 平成17年度京田辺市産業立地特別会計予算[予算特別委員会]

 36.議案第29号 平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計予算[予算特別委員会]

 37.議案第30号 平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計予算[予算特別委員会]

 38.議案第31号 平成17年度京田辺市水道事業会計予算[予算特別委員会]

 39.意見書案第1号 消費税の増税に反対する意見書[議員提出]

 40.意見書案第2号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書[議員提出]

 41.意見書案第3号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書[議員提出]

 42.意見書案第4号 人権侵害救済に関する法律の制定に関する意見書[議員提出]

 43.議員の派遣について

 44.閉会中の継続審査・調査の申し出について

 45.閉会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第7号>

          平成17年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年3月29日

                             午後1時30分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

  イ、請願の委員会付託(会議規則第134条第1項)

  ウ、随時(工事)監査の結果報告(地方自治法第199条第9項)

  エ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

日程第3.議案第1号 京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定について[総務常任委員会]

日程第4.議案第2号 京田辺市監査委員に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第5.議案第3号 京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第6.議案第4号 京田辺市職員の旅費に関する条例の一部改正について[総務常任委員会]

日程第7.議案第10号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について[総務常任委員会]

日程第8.議案第11号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について[総務常任委員会]

日程第9.議案第5号 京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第10.議案第6号 京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第11.議案第7号 京田辺市高齢者生活支援ヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第12.議案第8号 京田辺市国民健康保険条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第13.議案第12号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について[文教福祉常任委員会]

日程第14.議案第13号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について[文教福祉常任委員会]

日程第15.議案第9号 京田辺市都市公園条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第16.議案第14号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について[建設経済常任委員会]

日程第17.議案第15号 京都府市町村交通災害共済組合の解散について[建設経済常任委員会]

日程第18.議案第16号 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について[建設経済常任委員会]

日程第19.議案第32号 京田辺市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について[建設経済常任委員会]

日程第20.議案第17号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)[予算特別委員会]

日程第21.議案第18号 平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第2号)[予算特別委員会]

日程第22.議案第19号 平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第2号)[予算特別委員会]

日程第23.議案第20号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)[予算特別委員会]

日程第24.議案第21号 平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)[予算特別委員会]

日程第25.議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算[予算特別委員会]

日程第26.決議案第1号 議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する附帯決議[議員提出]

日程第27.議案第23号 平成17年度京田辺市休日応急診療所特別会計予算[予算特別委員会]

日程第28.議案第24号 平成17年度京田辺市松井財産区特別会計予算[予算特別委員会]

日程第29.議案第25号 平成17年度京田辺市老人保健特別会計予算[予算特別委員会]

日程第30.議案第26号 平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計予算[予算特別委員会]

日程第31.議案第27号 平成17年度京田辺市介護保険特別会計予算[予算特別委員会]

日程第32.議案第28号 平成17年度京田辺市産業立地特別会計予算[予算特別委員会]

日程第33.議案第29号 平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計予算[予算特別委員会]

日程第34.議案第30号 平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計予算[予算特別委員会]

日程第35.議案第31号 平成17年度京田辺市水道事業会計予算[予算特別委員会]

日程第36.意見書案第1号 消費税の増税に反対する意見書[議員提出]

日程第37.意見書案第2号 イラクから自衛隊の撤退を求める意見書[議員提出]

日程第38.意見書案第3号 人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書[議員提出]

日程第39.意見書案第4号 人権侵害救済に関する法律の制定に関する意見書[議員提出]

日程第40.議員の派遣について

日程第41.閉会中の継続審査・調査申し出について

     (1) 総務常任委員会

     (2) 文教福祉常任委員会

     (3) 建設経済常任委員会

     (4) 議会運営委員会

     (5) 広報編集特別委員会

     (6) 産業立地特別委員会

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○小林弘議長 皆さん本日は大変ご苦労さまです。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から5番、青木綱次郎議員、12番、井上公議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、意見書案4件、決議案1件、委員会審査報告6件、閉会中の継続審査の申し出6件であります。

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△意見書案第1号

   消費税の増税に反対する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し消費税の増税に反対する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年3月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  増富理津子

          〃       〃      青木綱次郎

          〃       〃      井上 薫

          〃       〃      塩貝建夫

          〃       〃      水野恭子

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          消費税の増税に反対する意見書(案)

 いま長引く不況で、国民生活は収入が落ち込み、医療・年金・介護などの負担が増え苦しくなるばかりである。

 このもとで政府税制調査会は大増税計画を示し、定率減税の縮小・廃止を行うとともに、2007年度より消費税率を引き上げると答申している。

 引き上げの理由として「少子高齢化で社会保障に必要な財源確保のため」としているが、消費税導入時も、5%への増税のときも、「年金などの社会保障財源のため」と説明された。消費税が導入以来16年間で、消費税の総額は148兆円になり、同時期に法人3税(法人税・法人住民税・法人事業税)は、大企業減税や不況の結果、145兆円も減った。消費税は社会保障の財源になるどころか、法人税などの減収の穴埋めで消えたのである。

 そもそも消費税は逆進性が強く、低所得者に税負担が重たい税制度である。国民のくらしを支える制度である社会保障の財源のためとして、立場の弱い人に重くのしかかる消費税増税をもちだすのは本末転倒である。

 消費税率の引き上げは、家計を直撃し、中小零細事業者の営業を直撃し、深刻な不況に一層の拍車をかけることになる。そうなれば、国民の所得はますます落ち込み、社会保険料の収入も減り、年金や医療保険の財政がますます苦しくなるという悪循環におちいる。これでは、社会保障はよくなるどころか、ますますひどくなるだけである。

 消費税は、「所得の多いものは多く、少ないものは少なく」、「生きていくために必要な生計費には税をかけない」という近代的な税の大原則に反する「最悪の不公平税制」である。

 よって政府におかれては、消費税を増税しないことを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣

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△意見書案第2号

   イラクから自衛隊の撤退を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対しイラクから自衛隊の撤退を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年3月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  水野恭子

          〃       〃      青木綱次郎

          〃       〃      井上 薫

          〃       〃      塩貝建夫

          〃       〃      増富理津子

          〃       〃      橘 雄介

          〃       〃      小林正路

          〃       〃      南部登志子

          〃       〃      上田 登

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          イラクから自衛隊の撤退を求める意見書(案)

 イラク戦争が開始されて、3月20日で丸2年になった。この2年間で、イラクでは、米英占領軍による抑圧のもと、市民への無差別攻撃とテロの応酬で、10万とも言われる罪のない人たちが命を奪われている。

 「国連決議」のない不法な開戦だっただけでなく、イラク戦争の「大義」とされた大量破壊兵器問題も存在せず、虚偽だったことが米国の調査団の報告でも明らかにされた。侵略とそれに続く占領の違法性は、ますます明らかになっている。

 戦争の大義がすべて崩れたことにより、当初、アメリカを支持してきた「有志連合」のうち、撤退した国は、13ヶ国、撤退を表明している国は、イタリアをはじめ、6ヶ国に上っている。はじめから、イラクへ派遣している国は、国連加盟国の一部であり、ドイツ、フランス、中国、ロシアなど主要国は、派遣していない。

 このような状況の中、日本政府が「人道復興支援」を口実に自衛隊派兵を継続することは、大義がなく、国際的に孤立を深めるものである。

 よって政府は、直ちにイラクから自衛隊を撤退させるとともに、憲法の平和原則を守り、国際社会が参加する国連主体の人道的な復興支援を進めるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 外務大臣 防衛庁長官

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△意見書案第3号

   人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年3月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  喜多英男

          〃       〃      井上 公

          〃       〃      西川豊蔵

          〃       〃      南部登志子

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     人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)

 人権侵害の被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、人権擁護推進審議会の答申を受けて、第154通常国会に「人権擁護法案」が上程された。しかし、この法案は、独立性や実効性の欠如、メディア規制などの問題も指摘されるなど、国内はもとより国際的にも「抜本修正」を求める世論の高まりの中、一昨年10月に衆議院の解散により自然廃案となった。

 もとより、真に独立性・実効性が保障された国内人権救済制度を確立することは、緊急の課題である。現実に差別や偏見、児童虐待やDVなどの人権被害により精神的・肉体的な苦痛を受けている人々が多くいる。

 21世紀は、人権の世紀と言われ、人権が尊重される社会の確立をめざして、あらゆる差別を禁止し、人権侵害の救済を行う法整備が早期に必要である。

 政府として、憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守するためにも、1993年の国連総会で日本政府も賛成し採択された、「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関を設置し、国際的責務を果たす必要がある。

 ついては、人権侵害救済制度確立のために実効性のある「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 法務大臣

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△意見書案第4号

   人権侵害救済に関する法律の制定に関する意見書

 地方自治法第99条の規定により、関係行政庁に対し人権侵害救済に関する法律の制定に関する意見書を別紙のとおり提出する。

 平成17年3月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  青木綱次郎

          〃       〃      井上 薫

          〃       〃      塩貝建夫

          〃       〃      増富理津子

          〃       〃      水野恭子

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     人権侵害救済に関する法律の制定に関する意見書(案)

 第154通常国会に上程された人権擁護法案は、様々な問題があり、国民の世論と運動の高まりの中で、一昨年、廃案となった。

 ところが、政府は、これらの問題点をまともに見直すこともなく、今国会に再提出を検討しているが、救済機関は法務省内の外局として政府から独立しておらず、報道規制の条項は凍結するだけで、公権力による人権侵害救済の実効性もないものとなっている。また、「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」への対応をうたい、恣意的な解釈と運用によって、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがある。これでは、人権擁護法案どころか、逆に、人権侵害法案となりかねない。

 この法案に、日本ペンクラブ言論表現委員会・人権委員会をはじめメディアにかかわる6団体も「安易に表現の自由への規制を法制化しようとするもの」として反対している。

 よって、国におかれては、人権擁護法案の今国会提出を行わず、国民的合意ができる人権救済の仕組みをつくるため、議論を根本からやり直すよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成17年  月  日

                                 京田辺市議会

  提出先

   衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 法務大臣

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△決議案第1号

   議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する附帯決議

 標記のことについて、別紙のとおり提出します。

 平成17年3月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  塩貝建夫

          〃       〃      井上 公

          〃       〃      西川豊蔵

          〃       〃      南部登志子

          〃       〃      上田 登

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   議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する附帯決議(案)

 最近の寝屋川小学校教職員殺傷事件は関係者に大きな衝撃を与えた事件であり、こうした事件がいつ、どこで発生してもおかしくない憂慮すべき事態が進行している。

 このような時、市民の生命、財産、安心・安全を確保することは最優先すべき課題であると考える。

 しかし、平成17年度一般会計予算に学校の安全対策を強化する予算は計上されていない。現状の学校の安全対策では十分とは言えず、補強対策が求められている。

 よって、平成17年度の早い時期に学校の安全対策を補強、強化するための補正予算を計上し、学校安全対策を実施されることを求める。

 以上、附帯決議する。

  平成17年  月  日

                                 京田辺市議会

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◎山岡議会事務局長 次に本定例会において3月29日までに受理した請願はお手元に配付しております請願文書表の1件であります。会議規則第134条第1項の規定により所管の建設経済常任委員会に付託いたしました。

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          平成17年第1回京田辺市議会定例会

               請願文書表



受付
平成17年3月24日


第1号


紹介議員
松村博司
青木綱次郎


請願者
京田辺市興戸塚ノ本18の1
京田辺市LPガス保安連絡協議会
会長 片岡博正
ほか6名


件名
地元企業育成についての請願


付託委員会
建設経済常任委員会



理由 裏面のとおり

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請願趣旨

 私たちLPガス販売業者は、京田辺市において約40年以上にわたりLPガスを市民の皆様に供給し、市民生活の向上に貢献してまいりました。この間、私たちは、市民の皆様の利便性と安全を確保するため、あらゆる困難を克服するとともに、LPガス保安のために必要な設備を惜しまずに投資し、その努力を重ねてまいりました。

 しかし、昨今私たちLPガス業者は、規制緩和による競合エネルギーの進出により長年の顧客を奪われ、このままでは事業廃止の危機に陥っていくのは必至であります。

 とりわけ、最近になって都市ガス導管の埋設が急ピッチで進み、私たちの顧客が都市ガス会社に流れているのが現状です。このことから、都市ガス会社が事業を行うときは、京田辺市LPガス保安連絡協議会との共存・共栄が図られるよう、市としても特段のご配慮をお願いします。

 一方、本協議会におきましては、災害に強いLPガスの利点を生かすため、京田辺市との間で災害協定に向けての準備をしているところです。万が一、災害が発生した場合、私たちLPガス業者は、避難場所等において市民の皆様のために直ちにLPガスの供給のための設備を整え、ライフラインの確保に最大限努力する所存であります。

 これらのことから、災害時に避難場所として指定されている京田辺市の公共施設においても、LPガスでの供給を検討していただきたく考えます。

 以上の請願趣旨及び理由から、私たちLPガス業者の自助努力を前提として、次の3項目について請願いたします。

請願項目

1.地元企業の育成についてご努力いただきたい。

2.LPガス会社が災害時に果たすライフラインの確保という公益的役割の重要性に鑑み、都市ガス会社との共存・共栄が図られるよう、市としても特段のご配慮をお願いしたい。

3.京田辺市の公共施設については、災害に強いLPガス供給を検討されたい。

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◎山岡議会事務局長 次に監査委員から地方自治法第199条第9項の規定による平成17年1月18日及び19日に実施した随時監査の結果報告、地方自治法第235条の2第3項の規定による平成17年3月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付をしております。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、議案第1号、京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定についての件から日程第8、議案第11号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についてまでの件、以上6件を一括議題とします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 青木綱次郎総務常任委員長。



◆青木綱次郎総務常任委員長 青木綱次郎でございます。総務常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第3から日程第8までの6議案について本委員会に付託され、去る3月9日の総務常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告をいたします。

 まず議案第1号、京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定については、委員から、本条例を制定する必要性についてはどうか、また京都府内の制定状況はどうかとの質疑があり、4月からこの条例に基づき任用するものではないが、将来の必要に備えて受け皿として制定しておくものである。また今回の地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律により、その内容を盛り込んだ条例を制定、改正するのは3月定例会においては京都府内では京田辺市のみとの答弁がありました。また委員から、具体的にはどのような事例が考えられるかとの質疑があり、たとえば国体など周期が決まっている特定のイベントで専門的知識や体験のある者を任期付職員として採用することなどが考えられると答弁がありました。さらにこの条例は統一的な人員配置や人事任用に貢献するものなのかとの質疑があり、本条例は職員定数の削減に直接的に寄与するものではないが、一時的な事務増大に対応するための任用制度であり、結果的には人事任用などを効率的に行えるものと考えると答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第2号、京田辺市監査委員に関する条例の一部改正については、執行部から、監査委員が決定した処分において当該処分にかかわる訴訟の相手方は従来は市長であったのが、本条例の一部改正で代表監査委員となる旨の説明がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第3号、京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、議案第4号、京田辺市職員の旅費に関する条例の一部改正について、議案第10号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について及び議案第11号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についての以上4議案は、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 それでは日程第3、議案第1号、京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。

 任期付職員の採用は、民間の有期雇用の拡大の動きと連動したものですが、中立公正、継続性と安定性が求められる公務の職場に不安定雇用を持ち込むものであります。このようなことは社会全体に不安定雇用を広げることにつながり、社会保障の支え手の崩壊や地域経済への打撃を与え、結果として地方自治体財政にも悪影響が及ぶ深刻な事態に道を開くものであります。本来、常勤職員で行うべき住民サービスの提供も任期付職員でも可能となるようにしていますが、住民サービスの提供は研修や長期にわたる勤務の中で培われた職員の能力があってこそ提供されるものであります。そうした保障のない任期付職員によるサービスの提供では、個々の職員の努力があったとしても、長期的には住民に対するサービスの後退につながります。以上の理由により議案第1号、京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定について反対の討論といたします。



○小林弘議長 次に原案賛成者の発言を許します。ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第1号、京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第2号、京田辺市監査委員に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第3号、京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第4号、京田辺市職員の旅費に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第10号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第11号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第9、議案第5号、京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正についての件から日程第14、議案第13号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分についての件、以上6件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 水野恭子文教福祉常任委員長。



◆水野恭子文教福祉常任委員長 水野恭子でございます。文教福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第9から日程第14までの6議案につきましては本委員会に付託され、去る3月10日の文教福祉常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず議案第5号、京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正については、委員から、福祉事務所の設置意義について質問があり、市長部局から、平成9年4月の市制施行から設置した経過とともに法律的位置づけについて説明がありました。また委員から、福祉事務所の窓口を一本化できないかとの質問があり、市民が市役所に来られた場合、その用件は人によりさまざまで各課にまたがっている場合などがあり、窓口の一本化は現実的には難しいとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第6号、京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正については、委員から、助成対象の社会福祉法人はとの質問があり、京田辺市社会福祉協議会緑の風作業所、市立保育園、特別養護老人ホームなどが対象となっている。なお市外の社会福祉法人も対象となり得ると答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第7号、京田辺市高齢者生活支援ヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正については、委員から、条例の一部改正の趣旨は何か、介護保険とのかかわりはとの質問があり、本条例の一部改正の趣旨は介護保険制度との整合性を図ることにある。そのために平成12年の介護保険制度の発足に合わせて以降5年間にわたり本条例も経過措置で対応してきた。利用者は12名、対象はゼロである。またこの条例の対象は介護保険制度の対象ではないとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第8号、京田辺市国民健康保険条例の一部改正については、被保険者代表4人の選定基準はどのようになっているのかとの質問があり、市内に居住する被保険者で地域、男女、年齢等を総合的に検討し、委員として適切であると判断した方に委嘱しているとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第12号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第13号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 続きまして文教福祉常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は3月10日に3件の所管事務調査を行いました。その主な審議内容についてご報告いたします。

 まず1件目のシルバー人材センターの現状と問題については、委員から、最近同センターで、1、会員から署名を添えた事務局長の解任要求、2、必要な手続を経ないで事務局職員の給与割り増しがあったと聞いている。このことについてどう把握しているのかとの質問があり、署名を添えただけでは解任の理由にならない。この要求書は撤回されている。また給与の件については事務的なミスであり、事務局職員全員が該当分を全額返還しているとの答弁がありました。また同センターに対しての指導はどのようにしているのかとの質問があり、市補助金については、その適正執行についてチェックしている。また福祉部長が同センターの理事でもあり、必要に応じて市の考え方を述べているとの答弁がありました。さらに市職員退職者による事務局就任といういわゆる天下り人事がこのような事態を引き起こした原因ではないかとの質問があり、事務局長の人選については同センターから市に推薦依頼があったという経過がある。また事務局長選任、専務理事の就任については理事会総会での承認という正規な手続を経たものであるとの答弁がありました。

 2件目は青少年を守る会の会計調査報告についてであります。まず委員から、同会において不正経理があったと聞いているが、その調査結果はどうかとの質問があり、この3月に同会長から同会が取り扱っている会員保険会計の中において約945万円の使途不明金があったとの報告を受けたとの答弁がありました。

 次に預金操作の過程で不正があったのではないか、市は指導をどのように行っていくのかとの質問があり、守る会は任意組織であり、守る会自身でこの問題を整理するのが第一である。市は技術的指導と助言は行っていくとの答弁がありました。

 3件目は留守家庭児童会についてであります。委員から、希望者は何名か、また全員受け入れが可能かとの質問があり、現在希望者は332名で全員受けられるように教室のやりくりなどを工夫して検討、準備中であるとの答弁がありました。また担当職員は現在1名であるが、これで対応していけるのかとの質問があり、市全体の職員配置も考える必要があり、臨時職員1名で対応できると考えており、増員の計画はないとの答弁がありました。さらに指導員研修で代行教員の参加について質問があり、留守家庭児童会全体の運営を工夫していく中で(聴取不能)いきたい。また子どもの安全問題で保険について、現在加入している学童保育の活動に適していないのではないかとの質問があり、学童は学校安全保険には入れない。しかし十分ではないので国に要望していくとの答弁がありました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第5号、京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第6号、京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第7号、京田辺市高齢者生活支援ヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第8号、京田辺市国民健康保険条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第12号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第13号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第15、議案第9号、京田辺市都市公園条例の一部改正についての件から日程第19、議案第32号、京田辺市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についてまでの件、以上5件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 喜多英男建設経済常任委員長。



◆喜多英男建設経済常任委員長 喜多英男でございます。建設経済常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第15から日程第19までの5議案につきましては本委員会に付託され、去る3月14日及び28日の建設経済常任委員会で審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず議案第9号、京田辺市都市公園条例の一部改正については、同改正条例第9条の5で保管した工作物等については規則で定める方法により売却するとあるが、この規則は既に定めているのかとの質問があり、市長部局より、今後考えていくことになるとの答弁がありました。また個人所有者から土地を借り上げて都市公園を整備していく方針かとの質問があり、今後も基本的には借地方式ではなく買上方式で整備していくとの答弁がありました。さらに都市公園内に公園管理者以外の者が、たとえばレストラン、売店、地産地消のための共同店舗、朝市などを設置しようとする場合、許可する考えはあるのかとの質問があり、常設は問題があるが、公園の機能を阻害しないことを条件に、その設置目的や内容などを総合的に判断することになるとの答弁がありました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第14号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更については、採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 議案第15号、京都府市町村交通災害共済組合の解散については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第16号、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分については、委員から、財産処分によって返還される約1,500万円はどのように使われるのかとの質問があり、交通安全施設など市民の安全安心のための用途に使うとの答弁がありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

 さらに議案第32号、京田辺市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、委員から、企業手当を支出してきた根拠は何かとの質問があり、公営企業法第36条であるとの答弁があった後、企業手当を廃止しようとする理由は何かとの質疑があり、執行部から、今日の経済及び社会情勢の変化にかんがみたことと企業経営の状況、他市町村の現状を総合的に考慮したものであるとの答弁がありました。また委員から、実態に合わせて見直していくべき、企業手当の廃止は当然考えることだとの意見が出されました。採決の結果、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第9号、京田辺市都市公園条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第14号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第15号、京都府市町村交通災害共済組合の解散についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第16号、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 それでは議案第32号、京田辺市水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第20、議案第17号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)の件から日程第24、議案第21号、平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)までの件、5件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 上田登予算特別委員長。



◆上田登予算特別委員長 上田登でございます。ただいま議題となりました日程第20から日程第24までの5議案は、去る2月21日に開会された定例会本会議で予算特別委員会が設置され、付託の上、委員会で部局別により審査を行いましたのでご報告いたします。

 主な質疑として、教育関係では、ハード面における学校安全対策の実施について、補正予算における学校施設整備費の大幅減額についての件などが質疑されました。

 また最終日の24日には総括審査が行われ、日本共産党京田辺市議会議員団からは、補正予算減額においても各学校の裁量で柔軟に予算執行できるようすべきであるの件などが質疑をされました。

 採決の結果、議案第17号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)、議案第19号、平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第2号)の2議案はいずれも賛成多数で、また議案第18号、平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第2号)、議案第20号、平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)、議案第21号、平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の3議案はいずれも賛成全員ですべて原案どおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党を代表して、ただいま議題となっています議案第17号、平成16年度一般会計補正予算(第4号)について反対の討論を行います。

 教育予算の執行を中心にして反対の意思を表明します。小、中、幼稚園の施設整備費の減額補正合わせて4,842万円が減額をされます。この施設整備費は幼小中学校の施設整備の切実な声にこたえるため、毎年現場の学校の要求をもとにして計画的に毎年1億円ほど予算化し、10カ年計画で施設整備を進める、こういうことがこの間やられてまいりました。またその際、地元校区の中小零細業者への仕事発注もできるようにとして実現をしてきた計画であります。ところが、この教育委員会が計画した約半分、5,000万円近くが減額削除されるということは認めることができません。毎年教育現場から臭いトイレの改修や体育館の雨漏り、電気の暗い教室、ぬれた廊下の改修等々、教育環境の改善要望が絶えません。こんな声を一刻も早く解決することが求められております。発注工事の入札と工事差額の結果が判明した時点で処理を早く行って、施設整備のその他の課題にこの単年度計上した予算が流用できるシステム、こういったこともつくることが求められております。いずれにしても学校現場の子どもたちの立場に立った行政事務を速やかに行えるよう職員意識を変えて予算執行すべきであると考えます。以上の点、反対の理由として討論を行いました。ご賛同よろしくお願いをいたします。



○小林弘議長 次に原案賛成者の発言を許します。ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第17号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第18号、平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第19号、平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第20号、平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第21号、平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第25、議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算の件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 上田登予算特別委員長。



◆上田登予算特別委員長 ただいま議題となりました日程第25、議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算に係る予算特別委員会での審査についてご報告いたします。

 主な質疑として、市長公室、総務、消防関係では、最近の憲法改正の動き、とりわけ第9条第2項の見直しについて市長の見解、行政改革の着手等、中長期財政計画の公表について、収納率向上対策本部の基本方針、その成果及び今後の収納対策について、職員研修の現状や啓発冊子増冊について、消防団員の確保と団区域の統廃合について、市が民間企業に事務委託する場合の個人情報保護対策について、いわゆる団塊の世代の職員退職者急増について、その財政的対応について、同志社住宅地裏山の防災対策について、複数の所属にまたがる条例、規則等を取りまとめる所属について、シビックゾーンの進捗状況について、市職員で構成するみどりの会の事業見直しについての件などが質疑されました。

 福祉関係では、複合施設である大住ふれあいセンターの世代間交流施設としての位置づけについて、同和行政への評価について、ファミリーサポート事業の今後の展開について、介護保険料、国保税、保育料の収納状況について、北部老人福祉センターの運営体制について、児童虐待防止ネットワークの拠点、今後の活動方針について、17年度の保育所への待機者予測と対応について、生活保護世帯数及び検視費用負担並びに生活保護扶助費の予算根拠について、みみづく保育園改築の内容と安全対策について、住民基本台帳閲覧の個人情報保護対策について、年金課税、所得税課税にかかわる低所得者の定義について、保健センター増改築における起債などの内訳について、暮らしの貸付資金について、河原保育所改築のスケジュールと仮園舎について、グループホーム施設の今後の運営について、精神障害者施設の方向性について、デイケア、ショートステイなどの待機者数とその対策について、健診事業と健康づくり施設の今後の展開について、松井山手駅周辺のバリアフリー化と障害者用を含む公衆トイレの設置について、子育て支援への総合的な施策の実施についての件などが質疑されました。

 建設関係では、安心歩行エリア基本計画策定業務について、道路占用料の見直しについて、市営住宅使用料の滞納状況と収納指針作成について、防賀川公園の整備計画について、地域業者への工事発注見直しについて、入札制度の借り入れについて、市街化調整区域の目的外違法建築物への指導と対応について、建設部における職員の時間外勤務と実情について、山手幹線の工事見直しと地元説明について、管理委託業務の外部発注について、三山木区画整理事業における保留地処分と今後の事業計画について、天井川の通称マンボの公園化と史跡としての保存について、大住ふれあいセンターへのアクセス道路についての件などが質疑されました。

 経済環境、水道関係では、防犯対策、交通安全対策について、産業振興施策の方向性について、農業者への技術的支援について、市内水質検査路上調査について、ゴミ集積場の設置について、大住城山の現状と廃棄物の撤去方針について、商店街活性化事業のこれまでの評価と現状調査について、観光行政全般のあり方についての件などが質疑されました。

 教育関係では、青少年を守る会育成補助金の調査結果及び補助金団体に対する検査について、教育基本法の見直し内容に係る教育長の見解について、スポーツ保健のあり方について、庁内における女性施策の連携について、地区公民館のバリアフリー化予算について、学校施設の耐震化優先度調査と今後の見直しについて、不登校児童生徒への総合的な対応策について、府立高等学校の再編問題について、多目的運動広場の必要性について、松井ケ丘幼稚園の駐車場確保等について、市の文化施設構想について、北部、中部住民センターにおけるサークル等の利用促進方策について、学校図書館における専任司書の配置について、松井ケ丘小学校の児童数の将来見込みについて、中学校給食の実施について、同志社包括協定への取り組みについての件などが質疑されました。

 また3月24日には総括審査が行われ、一新会からは、行政改革においては組織のスリム化とともに市民サービスを低下させないことが重要である。地域福祉や高齢者福祉において市からの積極的な支援を要望する。山手幹線の早期完成と工事安全対策についての要望をするなどの質疑や意見が出されました。次に日本共産党京田辺市議会議員団からは、準要保護を遵守すべきである。乳幼児医療費支給対象者拡大などの政策展開が必要である。当初予算においてバランスよりも市民が求める項目に重点を置いためり張りのある予算編成が必要だ。学校の安全対策において警備員配置など補正予算を組んででも必要な整備を。スポーツ施設運営に工夫が必要だ。少人数学級について実態をもっと把握し、課題について教育委員会はもっと真剣に考える必要がある。青少年を守る会の会計についての調査と議会への報告についてなどの質疑や意見が出されました。自由民主党京田辺市議員団からは、三位一体改革を踏まえて都市経営の視点からの行政運営について。行政改革大綱や実施計画策定にもっと予算が必要ではないか。機構改革が必要であり、うまく行えば人材育成も期待できる。国や府の施策を早くから把握しておく必要がある。職員の厚遇問題については市が率先して検証すべきである。優遇措置も念頭に企業誘致を進めるべきだなどの質疑や意見が出されました。また21市民の会からは、中期財政見通しの目的と内容について、職員給与は国ではなく民間との比較が必要だ。行政評価において外部の第三者評価が不可欠である。小中学校区でコミュニティづくりを。世代間交流についての研究、検討が必要だ。街灯をもっと積極的に設置すべきだ。三山木駅周辺のソフト面におけるまちづくりについて。3歳児保育においてすべて正職員で担任させるべきだなどの質疑や意見が出されました。さらに公明党からは市民の市政への参画について何が必要か、防災訓練は発災型で行うべきだ。小中学校の耐震化優先度調査に力を入れ、災害に対応できる学校施設の早期実現に努力されたいなどの質疑や意見が出されました。

 採決の結果、議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 本件に対しては青木綱次郎議員ほか5名から修正案の動議が提出されました。

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                             平成17年3月29日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

         提出者   京田辺市議会議員  青木綱次郎

          〃       〃      塩貝建夫

          〃       〃      増富理津子

          〃       〃      水野恭子

          〃       〃      上田 登

     議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する修正動議

 上記の動議を、会議規則第17条の規定により別紙の修正案を添えて提出します。

………………………………………………………………………………………………………

     議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する修正案

 議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算の一部を次のように修正する。

 第1条中第2項中「第1表 歳入歳出予算」の一部を次のように改める。

 第1表 歳入歳出予算(抹消したのは原案、その上に記入したのが修正案)

  歳出                            (単位:千円)





金額


10 教育費
 
2,388,546


2,389,516


5 社会教育費
452,912


453,882


13 予備費
 
30,970


30,000


1 予備費
30,970


30,000


歳出合計
20,950,000



               歳入歳出予算事項別明細書

  歳出

  (款)10 教育費     (項)5 社会教育費

                                (単位:千円)




本年度予算額
前年度予算額
比較
本年度予算額の財源内訳


特定財源
一般財源

説明


国府支出金
地方債
その他
区分
金額


1社会教育総務費
259,009
264,276
▲5,267
340
0
200
258,469
19負担金補助及び交付金
24,615
青少年をまもる会育成補助金の減額
▲970


259,979
▲4,297
259,439
25,585



452,912
450,458
2,454
12,149
0
17,315
423,448
 
 
 


453,882
3,424
424,418



  (款)13 予備費     (項)1 予備費

                                (単位:千円)




本年度予算額
前年度予算額
比較
本年度予算額の財源内訳


特定財源
一般財源

説明


国府支出金
地方債
その他
区分
金額


1予備費
30,970
30,000
970
0
0
0
30,970
 
 
 


30,000
0
30,000



30,970
30,000
970
0
0
0
30,970
 
 
 


30,000
0
30,000



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○小林弘議長 この際、提出者から説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 提出者を代表いたしまして議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算に対する修正動議の内容について説明を申し上げます。

 今回の修正動議は議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算の一部を次のように修正をいたします。

 第1条第2項中、第1表歳入歳出予算の一部を次のように改めます。教育費のうち社会教育費を4億5,388万2,000円から4億5,291万2,000円へと減額をいたします。これにより教育費は23億8,951万6,000円から23億8,854万6,000円に減額をいたします。そして予備費を3,000万円から3,097万円にと増額をするものでございます。

 今回のこの修正は、明細の方にあるとおり社会教育費のうち社会教育総務費に計上されております青少年を守る会育成補助金97万円を減額をするものでございます。そして減額をした97万円を予備費として計上するものでございます。議員皆様方のご賛同をよろしくお願いを申し上げまして説明とさせていただきます。



○小林弘議長 これで修正案の説明を終わります。

 これから委員長報告及び修正案に対する質疑を行います。まず委員長報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。

 次に修正案に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 それではこれから討論を行います。まず原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 17番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 17番、一新会の喜多英男でございます。ただいま議題となっています平成17年度京田辺市一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。

 平成17年度京田辺市一般会計予算は、久村市長が現在の任期の折り返しを迎えられる節目の予算で、かつてないきわめて厳しい財政状況に直面されている中、平成17年度を目標年次とされた第2次総合計画の総仕上げを最優先され、将来を展望した新たな行政課題に対応し得る新たな芽をはぐくんでいくことを基本としながら、財政の健全化、都市経営、そして市民参加の大きな三つの視点に立った予算の編成をされ、着実な政策展開が実感できるところであります。本市の目指す都市像であります緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、三つの柱を基本姿勢に、まず人や自然に優しいまちづくりでは、河原保育所建設事業実施計画、みみずく保育園増改築事業補助など子育て支援事業の充実とその整備、田辺小学校エレベータ設置によるバリアフリー化の推進、介護保険制度や社会福祉の充実など地域における生活支援、環境基本法に基づく活動推進、自然災害をはじめ不測の事態に備えた総合的な危機管理体制と緊急通信システムの確立を図り、市民が安心して暮らせるまちづくりなどに積極的に取り組まれております。

 次に一緒に学び集うまちづくりでは、生涯学習の時代にふさわしい社会教育、文化、スポーツ、レクリエーションなどの地域の文化、生涯学習の拠点施設の整備検討、同志社大学との包括協定に基づく連携推進、学生と市民との交流促進などのほか、男女共同参画社会の実現にも積極的に取り組まれております。

 また活力ある元気なまちづくりでは、三山木地区特定土地区画整理事業の進捗に合わせ、若者が集い、にぎわう駅前拠点の整備、新たな産業立地の推進、インキュベーションの施設などを核とした産学公の連携を強化した新技術、新産業の創出、地域産業の活性化支援事業など活力に満ちたまちづくりにも積極的に取り組んでおられます。

 このほか、大住ふれあいセンター交流施設の管理運営、障害者福祉、健康推進、教育施設、社会体育、学校教育、公園整備、住宅整備、農業振興などの施策の推進にも全力を挙げて積極的に取り組まれております。

 以上平成17年度京田辺市一般会計予算は、都市計画、産業振興基盤など将来を展望したまちづくりをはじめ市民の安全安心を守る施策、少子高齢化対策など市民生活の向上の両面に実にきめ細かく施策、配慮が盛り込まれており、将来を見据える中で市民ニーズにこたえる精査された意欲的な予算編成であると高く評価をしているところでございます。久村市長におかれましては、本格化する地方分権時代にふさわしい、より簡素で効率的な成果重視の行政運営を確立されるため、新たな視点に立った行財政改革の早急な策定と着実な推進を図られるとともに事務事業の重点化を進められ、また自主財源の確保策を講じられるなど、あらゆる方策と創意工夫を凝らされ、平成18年度からスタートする第3次総合計画にスムーズにつなげられるよう、国や京都府をはじめ関係機関、関係団体など連携を密にされ、さらに強力に施策の推進、具体化に向け努力され、取り組んでいかれることを期待し、私の賛成討論といたします。ご清聴どうもありがとうございます。



○小林弘議長 次に原案に反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党を代表して反対討論を行います。

 ただいま議題となっています議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算、修正案賛成し、原案に反対の立場で討論いたします。

 小泉内閣の4年間で国民の暮らし、福祉、医療、各分野で負担増が進み、痛み押しつけの政治が進んでおります。その上に今後も国民負担増、増税計画がメジロ押しとなっています。また三位一体改革の名のもとで地方交付税の2年連続削減、本来国が責任を持って実施すべき義務教育や生活保護等の国庫補助負担金の税源移譲などは、地方自治体の格差を生じさせる、また国の責任を放棄するものと懸念されています。

 我々日本共産党は、こんな時期に市民の暮らし、営業が大変なときだからこそ最も市民に身近な行政が地方自治法第2条、住民の福祉向上に重点配慮した予算にすることを必要と考えております。

 反対理由の第1は、市民の負担を軽減するための施策が欠如している点です。収入や所得の減少に関係なく課税される固定資産税や都市計画税の負担は年々重くなり滞納額も増えております。京都府下で2番目に高い都市計画税率の引き下げにも踏み切ろうとはしていません。年金課税強化によって、住民税の課税最低限がこれまでの約300万円から約200万円へと大幅に引き下がることに伴って介護保険料や国保税などの負担増となることに対して、市として対応を考えるべきでと迫りましたが、国の制度で仕方ない、こういって拒否をいたしました。また乳幼児医療費の助成年齢拡大についても実施の考えはないと拒否されました。

 第2は、不公正を正すことが不十分であるという問題です。13年3月末で同和行政の優遇、特別対策についての法的根拠は一切なくなりました。にもかかわらず、部落解放同盟という特定団体への負担金支出問題、入札制度に地域業者枠を運動団体との交渉で確認したことを唯一の根拠に条件つき入札の特別扱いを継続し続けている問題、同和地区内の固定資産税は土地家屋の減免制度を継続している問題等は、行政として差別解消に逆行する施策を継続し、新たな差別を生み出しているということを認識すべきでありますし、直ちに改善、廃止すべきであります。

 第3点は、教育分野の問題であります。少人数学級導入に踏み切らない点、議会請願、全会一致の趣旨採択の重みを軽視するものでもあり、市民の数千人の切実な声を無視するものであり問題であります。直ちに実施するよう求めるものです。

 この間、学校の安全問題、子どもの命を守るため多くの関係者が力を尽くしている中、17年度予算には学校の安全対策の予算が計上されていません。警備の専門家による人的配置、校門、教室、職員室をつなぐインターホンの未設置問題、護身用品などの未配置、防犯カメラの未設置など今最優先して実施すべき課題は放置されています。教育委員会並びに市長の学校安全に対する認識の甘さが露呈した予算となっております。山形県知事は、橋や道路は1年遅れても待ってもらえるけれども、子どもの教育は待てない、こう言って全国に先駆け全小学校に少人数学級を導入してまいりました。命や安全対策は最優先すべき政策であると考えます。青少年を守る会への補助金支出問題も京田辺市補助金規則に基づく検査を市教育委員会として実施もせず、会長報告をもって問題なしとして予算計上したことは問題であります。いずれにしましても、一連のこうした問題点がなぜ発生するのか、最高責任者である教育長の責任はもとより教育委員会の委員が今京田辺市の教育に何が必要かを真剣に検討され、建設的な提案、予算獲得の努力がなれてきたのかを明らかにしていただきたいと思います。

 現在の教育委員会構成が全員60歳以上である問題点を指摘を過去にいたしましたけれども、真剣に子どもと教育を考え、必要な予算要求を行って市長部局に対して働きかけるエネルギーが欠如していると言わざるを得ません。

 最後に予算委員会審議を通じて明らかになった市政運営の問題点も指摘しておきます。市長が公約の最大の目玉でありましたシビックゾーン計画のトーンダウン、中学生の校内合唱コンクールを八幡文化センターで実施しなけれはならないような文化施設整備の遅れ、スポーツ審議会の審議を経ずトップダウンで多目的運動広場の建設着工、1年前に約束した土木使用料、市営住宅家賃問題の徴収についての内規作成を放置した問題、市職員、今回飲酒による暴力問題で逮捕されるという不祥事の発生等々は、全力を挙げて解決に向かわなければならない課題であると考えます。市長をはじめ市幹部の指導力が試される問題であります。一層職員の意識改革、行政のプロとしての自覚、それにふさわしい職務遂行に努力していただたきいと思うわけであります。以上の諸点を申し述べ、反対の討論といたします。



○小林弘議長 次に原案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 12番、井上公議員。



◆井上公議員 12番、自由民主党京田辺市議員団の井上公でございます。ただいま議題となっています平成17年度京田辺市一般会計予算について原案賛成の立場から討論を行います。

 地方分権が進む中、今後の本市のまちづくりは自治体経営との視点に立って行政と市民が協働する機運を盛り上げ、市民参画社会を構築していかなければなりません。そのためには市長の指導のもと、理事者、職員が一体となって行政運営に努めることが求められています。

 行政が発するおのおのの施策が今後の本市の都市基盤整備づくり並びに市民が安心安全に暮らすための生活環境の形成に与える影響は多大なものがあると考えます。今回提案されております17年度予算案は、本市の都市基盤の整備により着実な人口増加と発展を背景に、第2次総合計画に沿って進められてきた緑豊かで健康な文化田園都市京田辺の仕上げの年の予算でもあります。地方自治体にとってきわめて厳しい財政状況下ではありますが、国、京都府との連携協調のもと、すべての施策に創意と工夫を凝らし、一部の基金の取り崩しを余儀なくされていることもありますが、歳入財源の確保に極力努められ、一方、歳出予算においてはそれぞれ適正な事業費が計上されており、まさに発展する本市の市民生活向上に向けた予算案と評価するものであります。

 特に第2次京田辺市総合計画に示された健康で幸せに満ちたまちを目指す施策として、少子化社会に対応する子育て支援策である老朽化が進む河原保育所の建て替えのための実施設計費の計上やみみづく保育園の増改築事業への補助、育児支援家庭訪問事業や児童虐待防止ネットワークの構築などの施策に新たに取り組まれていること、心豊かな人づくりと文化の伝統を築くまちを目指す施策として、学校施設バリアフリー化事業を継続され田辺小学校でのエレベータ設置が行われることや地学連携として同志社大学等との連携事業を推進されること、また元気で活躍される高齢者の増加を目指し、高齢者スポーツ出前教室事業に新たに取り組まれること、京阪神大都市圏の中核成長都市としてのまちを目指す施策として、本市南部の拠点であり関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしいまちづくりの基盤整備を図るため、三山木地区特定土地区画整理事業として近鉄三山木駅高架駅の改良に向けた施設整備や駅前広場の造成や電線地中化に向けた取り組みなど一連の事業展開が引き続き行われること、また仮称防賀川公園の整備事業が引き続き実施されることや新たに仮称関尾公園の整備など公園整備事業にも積極的に取り組まれること、緑豊かで明るく快適な生活環境を目指す施策として、リサイクルプラザ建設事業並びに市営住宅三山木団地建設事業を17年度完成に向け引き続き取り組まれることや携帯電話からの119番通報を市消防本部で直接受信する緊急通信指令システムの改良整備及び傷病者の救命率向上を目指した挿管救急救命士養成事業を新たに展開されるなど、環境対策や災害対策、人名救助活動などの安全対策に取り組まれること、多様で活力ある産業が息づくまちを目指す施策として農地の有効利用と都市と農村の交流に資する地産地消の奨励施策として、普賢寺ふれあいの駅店舗整備に対しての補助事業や農業基盤整備事業として引き続き江津地区市営ほ場整備事業を実施されることなど本市農業の維持、育成を図るための施策の充実を図られていること、また新たな産業創出のための産学連携コーディネータを配置されるなど各般にわたり緻密な事業に取り組まれ、第2次総合計画の仕上げの年にふさわしく、市長が基本とされている安心安全、調和のとれたまちづくりを目指した予算編成であると認識し力強く感じております。

 また昨今は多様化、複雑化する市民ニーズにこたえる施策展開が望まれますとともに、冒頭に申し上げましたとおり、地方分権により地方公共団体である各市町村は自治体運営の手法に経営感覚が求められるものと考えます。そのためには行財政改革にも積極的に取り組まなければなりませんが、不退転の決意で取り組むとの市長の心強い意気込みも聞かせていただいています。このことから当初予算案に計上された予算の執行に当たっては、市長の指導力を十分発揮され、職員各自が自覚を持ち英知を結集され、理事者、職員が一体となり適切な予算執行が行われることが強く望まれます。また今後とも国や京都府が実施される諸施策を活用し、それぞれの事業について機を逃すことなく的確な判断のもと、さらに積極的な予算対応をしていただき事業展開を図られるよう大いに期待するところであります。特に少子化社会の中で社会の宝物であります子どもたちの安心安全を担保する施策には十分配慮されることを強く望むところであります。我々自民党議員団も市民を主体とした将来を見据えた本市のまちづくり施策や当面する喫緊の課題を解決するための施策展開には積極的に支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上のことから私たち自由民主党京田辺市議員団は平成17年度京田辺市一般会計予算に対し賛成の意をあらわし討論といたします。ご清聴ありがとうございました。



○小林弘議長 次に原案及び修正案の反対者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 21市民の会の橘雄介です。議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算に反対の立場から討論をいたします。

 久村哲市長の来年度の施政方針演説をお聞きし、10年目の市長としての民間企業の社長をしておられた才覚からの新しい発想や手法で沈滞した行財政改革の具体策と予算執行がされることを多くの住民は期待しておりましたけれども、全く前年度を踏襲する旧態依然とした言い回しの美辞麗句を並べただけで、市長としての市政改革に対する意欲やみずからの明確な政治理念や信念で市役所を本当に市民に役立つところとして機能させようとする気概が感じられない通り一遍の行政文書の朗読に終わったことに市民の一人として非常に残念に思い失望感を拭えませんでした。

 来年度予算を中心とした予算特別委員会の7日間に及ぶ審査でも、市長、助役をはじめとする理事者及び幹部職員の答弁、見解は、改革への積極的な姿勢を感じさせるような発言はほとんどなく、その場しのぎの言い逃れ的発言や従来どおり行うという発言が大半で、中には検討、研究するとご回答いただいた諸問題もありましたけれども、いつ、だれが、いつまでに責任を持って対応するといった具体的約束や目標年次を明確にした答弁などは少ししかありませんでした。また行財政改革の必要性や市民参画、情報公開、説明責任などは言葉としては語っておられますけれども、真剣な取り組みへの姿勢がまだまだ不十分であり、地方分権、地方財政の困難な時代に突入しているにもかかわらず、京田辺市としての地方自治の独立、自主の市民自治を計画的に進めていく基本理念とも言うべき市民参画自治条例などの制定への心構えもなく、時の経過とともにあと四、五年で基金が底をつく、大変なことになると理事者が公言するに至っては全く自治体経営の責任者はだれなのかと疑心暗鬼にならざるを得ません。

 やっと来年度から行財政改革部署を市長公室内に設置され、プロジェクトチームを発足させるそうですが、今や庁内だけの発想や知恵だけではなく、広く内外の専門家や積極的関心とアイデアや視点を持つ市民の参画も得て、私たちのまち京田辺市の今後の行財政運営の改革としっかりとした財政計画を立て、第3次総合計画とともに市政のかじ取りをお願いしたいと強く要望しておきたいと思います。

 来年度予算の中身については多くの疑問点があります。相変わらず計画策定などはほとんどコンサルタントなどへの委託業務でたたき台が策定され、京田辺市の立派な計画書は形にはなりますけれども、市職員がみずから考え、情報を集め、先進例に学び、ワーキングや議論した部分が少ないため生み出された計画書も自分たちの手あかや汗がにじみ出るような愛着のあるものではなく、何かよそよそしい与えられた計画書であまり実感のないマニュアル的なものにしかならないのではないでしょうか。また多くの審議会、協議会も設置されておりますけれども、その多くは市内諸団体の当て職的委員で構成されており、事務局の作成した基本案や提案が通過儀礼のように素通りしていくといった現実は変わりありません。市民公募としての2名の市民参画があっても、ほとんど具体的発言はなく、行政が決めた方向、提案に影響なく、これで市民参画を実現しているなんて到底言えない実態です。

 補助金、助成金などの支出においても、従来の踏襲で事務的継続をされているだけで各団体の事業、会計報告など確かなる実態や問題などを把握するどころか、いつも適切に運営されていると思っていますといった無責任な答弁や、指導や調査を行わない一方的既成事実の踏襲を繰り返しているにすぎません。新たな事業や予算措置においても、国や府の施策や法改正などによる指示、指導に基づくものが多く、その顕著な一例が来年度危機管理監という部長待遇職を配置されることではないでしょうか。このポストは災害に備えてと説明されていますけれども、私は国が進める、国を守るために国民及び自治体の協力体制が必要とする国民保護法という名の体制づくりへの協力体制を明確にしたものだと思っています。国民を国際紛争やテロ行為から守るためではなく、お国のために国民に義務を課す、とんでもない戦時下と同等の戦争非常事態対処法案とでも言うべき、そういった法案に基づく国の言いなりの体制強化にすぎません。地方自治体はお国のための下請機関ではありません。時の政府の国策としての体制強化に何ら問題提起もせず、対応するといった今回の機構改革の一端を見るにつけ、地方主権、すなわち京田辺市の市民の安全、安心を本当に考え地方自治を進めるという根本理念が欠如したお上の言いなりの地方行政に成り下がっていると言えます。

 教育委員会の無策ぶりも同様で、多くの教育課題が山積する中で一般行政とは切り離された独立行政機関のはずの教育委員会に市長部局同様の部長制ができたり、教育基本法の改悪などの教育の独立性が危うい今日にしっかりとした地元住民がつくる教育を自主的に展開する議論もなく、意欲と政策が欠落しています。

 最後に具体的にはいろいろ予算委員会の中でも問題提起をしましたけれども、非核平和都市宣言の表明、市職員数の適正削減化と給与手当の抜本的見直し、市政協力員報酬の撤廃、コミュニティ協議会の検討、安全安心の担保に街灯防犯灯の積極的な増設と生活道路のバリアフリー化の計画的整備、公共事業の公平公正な入札受注にすべて一般競争入札、IT入札の早期実施、談合防止と地元企業育成という名の特別策の廃止、緑の保全へ街路樹などの植樹の推進、住環境保全に違法産廃や土砂採取などの厳しい規制条例強化、市街化調整区域の違法使用業者の撤退指導強化、また青少年を守る会不正会計事件を教訓に青少年健全育成支援の団体の統一化、文化施策やホールの建設に検討協議会の設置、不登校児童生徒などへのケアを初期段階から配慮するチーム体制、環境基本計画に基づく市役所の環境自治体宣言やISO国際認証の準備、ゴミ減量化と非燃焼化を目指した3R策の推進、リサイクルプラザの活用、有機農業を付加価値農産物としての加工品としても奨励し、地元優良農地の保全と道の駅などの設置での活性化、大住ふれあいセンターの開所を契機に中高年齢層の元気な住民と子ども、子育て支援策の充実、世代間交流の研究、同志社大学などとの包括協定に基づくまちづくり、文化、子ども、食の問題も視野に入れた積極的活動の推進、三山木区画整理事業に基づく地域の公共施設を拠点としたソフトなまちづくりの推進、一丁田池埋め立て多目的運動広場と全天候型ドーム施設建設のむだ遣いをやめる、水道水の自己水安定供給と料金改定の抑制など、数々の要望と指摘をさせていただきました。

 来年度の施政方針並びに一般会計予算案に示された内容を審査した上で、私たち21市民の会は市長の政治姿勢の明確な市民主体のマニフェストもないままに前年度を踏襲するという形式的な年度がわりの予算執行に多くの疑問を提示して、平成17年度一般会計予算案に反対をいたします。



○小林弘議長 次に修正案賛成者の発言を許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 9番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 無所属の南部登志子です。ただいま議題となっております平成17年度京田辺市一般会計予算の原案に対して賛成の立場から討論いたします。先ほど述べられました2名の賛成討論者の方と重複しているところもありますので簡潔に述べたいと思います。

 久村市長3期目の折り返しの年でもある来年度は、市長ご自身や理事者の方が何度も決意を述べておられるとおり、第2次総合計画の総仕上げの年であると同時に第3次総合計画を見据えてさらなる将来を展望した新たな行政課題に対応する年度でもあります。そうした一つの区切りになるであろう平成17年度の予算は、地方交付税で10%の減が見込まれるなど大変厳しい財政状況の中で経常経費を徹底的に削減され、また単独事業を半減するという大幅な抑制策を講じられるなど緊縮型の予算編成でありながら、国際的な課題となっている環境問題への対応、少子高齢化の到来という将来を見据えた中で積極的な新規事業への取り組みが行われるなど、その予算編成に本市が目指す都市像であります緑豊かで健康な文化田園都市を実現していくのだという意欲的な意思のあらわれを感じました。特に子育て支援策の充実とその展開は、今後も人口の増加が見込まれる本市にとりましては避けては通れない課題となってきますし、ややもすれば子育ての中で孤立化してしまう母親をさまざまな角度からサポートしていくことは、広い意味でとらえるならば女性政策の一つにもなるというだけではなく、地域のつながりを深めることにもなるわけで、今後の取り組みが大いに期待される施策であると思います。またリサイクルプラザの建設は現実的なゴミ問題への対応策としてだけではなく、市民が環境問題について学習し実践することを促進するもので、この地球に暮らす人間としてこれからの地球環境を考えていく上で必須の事業であると考えます。こうしたことを契機に、本市がさらに一層環境問題に取り組んでいかれることを熱望するものであります。

 さらに農業振興策や商業振興策にも引き続き支援を行っていかれることは、本市が目指す都市像や調和のとれたまちづくりを進めていく上でも非常に重要であると考えます。またこういう形で市民同士の顔が見える交流を促進していくことは、今後の京田辺市にとって大きな人的財産にもなり得るもので、市民参画への足がかりとなりつつあることをも確信しています。ただ何度も強調されています都市経営の感覚というものの意味合いがいま一つとらえにくいところがあるというのが率直な感想でありますが、むだを省いて効率的な運営を行っていくことだけがすべではなく、逆説的な言い方になってしまうかもしれませんが、行政サービスの充実、これは市民への対応も含めてですが、こうした行政サービスの質を深めていくこと、そして柔軟に臨機応変に対応のできる人材を育成していくことこそが都市経営の感覚に立つものとしてまず重要であり、それを忘れずに自立できる都市を形成するために理事者と職員が一丸となって効率的な運営を目指していただきたいというように思います。

 また施策の中には多くの予算を必要とせずとも実行できるものもあり、本心を明かせば女性政策の予算が少ないことには大いなる不満を抱いているわけですが、たとえば審議会等の女性委員の割合を17年度中に目標値の30%にすることなどは予算に関係なく直ちに実行することができるわけで、ここは努力次第であるというようにも思われます。こうした市民参画の促進は多くの場合、多大な予算を必要とはしないと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。ただいきなり何もかも市民の自発的な云々ということになりますと、まだまだ市民の多くの方々に戸惑いが見られるのも事実でありますから、同時に市民を育成していくという視点も忘れずに開かれたまちづくりを目指していただきたいと思います。

 今申し上げました取り組みの中で何よりも必要なことは職員の意識改革であると思われます。財政面に関してだけではなく、さまざまな場面において時代が大きく変革しているのだということをしっかりと踏まえていただいた上で前向きに取り組んでいただきますことを期待いたしまして、また学校施設の安全対策について早急な対応をしていただきますことを期待いたしまして賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。



○小林弘議長 次に原案及び修正案の反対者の発言許します。次に修正案賛成者の発言を許します。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算の件を採決いたします。

 まず本件に対する青木綱次郎議員ほか5人から提出されました修正案を起立により採決いたします。

 本修正案に賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立少数であります。よって修正案は否決されました。

 次に本件原案について採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 この際休憩をいたします。



△休憩 午後3時08分



△再開 午後3時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



○小林弘議長 次に日程第26、決議案第1号、議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する附帯決議の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 それではただいま議題となりました議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する附帯決議案を提出者を代表いたしまして提案させていただきます。案文を朗読をして提案にかえさせていただきます。

 最近の寝屋川小学校教職員殺傷事件は関係者に大きな衝撃を与えた事件であり、こうした事件がいつ、どこで発生してもおかしくない憂慮すべき事態が進行している。

 このような時、市民の生命、財産、安心・安全を確保することは最優先すべき課題であると考える。

 しかし、平成17年度一般会計予算に学校の安全対策を強化する予算は計上されていない。

 現状の学校の安全対策では十分とは言えず、補強対策が求められている。

 よって、平成17年度の早い時期に学校の安全対策を補強、強化するための補正予算を計上し、学校安全対策を実施されることを求める。

 以上、附帯決議する。

 どうかよろしくお願いをいたします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは決議案第1号、議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算に対する附帯決議の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第27、議案第23号、平成17年度京田辺市休日応急診療所特別会計予算の件から日程第35、議案第31号、平成17年度京田辺市水道事業会計予算までの件、以上9件を一括議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 上田登予算特別委員長。



◆上田登予算特別委員長 ただいま議題となりました日程第27から日程第35までの9議案について報告をいたします。

 主な質疑として、福祉関係では、特養待機者数の現状について、介護保険制度の見直しと現状把握についての件などが質疑されました。

 経済環境、水道関係では、水道事業の今後の経営について、水道使用料の収納状況と滞納対策について、下水道事業の今後の見通しについて、一般会計から産業立地特別会計への繰出金についての件などが質疑されました。

 採決の結果、議案第25号、平成17年度京田辺市老人保健特別会計予算、議案第26号、平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計予算、議案第27号、平成17年度京田辺市介護保険特別会計予算、議案第28号、平成17年度京田辺市産業立地特別会計予算の4議案はいずれも賛成多数で、また議案第23号、平成17年度京田辺市休日応急診療所特別会計予算、議案第24号、平成17年度京田辺市松井財産区特別会計予算、議案第29号、平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計予算、議案第30号、平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計予算、議案第31号、平成17年度京田辺市水道事業会計予算の5議案はいずれも賛成全員ですべて原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 日本共産党を代表して反対討論を行います。

 ただいま議題となっています議案第25号、老人保健特別会計予算、第26号、国民健康保険特別会計予算、第27号、介護保険特別会計予算、第28号、産業立地特別会計予算の4件に関して反対の立場で討論いたします。

 老人保健会計につきましては、老人への差別医療制度導入のゆえ反対をいたします。

 国民健康保険会計につきましては、基金約2億6,000万円のうちの一部、9,000万円を取り崩して1世帯当たり1万円の税負担の軽減策を実施することを求めましたが拒否されました。そして葬祭費現行3万円が府下でも3市のみ、舞鶴市、亀岡市、京田辺市のたった3市でございます。これを5万円へと引き上げをと求めましたけれども、これも拒否されました。

 介護保険会計につきましては、介護保険見直しによる保険料、利用料の一層の負担増に対する低所得者への軽減対策の拡大、年金課税強化によります課税最低限の引き下げに連動して従来受けられた市独自策が消滅する方々に対する独自策の検討なども拒否されました。

 産業立地会計については、本計画そのものに対し優良農地をつぶして工業立地を推進する、さらに大企業の便宜を優遇したやり方に対する点が問題であり、このことに関して引き続き反対の立場を表明するものであります。以上で反対討論を終わります。



○小林弘議長 次に原案賛成者の発言を許します。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは議案第23号、平成17年度京田辺市休日応急診療所特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第24号、平成17年度京田辺市松井財産区特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第25号、平成17年度京田辺市老人保健特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第26号、平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第27号、平成17年度京田辺市介護保険特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第28号、平成17年度京田辺市産業立地特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第29号、平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第30号、平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 次に議案第31号、平成17年度京田辺市水道事業会計予算の件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は可決とするものです。本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。



○小林弘議長 次に日程第36、意見書案第1号、消費税の増税に反対する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党市議会議員団の増富理津子です。意見書案第1号、消費税の増税に反対する意見書案について提案説明させていただきます。

 2005年度政府予算が3月23日、自民党、公明党両党の賛成多数で可決成立しました。定率減税の半減、介護保険制度の改悪、国立大学授業料値上げなど国民には増税、負担増ばかりが目立つ一方で、大企業、高額所得者への優遇税制はそのままという予算です。家計所得が減少している中で国民生活は医療、年金、介護などの負担が増え苦しくなるばかりです。このもとでさらに政府税制調査会は2007年度より消費税率を引き上げると答申しています。引き上げの理由として、少子高齢化で社会保障に必要な財源確保のためとしていますが、消費税ができたときも、5%に増税されたときも社会保障のためと宣伝されました。でも消費税ができて社会保障はよくなるどころか改悪の連続でした。この4月1日、消費税が導入されてから17年目に当たります。導入以来16年間で消費税の収入総額は148兆円になり、同時期に法人3税は大企業減税や不況の結果、145兆円も減収しました。消費税は社会保障の財源になるどころか、法人税などの減収の穴埋めで消えてしまったのです。そもそも消費税は逆進性が強く、低所得者に税負担が重たい税制度です。国民の暮らしを支える制度である社会保障の財源のためとして立場の弱い人に重くのしかかる消費税増税を持ち出すのは本末転倒です。消費税率の引き上げは家計を直撃し、中小零細事業者の営業を直撃し、深刻な不況に一層の拍車をかけることになります。そうなれば国民の所得はますます落ち込み、社会保険料の収入も減り、年金や医療保険の財政がますます苦しくなるという悪循環に陥り、社会保障はよくなるどころか、ますますひどくなるだけです。

 13日の報道では、日本世論調査会の調査で国民の72%が消費税増税に反対しています。増税に反対する国民は着実に増えています。消費税は所得の多いものは多く、少ないものは少なく、生きていくために必要な生計費には税をかけないという近代的な税の大原則に反する最悪の不公平税制です。ぜひ消費税を増税しないことを強く求める意見書提出に議員の皆様のご賛同をいただきますようお願いして提案説明を終わります。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第1号、消費税の増税に反対する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○小林弘議長 次に日程第37、意見書案第2号、イラクから自衛隊の撤退を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市会議員団の水野恭子です。意見書案第2号、イラクから自衛隊の撤退を求める意見書につきまして意見書を提出いたします。

 イラク戦争が開始をされ、3月20日で丸2年になりました。この2年間でイラクでは米英占領軍による抑圧のもと、市民への無差別攻撃とテロの応酬で10万とも言われる罪のない人たちが命を奪われております。

 国連決議のない不法な開戦だっただけではなく、イラク戦争の大義とされた大量破壊兵器問題も存在せず、虚偽だったことが米国の調査団の報告でも明らかにされました。侵略とそれに続く占領の違法性はますます明らかになっております。戦争の大義がすべて崩れたことにより、当初アメリカを支持してきた有志連合のうち、撤退した国は13カ国、撤退を表明している国はイタリアをはじめ6カ国に上っています。現在、18カ国が派遣をしているということです。また初めからイラクへ派遣している国は国連加盟国の一部であり、ドイツ、フランス、中国、ロシアなど主要国は派遣をしておりません。

 このような状況の中で、日本政府が人道復興支援を口実に自衛隊派兵を継続することは大義がなく、国際的に孤立を深めるものであります。よって政府は直ちにイラクから自衛隊を撤退させるとともに、憲法の平和原則を守り国際社会が参加する国連主体の人道的な復興支援を進めるべきである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。議員の皆様のご賛同をお願いして説明とさせていただきます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第2号、イラクからの自衛隊の撤退を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 可否同数と認めます。よって地方自治法第116条第1項の規定により議長において本件に対する可否を裁決いたします。

 本件については議長は否決と裁決いたします。よって否決されました。



○小林弘議長 次に日程第38、意見書案第3号、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 17番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 一新会の喜多英男でございます。意見書案第3号、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書(案)、朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。

 人権侵害の被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、人権擁護推進審議会の答申を受けて、第154通常国会に人権擁護法案が上程されました。しかし、この法案は、独立性や実効性の欠如、メディア規制などの問題も指摘されるなど、国内はもとより国際的にも抜本修正を求める世論の高まりの中、一昨年10月に衆議院の解散により自然廃案となりました。

 もとより真に独立性・実効性が保障された国内人権救済制度を確立することは、緊急の課題である。現実に差別や偏見、児童虐待やDVなどの人権被害により精神的・肉体的な苦痛を受けている人々が多くいる。

 21世紀は、人権の世紀と言われ、人権が尊重される社会の確立をめざして、あらゆる差別を禁止し、人権侵害の救済を行う法整備が早期に必要である。

 政府として、憲法で保障された「基本的人権の尊重」を遵守するためにも、1993年の国連総会で日本政府も賛成し採択された「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に基づく人権機関を設置し、国際的責務を果たす必要がある。

 ついては、人権侵害救済制度確立のために実効性のある「人権侵害救済に関する法律」の早期制定を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 議員の皆様方のご賛同をよろしくお願いいたします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 今提案されていますものは早期制定という表題になっております。早期制定ということをなぜ今やられようとしているのかが1点、お答えいただきたい。

 それから2点目はですね、私どもは今回のこの内容に幾つかの問題があると思っております。その一つはですね、差別というものに対する定義の問題であります。過去にも部落解放同盟などによる差別糾弾、確認糾弾会あるいは古くは八鹿高校事件や吹田二中事件などいろいろ裁判の結果、差別とは何だったか、そういう行為があったのかを認定するという司法の場で初めて決着がつくような差別の定義については非常に難しい問題をはらんでおります。ところがそういったことをやる主な機関を、人権委員会というもの、要するに法務省の外局として位置づけるということになっるわけですけれども、そうした何を差別とするかという問題が明らかにならないまま、その人権委員会のメンバーの恣意的な解釈が通用するような、そういうことにつながりかねないということで、私どもは慎重にこうした問題の定義や内容をした上でやるべきだというふうに考えておるところです。そういった意味で、今の2点、なぜ早期にそういう問題があるにもかかわらずやらねばならないのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 17番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 早期ということですけれども、私は第154回通常国会において提案されましたけれども、上程されましたけれども、自然廃案ということで廃案にそのときになったわけで、もうそれから約2年近くなる、やっぱり人権問題というのは一番大切な、人間としての大切なことであると思う観点から、やはり早期にやっていただかないかんと、このように思います。

 もう1点は、これはやっぱり国の国会の方でですね、十分に討議を今されております。その中で私たちはそれを静かに見詰めながら、その結果を見ていきたい、このように思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 一々反論というよりも、お答えになっていないので残念な思いがいたします。

 今おっしゃってるように国会での議論をということですが、現在与党内でもですね、先日のテレビ報道などでも自民党内部からもこういった問題に対する、我々と違う観点ですけれども、もっと議論を尽くす必要があるということで今国会での成立を一定危惧する、そういう発言も出ている情勢がありますが、私どもは人権問題、特に人権にかかわる問題、それから憲法の言論・表現の自由の問題、そういう観点からしましても拙速にこうした問題を進めることはいかがなものかと考えるんですが、この点で審議が十分されているとお考えなのでしょうか。早期という問題との関係で、もう一度そこをお答えいただきたい。

 それから二つ目には公権力あるいは大企業、きょうの新聞報道で女性差別の問題で、賃金昇格差別の問題で大阪地裁での大きな判決が出ましたが、ああいった公的権力や、それからまた大企業内での、あれも裁判闘争での結果でありますけれども、そういうところでの人権問題に関係する内容がこの法案等の中には欠如していると言われております。そういう問題での提案者の認識はいかがなのでしょうか。よろしくお願いします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 17番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 十分に審議をされておると、このように解釈しております。私は全く触れてないということはないと、このようにも理解をしております。



○小林弘議長 ほかに。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第3号、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。

 本意見書の取り扱いは議長に一任願います。



○小林弘議長 次に日程第39、意見書案第4号、人権侵害救済に関する法律の制定に関する意見書の件を議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 読み上げまして提案にかえさせていただきます。

 人権侵害救済に関する法律の制定に関する意見書(案)。

 第154通常国会に上程された人権擁護法案は、様々な問題があり、国民の世論と運動の高まりの中で、一昨年、廃案となった。

 ところが、政府は、これらの問題点をまともに見直すこともなく、今国会に再提出を検討しているが、救済機関は法務省内の外局として政府から独立しておらず、報道規制の条項は凍結するだけで、公権力による人権侵害救済の実効性もないものとなっている。また、「人権」や「差別」についての明確な規定なしに、「差別的言動」への対応をうたい、恣意的な解釈と運用によって、国民の言論・表現の自由、内心の自由が侵害される恐れがある。これでは、人権擁護法案どころか、逆に、人権侵害法案となりかねない。

 この法案に、日本ペンクラブ言論表現委員会・人権委員会をはじめメディアにかかわる6団体も「安易に表現の自由への規制を法制化しようとするもの」として反対している。

 よって、国におかれては、人権擁護法案の今国会提出を行わず、国民的合意ができる人権救済の仕組みをつくるため、議論を根本からやり直すよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成17年3月29日。京田辺市議会。

 以上でございます。皆様方のご賛同をよろしくお願いをいたします。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは意見書案第4号、人権侵害救済に関する法律の制定に関する意見書の件を起立により採決いたします。

 本件は原案のとおり決することに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○小林弘議長 次に日程第40、議員の派遣についての件を議題といたします。

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○小林弘議長 お諮りいたします。お手元に配付の議員派遣承認要求書のとおり、畑俊宏副議長を平成17年4月13日に近畿市議会議長会定期総会に派遣することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件はそれを承認することに決しました。



○小林弘議長 次に日程第41、閉会中の継続審査・調査申し出の件を議題といたします。

 各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から会議規則第104条の規定により閉会中の継続審査・調査申し出があります。

 お諮りいたします。各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることにご異議ありませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって各常任委員長、議会運営委員長及び特別委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査・調査とすることに決しました。



○小林弘議長 ここで市長からあいさつの申し出がありますので、これをお受けしたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村哲市長。



◎久村市長 平成17年第1回京田辺市議会定例会の閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。

 初めに去る3月27日午前1時15分ごろ、奈良市内で本市職員2名が暴行の現行犯で奈良警察署に逮捕されました。このような事件が発生し、議会並びに市民の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを大変申しわけなく心からお詫び申し上げます。今後このようなことがないように服務規律の徹底を図り、綱紀粛正に努めてまいる所存であります。

 さて今定例会は2月21日から37日間にわたり開催させていただき、提案いたしました平成17年度一般会計予算案並びに特別会計予算案をはじめ人事案件、条例制定案など提案いたしました各議案につきましていずれも議決並びに同意をいただきましたことに心からお礼を申し上げます。また代表質問や一般質問をはじめ各常任委員会などでの審議の中でいただきましたご意見などにつきましては、今後の市政運営に十分生かしてまいりたいと考えております。

 さて今日、官から民へ、中央から地方への流れが一層加速され、分権型社会にふさわしい地方自治体の構築が求められております。しかしながら、現在、国が示している三位一体改革の中身は非常に厳しいものとなっており、国と地方の役割と税財源との均衡などまだまだ多くの課題を抱えております。またこれからのまちづくりは市民をはじめ関係機関や団体などとの一層の連携によって、それぞれが役割を担いパートナーとして協働し取り組んでいくことが求められております。こうしたことからも地方自治体は確かな将来展望に立って地域経済の中心としてその役割はますます大きくなってきています。本市におきましても行財政改革や行政評価などの取り組みを進めているところであります。特に第3次総合計画の策定に当たっては、懇談会やアンケートなどにより市民や学生、また団体や事業所など多くの方から将来の夢やご意見をお聞きし、それぞれが主体となりまちづくりを進めていくための計画にすべく取り組んでいるところであり、議会におかれましても将来に夢と誇りの持てる京田辺をつくるためにお力添えを賜りますようお願いいたします。

 後になりましたが、2点ご報告を申し上げます。

 1点目は来る3月31日をもって任期が満了となる水道事業管理者につきましては、引き続き木村輝夫氏を再任することとしております。なお任期は平成17年4月1日から4年間でございます。

 もう1点は職員の人事異動でございますが、退職並びに新規採用に伴う人事異動とあわせて行政改革を推し進めるための体制の強化、国民保護法に基づく計画づくりをはじめとする危機管理体制の強化、同志社大学等との連携体制の強化などを図るために4月1日付で発令する予定をしております。以上ご報告を申し上げます。

 早いもので本年度も年度末を迎えました。議員各位には本市のまちづくりのために日々ご尽力を賜っておりますことに対しまして心よりお礼を申し上げます。今後とも健康には十分留意していただき、さらなる本市の発展のために一層のご尽力を賜りますようお願い申し上げまして閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。



○小林弘議長 以上で今期定例会の日程は全部終了いたしました。

 これをもちまして平成17年第1回定例会を閉会いたします。

 議員各位に申し上げます。3月定例会後の貴重な時間をおかりいたしまして、議会事務局長が今年度で退職をしますのであいさつを行います。事務局長。



◎山岡議会事務局長 3月の定例会後の貴重な時間をおかりしまして、退職に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 私は昭和40年に当時の田辺町の職員として勤務をさせていただきまして、39年10カ月余り、皆様方のご指導をいただいて仕事をさせていただきまして本当にありがとうございました。また最後の3年間につきましては、議員の皆様方のご協力あるいはご指導によりまして、いろいろと助言をいただく中で仕事をさせていただきましたことにつきましては、私の最も喜びとするところでございまして感謝と御礼を申し上げます。

 昭和40年といいますのは人口が1万7,000人ぐらいの本当に純粋の農村でございました。また庁舎の仕事といいますのは読み書きそろばんで本当に昔ながらの手作業で事務を進めておりまして、今日になりましてパソコン等で事務を処理いたしまして、瞬時に全国の情報がすぐにわかるというような状況で、このことについてはやはり39年の時間の経過をつくづくと感じてるところでございます。本市の町並みを見てますと、本市は片町線あるいは近鉄京都線の二つの線路があるんですけれども、片町線につきましては、その当時は1時間に1台ぐらい運行しておりました。また近鉄の京都線につきましては奈良電から名称は変更なったところでございますが、依然として閑散とした状況でございます。今日の本市を眺めますと、輸送力の増強あるいは駅舎の改良、同志社大学によるなど非常に発展してまいっております。このことについてこの時期に皆様方の指導の中で仕事をさせてもらったことにつきましては、私の生涯の喜びとするところでございます。どうも本当にありがとうございました。今後につきましては私をはぐくんでくれました地域の中で地域の方々の指導によって、また議員さん、関係者の方の指導によりまして今後の生活を送っていきたい、かように思っておりますのでひとつよろしくお願いいたします。後になりましたが、議員さんあるいは関係者各位には今後ますますのご活躍とご健康並びに京田辺市が京都府南部の中核的都市としてますます発展することを祈念いたしまして退職に当たっての私のあいさつとさせていただきます。どうも長い間ありがとうございました。(拍手)



○小林弘議長 次に市長から今年度で退職される職員の紹介並びにあいさつの申し出がありますのでこれをお受けしたいと思います。



◎久村市長 この3月31日付で退職いたします建設部技監の多田勝義でございます。一言ごあいさつを申し上げます。



◎多田建設部技監 本会議の貴重な時間をいただきまして一言あいさつをさせていただきます。

 このたび3月31日付をもちまして退任させていただき、4月1日からは国土交通省滋賀国道事務所で働くことになりました。平成14年4月から3年間、議員の皆様方には格段のご支援、ご鞭撻を賜りましてまことにありがとうございました。今後とも京田辺市のますますのご発展を祈願しましてあいさつとかえさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)



○小林弘議長 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                署名議員  青木綱次郎

                署名議員  井上 公