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京都府 京田辺市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月08日−05号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−05号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第5号)

会議年月日  平成17年3月8日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成17年3月8日 午前10時00分

  散会      平成17年3月8日 午後2時36分

  宣告者     開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席      18名

  欠席       2名

  欠員       1名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ▲

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   (欠員)

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  3番  小林正路

  8番  市田 博

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.行政報告

  6.一般質問(小林正路)

  7.一般質問(南部登志子)

  8.休憩

  9.一般質問(山下勝一)

 10.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第5号>

          平成17年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年3月8日

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、提出された案件の報告

日程第3.行政報告

 (1) 市長の報告

  ア、報告第3号 専決処分の報告について(平成15・16年度継続施行(仮称)北部老人福祉センター及び児童館新築工事請負契約の一部変更契約)

日程第4.一般質問

 (1) 小林正路(21市民の会)

 (2) 南部登志子(無所属)

 (3) 山下勝一(自由民主党京田辺市議員団)

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○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から3番、小林正路議員、8番、市田博議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 本日の定例会本会議に提出されました案件は、市長の報告1件であります。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、行政報告を行います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 報告第3号、専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 本件は、平成15年12月24日に締結いたしました平成15・16年度継続施行(仮称)北部老人福祉センター及び児童館新築工事請負契約の一部変更契約につきまして、地方自治法第180条第1項の規定に基づいて平成17年3月2日付で専決処分いたしましたのでご報告申し上げます。変更の内容といたしましては、グラウンドゴルフ場の土壌改良、浴室前にある坪庭部分の塀の仕様変更及びサブアプローチと敷地西側法面部分の土砂流出防止柵の撤去工事等を追加するものでございます。これによりまして請負金額が909万6,150円の増額となり、変更後の総契約金額は7億295万850円となったものでございます。以上ご報告申し上げます。



○小林弘議長 これで市長の報告を終わります。

 以上で行政報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第4、一般質問を行います。

 通告順位7番、小林正路議員。



◆小林正路議員 それでは一般質問を行います。1番目は通告しておりますように新田辺の東商店街の活性化の問題であります。これ今までからいろいろ対応を言われてますけれども、何としても国の不況対策、それからまた失業者の対策、できていないわけですからね、非常にこれ景気が悪い。そのために商店も寂れていきます。さらにまた大型店の進出で打撃を受けています。ご案内のように各部落にあった小さなたばこ屋でありますとか、また雑貨屋さんでありますとか食料品店でありますとか、そういうものがすべてみんなこれつぶれているんですよね。これはやっぱり大型店が出てきてですね、大きな駐車場で客を集めてやるからですね、みんなつぶされているわけですよ。この対応をとらないことにはですね、これ東商店街もですね、こんなん浮かばれません、これは。市はですね、たくさんの金を使って、また人を使ってですね、アンケートを取りましたけれどもね、こんなアンケート取って何ができるんですか、こんなもん、どうするんですか。遠くの方が買いに来られてもですね、道に駐車しとったら駐車違反で罰金取られると。こんなとこに買物に行けませんわと言うてはりますが。これをやらないことにはですね、これ買いに来ませんわ。これどうするんですか、これ。何も今まで手だてしてきてなかったでしょう。こんな活性化の問題ですね、今初めて出てきた問題じゃないんですよ。もう10数年前からですね、商店の方は、これではやっぱり客が来ませんと、車で客も来てもらわないけませんと、止めるとこありませんと、だから私の店は、これは改造して、下を駐車場にして、2階で物売って3階で住みますと、そういう改造したんですよと言うてはりますよ。市はこれどんな支援してきましたか。聞いていながら、何も手だてをとってないでしょう。やろうと思ってる人ができませんがな。これもやっぱり寂れていく一つの原因ですよ。何もしてません、これは。これどうするんですか、これ。やっぱり車で来てもらう人をですね、止めてもらって買えるような状態をやっぱりつくってやらないけませんわ。ところが店の方はですね、自分でそういうことをやるのが今精いっぱいなんですよね。そこをどうするかということ、これやっぱり考えてもらわんといけません、これは。どういう指導しますか。たとえば今市営の駐輪場ありますけどね、東住宅の市営の駐輪場ね。あそこででもですね、たとえば1階の駐輪をですね、2階に上げてしまって、下をですね、車の駐車場にすると。もちろん有料ですよ、できるような格好をとってですね、すると。それをやっぱりですね、東商店のですね、店のためにですね、やってやったらどうですか、料金取っていただければよろしいでしょうが。そういう手だてもしないことにはですね、これいけませんわ、これは。これどうされますか、これ。それしか検討のしようないでしょう。もうね、10年もこれほったらかしにしてるわけですよ。もう一つ言えることはね、やっぱり買いたいという人もあるんですよ。活気を出さないけません、商店の活気を出さんことには。朝ですね、9時や10時に店開けてたら、これあきませんわ。やっぱり通勤の方はですね、やっぱり7時、8時には出はるんですよね。そのときには店を開けてですね、行ってらっしゃいと、帰り買ってくださいよと、それぐらいのやっぱり活気を出さすようなね、やっぱり商店指導しなあきません、これは。そういう点十分考えてですね、取り組んでください、これは。それに対する対応を聞きます。

 それから2番目ですけれども、我がまちの乳幼児の医療費助成ですけれども、これも先般いろいろ話聞きました。聞きますと、ほかの自治体ではですね、もっと乳幼児だけに限らずですね、義務教育から、また高校まで医療費補助してるところあります。特別な難病とかそういうものについては、別のまた別途の救済がありますけれどもですね、やっぱりちょっとした病気であってもですね、やっぱり長引く場合がありますしね、やっぱり子どものことですからね、いろいろ出てきます。だからこの乳幼児に限らずですよ、やっぱり義務教育の間は子どもの健康、一番これ親がですね、心配してやるわけですよね。それをもっとやっぱりね、助けてやってください、これは。別にやったからといってですね、年間何千万もかかるお金ではないですよね。だからどこかでこれはですね、お金をですね、残してもらってここへ回したってください。それをひとつ要望しときたいし、所見を聞きたいと思います。

 いつも言いますけれどもですね、JRの田辺駅ですね。あれをですね、線路の上へまたいで10億円もかけてこれお金出すんですよ。わずか100メーターほど遠回りするだけでですね、それを助かるだけでですね、10億円も金を出してるんですよ。これためとけば、こんなんできますよ、こんなもん。ためておけば。十分考えてですね、これはちょっと対応をとってやってください、これは。

 3番目に入ります。今度、政府もいろんな不況対策、また戦争に金要るので非常に困ってるようです。ですからこの地方にお金をもらってもらわなければ、これは地方が動かないわけですからね、国はそういう面倒を見るという制度で、この地方交付税を今まで支給してます。これは当然やっぱりそこに住んで、国が一定の定めた生活水準をですね、一定水準をですね、行政サービスを受けられるように最低必要なお金であります。これを今度はですね、もう値切ってしまうということですね。こんなもんね、何という失礼なことですか、これは。したがって、地方もですね、予算を削れと、これ何ということですか、これは。地方交付税というのは、戦後の復興期からですね、これは積み上げてきた本当に地方にとって必要なお金であります、これはね。今言ったように、イラクに派遣してたくさん金を使ってですね、そのしわ寄せでですね、こんなん地方に持ってきてもうたら困りますよ。これもっとしっかりですね、踏ん張って追及してください、これは。あんまりですね、今の自治体どこもですね、おとなし過ぎますよ。何でもっと府や国に言わんのですか。私は昭和の50年、60年、40年代、いろいろ町のときからもいろいろ教えも受けてもろてきたしですね、やっぱり活動してきましたよ。今の市なんか全くね、そういう上に対する意見とか要求とか活動全くしませんね。40年、50年代は原田さん、あの方役場にほとんどいないんですよ。あんたどこへ行ったんや言うたら、いやきょうは府で会合あったんですよ、町村会の会合あったんですよ、この問題で今相談してるんですよ、今度国へ行く相談してるんですよ、しょっちゅう言うてましたがな、走り回ってましたがな。庁内の仕事は何も町長いなくてもできるんですよ。職員さんがたくさん立派な方おられますよ。そういうね、活力が今ありませんわ、今の市は。私らもですね、何回もですね、自治省や文部省へ行きました。田辺の府営団地が建ちましたね、子どもは増えてくるんですよ。子ども入れる学校ないんですよね。草内小学校へ一時入れてもらわないけませんわと、何をしてるんですか、学校建ててもらいなさいと、何遍も何遍も私ら会派組んでですね、自治省や文部省へ行きました、要求に。偉い人は会いませんわ。出てきはんのは大体係長ぐらいですわ。やっぱり言えばわかるんですよね。みんながそうしてやっぱり動いてました。議会も動いてたし、自治体も動いてましたよ。今はですね、そういう議会も動かないわ、自治体も動かないわ、こんなもんね、猫みたいなもんですよ、これは。もっと活気出してこれやりましょうや。何も御身大切ではありませんよ。君のためにですね、動けばいいんですよ。むちゃくちゃでも動けばいいんですよ。何とかなるんですよ。こんなことで地方交付税は減らされるけどですね、我がまちはこれどうなんですか。差し支えなしにいけるんですか。それ一つ聞きたい。

 それからまた、ほかのこの補助金でありますとか交付金でありますとか、そういうものが減額されると、やっぱり市の仕事もできにくくなってきましょう。そういう支障はありませんか。今度の予算でも出てますように、いろんな事業でそういうことに差し支えが出てくるというような事件はありませんか。それはどうなってますかお聞かせください。

 それから次に4番目ですけれども、美泥川排水路工事、これ川一つ多くて、美泥排水路工事です、川一つ取ってください、これはね。これはね、昨日も井上さんからお話ありましたように、農免道路の三山木草内線、市道三山木草内線、農免道路の西側に側溝をやり替えをして歩道を取ると、そういう工事です。それで、そういう工事をしたいという計画ですけれども、考えてみますとですね、歩道なんかですね、路肩を整備すれば歩道なんか十分できるんですよね。排水路もですね、東へ抜けて幹線排水路に流せば排水できるんですよね。そうたくさんの費用かかわりませんわ、4億円も5億円もかかりませんわ。できるんですよ。何でそれ歩道せないかんのか。車が結構走るからですよ。あの道路40キロの制限速度ですよ。ダンプ自動車なんか、あんた60キロ、70キロで走ってますよ。危なくて仕方がない。これ何とかしてもらわんことにはいかんのですよ。しないから今度は側溝して歩道つけたるって言うんですよ。それもせんなんことがあるんですよ。何でもっと警察にもこれやらんのですか。警察も警察ですよ、307号線のあの国道ですね、渋滞して車なんかきつう走れるはずがない。それに交通指導してるんですよ。走ってる車あらへん。きつう走ってる車ありませんわ、渋滞してるんで走れませんわ。農免道路は渋滞も何もない、一直線やから60キロ、70キロでダンプ走ってる、ほったらかしでしょう。しっかりこれやってくださいよ、これもっと、これ。そしたら何も農免道路をですね、広げてそんなん買収する必要ありませんよ。そこでその農免道路の側溝をつくるということで買収の話出てます。本来ならば、田畑を買収し、宅地や小屋や納屋、農作業場、建物あります。そういうところについては、前もってこういう計画立てますけれども、ひとつ買収どうやろうと、協力してもらえるかどうやろうと声かけて当たり前ですよ。田辺町時代にはそうやってましたね。今度これどうですか、これ。説明会出てこいと、説明するから地権者出てこいと。こんなん計画したんじゃと、いつから測量するんだと、聞きに来いということですよ。私はいかなんだ。思うようにやりなさいというて。その当時はですね、作業所あるとこ、木屋のあるところね、宅地のところは曲がって、そこはもう買収しないで曲がっていくようなことも聞いておったんでね、自由にやりなさいって言ってたんですよ。ところが今度はですね、買収したるんじゃと、農小屋が何じゃい、宅地が何じゃい、(聴取不能)ぐらい何のことじゃい、(聴取不能)みたいなん何じゃい、取ったらしまいやないかいと。買収したるぞと、これは区の要望じゃ、やるぞと、こんな調子ですよ。こんなんでようこれ工事進められますな、これ。私のとこへね、地元の3人の方が言うてきました。小林さん、京田辺市一体どうやねん、これ。土木工事見てみ、これ。買収なんて何ぼでもやったるぞと言うとるやないかと。何のこっちゃい、これは。何をやっとんねんと。わし言われました。私思い余ってですね、きょうはこれ言うんですよ。あまりにもね、横着過ぎますよ。もう一つ言いますとね、反対してるもん何じゃいと。おれのことやと思うんですよ、これは。反対してるやつぐらい何じゃいと。あんなやつ、これね、十四、五年工事期間かかるんじゃと。10年以上期間かかるっていうんですね。反対しとったって、あんなやつ何やいと。そのうちに死んでしまいおるわいと、やったるぞと、こんなこと言うてると言うやないけ。どうや、一体これ。わしのとこ言うきてはんねや、どうなったんっていうて。どうやねん、これ。何びっくりしてんねん。おれ聞いてるが、それは。言おうか。言うてきてはんねん、わしとこへ、3人の方が、どないなってまんねんと。どうですか、これ。こんなんでこれ仕事できますか、これ。出直してください、これは。おれそない言われてるんですよ。

 次は5番目に入ります。これは焼却場の問題です。今まで随分と枚方市のこの大焼却場、これ出現します。私は向こうの説明会で地元の方が聞いてこられたと、ダイオキシン、毒物は出るけれども、大部分はそんなもん北西の風でみんな田辺の方へ行くぞと、地元尊延寺は心配要らんぞと。そういうことを地元の人が聞いてきてるんですよ。だから私はそれはそれとして、我がまちとして本当にそうなるのかどうか確かめてくださいとわしは言ってるんですよ、ずっと前から何遍も何遍も言ってますよ。確かめてみてですね、そんなもん支障ないんじゃというのであればよろしいよ。確かめてみて何か支障があるならばですね、これはやっぱり困るのと違いますかとやっぱり言わないけませんわね。そういう手だてを私は何遍も今までこれね、やってくださいと頼んできた。何もしません、これはね。(聴取不能)任せですよ。こんなことでこれね、市民心配してるのに、これ済ませますか、これ。私はね、いろいろこれ過去のことを調べてみましてね、ちょうど平成9年の8月20日ごろの新聞紙上でね、これね、新聞報道があったんですよ。それはね、関東の茨城県の霞ヶ浦というところのまちです。ここではですね、平成9年に建て替えをしました。そのときにいろんな話が出まして、最終的には優秀な焼却場をつくるけれども、これはやっぱりダイオキシンは絶対出んとは言われないと、出ると。今までから地域の様子を見てみても、ずっとその当時からずっと亡くなられた方々をずっと調べてみても、がんにかかって亡くなる人がかなり多いということが結果わかったんですね。あっこれはやっぱり困ると、やっぱり皆さん言われるように、やっぱりそういう悪い病気が出てくんのかな、子どもにもやっぱり影響あるかなということになってきたということです。そこで今度はその焼却場の煙があんまり方々へ散らからんようにですね、煙を上から雨を振らせて地面へ落とすわけですね。そして散らばらさんようにしようということでやったと。ところが、今度は煙散らばらさんようにやって、みんな雨で煙を落としたけれども、下の土地調べたらかなりのダイオキシンがやっぱり出てきてるということで困ってるということが新聞で書いてました。だからやっぱり私は優秀な焼却場ありましてもですね、やっぱりそういうことあるんだなという一つのことを知りました。だから私はですね、そういうことをね、やっぱり調べてくれと、こういうことをいろいろ要求をしてるわけですよ。どうしても散らばるわけですからね。とにかく、また向こうも散らばるぞと言うてるんですからね。これは調べて当たり前ですよ。何で黙ってこんなもんですね、見て見んふりしてるんですか、これは。これやってください、これは。もう少し行動してね、示してください、これは。住民心配してますよ、これは。かなりこれ心配してますよ。

 それから6番目ですけれども、これは今ご案内のように国もいろいろアメリカ一辺倒で、アメリカから言われたらどこでも自衛隊が戦争に行かないかんというような非常に危ないことをやらせてます。これに対するひとつ私は問題をしたいと思ってるんです。今言いましたように、憲法を変えたいと、基本法も変えたいと、こういうことです。日本の憲法は現実に合わないから合うように変える。こんな理屈はありませんよね、これ。何でこれ日本国憲法できたんでしょうかね。戦争の悲惨さというものを体験しておられる方はね、この中ではほとんどおられないんじゃないかと思います。大東亜戦争勃発したのが昭和16年12月8日ですからね、そのときにちょうど私は小学校五、六年でした。だからここにおられる皆さん方はおそらくそういう体験はないと思います。私がそんなんですからね。日本はとにかくもう明治になってから日清戦争、日露戦争、支那事変、満州事変、大東亜戦争、もう10年ごとに戦争やってきてるわけですよ、日本はね。勝った勝った言って喜んでるわけですよね。大東亜戦争もそうですわ、昭和16年12月8日。それまではですね、私もいろんな教育されてきました。小学校ではですね、とにかく天皇というのは、これは日本を治める、日本は神国であると、神の国であると、日本は天皇が国を治めるんじゃと、みんな臣民じゃと、天皇の家来だと。万世一系の天皇だと、そういうことをたたき込まれてきましたね、私らはね。だから朝学校行ったらすぐに、もう宮城の遥拝ですよ。ちゃんと運動場には奉安殿というて天皇の写真がまつってある。開けて礼拝、もう一つ後ろ向いて、東向いて遥拝、最敬礼。そういうふうに天皇を恐れさせて、国の思うように戦争を向けていくと、こういう政策ですからね、私はそういう教育されてきました。天皇のために死ねと、それが日本の国民であると、天皇の隻手じゃ、子どもみんな天皇の隻手じゃという教育をされてきました。私はね、中学に入ってから、こんなん戦争だけはね、これは絶対におれは行かないぞと腹決めました。であるときに、ちょうど昭和20年8月が大東亜戦争の降伏ですからね、それより半年ほど前です。おまえちょっと来いと、全員中学校の学生集まれと、その学年ですね。予科練習生という軍隊に、航空隊に入る練習生、昔予科練予科練言うてたんですがね。それ受験せよと言われました。これ強制的に全部受験さされました。そんなものおれは天皇のために戦争に行くかいと、どないしたろうかと思ってね、随分とこれ思案しました。何がですね、戦争ばかり起こしてる国のね、天皇のために戦争に行かないかんのかいと。これだけは絶対おれは拒否したろうと思ってました。いよいよ試験です。試験場へ行きました。どんな試験するか説明しよります。最後の試験やったんですけどね、耳の聞く試験ですね。みんな目隠しせいと、隣で何かちょっと音を出しておるんですね。みんなぱっと手挙げよった、おれは手挙げんと黙ってたんですよ。おまえ出い、聞こえへんのか、はい聞こえません、不合格。こんなんですよ。それでおれはね、何とかしてこれ逃れたろうと思って、それは友達は行きましたけどね、すぐ敗戦で帰ってきましたけどね。だからね、そういうことを強制的にやられました。

 もう一つわしはね、命拾いしたことあるんですよ。ちょうど昭和20年の8月、ちょうど敗戦の10日前ですよ。わしらは学校休みやから3時に起きて草を刈りに行くんですよ、草をね。そしたら今度はね、艦載機が来よった、艦載機がね。そしたらあんたある仕事してるところのね、もうすぐそこでですね、ぼつんと10発ほどね、弾を撃ったんですよ、艦載機がね。それで私はね、ああこれで助かったと思いました。すぐ弾撃ってるんですよ、おれは生きてると、助かったと思いました。だからね、戦争というのは、こんなものはね、何ということしやがるんかと私は思ってね、わしはそこでね、反戦の何そこで養われました。その当時からもね、大阪あたりでは毎日大空襲大空襲ですよ。阪神の工業地帯、東京、横浜の工業地帯、真っ赤ですよね。これでね、戦争負けて降伏して、もうこれでやれやれとわしは思いました。わしはそういう体験してきたんですよ。ところが、今これ憲法変えようというんですよ。この間何と言いました、この間、外務大臣やっとった元のおばちゃんがですね、何と言いましたか。日本は国守れへんと、自衛隊あっても守れへんと言いましたな。元の外務大臣のおばちゃんね。日米同盟がされ、日本守られてまんねんと言うてたんですよ。これは日本の憲法ないがしろにするんですよ、これ。日本は絶対に憲法守ってですね、戦争しないと決めたはずですよ。それを政府のそういう大臣がですね、そんなこと言うとるんですよ。これ日本どうですか、これ一体。これ何で怒らないんですか、これ。聞いてあきれますよ、これは。そんな者がね、国の政治やってるんですよ。教育でもそうでしょう。いじめがあります、学力不足あります、不登校あります。こんなもん教育の基本法変えてもそんなんなくなりませんよ。本当に日本は戦争したらいかんのやと、仲よくせないかんのやと、しっかり勉強しいやと、自分のことは自分でやらないかんねん、親や子は助けてくれへんでという教育をしなかったんですよ、日本の教育は。教育基本どおりの教育してないんですよ。だから日本の児童はあかんのですよ。それをまだですね、戦争に行け言うたら行けるようなそういう憲法に変え、基本法に変えようとするんですよ。これだめですよ、これは。だからこれもですね、もっとやっぱり地方も議会もですね、これはしっかりやってもらわないけません、これは。

 最近もですね、大阪で寝屋川の少年の教師殺傷事件ありましたね、ありました。これ悲惨なことですよ、これは。困ったことです、これはね。今度は大阪府はどう言わはったかといいますとね、大阪府はですね、この警備を、これは国してくださいと言うたか、ちょっと忘れましたけどね、そういうこと言うてはりますよ。警備をね、しっかり警備してくれっていうんですよ。何で国にそんなこと言わんなんですか。この辺でも父兄の方が何か背中に負うて何や活動してはりますね。何でこんなことせんなんですか。自衛隊がやれ言うたらいいんですよ。自衛隊に守ってくれと。自衛隊、日本の国守る、国民守るために自衛隊あるんですよ。自衛隊守りに来いと、マークつけて守りに来いと言うたらいいんですよ。何でこれ言わんのですか、これ。自衛隊もそうでしょうが。日本の国を守る自衛隊がね、アメリカの戦争起こったさかいとことこ出て、なぜこれ出ていかないかんのですか、これ。日本の国を守らないかんのに、何でそんなこと戦争に出ていくんですか。軍備を持ってはいかんというのにですね、軍備を持って、何でのこのこと戦争に協力していかないかんのですか。そういう点いろいろですね、これはやっぱり、もっともっとやっぱり地方からやっぱり意見を上げてね、国へ上げないかんと思います、これは。そういうためにですね、これからもひとつ努力いただきたいと思いますし、ひとつ市としてもですね、そういう面にひとつ力を入れてください。もっと府と相談し、そしてまた国にも要求していく、そういう活動にですね、力を入れてください。事務はですね、立派な職員たくさんおられるんですからね、事務は完全にできます。対外的にやっぱり市民の意向をですね、十分ね、披瀝して、本当に今のこの日本憲法守っていくのは当然のことです、これは。そのためにひとつ努力していただきたい。ちょっと所見を伺いたいと思います。いろいろありますけど、一応これで終わります。1回目はこれで終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 21市民の会、小林正路議員の一般質問にお答えします。

 まず戦争の悲惨さをるる述べられました。私も以前に言ったことがあると思いますけど、私が昭和16年の12月は小学校1年生でした。敗戦の20年は小学校5年生でした。その間に私の家族というの、中身も申しましたので再度は申し上げませんけれども、私は戦争の悲惨さを十二分とは申しませんけど、十分知っておるつもりでございます。戦争でどんなことでも解決できるはずがありません。だから私は戦争なんてとんでもない事案だというふうに思っております。だから憲法の改正につきましては、国民の皆様の意向と国会で十分な論議をなされるべきであるというふうに思っております。小林議員お怒りのことは十二分に、どの場所でもしっかりと対応していただいたらいいことじゃないかというふうに思います。

 次に教育の基本法にもちょっと言及されましたが、昭和22年に施行されまして現在に至っております。平成15年の3月に中教審が現行教育基本法の普遍的な理念や原則を大切にしながら、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成の観点から教育基本法の改正が必要であるということを答申いたしました。そのことについてもいろんな角度からご論議をいただけたら、またご論議をいただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。他のご質問に対しましては、他の理事者、担当部長からご答弁いたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 21市民の会、小林正路議員の質問のうち交付税を中心とした財政問題が出ましたので、これについて私の方からお答えさせていただきます。

 まず今回の国の三位一体改革でございますけれども、その目的はやはり地方分権の推進といったところが大きなねらいであろうと思うわけであります。しかしながら、この三位一体改革の議論の過程の中でですね、これは財務省を中心として、議員ご指摘のように地方が独自のむだ遣いをしてるというような攻撃をかけてきていることは事実でございます。地方分権というのは、まさに地方が主体的にですね、地方の力でもってその地域を、行政を進めていくというのが地方分権の本来の趣旨でございますから、したがってその地方分権を推進するために三位一体改革やるならばですね、その三位一体改革の方向としては、地方がより分権がしやすいようにそういう形で財政措置等もするのが当然でございますけれども、先ほど議員もおっしゃったような、地方がむだ遣いしてるから、その分は交付税減らすと、こういう議論になってることはゆゆしきことであるというふうに私自身も考えてるところでございます。

 この問題につきましては、既にご案内のとおりですね、京都府内におきましては京都府市町村財政対策会議というのがございまして、市町村の助役クラスで構成をして、私自身もその会員になっておるわけでありますけれども、この緊急会議を3度ほど、この問題が出てまいりましてから3回ほど開催をいたしまして、強い決議を上げまして、京都府の知事を先頭にですね、国に対して強く働きかけたという経過がございます。また市長の方もですね、京都府の市長会、そこで決議をし、そして全国市長会、それから地方6団体を通じましてですね、地方一揆だと言われるぐらいな激しい国に対する要望活動を展開したことは皆様方ご承知のとおりでございまして、その結果ですね、17年度の国の予算におきましては、ほぼ前年度並みの交付税総額が確保されたというのが実態でございます。

 ただ、代表質問でもお答えいたしましたようにですね、前年度並みの交付税の総額が交付税特別会計において確保されたとはいえ、これは前年度が大幅な削減をされておりますから、その削減された前年度並みということで決して喜んでおられる状況ではない。加えて言うならば、議員がご指摘のようにですね、財務省のこの地方のむだ遣い論というものについては、ちょっと今鎮静化いたしておりますけど、いつ再燃するかわからんという危険性があるわけでございます。したがいまして、今後とも私どもは国のこの動き、特に財務省の動きに対してですね、関係団体とともに強く働きかけを継続してまいりたいと、このように考えてるわけであります。

 なお、質問の中で市の財政見通し等々についてご発言がございました。交付税につきましては、当初予算書に記載してございますとおり、前年度対比で10%、約2億1,000万円ほどの交付税の削減が17年度は見込めるわけでございます。またこの支障、影響、これだけではございませんけれども、厳しい財政状況が、きのうの一般質問でも、その前の代表質問でもお答えいたしましたとおり、このままで推移いたしますと、4年後ぐらいには貯金が底をつくというような厳しい状況があるということでございますので、なお一層行政改革に取り組んでいかねばならないと、このように考えておる次第でございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 小林正路議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。私の方からにつきましては、1番目の新田辺東商店街の活性化へどんな支援をしてますかということの商工関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 商店街の空き店舗化は全国的に問題になってるところであり、新田辺東商店街も経営者の高齢化や新田辺駅西側に時代のニーズに合った新たな店舗の立地によるものと考えております。市といたしましても、17年度から商工会が中心となって取り組まれる新田辺東商店街の活性化に向けたコンセンサス形成事業に対して支援を行ってまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 小林正路議員の一般質問にお答えいたします。

 まず(1)番の新田辺東商店街の活性化へどんな支援をしますかのうちの駐車場問題についてお答えいたします。

 新田辺駅東側地区の商店街につきましては、買物客が減少し営業されてないお店が目立つ状況にございます。本年度実施をいたしましたまちづくりアンケート調査の結果からも、にぎわいを望まれていることが判明をいたしました。ご指摘のありました駐車場の整備が活性化の一助になることは考えられますが、市といたしましては、今のところ駐車場のみを整備する考えはございません。今後は安全かつ快適な駅前と道路の整備を目指し、地域活性化を視野に入れた事業計画を商工会や地権者の方々とも調整しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に(4)の草内地区美泥排水路工事についてでございます。草地美泥排水路につきましては、草地区内の内水対策として地元区からの強い要望によりまして事業化をしたところでございます。本排水路は平成15年7月より区役員と協議を重ね、平成16年12月に設計について役員の了解を得、平成17年1月16日に地権者説明会を行い、事業に向けての周知をさせていただいたところでございます。現在、用地測量を行っておりまして、今後地元区役員とともに地権者の理解と協力を得まして事業を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 21市民の会、小林正路議員の一般質問にお答えいたします。

 我がまちの乳幼児の医療費助成について、年間何件ぐらいありますか、市民の申請状況はどうですか、対応は十分にできていますかというご質問でございますが、乳幼児の医療費助成につきましては、平成14年4月より就学前までの乳幼児に対しまして医療費の助成を行ってきたところであり、保護者には大変喜んでいただいております。平成15年度の実績では、年間5万2,558件で1億1,188万9,000円の医療費の助成をいたしております。また申請の状況といたしましては、対象者のほとんどの方が受給者証の申請をされており、制度の周知が図られ、保護者の経済的負担の軽減という面で一定の成果が上がっているというふうに考えております。なお制度の拡大という件につきましては、現在のところ考えておりません。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 小林正路議員の一般質問にお答えいたします。

 大きな5番目の枚方市の大焼却場が出現する。風向きを調査せよ、市民の不安を除けというご質問でございますが、(仮称)枚方市第2清掃工場につきましては、平成20年3月の建設開始を目指して、現在粗造成工事を進められていますが、その建設計画では、ゴミ焼却に伴い排出するダイオキシン類を0.05ナノグラムという法規制を下回る性能で設計をされています。清掃工場の操業後は、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法などに定める規制のほか、第2清掃工場の自主規制として計画されているダイオキシン類の総量規制などにより継続的な監視が進められるものであります。本市といたしましては、引き続き枚方市に対しまして環境基本法などの趣旨を踏まえ、清掃工場の建設による環境への負荷を極力回避、最小化していただくとともに誠意を持った対応を求めながら、連携、連絡調整を密にする中で必要な情報の把握などにつとめていきたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 21市民の会、小林正路議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。私の方からは一番最後、(6)番の憲法や教育基本法の改悪の動きがあると、これはどうかというようなご指摘でございました。

 先ほど小林正路議員の方から戦時中のお話をしていただきましたが、私も戦中戦後の少年時代でありましたので、具体的な事例についてはある部分理解できるところがございます。

 今回の教育基本法の改正ということにつきまして、この教育基本法につきましては、国の教育あるいは教育制度全般に通じる基本的理念と基本原則を定めた教育基本法でございます。昭和22年、戦後間なしにできて半世紀余りを経ているというところでございます。この間、昭和20年代から平成の10年代、社会は大きく変化しました。教育全般にもさまざまな課題が生じていると、そういう状況があることはご承知のとおりでございます。そういった中で、平成15年3月に中央教育審議会が教育基本法の改正に係る答申を公表したと、こういうふうに認識をしているところでございます。

 ご案内のように、教育には不易の部分と、それから一方では時代に応じて敏感に、柔軟に、そして創造的に対処することが必要な部分、この両面があると考えております。したがいまして、このような改正の動きというものにつきましては、教育の不易の部分をしっかりと見詰めながら、時代に応じた教育を進めていく上では欠くことのできない一歩ではないかと、このように考えておりまして、今後の幅広い議論を期待をしているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 3番、小林正路議員。



◆小林正路議員 今、教育長おっしゃいましたように、今の教育はですね、何といっても成績さえ上がればですね、それでもうよいじゃないかと。成績の上がらない子どもは一体どうするんかと。昔やったらそんなもんできんやつは兵隊取ったらいいやないかと、こんなときもありましたね。今はそうやなしにね、成績は上がらないけれども、やっぱりこれどうしてやろうかという、そういうあれがある場合、今の国の教育政策にはないわけですよね。もう成績さえよかって、そのパーセンテージ上がったらそれで放置されてるわけですね。だからああいうようなわけのわからないようなことになってしまう子ども出てくるわけですね。そういう子どもをどうやって救っていくのかということになってくると、本当にやっぱりこれからは自分一人で生きていかないかんねんぞと、しっかりと言うこと聞いて、これはもう教師もね、いつまでも助けてくれることはないと、1人で生きていくためにしっかりやれやと、そういう励ましのそういう教育はこれありませんよ、今。だから私はですね、それを危惧するわけですよ。

 この間、寝屋川の少年でもですね、ああいう(聴取不能)ですけれどもですね、わけのわからんように混乱してしまうようなね、教育の中でですよ、ああいうことを考える、せないかんようになって、はめに追い込まれていくという子どもがですね、何十万人とやっぱりあるわけですからね、それをどうやって市がですね、救済してやるかということですよ。これほったらかしですよ、これ。国もほったらかしなら地方もほったらかしですよ。それだけやっぱり失業者、職のない少年、学校へも行かない少年、いろんな家庭事情で行けない少年たくさんあるでしょうが。これほったらかしですよ、これ。この対応をですね、これはやっぱり教育だけに限らずね、市も対応すべきですよ。全部市は対応できませんよ。もっと国に言ってあげなさいよ。府なり国に言ってあげなさいよ。そしたら市民はですね、やっぱり市はこういうようにやってくれてはる、行動してくれはるねんなということうわかるわけですよ。わからんのですよ、今。市は何やってはんの、何の仕事しているのかわからんわけですよ、今のこのやり方見てると。事務は一生懸命やってはるけどね、対外的には何も知らさない、やってることも知らさない、わからない、みんな。みんなそれで迷ってはる。これからもっと活力出してね、どんどんとやっぱり上へくみ上げてください、市民の意見を。市民に知らせてください、知らせてやってください。そしたら市が一生懸命やってくれてるということはですね、理解できてわかるわけですよ。わかったら元気が出てくる、市民も元気が出てくる、悪いものもなくなっていくと、そういう循環をですね、つくるのはやっぱり市ですよ。昔に戻ってください。何遍も言うけどですね、もっと国や府に言うてください、これ、困ってること。言わなあきませんわ、それが一番大事です、今。事務みたいなんみんな職員やられます。やっぱり理事者はそういうことをやってください。

 それから駅前のこの商店街ですけれどもね、支援していくって、わしはどんな支援をされますかというて聞いてるんですよ。支援する方法ありませんがな、こんなん、あんた。商工会どない言うてるんですか。いつも支援します、支援、何の支援するかってわしこれお聞きしてるわけです。支援する方法あらへん。だから先ほど言いましたように、希望者があって、そういう建て替えしたいというのにはどういう支援をしてやるかと。用途地域のいろんな規制もありましょうね。そういうことから踏まえて、どういう支援をしてやるかということを示さないことにはね、支援を考えてます、これではね、ちょっとね、あまり無責任過ぎる、これは、行政としては。できんことはできんでよろしいわ。やっぱり当たってみてですね、これできない、できるんか、やっぱり当たってみないかん。あんまりちょっとね、これ逃げ過ぎですよ、これは。

 もう時間ありませんので、さっき市長さんも首かしげておられました。職員の発言ですよ。私はですね、3人の方がわしに言うてきてれたんですよ、私のとこへ、わざわざ。こんな話出とるやないかいと、どうなったんねんと。わしびっくりしましたわ。それはね、反対しとっても構へん、地元の要求や、やったらいいねんやと。そんなん納屋のつぶれるくらい何じゃ、宅地ぐらい何ぼ減ったって何じゃ、農小屋みたいなん取ったかてどやねん、するようにしたらいいやないかと、何が文句あんねんと、ほっとけ、そんなもん、10年、15年かかるんじゃと。そのうちあんなやつ死んでまいよるわ、できるわい、ほっとけ。どうですか、これ。どうなってますねんいうて3人の人が言うてきはった。これね、笑いごとじゃありませんよ。調査してね、職員首切れ。人権問題やぞ、これは。言いたくないけどね、ちょっとこれは行き過ぎじゃ。以上で終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 小林正路議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 支援はどういうことかということでございまして、商店街の活性化につきましては、ソフト面なり、またハード面の両方の観点から整備が必要であると思ってるわけでございまして、ソフト面等につきましては、13年度から東商店街の事業協同組合が魅力ある商店街まちづくり事業を活用して商店街サービスセンターを設置され、また新しい商店街づくりを試みられて活性化を図られているところでございまして、市といたしましても商店街の活性化に向けた商店街いきいき支援等、商工会のポイントカードによって制度を設けて取り組んでいるところでございます。またハード面につきましても、今回のアンケート調査結果を踏まえた中で集客力など、商店街づくりを考えていきたいと思っているわけでございまして、先ほどお答えをいたしましたように17年度には商工会が中心となって取り組まれる新田辺東商店街の活性化に向けたコンセンサス形成事業について、17年度については支援を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 小林正路議員の再質問にお答えします。

 草内美泥排水路の整備事業に関しまして、職員の中からですね、非常に不適切な発言があったというご指摘でございまして、私はそのようなことは確認はしておりません。またそんなことはないというふうには信じてはおりますけれども、一度職員に対しましてそういったことはあったのかないのか確認はしてみたいというふうに思います。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 小林正路議員の再質問に私の方からお答えをいたしたいと、このように思います。

 何点かご指摘をいただいたわけなんですけれども、教育の究極の目的は人間として心身ともに健全な生徒の育成を目指すというのがまず第一の前提でございます。このごろは、いわゆる学力ばっかり言っているから、そういうことになるのではないかというようなご指摘でございました。その時代時代に応じて教育の政策も変わってきているわけでありますけれども、私どもといたしましては、学力の充実、これも大事なことです。それともう一つは、個性の尊重、その子ども一人ひとりのよいところを見つけ出して、それを伸ばしていくということが今日的な時代の要請ではないかというふうにも思っております。そういう中で、学校あるいはまた教育委員会のいろんな施策についてもっとみんなに知らせというようなご指摘もございました。私どもといたしましては、学校では学校での毎月の動き、いわゆる学校だよりというのを発行いたしております。これにつきましては、従来、親御さんだけに配っておったものを地域の子どもさんが来ていない家庭にも回るように回覧板等で配らせていただきまして、今我がまちの学校はどういう動きをしているのかと、どういう行事をしているのかと、子どもは今どんな様子なのかということが親御さんと同じようにわかるようなことで、これは回覧板でやっているところでございます。そういうことで、我々の動きというものも市民の皆さん方に十二分に発信をしていかなければならないというようなことも思っているところでございます。

 いずれにしましても、子どもたちは21世紀を生き抜いていく力をつけてやらなければならないという我々の役目でございます。いろんな情報も入手しながら、このまちに合った教育施策を今後とも柔軟に対応してまいりたいと、このように思っております。以上です。



○小林弘議長 これで小林正路議員の質問を終わります。

 通告順位8番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 9番、無所属の南部登志子です。通告書に従いまして大きく3項目の質問を行いますので明確なご答弁をよろしくお願いいたします。

 この京田辺市におきましては、これまでの鉄道網の整備による利便性の向上や大規模な宅地開発、学研都市の建設などにより人口が着実に増加してきたという経緯がありました。また自然に恵まれた良好な生活環境などが子育て世代にとって大きな魅力となっていると思われ、今後も人口の増加が期待できる中核成長都市であると私自身も認識しているところであります。

 先般行われました市長の施政方針演説では、市民のライフスタイルの変化に伴って市民の生活圏域が広がってきていることを踏まえた上で、北部、中部、南部の各地域の特色を生かしたまちづくりを進めていくとともに、全市的かつ広域的な観点を重視しバランスのとれたまちづくりを行う必要性があることを述べられました。こうしたことを前提といたしまして、まずはまちづくりについてお伺いしたいと思います。

 現在、独立行政法人都市再生機構が行っておられます南田辺北地区の土地区画整理事業につきましては、各関係機関との協議や調整が行われる中で、学研都市にふさわしいまちづくりを目指し各種の整備事業が着々と進められていることと思われます。予定では2006年度にまち開きが行われることになっておりましたが、昨日のご答弁の中では2007年度に変更されたようですが、2007年度にまち開きが行われ、その後約2,000から3,000世帯、約6,000人の方々がお住まいになることを想定された住宅開発が進められることになるわけで、本市南部の発展にとりましては、大きなかなめとなる地域になると思われます。

 そこで最初の1点目になりますが、本市では各種の整備事業を進めていくと同時に今後の住宅需要を高めていくためにも鉄道網を含む公共交通機関のアクセスの充実を求めていく必要があると思われますので、その点につきまして現段階ではどのような認識と計画を持っておられるのかをお聞きしたいと思います。

 特にJR片町線の全線複線化あるいは同志社駅木津駅間のダイヤの増発、木津駅からの乗り換え時間の短縮といった課題は天王寺区や平野区、八尾市といった大阪南部方面や奈良、三重方面へのアクセスを容易にしますことから、同志社大学に通う学生さんや職員の方々にとりましても通勤通学時間の短縮あるいは通勤通学時の混雑の緩和を図ることになるだけではなく利用駅の分散化を図る上でも、そして現在整備が進められております三山木駅周辺地域の活性化にかかわる上でも非常に重要なものとなってくると思われますので、そうした点を踏まえてご答弁願いたいと思います。

 次に2点目としまして、今も少し触れました三山木駅周辺地域の活性化についてお尋ねをしたいと思います。JRの三山木駅に関しましては2002年3月に高架駅となりましたが、続いて近鉄の三山木駅でも総工費約105億円をかけて高架化が進められ、2004年度には既に京都方面の高架駅が開業され、2005年度には奈良方面の高架駅の開業が予定されております。これでJR、近鉄線ともに高架駅となるわけですが、このことにより高架下にも新たな空間ができることになり、その利用促進が求められるところとなりました。市の方では高架下を駅前広場や周辺の道路とともに一体的にデザインし整備されていくご予定のようですが、11月の決算委員会の折にも述べましたが、高架下をうまく利用することで駅前地区の活性化を促すこともできるわけで、十分な研究を行っていただく必要があるのではないかと思います。特に関東などの首都圏では、駅高架下の建設方法に簡単な工夫を凝らすことで振動や騒音といった高架下特有の問題点を克服し、駅前保育園を開業しているところまでありますので、活用方法の限界性というものが薄くなってきているように思われます。商業系の活用だけではなく、公共施設の配置も含めて積極的な利用の検討を行っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 また住民の方々からの強い要望でもあります南部住民センターの建設についてですが、今後具体的な検討や議論が行われていくようではありますが、ぜひこの駅周辺地域での建設を検討していただきたいと思います。できれば中規模程度の文化ホールとあわせるなどして、これからのまちづくりに必要な施設との併設を視野に入れた検討をお願いしたいと思います。特にこの京田辺市では、市民の方々の音楽活動だけが盛んなわけではなく、実は世界でも大変有名なバレエ団があります。このバレエ団はこれまで世界の内外で数々の賞を受賞され、世界各地の著名なバレエ団と交流を持ち、海外公演でも成功をおさめておられるわけですが、こうしたバレエ団が残念ながらお隣の城陽市や京都市内などで発表会や公演をされておられるのが現状です。このバレエ団の公演は、京都市交響楽団の生演奏で行われることもありまして、文化的にも芸術的にも大変優れたものであります。こうしたすばらしい芸術にじかに触れる機会を多く提供していくことは、まさしく本市が目指します緑豊かで健康な文化田園都市の一翼を担うことになると思われますので、財政状況の大変厳しい時代ではありますが、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。

 次にまちづくりの3点目としまして、近鉄新田辺駅東地区に関してお伺いいたします。昨年、地域の方々や地権者の方々を対象として住民アンケート調査が行われました。アンケートの結果では、予想どおりといいますか、商店街の衰退や道路、通行状況の問題点が厳しく指摘された格好になったわけですが、こうした結果を踏まえ、当該地域のこれからの課題は何であると認識されているのか、また都市計画道路新田辺草内線の整備計画を含めた今後のまちづくりの計画の方向性について、具体的な内容をお聞かせ願いたいと思います。

 次に大きな2点目としまして、次世代育成支援行動計画についてお伺いしたいと思います。市のホームページからの抜粋になりますが、急速に進展しております我が国の少子化は、今後の日本の社会経済全体に深刻な影響を及ぼすことになると思われますことから、2003年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、これまでの少子化対策に加えて一段の取り組みを進めることとなり、すべての都道府県及び市町村並びに従業員が300人を超える企業に対して今後10年間の計画的な取り組みを進めるための行動計画を策定することが義務づけられました。京田辺市では、これまで2000年3月に児童育成計画キ・ラ・ラ・げんきっ子プランを策定され、子育て支援の取り組みなどを進めてこられましたが、これに伴い、2005年度からは新たに次世代育成支援行動計画を策定され、子育て支援の取り組みなどを推進されることになりました。

 策定に向けてのこれまでの主な取り組みとしましては、アンケート調査の実施や策定委員会等での協議により計画案の取りまとめを進めてこられたという経過があります。現在の計画案の期間は2005年度から2010年度までの5年間のもので、その後見直しを行い、さらに5年間の計画を立てられることになっています。「みんなで子育て、子どもきらきら京田辺」、子どもの輝きがすべての市民を結ぶという本市の基本理念は、家庭や地域の温かいまなざしと支え合いの中で子どもたちの成長していく輝きが世代を超えてすべての市民を結び、それによって明るい未来が描けるまちを目指して制定されたものであり、子育てを家庭だけではなく地域全体で担っていくのだという強い意思のあらわれであるというように理解をいたしたところであります。

 こうした基本理念の実現に向けて、三つの基本目標、七つの施策目標が定められ、34分野で各種の事業を展開されることになっているわけですが、こうした計画の策定を進めるに当たっての現段階での課題と、これからの方針は何であるのかをお聞かせ願いたいと思います。特に私はこれから定年退職をお迎えになるご予定の団塊の世代の方々がおそらく本市でも相当数いらっしゃると思いますので、同志社大学などの学生さんだけではなく、こうした方々のお知恵とお力を積極的におかりすることで、より充実した事業の展開ができるものと思われますので、こうした点も踏まえてご答弁を願いたいというように思います。

 続きまして2点目ですが、改築整備が予定されております河原保育所の具体的な計画内容をお聞かせ願いますとともに、当保育所に併設されます地域子育て支援センターの整備計画についてお教え願いたいと思います。特に同保育所は、駅やスーパーにも近く働いている女性にとってはかなり立地条件のいい施設でありますから、入所希望者が大変多い保育所であるというようにお聞きをしておりますので、入所定員数の増加をも視野に入れられた計画となっているのかどうかということもあわせてお答え願いたいと思います。

 それから3点目としまして、昨年の12月1日から始まりましたファミリーサポートセンターのこれまでの約3カ月間の利用状況と現段階での課題は何であるのかをお聞かせ願いたいと思います。

 4点目になりますが、外国人である母親のために外国語の健康記録帳をぜひ作成していただきたいというように思います。これは主に子どもさんの幼稚園、保育所から小学校までの健康記録手帳のことを指しているのですが、子どもさんの病歴ですとか予防接種の記録ですとか、お母さん自身がしっかりと把握をしておかなければならない事項はなるべくお母さん自身のネイティブランゲージで書かれたものが望ましいと思いますので、そうしたものを作成していただきたいというように思います。これは何も子どもの健康管理は母親の役目であるということを強調しているわけではありませんで、もちろん父親が担ってもいいわけですが、大体知り合いのご家庭を見ていますと、現実的にはお父さんは仕事で忙しくて留守がちなので、お母さんの役割となっていることが多いような状況ですし、また日本の方と国際結婚されていても離婚をされたり死別されたりするケースも増えてきておりますので、やはりネイティブランゲージで作成されたものが必要なのではないかと考えます。またすべての外国人の方々の健康記録としてもネイティブランゲージで書かれたものは大変重要なものになってくると思われますので、医療用語集の交付を本人やその家族に対してだけではなく、できれば市内の医療機関にもあわせて交付していただきたいと、そういうように思います。特に英語やフランス語、ドイツ語などは結構何とかなりますが、これはドクターの方で理解される場合があるということで何とかなるんですが、スペイン語やポルトガル語あるいはタイ語、韓国語、中国語などアジアを中心とする国々の言語では、文字の形が異なることもあったりしまして、伝えることが大変難しいような状況でありますから、特にこうした言語も含めて交付をお願いしたいというように思います。

 最後に大きな3点目としまして、通学路の安全確保についてお尋ねをいたします。昨今の子どもたちを取り巻く環境は非常に厳しいものとなっており、あらゆる分野において多岐にわたる課題が頻出しており、親御さんにとりましても、また子どもさんの安全を預かる現場としても大変なご苦労をされていることとお察しをいたします。今回は通学路の安全確保に焦点を絞って質問をさせていただきますが、このことも子どもたちの生命にかかわる重大な問題であるということをまずは確認しておきたいと思います。

 1点目ですが、市内には小学校から大学までフリースクールも含めて17校以上があり、そのいずれにおきましても、通学路の安全が問われないところはありません。特に交通量の著しいところや交差点など、車両との接触の危険性が伴う場所の指摘はこれまでも数多くなされてきたところです。そうした箇所につきましては、歩道の確保やガードレールの設置を早急に行うべきであり、また狭い道路につきましては、できる限り早急に地権者の方々のご協力を得、拡幅を行うべきであると思われます。特に府道八幡木津線や府道生駒井手線の危険性は重大です。中学校や高校に通う生徒たちはここを大きな荷物を乗せた自転車で通学しているわけですから、ちょっとした接触や転倒でも大きな事故につながる可能性は否定できません。またT字路や変則的な形態をした道路につきましても、カーブミラーを設置するなどして見通しをよくする工夫が必要です。PTAや自治会からの要望を受けてから検討するのではなく、職員の方々がみずから定期的に市内の点検を行うことで早期に対応していただくことを希望いたしますが、いかがでしょうか。

 また2点目になりますが、人気のない場所に関しましては、十分な街灯の設置も必要です。通行の安全を確保するためだけではなく、トラブルに巻き込まれないようにするためにも不審者や不審車両から身を守るためにも死角をつくらないようにすることが大切だと思いますので、これも日が暮れてから定期的に市内を点検するなどして対応策をとっていただきたいというふうに思います。以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 南部登志子議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 初めにまちづくりについてということで、住宅の需要を高めるためには公共交通機関アクセスの充実が求められるということからお答えを申し上げたいと思います。

 現在、南田辺団地のまち開き時の公共交通機関のルートや通行頻度等について、まだ計画は具体化しておりませんので、市といたしましても、新市街地に対する公共交通機関のアクセスについても重要性を認識しているところでありまして、今後南田辺の整備促進にあわせましてJR、近鉄またバス会社等関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。

 それから3番目の通学路の安全確保についてということの2番の十分な街灯の設置ということでございます。街灯の設置が望まれる箇所につきましては、その地域で実際に生活され、最もよく知っておられる市民の声であります区・自治会等の要望を聞く中で、現在も設置を行っているところでございます。今後も区・自治会等の要望を聞く一方、区・自治会とのつなぎ区間とか通学路等についても重点的に点検をいたしまして、必要箇所等を見きわめて設置をしていきたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。

 まず(1)のまちづくりについてのうちの?の三山木駅前地区に関するご質問でございますけれども、三山木地区特定土地区画整理事業の限度額立体交差事業によりまして生み出されましたJR片町線と近鉄京都線の高架下用地は、鉄道事業者が土地利用をするのが本来ではございますけれども、利用面積等につきまして事業者との協議を進め、どのような公共施設等の設置が望ましいのか、まちづくり検討会議で調整をしているところでございます。

 次に?番の近鉄東田辺駅東地区の件でございますけれども、本市では昨年当該地区に関係する方々を対象にまちづくりにつきましてのアンケート調査を実施をいたしました。このアンケートでいただきましたご意見を今後反映させながら、新田辺草内線と駅前広場の都市計画の検討を行いまして、この整備に整合した手法を考えております。なお事業化に向けました今後の課題といたしましては、関係者の方々との合意形成と市の財政事情でございまして、これらも勘案しながらまちづくりを進めたいというふうに考えております。

 次に(3)の通学路の安全確保という件でございますけれども、通学路となります市道の歩道整備につきましては、歩道の設置を行う場合、最低2メートル幅の用地の確保が必要となります。したがいまして、隣接する土地所有者の用地協力が不可欠でございまして、早急な対応は現在のところ難しいというふうには考えております。今後の安全確保につきましては、現状をですね、調査をいたしまして通学路のルート変更、また交通規制等もですね、視野に入れ検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 南部登志子議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは次世代育成支援行動計画について4点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げたいというふうに思います。

 まず1点目の次世代育成支援行動計画の策定を進めるに当たって、現段階での課題とこれからの方針について問うというご質問でございますが、市が計画策定を進めるに当たって行った住民アンケートでは、育児不安や子育てと仕事の両立の難しさなどの回答が数多く寄せられ、地域社会の連帯や交流が希薄になっていることと相まって、子どもの育成に多くの課題があることが本市においても明らかになっております。これらの問題を解消するため、次世代育成支援行動計画策定の中で、市では「みんなで子育て、子どもきらきら京田辺」をキャッチフレーズに掲げ、「子どもを育てる喜びが実感できる環境づくり」、子どもが笑顔にあふれ、健やかに育つ環境づくり」、「子どもを安心して育てることができる環境づくり」の三つの柱を軸に策定を行っており、16年度中に完了することになっております。また平成17年度からは、この新計画に基づきまして各事業を展開し、諸課題に対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の河原保育所の改築整備についての具体的な計画内容について問うとともに同保育所に併設される地域子育て支援センターの整備計画を問うというご質問でございますが、河原保育所の改築につきましては、本年度中に基本設計を完了し、平成17年度に実施設計を行いまして、平成18年、19年度の2カ年で建設工事を進めてまいりたく考えております。具体的な施設の内容につきましては、定員は150名とし、1階に乳児保育室、乳児ホール、さらに異年齢の子どもが一緒に食事や交流をするための多目的ルームを設置をする予定をいたしております。また2階には幼児保育室、遊戯室を設置いたしたく考えております。以上のほかに特別保育事業として、現在も実施しております一時的保育事業の定員の拡大を図り、さらに本市で2カ所目となる地域子育て支援センターも同施設内にあわせて設置をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから?番のファミリーサポートセンターの利用状況とこれからの課題は何かというご質問でございますが、ファミリーサポートセンター事業につきましては、NPO法人そよかぜ子育てサポートに業務委託をし、平成16年12月から事業開始をしたところでございます。会員数につきましては、これまで3回の募集並びに研修会を行った結果、おねがい会員が44名、まかせて会員が30名、どっちも会員が9名の計83名でございます。また利用状況は1月の末現在で69件となっております。市の目標につきましては、今後会員数を増やすことが重要であると考えますが、ただ単に会員数の増加を図るのではなく、保育を希望する側と受け入れ側のバランスをとりながら会員数を増やしていくことが肝要であるというふうに考えております。そのためにはポスター、パンフレット等で啓発を行いまして、さらに制度の周知を図ってまいりたいというふうに思います。また委託先のそよかぜ子育てサポートの方でも現場でスムーズな運営に取り組んでいただいておりますので、今後問題が発生すれば市と十分連携をとりながら対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから?の外国人である母親のために外国語健康記録や医療用語集の交付をというご質問でございますが、市では母子保健法により交付しなければならない母子健康手帳については、母子保健法施行規則で様式が一定規定をされており、全国的にも販売され、購入可能なことから、英語、中国語、韓国語、タガログ語など8カ国語の外国語母子手帳を購入をいたしまして、必要に応じて交付をいたしております。

 また保育所、幼稚園、小学校、中学校を通して健康の記録ができる健康手帳は、市独自に作成しているものであり、外国語健康手帳や医療用語集など、市独自で作成しなければならないものにつきましては、現在のところ交付は困難というふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 無所属、南部登志子議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。私の方からは大きい(1)番のまちづくりのところの?南部住民センター、それから文化ホールと、この部分をひとつお答えしたいと思います。

 南部住民センターの配置ということにつきましては、区画整理事業との整合性、あるいはまた進捗状況を考慮しながら、また三山木、普賢寺地域も含めまして建設場所等の検討もしていきたく考えているところでございます。後段の三山木地域内での単独の文化ホールの建設ということにつきましては考えておりません。

 それから大きい3番の通学路の安全確保というところの?のところでございます。通学路安全の現況につきましてお答えをしたいと、このように思います。この通学路の安全確保ということにつきましては、我々第一に重要視しているところでございまして、各学校におきまして交通安全のみならず、いわゆる不審者対応と、こういうものも同時にやっているところでございます。それらのために安全指導、あるいは安全点検、地域パトロール等をPTAとの連携、協力を中心に定期的に実施をしておるというところでありますけれども、適宜必要に応じましてやっていると、そういう部分もございます。

 また本市では、この安全にかかわりましては毎年市のPTA連絡協議会の交通安全対策委員会というのがございます。これを通じまして、各学校、幼稚園の状況、そういうものを要望書にまとめまして京田辺市あるいは警察、府の土木事務所など関係の諸機関と協議を行いまして適切な措置を講じているところでございます。今日までも信号機の設置あるいは交通指導員の配置、こういうものをはじめといたしまして安全啓発の看板を設置するということなど、通学路の危険箇所の改善に努めているところでございます。今後も引き続きまして児童生徒の、あるいは幼児の通学路の安全確保に向けた対応に努めてまいりたいと、このように思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 9番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 それでは再質問を行いたいと思います。

 まずまちづくりについてなんですが、三山木駅前地区の活性化のですね、新田辺駅東地区の活性化についても、私だけではなくほかの議員の方々が質問されたときのご答弁でもですね、地域の関係者の方と協議したり、市の中のまちづくり委員会とかワーキンググループなんかでしっかり検討していきたいというふうなお答えをされていたと思うんですけれども、私はいずれの商店街の方々ともですね、個人的に何度もお話させていただきました結果、商店街の方々が思っておられるのは、市の方が全然来てくださらないと、その計画がどうなっているのかわからない、特に三山木駅前地区に関しましては三山木駅前に事務所があるのに回ってきはったことは全くないというふうにおっしゃっておられる方もありましたので、これからのまちづくりをね、行政が主導的にやっていかなければならないというこれまでのやり方には大きな限界性が来ておりますので、市民が主導になって積極的にやっていくということを否定するものではありませんが、やっぱりですね、いきなりこういうふうな時代になったんだからといってほうり出されたとしても、市民の方々はどうすればいいのかですね、途方に暮れておられるというのが実態でございますので、できれば市の職員の方々もですね、積極的に足を運んでいただいて、皆さんの言うことを聞かなければならないということではなくて、どんな考えを持っておられるのかとか、あるいはどんなアイデアを持っておられるのかとか、そういったことをしっかりですね、聞いていただきたいというふうに思います。

 私、大変感動いたしましたのは、三山木駅前地区なんかではファイトクラブというクラブが結成されていますけれども、そこの方がですね、いろいろ三山木駅の活性化についてこんなんしたらどうやとか、あんなんしたらどうやろうとかいう具体的なイメージを持っておられることをお話してくださったんですね。ここは同志社のきゅうたなべ倶楽部なんかと共同されまして、かぐや姫に関するイベントをされたりとか、割と活発にいろいろな活動をされていると思うんですけれどもね、そうした活動を経て、現在かぐや姫の里であるというイメージがかなり内外的に定着してきたんではないのかなというふうに思うんです。こうした、せっかく定着してきつつあるイメージをですね、今回の三山木の駅前のまちづくりに生かせないかと。要するにかぐや姫の里というのをシンボリックに扱うことでまちの活性化や、あるいはですね、観光資源の掘り起こしということをねらうことができるんではないかというふうにおっしゃっておられました。ちょっと奇抜な発想としましてはですね、近鉄とかJRの駅名にかぐや姫の里というものについて駅名を変更してもらったらどうかとか、あるいは駅の切符をですね、特別な竹をイメージしたような切符を発行するなどすれば、たとえば鉄道マニアの方なんかが来られるので、三山木、普賢寺とかですね、山本あたりに重要な観光資源となるものもたくさんありますので、そうしたものとセットにしてまちの活性化を図れるんじゃないかなというふうにおっしゃっておられました。

 現在、JRの1日の利用者数はですね、15年度で約730人しかいないんですね。近鉄では10年度に約5,200人の利用者があったのが、平成13年、平成15年度の調査で約4,100人前後に落ち込んでいると。要するに利用者が1,000人も落ち込んでいるわけですから、こうしたことがですね、まちの活性化にプラスになるとはやっぱり思えないんですね。だから利用者の増大を図るということで、先ほど申し上げましたようにやっぱり同志社の学生さんがこの三山木駅を利用されるような工夫をすることというのは、私はどうしても避けられないことで、絶対必要なことだというふうに思うんです。じゃ三山木駅はですね、全く皆さんが利用されないのかといえば、三山木駅の近くにできましたルイジアナママというレストランなんかはですね、昼も行列ができて、待ち時間何分も待たなければならないというほど大変なにぎわいを見せておられるそうなんですね。私、たまたま近くを通りましたときに、夕方に遅目の昼御飯を食べに入ったわけですが、やっぱり皆さんがね、行きたいと思われるような工夫が随所になされておりました。ということは、多少ですね、地域的にまちの活性化からちょっと遠ざかっているような地域でも、若い人たちの心を引きつけるような要素があれば人は寄ってくるんだということをね、やっぱり実証されていると思いますので、そうした工夫というのが必要なんじゃないかなと思います。

 また三山木ファイトクラブの方の中のご意見ではですね、駅前広場とか、駅前広場に今後ですね、移転される各ご家庭とか商店のつくりにですね、竹製品のものを必ず使うというふうなことを盛り込んではどうかと。そういうことに行政の方から何らかの補助をしていただきたいというふうなお話ではあったんですけれども、たとえば竹筒でつくったね、玄関ランプをつくるとか、街灯というのは大体上についてるんですけれども、下のフロアを照らすような照明を施すとか、そういうふうな形にして雰囲気の出るような駅前にするとかですね、あるいは同志社の学生さんたちが多いですので、若いパフォーマーたちがですね、集まれるような空間づくりをして、ぶらっと気軽にみんなが寄れるというような、そういうような工夫をするということをすればいいんじゃないかとか、そういうふうなアイデアもありました。

 せっかく244億円というですね、大変大きな額の予算を使って、しかも市民の方が長く暮らしておられました愛着や思い出のある家をですね、建て替えて新しいまちづくりを行われるわけですから、そうした市民の方々のご意見をしっかりと聞いていただきたいと思いますし、やっぱり松井山手とか新田辺の西口なんかと比べて立地的にも大変厳しい現実がございますので、思い切った大胆な発想でもって、まちづくりを進めていただきたいと。そうしないと三山木駅前の活性化にやっぱり結びついていかないのではないかと思いますので、このあたりのことを十分にご理解をいただきまして前向きに積極的なご検討をしていただきたいというふうに思います。

 あと近鉄新田辺駅の東口に関することではですね、こちらももちろん住民の意見というのもしっかり反映させていただきたいんですが、都市計画道路である新田辺草内線の駅前広場の改良の話が出てますので、このことと商店街の活性化とあわせてしっかり検討していただきたいと思います。特に今回のアンケートの結果でもいろいろな指摘がありましたけれども、自動車、自転車、それから歩行者が混在してて大変危ないような状況が生まれてます。特に警察の方が周り回ってくださる時間以降も混雑が大変ひどくてですね、通勤とか通学のお迎えに上がっておられる車がやっぱり駅前にあふれているというような現状です。そこへもって今新田辺駅の東商店街地域で三つほどのマンションが建設されてまして、住宅の改修が2軒ほど行われてて、工事車両も止まっているということで非常に危険な状況が生まれてますので、やっぱり交通規制とか、そういうことも視野に入れていただいた改善策をとっていただきたいというふうに思います。

 またアンケートの結果でも出てましたし、また私が個人的にいろいろな市民の方からお聞かせいただいたご要望の中で大きかったのはですね、やっぱり近鉄新田辺駅の東口にエレベータもしくは下りのエスカレータの設置がやっぱり絶対必要なんじゃないかと。こういうことで東から西へと自由に行き来することができるようになるので、こうしたことも含めて検討していただきたいというご希望を大変多数お聞きしておりますので、こうしたことも前回難しいというようなご答弁ありましたけれども、検討していただきたいなというふうに思います。

 それから次世代育成支援の行動計画についてなんですけれども、これはこれからいろいろ整備されるのであれなんですが、先日ありましたのは、4番の問題とも絡んでくるんですけれども外国人の女性の方がちょっと手術をしないといけない病気になられまして、緊急に子どもさんを預かってほしいということで、河原保育所の方に申し込みに行かれたんですが、定員がいっぱいになってたので引き受けられませんということで、お近くにもちろんご親族の方もおられませんので、子どもさんを預かってもらえるところがないということで手術を断念されたというふうなことがございました。結局緊急に手術しなければならないという状況ではなかったので、薬で何とか抑えるというふうな形で対応されたんですけれども、やっぱりこういう緊急事態のときにきっちりと受け入れをしていただけるような施設というのはやっぱり必要だと思いますので、早急に定員の拡大も図っていただきたいなというふうに思います。

 ファミリーサポートの件なんですけれども、これの現状の課題というのはですね、多分どこのファミリーサポートセンターも経てこられた経験だと思いますし、ほかの市と比較しまして京田辺市は割と順調に進んでいる方じゃないかなというふうには思います。担当者の方も大変よくいろいろ勉強されておりますので、他市の担当職員さんともよくご相談されて進めておられますので頼もしいなと思ってお話を聞かせてもらってるわけですが、申し込みに来られた方のお話を聞かれてると、広報を見て来られたとか、もしくは図書館なんかで配られたチラシとか、そういうふうなものに割と特化してるみたいなんですね。特におねがい会員さんというのは切実的な思いですから、かかわっておられる保育園とか幼稚園とか学童保育なんかで配られたチラシに関心が注がれやすいと思うんですけど、やっぱりまかせて会員さんをしっかり確保していくというのが大変難しいと思いますので、もう少しスーパーとかですね、スーパーのトイレとかに小さい名刺サイズのような形で置けるようなものとかですね、そういうふうなものの工夫もしていただいて、まかせて会員さんをどう増やしていくのかということをしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。今後の長期的な課題としましてはね、宇治市なんかでも実際ありますし、現在京田辺市にも1人いらっしゃるというふうにお伺いしてるんですが、障害児の子どもさんを介護保険制度からやっぱり漏れたところでファミリーサポートセンターで預かってほしいんだというふうなお願いで預けておられる方もあるようですのでね、今後こうした方のお願いというのはおそらく増えてくるだろうと思うんです。そのときに幾らファミリーサポートセンターのまかせて会員さんがですね、有償ボランティアとはいえ、やっぱり障害児の子どもさんの障害の内容も違えば、程度というのもそのお子さんによって全然違うわけですから、やっぱりこうしたことの研修会というのを、将来その方が担当されるかどうかわからないにしても、まかせて会員さん皆さんにこうした研修を継続的に受けていただくということが必要であると思いますし、あるいは虐待への対応等の研修というのもしっかり行っていただく必要があるんじゃないかなというふうに思います。担当課の職員さんはご存じだったんですけれども、宇治市の方で児童虐待初期対応ハンドブックという、こういうふうなものを出されてるんですが、これ非常にしっかりしたハンドブック作成されておりますので、こうしたことも見ていただいて対応をお願いしたいなというふうに思います。私はファミリーサポートセンターにかかわったからいろんな問題に触れるということではなくて、こうしたことが間接的に広がって、やっぱり市民の方に子育てというものについてのいろいろ知識とか考え方が広まることにもつながりますので、やっぱり市が大きな目標とされてますね、地域で子育てをしていくんだということに長期的にはつながっていくと思いますので、積極的な検討をお願いしたいというふうに思います。

 あと河原保育所の改築整備なんですけれども、現在のところホールが狭いということで、卒園式とか入園式あるいは文化祭なんかの発表会なんかのときに親御さん、今おじいちゃん、おばあちゃんも来られますので入り切れないような状況になっておりますのでね、大きなホールをつくっていただきたいなというふうに思います。

 あと通学路の安全確保についてなんですけれども、府営団地の方でですね、建設の方か教育委員会の方から要望を出されて、ほとんど通らなかったというようなことがあったみたいで、議員から言っても、区、自治会の要望が優先だというふうに言われながら、区とか自治会の方で要望を出してもですね、通らないというような現状では、一体子どもの安全確保についてどういった認識を持っておられるのかということを問わざるを得ませんので、やっぱり地域から出た要望にはしっかりと耳を傾けていただきたいと。特に府営団地の自治会の方から出た要望はですね、そんな大きな予算も必要とするようなものではなくて、たとえばT字路のところにカーブミラーをつけてくれとかですね、そういった要望だったので、やっぱりしっかりと受け止めていただきたいというふうに思います。

 あと一つ、これは地域のパトロールをされてる方からお伺いしたんですが、田辺小学校のところの歩道橋がありますが、あそこ自転車が通れるようにスロープがついておりますが、あそこを原付バイクがすごい勢いで通過してるというようなことがありますので、ここはぜひ子どもの通学路になってますのでね、夜間も暗くて危険ですのでバリカーをつけていただくとかいうふうな工夫をしていただけないかなというふうに思いますので、大変小さい話なんですけれども、こちらの方も要望しておきたいというふうに思います。以上です。



○小林弘議長 答弁お願いします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 それでは南部登志子議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。

 まちづくりについての中で、三山木新田辺駅前についての活性化ということでございまして、活性化につきましては、三山木地域につきましては南部地域を中心とするまちづくりに必要な整備手法を総合的に検討しておるわけでございまして、三山木まちづくり検討会議やワーキンググループを設置をされていまして、その中で公共交通システムの検討や都市空間の有効利用、また土地利用の具体化について方策検討を行っており、商店街の活性化につきましても地域の住民、学生、事業者等の意向を踏まえ、その中で必要な研究をしてまいりたいと考えております。

 それからかぐや姫の里としてシンボル化ということについても、今言わせていただいたように、そのいろんなワーキンググループとか検討会を今現在実施をされてると聞いておりますので、その中で十分意見を聞いた中で検討してまいりたいと思っております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 三山木駅前の活性化ということでございましたけれども、今石井部長からもお答えいたしましたけれども、私どもの立場といたしましても、種々のご提言をいただきましたので、今後そのことも含めて検討会議で十分に検討していただくことになろうかと考えております。

 次に近鉄新田辺駅の東側でございますけれども、駐車、また駐輪によりですね、非常に歩行に支障が生じてるということで聞いておりますので、また田辺署等にも相談をいたしまして、十分な指導をお願いをしてまいりたいというふうに考えております。

 次に田辺小学校の東側ですか、ございます歩道橋に不備があるというふうに聞いておりましたので、既に担当者も現場を確認してると思いますので、適切に対応させていただきたいと思います。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 南部登志子議員の再質問にお答えいたします。

 ファミリーサポートに関するご質問でございますけれども、現在、会員につきましては83件の方が登録をされておるわけでございます。市の目標といたしましては300件ぐらいを目標といたしておるところでございまして、先ほど議員がご指摘のように、まかせて会員の確保というものが非常に大事かというふうに考えております。そういったことから、これから十分委託先の方と十分連携をとりまして、そういった会員確保のPR等について努めていきたい、このように考えております。

 それから障害児の受け入れについての件でございますが、現在、1件の方がこの制度を御利用いただいておるわけでございまして、会員の中にも、また保育所の担当されてた方が会員として登録されておりますので、今後委託先の方でも十分にこういった研修等を計画をされてこられるというふうに思っておりますので、行政といたしましても、これについても十分に連携をとって対応していきたい、このように考えております。

 それから当然ファミリーサポート以外にも、やはり地域で子育てを支援するこういった仕組みづくりということが非常に大切かというふうに考えております。こういったことから、次世代育成支援行動計画、この計画の中でしっかりとした対応をしていきたい、このように考えております。

 それから河原保育所のホールが狭いというご質問でございますが、現在遊戯室につきましては217.2平米、比較的かなり広いスペースを考えておりますので、この中で十分対応ができるんではないかなというふうに考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 9番、南部登志子議員。



◆南部登志子議員 再質問で言い忘れまして、要望にしておきますので、ちょっと手短にお話しさせていただきます。

 医療用語集の交付なんですけれども、外国語健康記録ですね、市独自で作成されておられるもので、現在のところ翻訳されるのが困難であるということは私もわかったんです。今後の課題としていただきたいんですが、医療用語集の交付は実は横浜とか大阪とかですね、民間の医療施設なんかでNPOとかNGOなんかが作成したものが配られてるんですね。京都にも伏見の方にこうした外国語ボランティアをしている団体がありまして、そうしたところで一定の医療用語集なんかを扱っておられると思いますので、こうしたのをやっぱりちょっと取り寄せたら済むことだと思いますのでしていただきたいなというふうに思います。

 先ほど言いました河原保育所に一時保育を頼まれた方の場合はですね、実は病名が、彼女は病院でこんなんだというふうに言われたんだということがですね、タイ人の方であったために、私も何語でどういうふうに伝えたらいいのか全くわからなかったんですね。家に3言語ぐらいの辞書があるんですが、タイ語ですので全く辞書も使えなくて、大変その病名を把握するのに苦労したという経緯がありましたので、医療用語集があれば彼女もわかりやすいですし、最悪自分の国に帰って国で検診を受けようかというふうなことも思われたぐらいでしたので、交付をですね、なるべく行っていただきたいなというふうに要望して終わりたいと思います。



○小林弘議長 これで南部登志子議員の質問を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時58分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位9番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 自由民主党京田辺市議員団の山下勝一でございます。本定例会の本会議できょうまで行われてまいりました代表質問並びに一般質問の最後の質問者として、これから質問をさせていただきますが、暫時おつき合いのほどよろしくお願いいたします。

 質問に先立ち一言申し上げます。本市議会では議員の不祥事により前期に続き今期も議員辞職勧告決議が行われ、議会に対する市民の信頼は大きく失墜し、著しく議会不信を招いているところであります。辞職勧告を受けた議員は改めて議会決議の重さを認識されるとともに、市民の信託を裏切り議会の権威を失ったみずからの行為を認識され、潔く身を処せられることを強く望むところであります。

 それでは先に通告いたしております数点についてお尋ねいたしますが、理事者の的確なるご答弁をお願いし質問に入ります。

 まず最初に指定管理者制度導入についてお尋ねいたします。本件につきましては、昨年6月定例会の一般質問で行財政運営の課題について質問をいたしました中で2003年9月に施行された改正自治法により、従来は公の施設の管理を外部にゆだねる場合には管理委託として公共団体、すなわち自治体や公共的団体、社会福祉協議会や農協などでございますが、そして出資法人(第三セクター会社、公社、財団)に限られていましたが、民間にゆだねられるものは民間にゆだねるという小泉内閣の基本方針に基づき、公の施設の管理に民間企業やNPOを含む幅広い団体にもゆだねることができる制度として指定管理者制度が設けられたことを受け、本市の公的施設の管理に指定管理者制度導入について市のお考えをお尋ねした経過がありますので、本制度の内容等について詳しくは申し上げませんが、この指定管理者制度が導入された背景には、公の施設の管理の委託先について、公的主体に限定していた管理受託者制度をNPOや株式会社等の民間主体においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるとの考えに基づいて本制度が導入され、その目的としては、住民サービスの向上、行政コストの縮減であり、その制度の活用によっては地域の振興及び活性化並びに行政改革の推進効果が期待されているところであります。

 前回質問いたしました際には、指定管理者制度は多様化する市民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ市民サービスの向上を図るとともに経費の削減を図ることを目的とするものであります。本市におきましては、今後の公の施設の管理のあり方について検討の中で指定管理者制度の今後の活用につきましても限られた期間の中で結論を出してまいりたいと考えておりますとの答弁が行われております。また再質問に際して、より効果的かつ効率的に住民サービスが行えるよう今後の維持管理についても、いま一度見直しを行い、指定管理者制度の導入につきましても十分それぞれの所管において見直し、検討を行ってまいりたいというふうに考えますとの答弁も行われています。この制度導入に向けては、経過措置も設けられ、法施行から3年以内との期限もあります。前回の質問から8カ月が過ぎましたが、前回の答弁でもありましたように、市が直接管理運営されている施設について、見直しも含め十分検討されたことと思いますので、1点目として、市が直接管理運営する施設の中で本制度が活用が可能と思われる施設が数多くあると考えますが、それらの施設について指定管理者制度の活用について市の基本的なお考えをお聞かせ願います。

 2点目は本制度活用に当たっての庁内の事務担当の問題であります。市が直接管理運営している公的な施設が数多くあることは先ほども述べましたが、施設により管理や運営の状況について相違もありますので、本制度活用に向け各施設を均一的にとらえることは難しいと思われます。したがいまして、現在管理運営を所管されている部署で施設ごとにその実情に沿った管理運営のあり方などについて検討されるべきであるとは考えますが、本制度活用に向けては行政改革の一環としての視点もありますし、また指定管理者制度を活用するに当たっては市の条例の新たな制定もしくは条例改正なども伴ってくることになります。並びに本制度を活用し、企業や民間団体等を指定管理者とする場合、各部署の思惑で指定された場合、市行政としての一貫性を保てなくなることも心配されます。また本制度を活用し実施するに当たっては、2回にわたり議会の承認も必要となります。したがいまして、本制度活用に向けてのスケジュールは早くても検討から業務開始まで10カ月から1年を要すると言われています。その日数を考えますと、施設を所管する各部署から出された方針を総括的にまとめ調整する部署が必要になるのではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 次にNPO活動の促進についてお尋ねいたします。平成10年3月25日に公布され、同年12月1日に施行された特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法でありますが、同法施行に至った経過には、20世紀は競争の時代と言われていましたが、21世紀は社会構造の急速な変化、市民のライフスタイルやニーズの多様化などに伴い、さまざまな課題も複雑化、専門家、グローバル化してきていることから、より高度な問題解決能力、コーディネート能力が求められ、行政のみでは解決が困難な課題も増加してきたことからNPOなど問題解決能力を備えた市民セクターが発展しており、特に阪神・淡路大震災や日本海重油流出事故、地球温暖化防止京都会議等を契機として、福祉、環境、国際協力、まちづくりなどさまざまな分野において新たな公共サービスの担い手として活動が注目されることとなり、これらの団体が法人格を取得する道を開き、銀行口座の開設、事務所の賃貸契約、不動産の登記などの法律行為を団体の名で行うことを可能にし、その活動の健全な発展を促進し、公益の増進に寄与させることにより行政のみで手に負えないことについて民間活力を導入しようとして設けられたものであると考えられます。

 昨今の社会では、NPO団体のその活動の範囲は多岐にわたり、さまざまな分野の社会問題に積極的に取り組まれているのが現状であると考えられます。今後の自治体運営に求められるものは、地域の特性や資源を生かしながら安心、安全に快適に暮らし続けられる地域を市民みずからが参画しつくっていくことであります。そこではまさに地域の自己決定力、自己責任力、そして自己解決力が問われ、さまざな立場の市民が互いの差異を認め、多様な価値観を尊重し合いながら、みすがらの手で豊かな地域社会を創造する住民自治であると考えられます。

 こうした中、地域や社会が抱える問題や課題を解決していく上でNPO団体が持つさまざまなノウハウを利用し、問題解決に向けて行政も市民も互いに活用しなければならないと思われます。すなわちNPOは行政のパートナーでもあり、市民のパートナーでもあると考えられ、これからの協働社会を構築していく上で欠くことのできない存在であると考えます。したがいまして、本市におきましても、NPO団体の指導育成を行い、法人格を持つNPO法人として活動できるようさまざまな支援に努めるべきであると考えます。NPO団体が力をつけ育つことにより、先刻質問いたしました公の施設を管理運営する指定管理者として活用することにもつながります。

 現在、京都府におかれても山田知事の指示のもと、府政推進のためのパートナーとしてNPO協働推進アクションプランなども策定中と伺っています。本市においても行政と市民をつなぐ協働参画社会の構築に向けて寄与すると思われるNPO団体の育成支援が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 またNPO団体は、法人認定、非認定を問わず、その活動体制も多岐にわたり、行政内部でも現在その活動状況の把握も難しい状況下にあると思われます。今後、市民と協働する行政運営を考慮したとき、行政のパートナーとしてNPO団体の活動状況をぜひ把握するとともに、その活動状況を広く市民に知らすべきと考えます。そのためにはNPOや市民活動を統括する部署も必要と考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。

 次に災害に備えたまちづくりについてお尋ねいたします。近年、異常気象が起因と思われます集中豪雨や台風が日本や世界各地で発生し、豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ、土石流などにより洪水災害、また土砂災害に遭われた地方においては、その被害も甚大で、かつ多くの被災者が出ていることはよくご承知のことと思います。また昨年は台風の発生も多く、特に日本に上陸した台風が1年間に10個と過去の記録を更新したことになっています。台風や集中豪雨による被害も全国的にまたがり、大きな被害が発生し、洪水、土砂災害や高潮により多くの方が犠牲となられています。またこの災害がもらしたものは人的な被害だけでなく、建物や農産物にも大きな被害を与え地域経済も深刻な状況になっております。ことしになってからも世界各地で異常気象による洪水被害が発生していることは、皆さんよくご承知のとおりであります。自然災害は風水害によるものだけでなく、昨年新潟県中越地方で発生した地震により多くの被災者が今でも仮設住宅での生活を余儀なくされています。また海外ではインドネシア、スマトラ島沖で発生した地震により、インド洋沿岸諸国が津波災害により壊滅状況になった姿は日を経た現在でもテレビ等でも報道されています。またことしに入り、最近イランでの地震災害なども発生しています。特に昨今は近い将来発生すると予想されています東南海地震や東海地震に備え、政府をはじめ大きな被害が予想される自治体でも震災対策に鋭意取り組まれています。自然災害はいつどこで発生するか予測できないのが現状であり、その原因となる台風や集中豪雨、地震などを未然に防ぐことは不可能であります。特に地震の発生については予知することも難しく、地震が起こる日時を特定することは全くできない状況にあります。

 しかしながら、近い将来大地震が発生することを予測し、それに備えたまちづくりを行い、災害発生時に被害を少なくする施策を講じることは可能であると考えます。また風水害等においては、被害を少なくするための対策や危険個所を少なくするための整備も進められなければならないと思われます。市長が絶えず言葉にされ、市民に発信されておられます安心安全な暮らしができるまちづくり施策を進めるためは、災害発生時に被害を少なくする減災対策を講じておくことは本市の行政運営や基盤整備を進めるに当たって最も重要な課題であると考えますとともに、市民の暮らしを守る自治体に課せられた使命でもあると考えます。そこで災害に備えたまちづくりについて3点お伺いいたします。

 まず1点目は、一昨年の6月議会でもお尋ねした治水対策でありますが、私はまちづくりの基盤整備の中でも根幹となるのは治水対策であると考えています。そのことか今日まで治水対策の問題について再三本議会でもお尋ねしてまいりました。本市の治水対策でぜひ取り組まなければならないのが天井川であります防賀川、馬坂川、天津神川の3川の切り下げであります。防賀川につきましては、現在京都府により近鉄興戸駅付近から府道八幡木津線間の工事に着手していただいていますが、この区間の工事は近鉄線、JR線、また府道八幡木津線を横断しなければならないことから難易な工事であり、日を要しているようにも考えられます。この区間の工事が一日も早く終わり、さらに上流域の工事に着手され、全川の切り下げが早期に完成することを切に望むところであります。馬坂川におきましては、途中までの切り下げが完了していますが、この川につきましても最上流域までの切り下げが行われることを願うものであります。天津神川の切り下げについては、近隣住民にとって長年の念願でありますが、いまだ何らその気配もなく、工事計画も全く示されていないのが現状であります。天井川の撤廃は本市住民にとりましても積年の念願でもありますので、管理者であります京都府とも十分協議され、早期に取り組まれることを強く望むところであります。

 また黒田川の河川改修に取り組まれていることは認識していますが、その他市域全体の中小河川や排水路につきましては整備基本計画が策定され、質問いたしました当時、調査実施中と聞かされていますが、調査も一定終えられたのではないかと推察いたしますので、本市の治水対策として整備実施計画を策定され、内水氾濫による洪水被害が生じないよう鋭意取り組まれることが望まれますが、いかがお考えですか。さらに本市中部地域の治水対策に資すると考えられます新西浜樋門の整備や周辺の防賀川整備について、京都府と国土交通省が協議中と伺っていましたが、その後の進捗状況についてもお聞かせを願います。

 2点目は市内東部の防賀川、馬坂川、府営草内幹線排水路の放流先であります木津川堤防に設置された神矢樋門に内水排除用に設けられたポンプ設備等についてお尋ねいたします。木津川増水時に内水への逆流防止のため、樋門閉鎖時に内水排除に供する国土交通省が設けられた内水排除用の4基のポンプと京田辺市と綴喜西部土地改良区により設けられた3基のポンプがあることはよくご承知のことと思います。昨年襲った台風21号の際、当日午後9時から10時ごろの京田辺市の時間最大雨量は、消防署のデータでは17ミリでありましたが、先ほど述べました国交省のポンプの性能は1基毎秒1トンであり4基で4トン、土地改良区などのポンプは3基で毎秒2.5トンの排出性能を持っています。すべてのポンプをフル稼働しますと合計毎秒6.5トンの水の排出が可能でありますが、当日はすべてのポンプをフル稼働させても内水量が増え、1時間に50センチも内水が高くなっています。17ミリの雨量でこの状態でありますから、これ以上の雨が降れば内水増加も著しくなり、川が溢水することも考えられます。したがいまして、この際現状も認識され、降雨量の増加も視野に入れ、内水排除用のポンプの増設、または能力アップを図るべきであると考えますが、いかがお考えかお聞かせ願います。また市と土地改良区のポンプ機場には発電設備がありませんので、停電時にポンプを稼働させることはできないことになります。この機場に発電機の設置も必要ではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 3点目は地震災害時に家屋の倒壊を防ぐための施策についてであります。阪神・淡路大震災では犠牲者の約8割が木造家屋の倒壊により圧死されたと報道されています。本市においては1960年ごろから急速に住宅開発が進んだことはご承知のことと思います。したがいまして、本市の中には1981年に改正された建築基準法の耐震基準を満たさない家屋が多くあると考えられます。国においても、震度7クラスの地震を受けても倒壊しないよう耐震補強を済ませた住宅の割合を現状の75%から2015年までに90%に引き上げることとし、これまでの補助制度の見直しや新たな公的補助制度の導入や減税措置などについても検討されることになっています。本市においても地震発生時に家屋の倒壊を防ぐための施策として、木造家屋の耐震診断や耐震改修に助成制度を設け、市民に活用されることにより地震に強い家屋を増やし、倒壊家屋を少なくすることにより減災対策につながると考えますが、市のお考えをお聞かせ願います。

 最後の質問になりますが、公金管理について2点お尋ねいたします。

 まず1点目は、いよいよ本年4月からこれまで凍結されていたペイオフが全面解禁されることになります。この問題につきましては、2002年の代表質問で取り上げ質問いたしましたが、その後定期預金など一部は解禁になりましたが、普通預金については預金保険機構により全額保護されているところであります。しかし今回の全面解禁により普通預金も1,000万円とその利息までしか保護されないことになります。市民などが納める税金などを主体とした公金を管理する行政にとっては、その公金を守るための管理手法は大変重要な課題であると考えます。今日まで種々検討されてきたとは思いますが、市の一般会計や特別会計並びに各種の基金類及び水道事業会計などの公金管理の方策をどのようにお考えかお聞かせ願います。

 2点目は、市の会計と水道事業者が管理する企業会計との連携であります。市の会計の公金を管理しているのは収入役であり、水道事業会計の公金の管理者は水道事業管理者でありますが、双方会計の公金管理者の任命権者は市長であります。このことを考えますと、財布は違うが懐は一緒と考えてもよいのではないかと思われます。今は低金利の時代でもありますが、公金を管理する上において、最も無難な方法は利息のつかない決済性預金を利用するか、もしくは国債や地方債を買うかのどちらかではないかと考えます。

 現在、効率的な資金運用として、市の会計では基金からの繰替運用なども行われていますが、預け入れた場合の市中金利は0.02%程度でありますが、金融機関から一時借り入れを行った場合の金利は借入額や金融機関等によって相違はありますが、おおむね0.3から0.6%ぐらいになるのではないかと思われます。すなわち預け入れに比べ借り入れた場合は15倍から30倍の金利を要することになります。ましてや今回決済性預金を利用するとなれば預金に対して全く利息はつかないことになります。このようなことを考えますと、市会計と水道事業会計の双方で借り入れ、貸し出しができる制度を設けてはどうかと考えます。双方の会計のお金は市民から預かってる大事な公金であることから、借方は低利で借りられ、貸方は利息を得ることができることにもなります。双方互いに利が生じることになると思われます。この方策を用いることにより、より効率的な公金運用につながるのではないかと考えますが、この公金運用方法についてのお考えをお聞かせ願います。

 以上で私の第1回目の質問といたしますが、最初にお願いいたしましたとおり、明確なご答弁をお願いし終わります。ご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 自由民主党京田辺市議員団、山下勝一議員の一般質問にお答えしたいと思います。まず私の方からは指定管理者制度につきましてご答弁を申し上げたいと思います。

 現在の市の方でいろいろ施設を抱えておりますが、その施設の管理運営について指定管理者制度の活用について、市として基本的な考え方はどうなのか、またたくさんそういった施設があるんで、その施設について十分導入していくべきだというご提言と、さらに総括的にまとめる部署が必要ではないかというご意見をいただきました。今回の指定管理者制度につきましては、これまでの管理委託制度と比較しますと、民間事業者等の能力が発揮されることで施設機能のさらなる向上が期待できるという面のメリットも見込まれるところでございます。そのことから指定管理者制度の導入について、管理経費の大幅な縮減、また市民サービスの向上が図れるということができる場合について、この制度を導入していこうということで検討いたしております。なお指定管理者制度を導入することが可能な施設が数多くあるんではないかというご提言をいただきましたけれども、現在京田辺市の方で管理委託、一部委託も含めてでございますが、している施設は7施設ございますので、これらの7施設について、まず重点的に当面この制度が活用できるのかどうか、この検討を行っているところでございます。

 なお手続といたしましては、本年の9月議会に手続条例をできたら提案していきたいなということで、そのスケジュールぐらいで現在鋭意検討を進めておるということでご承知をいただきたいというふうに思っております。

 なお本制度を活用に向けまして、総括的にまとめ調整する部署が必要ではないかとご提言をいただいてるんですけれども、この指定管理者制度の導入につきましては、実際はやはり個々の施設の設置条例というのがございますし、その設置条例の改正、また指定管理者のいざ導入するとなった場合の募集とか、あるいは選定とかいうようないろんな事務が当然ついてくるわけでございますが、これらの事務につきましては、それぞれの施設の設置目的、そういうものがそれぞれ異なっております。そういうことから施設を所管するところで対応すべきことであろうかというふうに思っておりますけれども、これから総合的に進めます手続条例等につきましては、統一したものが必要となってまいりますので、その部分につきましては、関係する部署との連携、調整を図りながら、現在市長公室の方でその事務については担当してやっておるということでございます。十分この法の趣旨に沿って検討してまいたたいと、このように思ってます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 自由民主党京田辺市議員団、山下勝一議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 NPO活動の促進について、NPO民間非営利団体活動の促進のため、指導育成や支援が必要であるが、市の考えはということでございます。本市におきましては、平成9年度から特定非営利活動団体に対しまして、法人市民税均等割額の課税免除を行うなど優遇措置を行ってまいりました。また平成16年度からNPOと市がファミリーサポートセンター事業として子育ての支援を受けたい人と支援をしたい人を会員とする相互支援活動を行っており、NPOが事業の受け皿となっていただいております。今後におきましても、公益的な活動の新たな担い手として社会構造の急激な変化、ライフタイルや住民ニーズの多様化などに伴い、地域や社会が抱える諸問題を自発的、自主的に市民みずからの手で解決していこうとする団体の相談や支援を行っていきたいと考えております。

 また各種のNPO活動を総合的に統括する庁内の部署が必要であるとのことにつきましては、現在NPOの活動の内容によりまして、その事務を所掌する部署がそれぞれ対応を行っておりますが、各担当部署ごとに各種のNPO活動とのかかわりを持って事業を行っておりますが、総合窓口は総務部総務課で対応いたしております。

 次に(3)の災害に備えたまちづくりについての中の?地震災害時に倒壊が心配される木造住宅の耐震診断や耐震改修への市の助成についてでありますが、地震によって倒壊が心配される木造住宅、特に現行の建築基準法、昭和56年に改正されたものでございますが、改正される以前の建物につきましては、耐震強度を施すことによりまして大幅に災害を減らすことができると考えられます。山下議員ご指摘の木造住宅の耐震診断や耐震改修への市の助成制度の制定につきましては、本市が目指す安心で安全なまちづくりの観点からも大変重要なことであると認識いたしておりますので、他市の取り組み状況などを調査し、本市にふさわしい耐震診断や耐震改修などどのような支援策ができるのか検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 山下勝一議員の一般質問にお答えいたします。私からは(3)の災害に備えたまちづくりについての?と?についてお答え申し上げます。

 まず?の本市の治水対策として重要な天井川の切り下げや内水氾濫が心配される市内の河川及び主要排水路等の整備計画並びに本市中部地域の治水対策に資する新西浜樋門の整備とあわせ防賀川整備などの計画の進捗状況を問うということでございます。

 本市の治水対策として、特に危険性の高い天井川につきましては、京都府で防賀川の切り下げ工事を進めていただいておりまして、現在興戸地区のJR函渠の施工をしていただいておりまして、今年度末には完成する見込みでございます。今後はさらに上流へ向かって工事を進めていただく予定であります。その他2川の馬坂川、天津神川の切り下げにつきましては、京都府へ引き続き要望したく考えております。また市管理の河川や水路につきましては、中小水路整備基本計画により、危険性の高い箇所から順次整備をしているところでございます。

 次に新西浜樋門の整備につきましては、天津神川切り下げとの関連はございますけれども、内水対策として、今後国土交通省並びに京都府へ要望してまいりたいと考えております。

 次に?のですね、神矢樋門に関します排水ポンプの能力アップ、また発電機の設置についてでございますけれども、内水の排水対策といたしましては、排水機場によります強制排水は非常に重要でございます。今後京都府が整備をする防賀川の改修計画とあわせまして、排水ポンプの能力向上並びに発電機の設置につきましては関係機関と協議をしていく考えでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 稲川収入役。



◎稲川収入役 自由民主党京田辺市議員団の山下勝一議員の一般質問に対して、私の方からは(4)の公金管理についてご答弁を申し上げます。

 まず?のペイオフ完全実施後の市の会計及び水道事業会計の公金管理の方策についてでございます。本件につきましては、水道事業会計の業務に係る出納、その他の会計事務は水道事業管理者の権限とされているところでございますが、ただいまからご答弁申し上げます内容からいたしまして、あわせてお答えをさせていただきたいと思います。

 預金保険法の改正によりますこの4月1日からのペイオフ完全実施を控え、市では昨年3月に京田辺市公金管理検討委員会を設置し、水道事業会計で取り扱う公金も含めた市としての公金預金の保護に向けた対策に取り組んでまいりました。この検討委員会では、市が管理する公金について安全で効率的な管理及び運営を行うため、ペイオフ解禁への対応方針として、市の基本的な考え方をまとめるとともに、このペイオフ対応方針に基づいた京田辺市公金保管運用方針を策定したところでございます。具体的な保護策といたしましては、金融機関の経営状況の把握をはじめ国債、地方債などの活用を図り、万が一の場合には預金債権と借入金債務が相殺できることなどといたしております。市といたしましては、今後とも金融動向や各都市の取り組み状況にも十分留意しながら、必要に応じて検討委員会を開催するなど、常に公金預金の保護に努めてまいりたいと考えております。

 次に?の水道事業、いわゆる企業会計からの公金運用あるいは双方間での公金運用を検討してはどうかとのご質問でございますが、基金等の運用方針は、ご案内のとおり市長の権限に属するものでございますが、決定されました運用方針に従い、出納及び保管を行う立場にありますので、双方相関連しますことから、このことにつきましても私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。

 現在は所管会計の資金不足への対応につきましては、金融機関からの一時借入金のほか、一部の基金からの短期の歳計現金への繰替運用等により対応しているところでございます。今後さらに財政状況が厳しくなってまいることが考えられますことから、両会計相互間の資金運営についてのご意見は大変貴重なご提案であると認識をいたしております。これらのことからペイオフ対応を視野に入れた中で、両会計相互間における弾力的な運営について、早期に実施ができるよう検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 それでは再質問を行わせていただきます。

 まず指定管理者制度でございますけれども、この制度は、質問の中でも申し上げましたけれども、やはり行政コストの削減、そしてサービス水準の向上といった視点が非常に多いということになります。そういった中で、この指定管理者制度についてのいろいろ自治体へ問い合わせを行われた調査の結果もあるわけなんですけれども、それぞれの、また民間企業、またNPOへの委託の効果として挙げられてるのはその2点が非常に多いということは事実です。それから先ほどちょっと要は指定管理者に移行できる施設は7施設という具合にお話を聞いたんですけれども、私は決してそうではないと思います。といいますのは、指定管理者制度の中でできるものについて、はっきり申し上げて三つの方策があります。1点は、要は委託料を支出して全面的に委託する委託支出型、これが一つあります。それから料金利用制に基づく独立採算制でやっていけるもの、これは会社とかNPOとかへ全面的に任せてしまえるという方法ですね。それからもう一つは委託料方式と利用料金制の併用型の三つがあります。大体その三つに選別されるん違うかなと思われます。そういったことから考えますと、一番当初に申し上げた委託型の分ですね、委託支出型。このものを考えていけば、私はもっと施設数は多くあるん違うかなと、このように思います、現実の。当然のこととして、先ほどの答弁にもありましたけれども、それぞれの施設について条例等々定められてる、これを改正してやっていかなければならないという作業は必要にはなってきますけれども、そういうことを行えばやれる施設というものはもっと多くあるの違うかなと。はっきりいえば保育園、保育所でもできるんですからね、幼稚園でもできるわけですよ、やろうとすれば。ですから今七つとおっしゃったのはどういう意味で七つという具合におっしゃってるのかわかりませんけれども、もっと視野を広げていけば違う角度になるん違うかと。それぞれ所管されてる部署がありますから、もうその部分での十分な、はっきりいえばそれは住民センター一つでもこれを管理委託しようかとすればできるわけですね、指定管理者としてやっていこうとすればできるわけなんです。その場合にその手続として非常にやり方がふくそうするというのか、その施設施設によって住民ニーズにこたえられるような要するに委託先ですね、委託先からその施設についてはどのような方法でもって管理を進めていく、またその施設についてどのような企画を持って人を集めていく、こういった提案をもらい、そしてなおかつその運営については、私どもでしたらこの金額で運営をさせていただくことが可能だと、こういうようなことも起こってきます。一方的に押しつけるんではなしに、あくまでも提案型でこの施設についてはこうやと、この施設はこういう方法で、開館時間でも、たとえば要は図書館の開館を年中休みなしでうちはやりますよと、そしてその中でまた金額的にこういう金額でやらせてもらいますよと、こういうことも起こってきます。それは期待なんですけどね、そういうことが起こったら非常にありがたいなと。それでよってコストも削減される、また住民サービスも向上するということになれば、私は非常にこの制度というものについての市としての活用の仕方、考え方、これについては大きなものがあると思います。そういったことから考えますと、各部署だけでただ単に任せておくと、果たしてそういうところまで考え方がまとまるのかどうかということについて疑問かあると。ですからできる限り1カ所にまとめられた方がいいのと違うかなという考え方でおります。

 現に申し上げますと、施設の管理は田辺公園のプール、また体育館等々は、これは施設管理は行っているのは教育委員会でありますね。しかしこれの持ち主は都市整備課ですね。その都市整備課の方から予算も執行されてる、そういう状況だと思います。現実に修繕費等予算計上される場合は教育委員会から予算計上されません。土木費として計上されてるのが現実であると思います。そういったこともあわせて、やっぱり指定管理者制度、この七つということにこだわらず、私は確かに3年間の期間というものはあるということにはなりますけれども、すべてがそうでなく、やはりどういう方向で市としてやっていくのかということについて、やっぱり再検討をもっとしていただきたい、そのように思いますので、この件については再度ご答弁を願いたいと思います。

 それとNPOの関係なんですけれども、やはり先ほど私が申し上げたNPO、法人格を持っておられる法人、NPOと、そうでないNPOとある。これはご承知のとおりであります。その持っておられない、法人格を持っておられないNPOを法人格を持ってもらえるように、持ってもらえるような支援、また指導、そういったことは必要ではないかと。現在、京都府下の中では520件ぐらいですね、1月末ぐらいで、NPO法人として認可されてるのは。ところがその大半が京都市域です。京田辺市に至っては8カ所、八幡市も8カ所ぐらいだったと思います。宇治が十七、八か何かそれぐらいの数でなかったんではないかなとは思いますけれども、とりあえず先ほども申し上げましたけれども、市民と行政をつなぐNPOはお互いのパートナーであると同時に、接着剤の役目も果たす要素があるという具合に思いますので、このNPOについての考え方は、先ほども述べたように知事も積極的にこのものを活用していこうとされてますから、十分お考えをいただきたいと思います。

 それから災害に備えたまちづくりの関係なんですけれども、時間がありませんのであまり言いませんけれども、これはやはり本市のまちづくりの中で欠くことのできない施策であるということで、市長が絶えず安心安全ということをおっしゃっておられるわけですから、このものの取り組みについては市長の方からお答えをいただきたい、もっと積極的に取り組むという考え方をいただきたい。といいますのはなぜかといいますと、3川撤廃につきましては従来から市や国の要望に載っております。現在も載っております。しかし残念ながら西浜樋門の関係については昨年度の要望の中から消えてます。この西浜樋門は申し上げてるとおり中部地域の治水対策に私はぜひ必要であるというような考え方を持っておりますし、そしてまた11年のたしか8月だったと思いますけれども、当時建設省の河川局等へ訪ねていってお願いに行ったときには、もう翌年からでも予算化しようかなというぐらいな機運であったことは事実です。そういうことからしますと、その後に農林省のやられてる防賀川の用排水路の関係等々があって、ちょっとずれたんかもわかりませんけれども、それ以後、何かこの西浜樋門については非常にトーンダウンしてきてるという気がします。これは前回にも話をしましたけれども、天津神川の切り下げにおいても非常に重要な要素があるんではないかなと、このように考えますので、改めて市長からのご答弁をお願いしたいと思います。

 それから最後の公金管理についてでありますけれども、ペイオフ対策については、これは公金管理委員会、これは水道事業会計と、また市の会計、双方一緒にやられてますから一つのお答えでいいと思います。しかし二つ目の問題は、これは市の会計と水道事業会計、これ全く性格が違いますね。違います中で、もっと有効的な活用を考えてはどうかという話をさせていただいております。そういったことの中には、やはり財政としての考え方も必要になってます。したがいまして、この2番目の公金運用については、財政当局からのご返事もいただきたい。なおかつ水道事業管理者の方からのご答弁も、果たして先ほど収入役が言われたその(聴取不能)いいのかどうかということについてご答弁をいただきたいと、そのように思います。2回目の質問はこれでとりあえず終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 山下勝一議員の再質問にお答えします。

 私の方からは安全安心のまちづくりについてということで、私は安全安心はまちの基だというふうに思っておりますし、常にそのことを重視したまちづくりを今までも推進しておるつもりでございます。具体的な例として、特にご提言ありました3川の天井川の切り下げ、これは急務であるというふうに思っております。それで西浜樋門にも言及されましたけど、確かに西浜樋門の件につきましては、政府の方へも行きましたし、建設省へも行きましたし、元の農林省ですけど、農林省の方へも行きました。その中でいろんな話があったんですけど、最終的には天津神川の切り下げとリンクしてやるべきじゃないかということにほとんど結論づけられてるんじゃないかというふうに私は現在認識いたしております。そういった意味で、天津神川の切り下げをやると同時に西浜の改修整備ということが必ず一体となってまいりますので、その方面にもこれからは今まで以上に精を出して京都府を中心に要望活動も含めてやってまいりたい、このように考えております。

 それから安全の大事なことは、先ほども申しましたけれども、とにかく治山治水ということで水の整理ということが非常に大事だと思っております。特に内水排除に関しましては、非常に我々は一生懸命やっておりますし、防賀川の河床の大きさですか、今八幡市でちょっと止まっておるんですけれども、できるだけそれを早く上流へ進めてもらって、我々の方の、今おっしゃったように17ミリであれだけの水量ですので、どんどん流せるような河川にしていただくように、これも京都府の方へ力強くお願いをしてまいりたいというふうに考えてます。いずれにいたしましても、安全安心のまちづくりをもっと積極的にやってまいりたいと思います。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 山下勝一議員の再質問のうち指定管理者にかかわる分、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 この指定管理者を受ける側のメリットとしては、料金を一定制限がございますけれども、料金なりいろんな運用面でみずからで決めて、それをうまく活用して、利用者を増やして運営していくということが一つのメリットだというふうに思います。そういう意味では、指定管理者制度にふさわしい施設というのはどうしてもやっぱり限られてくるんではないかなと、このように思ってます。ただ先ほどもご指摘いただいたように全面委託するケース、併用型、それから今私が言いました独立採算のという三つ確かにタイプはございますけれども、その中でやはりその独立採算の部分については、ある程度そのメリットが受ける方も出す方もあるんではないかなと、このように思ってます。しかしなかなかこの指定管理者制度の場合は団体であればどんな人でも指定管理者になる資格があるわけですね。別にボランティアでもいいわけですし、とにかく、団体であればいいということです。そういう面では、ボランティアの方でもいいわけですが、本当に市民のサービスの向上というものにつながるかどうかということが非常に心配なわけです。たとえば以前に印西市でしたですかね、どの委員会かちょっと忘れましたけれども、コミュニティセンターを議会の方で研修に行っていただいたことがございます。私同行させていただきましたけれども、新しく建ったコミュニティセンターを地域の住民の皆さんがボランティアで運営していこうと、それは初めは非常にたくさんの方が参画されたと。一生懸命運営されたけれども、結局は1人抜け、2人抜け、最後はごく少数の人がそれを任されてしまったと、その運営に非常に困ってるんだということですから、行政としてはそういうことであっては非常に困るわけですね。最後までやはりきちっとした住民サービスということに視点を置いて、この施設をどう管理していくのかと。さらに安価にというんですか、経費を少なくして管理していくのかと、これは大きなやっぱり責任があるわけですから、そういった中で先ほど七つと申しましたのは、今外部へ管理してる、一部委託も含めて管理してる施設が七つあるということでございますので、まずその七つを優先的に指定管理者に移行できるかどうか、この辺を検討してるということです。ただ方針としてはすべての公の施設について、施設を対象として導入を検討していこうとういうことの方針はあるんですけれども、現実問題として、そんないい格好ばかりしていられないと、やはり現実の問題としてどれとどれを指定管理者にまず移行していくのかというところから、またその移行した内容を見ながら、さらにまた進めていくということがあってもいいんではないかなと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 山下勝一議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。

 まずNPOの育成につきましては、法人格を持ってないNPOを法人格を持てるように育成したらどうかということでございます。既存のNPO団体の代表者等と協議をする中で、今後どのような方法で指導育成することがなじむのか検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから一般会計と水道会計の相互運用につきまして、財政の方の考えはどうかということでございますけれども、ペイオフの実施は4月に実施されるということからですね、いろんなことを考える中で、両会計を総合的にですね、弾力的に運用できるように、その実施に向けて今後さらに検討してまいりたいというふうに考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 木村水道事業管理者。



◎木村水道事業管理者 山下議員の再質問の中で、収入役管理の公金と水道事業会計の公金を流用することについてのご質問にお答えしたいと思います。

 水道事業会計では、内部留保資金と基金を合わせて多額の現金預金を保有いたしております。この流用することについては、地方自治法で許されていることは十分承知をしておったわけでございますが、この相互間の同一自治体内の貸し借りにおいて、一般的には社会理論からいういわゆる金利を取っていいのかどうか、そういうところまで実は勉強ができてなかったことは私としても恥じてるわけでございます。そういったことを含めて、いろいろな収入役と水道事業の中におけるいろんな細かい取り決めもきっちりしなければならないんだろうなということを研究しながら、いわゆるこの公金のそれぞれの有効的な活用、そしてまた一助にはペイオフ対策にもなろうかというふうに思ったりもするわけでございます。そういったことから、水道事業会計においては、予算書に資金計画をお示しをしておりますけれども、大体四半期ごとの資金計画を用意しておりますので、そのところに照らして収入役との調整を図っていきたいというふうに考えておるわけです。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 13番、山下勝一議員。



◆山下勝一議員 1分しか残りありませんけれども、指定管理者制度、これはやっぱりNPOとの関連、NPOを育てることによって、そのものに任せることによってその費用の削減ということ、削減というたらちょっと言葉悪いかもわかりませんけれども、より効率的な運用ができるんではないかなという具合にも考えますので、その点についてはやっぱり全体的なものを見た中で、せっかくできた活用しやすい制度というように私は考えますので、十分検討していただきたい、そのように思います。以上でございます。



○小林弘議長 これで山下勝一議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。

 お諮りいたします。3月9日から3月28日までの20日間は委員会審査及び議案審査などのため休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は3月29日午後1時30分から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                署名議員  小林正路

                署名議員  市田 博