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京都府 京田辺市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第4号)

会議年月日  平成17年3月7日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成17年3月7日 午前10時00分

  散会      平成17年3月7日 午後3時01分

  宣告者     開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       1名

  欠員       1名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   (欠員)

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  2番  西川豊蔵

 19番  上田 登

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.一般質問(塩貝建夫)

  5.一般質問(井上 薫)

  6.休憩

  7.一般質問(増富理津子)

  8.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第4号>

          平成17年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年3月7日

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.一般質問

 (1) 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (2) 井上 薫(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (3) 増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)

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○小林弘議長 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から2番、西川豊蔵議員、19番、上田登議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、一般質問を行います。

 通告順位4番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 おはようございます。14番、日本共産党の塩貝建夫です。質問に入る前に一言申し上げます。過日議会での研修で女性と人権問題について学習を行いました。DV、セクハラ、児童虐待等々女性の解放、また男女共同参画のあり方なども含め、21世紀のこれからの日本における避けて通ることができない課題だと認識をいたしました。しかしこうした研修の場に松本議員は参加もせず、みずからの行ったセクハラ事件に対する反省並びに問題点の釈明など一切無視をし続けております。こうした態度は許せません。辞職勧告決議の重みを重ねて指摘するとともに、議員辞職されることをこの場から強く申し出るものであります。それでは通告に従い質問させていただきます。

 第1は平和を柱にしたまちづくりについてであります。ことしは敗戦から60年目を迎える歴史的な節目の年にも当たり、特に従来以上に戦争や平和の問題に改めて光を当てて考え、平和を目指す取り組みを私ども一人ひとりが考えて行動する、こういうことが求められているのではないかと思います。第1番目は、非核または核兵器廃絶という文言を冠した平和都市宣言を市長、市として表明されるように求めるものであります。ご承知のように1985年、昭和60年7月1日に当時田辺町議会決議として平和都市宣言が行われました。以来20年の歳月が経過をいたしました。全国では平成16年12月現在の数字ですが、2,997自治体のうち平和都市あるいは非核・核廃絶等の自治体宣言をした市町村は2,426自治体、全体の81%に当たります。京都府40自治体中37自治体、93%が平和都市宣言を行っております。合併がありますので数字が変わるわけですけれども、先ほどの16年現在ではそのような状況であります。なぜこうした冠をつけるのかという理由を3点申し上げます。第1点は、被爆60年の節目でもあり、議会での決議から20年経過した。当時は田辺町、今日では京田辺市という形で変化をしております。現在でも核兵器は地球上に3万発以上が貯蔵されていると言われますし、この脅威を取り除くことが今世界でも緊急の課題でありますし、被爆国日本の国民としてその撤廃、廃絶を訴える、そういう重大な時期ではないかと考えるからであります。2点目は、イラク戦争また核兵器使用の危険、核拡散などの懸念が今強まっております。2000年の核不拡散条約検討会議で核保有国も合意をいたしました核兵器廃絶、この明確な約束の実行を求めるためにも平和都市宣言の頭に核兵器廃絶、または非核などの冠をつけて補強すべきと考えるからであります。第3点目の理由は、現在のアメリカ・ブッシュ政権は核兵器廃絶の明確な約束合意に逆行して核兵器使用をも選択肢とする先制攻撃戦略を主張し、テロへの対抗や大量破壊兵器の拡散の危険を理由に従わない国に対して武力によって政府を倒すこともいとわない、またこうしたことを実行しております。さらに危険なのは小型核兵器など使える核兵器の研究開発、地下実験などを続けていること、こうした問題にも事あるごとに市長も抗議の意を表明されておられますけれども、そうした問題にも正面からこうした核兵器廃絶という文言を書き記すことが今日の情勢にも合致するものだと考えるからであります。ことし2005年5月にはNPT再検討会議が開催されることもあり、核保有国政府に対し核兵器の使用や威嚇、開発を行わず、直ちに核兵器廃絶の計画を策定して、その実行に踏み出すことを求めていくことが必要ではないでしょうか。市長みずからが市として平和都市宣言から核兵器廃絶平和都市宣言へと補強、発展させることを求めますが市長のお考えをお聞かせください。

 第2点目は、戦争の悲惨さと平和の尊さを戦争を知らない世代、また若い世代にも継承していくため、埋もれた戦争資料を収蔵、展示できる平和資料館、仮称ですが建設をして、平和でよりよい暮らしを考える拠点づくりをという点であります。なぜこういった提案をするのかということですが、戦争を直接体験されて今日まで生き抜いてこられた方々は高齢で80歳代以上の方となり、大変これからの5年、10年の間に世代交代が進むことが予測されます。戦争という人類にとって大悲劇の事実や痕跡、こういったものを直接体験された方がお亡くなりになるなどして後世に伝えられなくなる、そういうことに危惧を覚えるからであります。今からでも遅いくらいで時間との競争ではないでしょうか。毎年戦没者追悼式が行われますが、参加者も高齢化をし健康状態も悪くなっておられるのを最近特に感じる次第です。このような第1世代のこうした体験をくぐり抜けてこられた方々のお宅にはいろんな物が、貴重な遺品やあるいは当時の資料などがあるはずです。市がそうした物を保存していずれ常設展示公開などができるようにすべきではないかと考えるからであります。私もまだ父母とも健在ですが86歳、4歳という高齢であります。今手元に市長もこれを見ていただいたらわかると思いますが、これご存じでしょうか、皆さんもわかりますか。後ろは千人針です。おやじがつけていたやつで持って帰ってきたようです。生きて帰ってきましたから私も今存在しますが、これは日の丸にこのような形でこうですね、こういうものですね、(聴取不能)これを常に戦地へ持っていくと、こういうようなもの、それからこれは見にくいですけれども、軍事郵便ですね、こういうものも検閲済みというのがありますし、昭和18年ぐらいになりますと兵隊さんのかぶとの上に鳩が乗ってるんですね、こういうようなこともありますけれども。それとか、これは皆さんご承知やと思いますが赤紙でございますね。それからうちの家にもいろいろあるんですが、これは私ものすごくショックやったんですが、わかりますか。遺髪なんです、母親がおやじが戦地に行くから持っていってそのまま持って帰ってきたものが残っていまして、孫にも見せたりしたいなと私は思っているんですけれどもね、そういうことであるとか、これは京都市の軍事課というのが発行した勇士の家と言うて、言うたら戦意高揚のための、要するに戦争になったらこういう市や町の役場が総務部軍事課ということで全戸に発行してるんですね、こういうものが出てきたり、これは階級証ですけれども、こういうようなものが出てきたりとか大変物をたくさん保存してるので、私もそういうものを見るにつけ個人で所有しているだけでは本当にこれはなくなっていくものだなというふうに思うんですね。そういうような点ではぜひこういった第1世代の方々がこれからどんどん亡くなられるという、そういうことにもなっていくわけで整理されたり捨てられたりという、そういうことにもなりかねません。後世にこうしたものをしっかりと継承していく、京田辺市独自でもこうしたことをやっていくことが私は必要ではないかと思います。そういった点でこういったことをしっかりと位置づけたことができないかという提案をさせていただいたわけであります。市長のご答弁をお願いしたいというふうに思います。

 次は子どもと教育の問題について4点の質問をいたします。第1は教育基本法の問題であります。今この基本法についての議論が本当に切迫をして重大な局面に来ていると言わなければなりません。先日の代表質問の教育長のご答弁は平成15年3月の、2003年3月の中教審答申の七つの改正方向と、中でも心の教育について教育行政を進める者といたしましても意義深いものと考えます、このように答弁をされました。そして現行の教育基本法の理念、原理は変わらないと言われまして、改正の動きは教育の営みの基本を踏まえつつ時代に応じた教育を進める上で教育の根本にまでさかのぼって考えるために欠くことのできない一歩ではないかと考えますと改正することに期待と評価を大きくされる見解を表明されました。私はその内容を聞いて愕然といたしました。この中教審答申の内容、文言そのままなぞって理解するだけでは私は不十分だと思います。過去の戦争体験の実際が示しますように時の権力、政府、国、国家によって国家体制のもとで進んで命を落とす教育、これがやられてきたわけであります。その反省の上に立って個人の思想、心情や表現の自由、これを奪い去って自由な思考を停止させてしまった、その痛苦の反省から現行憲法26条、教育を受ける権利、教育の義務にのっとり教育基本法がつくられたわけであります。この中教審答申以降既にこの答申を受けて現在進行形で政府が条文づくりにも着手をする、与党内部で検討会が開かれてこの改悪の中身が少しずつ明らかになってまいりました。中教審答申は憲法の精神にのっとった普遍的なものは今後とも大切にする、このようにしていましたけれども、この与党での検討部会や政府での現在の調整をされている中での問題を見てみますと、憲法の精神にのっとりという文をあえて書く必要があるのかと、今後の検討課題にされたり、あるいは教育基本法第10条、現行では教育は不当な支配に服することなくとしています。ところがこうした検討部会の中間報告では、教育行政は不当な支配に服することなくと改めるようにとしております。この10条については中教審答申でさえも教育は不当な支配に服してはならないとする規定は引き続き残して規定することが適当であると中教審答申は述べているにもかかわらず自民、公明などの与党の検討部会の中ではこうした逆転現象といいますか、この規定を官僚による極度の教育支配の反省から生まれたものを全くその当時に180度つくり変える、こういう文言に修正しようということが進められているようであります。まさに国民が主人公の教育権から国家による教育権へと180度改編する、とんでもない代物に変えようとしているわけであります。また第3条の教育の機会均等につきましても、すべて国民はひとしくその能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであってという規定を中教審でも引き続き規定することが適当としておりましたが、この与党の検討部会の中ではひとしくという言葉を削除しております。その結果、その能力に応ずる教育を受ける機会としてまさに差別と選別の教育に変えてしまう、そういう変質がたくらまれているわけであります。また第5条の男女共学のところにつきましては、男女共学が浸透したから新しい教育基本法には男女共同参画社会への寄与を理念として書き込んではどうかという中教審答申でありましたが、この問題でも反ジェンダフリーの声を反映して自他、男女の敬愛、協力という文言を理念として書き込む、このように変えようと提案をしております。男女共同参画ではなく、男らしさや女らしさの強調による男女の敬愛、協力、まさに古い型の男女のあり方の押しつけであります。微に入り細に入り点検と是正を行って特定の考えに基づく特定の教育観の押しつけを現在進めようとしているわけであります。そして何よりも問題なのは、第1条、教育の目的の中から個人の価値をたっとびという言葉を削除する、こういうことが与党の内部で考えられ、今こうした案を文科省の中でもまさに政府としてもこのことを成文化する、そういう法案準備の着手が現在も進められているということであります。こうした問題にきっぱりと私は現在の教育基本法の精神を、いや理念高らかに守り実現していくことが求められると思います。最後に教育振興計画ということもこの中教審答申の中の問題として提起をされています。しかしこの問題でも与党改正案は政府は教育の振興に関する基本計画を定めることということを入れて当然のことのように思いますけれども、重大な意味合いを持っております。現在も政府はたとえば習熟度別学習をやるとか学力テストをやるなど細かい方針を出しています。しかし教育内容にまでかかわる文部科学省の方針を書いた教育振興計画なるものが教育基本法に組み込まれましたら、国が教育に干渉してはいけないとしている教育基本法の根本的な変質につながると言わねばなりません。もともと教育基本法は、国はこういう教育を保障しなくてはいけないという国家の義務を規定し、国の行う限界を定めた国家に対する規制という性格を持った法律であります。それが国家方針を正当化する法律に転換してしまうということにつながるわけです。全くの逆行と言わなければなりません。以上教育基本法のねらいがどこにあるのか問題を指摘いたしまして、時の政府がやりたいことは何でもやっていいという状況をつくろうとしているわけであります。断じてこんな改悪を許してはならないと思います。村田教育長は元教師でもありました。教育者の良心にかけてこうした流れにどのようなご見解を表明されるのか改めてお聞きしたいと思います。また市長からもお願いしたいというふうに思います。

 第2点目は、少人数学級を導入する問題であります。この間一貫してこの問題をこの場でも取り上げてきましたが、なぜこの問題に踏み込まないのかというその理由をお聞かせください。私どもこの問題では最大の課題となっているのは現在少人数授業が3カ年ほど実施をされて、かなりの成果を生んでいる、またこのことが大きく評価されるということをこの間述べてこられました。しかし少人数授業の前進的評価いうのは当然私も評価するものであります。それは20人とか30人ぐらいの少人数になることに対する効果が大きくあらわれるからであります。しかし語られていないのは最大の課題と弱点というのは学習集団と生活集団が切り離さればらばらにされること、このギャップは少人数授業では埋めることができません。ますます拡大するわけであります。この問題でも少人数授業を進めれば進めるほど今習熟度別授業の受け皿にこの少人数授業がされようとしております。子どもたちの人間関係に溝を広げる、また今いろんな子どもたちの人間関係の不十分さが問題になっていますけれども、できる子、普通の子、できない子というどんな優しい言葉をつけてもふるい分けるこういう教育はなじみません。ぜひ教育実践はこうした少人数授業でなければならないという、そういうかたくななこの方法論も含めて態度では私はいけないというように思っております。今全国でも府下の市でも少人数学級の導入が大きな流れになっている中、京田辺の市教委がこの導入を拒否し続けておられるところに問題を感じます。少人数学級を実施しようと学校が意見を上げれば、市としてはその自主性や個別性、地域性、学校の主体性をしっかり保障する、また支援する姿勢が求められると思うわけであります。この点で市の教育委員会の基本的な立場を明確に出していただき少人数学級の実践的導入をされるよう求めるものであります。

 第3点目は、子どもの健やかな成長、安全を守り、本当に未来を担うにふさわしい人間に育てる上でも、人権の世紀と言われるこの21世紀に子どもの権利条例の制定をぜひやっていただきたいということであります。この子どもに関する条例制定の全国の動きを見てみますと、川西市、岐阜県の岐南町、川崎市、埼玉県の県としても、また近県では箕面市、そして東京の世田谷区などなど子どもの権利の救済条例であるとか、また子ども権利の考え方、保障の仕組み、施策の推進と検証など子どもの権利を総合的に保障する、こういった条例を制定する動きが加速しています。これ以外にも多治見市とか日野市とか相模原市などでも制定に向けた取り組みが進んでいます。子どもに関する条例の代表的なものには青少年健全育成条例が京都にもありますが、これは大人の目から見て子どもに何が有害か健全かを決め、その有害な環境から子どもを守ろう、大人が描く青少年の健全な育ちに向けて子どもを育成していこうとするものであり、子どもの権利条例とは性格が違います。今必要とされる子ども施策は子どもの現実と将来を見据え、子どものための世界共通の基準である子どもの権利条約など国際基準を踏まえたものであることが求められているわけであります。市長は常々子どもは社会の宝、その信念を語っておられます。この際他市の先進例を十分研究検討されて、京田辺市の子どもの将来を条例で保障する施策の実施、この条例化をぜひ決断していただきたいと思いますがお答えいただきたいと思います。

 最後に学校安全問題であります。大阪寝屋川市立中央小学校の教職員殺傷事件は大変ショッキングな事件でありました。刺殺された男性教諭は外部からの不審者に声かけしたことは池田小学校事件後に文科省がつくりました危機管理マニュアルに沿った対応でもありました。この危機管理マニュアル取りまとめの中心になった関西福祉科学大学教授のミナミ教授と言われる方は人の目による見守り強化が必要だという提言をされております。二度と犠牲者を出してはならない、このようにも訴えられております。これまでもいろんな安全対策を市も取り組んでこられました。施政方針でも学校や保育所等への不審者侵入や通学途上における子どもたちの安全対策についても引き続き設備や対応マニュアルの改善、防犯訓練を実施するとともに、保護者や地域、警察等の関係機関とも連携した中で子どもたちの安全確保、地域に開かれた学校の取り組みを推進すると市長は施政方針で述べられました。しかし人命の問題、事、命、安全のまちづくりを進めるという市長にしてはトーンが弱いと思います。宇治市、大阪府などでも人の目、つまり安全のための指導員の配置、警備員の配置など人を校門に配置すると、こういったことを導入することが表明されております。私は過去宇治小学校事件の後にも人的配置が必要であるということを指摘いたしましたが、この際最優先の課題としてこうした安全対策をやられるのであれば人的配置をされることを今からでも決断をしていただきたいと思います、いかがでしょうか、そしてまた校内の安全整備のためにもよその地域では刺股などの常備などもそれに限りませんけれども、いろんな対策をやられております。たとえば教室と職員室をインターホンですべてつなぐとか、こういう対策もぜひやっていただきたい、このように思うわけであります。こうした問題をしっかりと前向きにとらえて最優先の課題でやっていただきますことを再度求めまして1回目の質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 まず敗戦から60年の節目として非核を冠した非核・平和都市宣言を市として表明せよとのことでありますが、平和の尊さというのは申されるまでもなく十分認識、理解をしているつもりであります。その中で核について三つ思いを申されました。核の廃絶、それから核の拡散禁止、そして最後にアメリカのブッシュ政権が核を利用することによって世界を支配しようというふうな思いが根にあるんではないかというふうなご意見だったと思います。我々といたしましては昭和51年に衆議院の委員会で非核3原則というのを決議をされております。これは現在国是として私は生きているものというふうに現在思っておるところでございます。そういった意味からもちまして昭和60年7月1日に議会におきまして平和都市宣言が決議をされ、世界唯一の被爆国民としてあらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮を強く訴え、平和の世界を築こうということが厳粛に宣言をされております。市民の声を代弁される議員が議会で宣言を決議されておりますので、改めて市が宣言することは現在のところ考えておりません。

 次に平和資料館の建設をということでありますが、いろんな資料を見せていただきました。どれをとりましても胸の痛む資料であるというふうに思います。私も塩貝議員がご提示になりましたような資料は保存しております。特に私らあてに来たその手紙の中で検閲ということを称して黒く塗りつぶして全く読みがくだらないという箇所が何カ所もございます。非常にそのときにはあまり今ほど強い思いはなかったんですけれども、小学校5年生ですのである程度の字は読めます。そういった中で細かく本当にこのはがき1枚の中にいっぱい伝えようとして小さい字が書かれております。それが無残にも消されておるということで、非常にわけはわからんけど、不思議だなという気がその当時はいたしておりました。今にして思えば大変な勝手な処置だというふうに思っております。それから私は今申しましたように小学校5年生が敗戦でしたので、それまでには出征兵士を送り出すというのは学校教育の中で義務化をされており、不幸にして戦地でなくなられた方を英霊と称して駅から自宅までお迎えしていくというのが行事というふうに思っておりました、そのときはあまり大きな関心もなく。けれども、本当に大変な時代であったというふうに思いますし、私は常にどんなことでも戦争で物事は解決しないということを訴え続けております。そういった意味で戦争の悲惨さ、またそれぞれが持っておられる資料の尊さというんでしょうか、二度とやらないための資料というんでしょうか、そのことについては非常に大事だというふうに思っております。けれども、今申しましたようにいろんなことを経験いたしましたけど、次世代に戦争の悲惨さを伝えることや平和の尊さを訴えること、大変重要なことだというふうに考えておりますが、今現在我々といたしましては平和都市推進協議会と京田辺市、そして教育委員会とが毎年平和のつどい、平和展というのを開催をいたしております。ことしからその中身も変わりまして、皆さんで何をやるかということを決めていただくというふうになったというふうに伺っておるところでございます。議員がご提案、埋もれた戦争資料の収蔵、展示できる単独の平和資料館ということの建設に関しましては他の計画との関係からいたしまして単独で建設する考えは現在持ち合わせておりません。

 次に教育基本法改正の動きに係る基本認識についてでありますが、教育基本法は昭和22年に施行され現在に至っております。平成15年3月に中央教育審議会は、現行教育基本法の普遍的な理念や原則を大切にしながら21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成の観点から教育基本法の改正が必要であると答申をしたというふうに認識をいたしております。今後十分な論議を期待するところであります。他のご質問に対しましては教育長、部長よりお答えをいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問に私の方から子どもの教育についてと、(2)のところでございます、それについてお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず教育基本法の部分でございます。教育基本法は、国の教育及び教育制度全般に通じる基本的理念と基本原理、こういうものを定めたものであります。また戦後間なしに制定されたということで半世紀余りが経過をしているところでございます。この間に社会は大きく変化いたしました。また教育全般にわたりましてもさまざまな課題が生じているというのが現状でございます。そうした中で平成15年の3月に中央教育審議会が公表されました改正に係る答申、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方、この内容を見ますと今の教育基本法にうたわれております理念は憲法にのっとったものとして、今後も大切にしながら21世紀のこれからの教育を実現するために今日きわめて重要と考えられる理念あるいは原則、こういうものを明確にすると、そういう視点に立ちまして一つには信頼される学校教育の確立、一つには家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携、協力の推進というものをはじめといたしまして七つの改正の方向が示されたわけでございます。このような改正の動きは教育の営みの基本を踏まえつつ、時代に応じた教育を進める上で欠くことのできない一歩ではないかと、このように考えるところでございます。私ども教育行政を預かるものといたしましては、今後さらに幅広い議論がなされるということを期待するものでございます。

 それから二つ目の少人数学級の部分でございます。本市では一人ひとりに応じました指導を積極的に進めまして確かな学力を身につけさせるとともに、みずから学ぶ意欲や態度などを育てるために京都府教育委員会の学び教育推進プランいうものを最大限に生かしまして、各学校において少人数授業等を中心に児童生徒の状況に応じた効果的な指導や柔軟な指導体制による教育の充実に現在努めているというのが現状でございます。その中におきましてどの学校におきましても、児童生徒の学習状況を踏まえての指導の工夫あるいは学習意欲や興味、関心を高める授業の改善と、こういうものがだんだん進んでまいりまして、児童生徒の学習理解の定着あるいは技能の習得、そういうものの状況が大変よくなったということで成果が上がっているというふうに認識をいたしているところでございます。特に教員の協力、協働意識あるいは子どもたちの学習意欲の高まりといったものに大きな成果が見られるなど保護者の皆さん方からも評価と期待をいただいているというのが現状でございます。これらの実施効果を踏まえまして、次年度も少人数授業等を中心にいたしまして、さらなる充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから教育研究の件でございます。学校の自主性、自律性等を大切にする行政姿勢をということにつきましては、平成17年度、来年度より本市が実施を予定をしておりますキ・ラ・ラげんきっ子教育実践校という事業がございます。これは学校が児童生徒あるいは地域の実情に応じまして特色ある教育を進めて、保護者、地域の信頼と協力にこたえる教育活動を主体的、組織的に展開することを期待して支援することをねらいとしているところでございます。先ほど少人数学級の部分について学校の方の意見も十分に取り入れてということでございます。私どもといたしましてもそれぞれの学校の校長さんから来年度の学校運営の計画といったようなものについては現在いろいろ意見も聴取しながら進めているというのが現状でございます。

 それから?でございます。学校の安全問題、これについて2点ご指摘をいただいたわけでございます。本市では前に宇治市の小学校の方に不審者の侵入事件がございました。また昨年末には奈良市の方で女児が誘拐、殺害されるという事件がございました。こういうものを教訓に学校の施設や危機管理体制等の再検討、改善を行ってまいったところでございます。特に登下校や地域における不審者対応への指導、啓発、これをいたしまして児童へのホイッスルの配付、これを全員に行いました。また市の公用車に子ども安全パトロールといったような見やすいステッカーを張るなど児童生徒の安全対策を鋭意進めているところでございます。学校におきましては防犯訓練の強化や工夫あるいは平素からの登下校や地域での過ごし方の指導の徹底、警察や関係諸機関との情報、連携の強化、またPTAを中心にいたしましたさまざまな関係諸団体等とのネットワークづくり、校区の実情に応じましたさまざまな取り組みを展開しているところでございます。またそういった中で地域にお願いや働きかけをする中、地域のウオーキンググループ、そういう方々によりますパトロールの実施など今までにない組織的で主体的な取り組みも地域の方からいただいているというのが現状でございます。また先月の寝屋川市立小学校の教職員殺傷事件という痛ましい事件があったわけでございます。この際にも、本市では事件発生をキャッチした時点でいち早く各幼小中学校の方へ情報発信するとともに、対応等について通知を出したところでございます。そしてすばやい行動がとれたのではないかなというふうに思っております。今後の学校の安全対策といたしましては、これまでいろいろと進めてまいりましたこと、一つには学校の危機管理マニュアルの見直し、改善、それから二つ目に自分の学校、自校で、あるいは自校、幼稚園で発生したことを想定した役割分担に基づく機動的な動きがとれる実効性のある体制の強化、それから三つには教職員の危機管理に対する意識の高揚、それから四つには学校内外の安全点検、それから五つには地域ネットワークづくり、こういったことを家庭や地域と連携強化を図る中で進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。そういうことで議員の方から補強すべき具体的な案といたしまして学校安全指導員の配置あるいは侵入者防止として刺股の常備というようなご指摘をいただいたわけでありますけれども、ご提案の安全員の配置あるいは刺股の常備ということにつきましては現在のところ考えておらないというところでございます。以上でございます。



○畑俊宏副議長 議長が所要のためかわって副議長の私が議事を進行いたします。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、塩貝建夫議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは子どもと教育についての?番、子どもの権利条約を京田辺市に具現化するため、子どもの権利条例の制定をというご質問でございますが、平成6年に我が国が児童の権利に関する条約の批准国になったことから本市においてもこの条約の趣旨を踏まえ、平成11年度に児童育成計画を策定し、子どもの健全育成の取り組みを全市的に進めてまいりました。平成17年度からは児童育成計画にかわり次世代育成支援対策推進法に基づく次世代育成支援行動計画を策定し取り組みを進めることとしており、この計画におきましても子どもの人権擁護の推進を主要な施策目標の一つに掲げております。そのほか母子保健事業など児童が健やかに生まれ育つための各種支援策や教育環境の充実など児童が心身とも健やかに育つための環境づくりの事業、さらに虐待防止ネットワークの会議の設置などの各種事業に取り組み、以前にも増して子どもの権利を守るための施策を展開することといたしておりますので、現在のところ改めて子どもの権利条例を制定する考えはございません。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 14番、塩貝建夫議員。



◆塩貝建夫議員 まず順次時間もあまりないのであれなんですが、1点目の件は核兵器廃絶という言葉を含めてぜひ検討いただきたいというのは、たとえば事例でも東京都の東村山市議会で1964年平和都市宣言を決議されました。その後23年後に1987年核兵器廃絶平和都市宣言というのを市がやられておる、そういう事例もございます。ぜひそういうこととの関係で、市の基本を議会とあわせてですね、両輪と言われますけれども、そういう角度からぜひ私はやっていただく必要があるいうように思います。それとその点と2点目にはですね、いろいろ調べてみましたら市がそういうことを率先して取り組んだところには日本非核宣言自治体協議会というのがございます。市長、ご存じでしょうか。1984年にこれができております。広島、長崎市長がその中心になっておられますが、現在は伊藤長崎市長が会長であります。全国297の自治体でこの3月1日現在297の自治体がこれに参加をされております。京都府下では4市町、宇治市、福知山市、宇治田原町、加茂町、京田辺市もですね、こういうところに積極的に先ほどの市長の体験も含めて言われましたけれども、これは核の問題を中心としたことですけれども、そういう会がございますので、私は市が宣言するということは率先して市長もそういう先頭に立つということになると思います。この点、加入費とかそんなんも5万以上の以上の都市は、10万やったかな、6万やったかな、いろいろ条件やとか加入条件とかいろいろ出てますので、ぜひともそういう機会をとらえて私は加入いただきたいなというふうに思っております。また平和市長会議というのはご存じですか。こういうのにもぜひ私は参加していただきたいというふうに思うんです。これも世界110カ国、地域714都市4年に1度総会を広島、長崎で開催をされております。世界平和の連帯都市市長会議というのがございまして、市長みずからこういう場に参加をしてまちづくりの先頭に平和の課題を立ってやると、こういう機会もございますので、私は市がやる意味というのはそういう意味でこういう場にも積極的に参加をして交流も深め、またそういう力を今でしたら平和推進協議会の中に反映していただくと、市も積極的にかかわっていただくいうことが要ると思うんですが、こういう点もぜひご検討いただきたいと思いますがお答えください。

 それから資料館の問題は、私は単独でやるのは大変難しいことだなと財政的にも思いますが、調べてみましたら川崎市には平和館というこういう立派な施設が2階建てであるんですね。一度ぜひ常設展示、企画展示などもやられていますので、市民すべての願い、平和でよりよい暮らしを考える拠点にしようということで設置をされた平和館というのがあるそうです。私まだ行ってませんのでインターネットでしか見ませんでしたけれども、ぜひ行ってみたいものだと思います。また大阪の吹田市では平和祈念資料室というのがつくられまして、先ほど市民会館内にそういう部屋が常設展示の部屋、たとえば戦時中の生活用品、軍隊資料2,500点余りが常時展示をされている。私は今後生涯学習センターとかあるいは資料館などの建設を将来見込んでいるわけですからそういう中の一つにですね、こういう平和の問題を位置づけた資料室並びに展示ルームあるいは企画ができるようなものをですね、私は案としてぜひ持っていただきたいなというように思いますが、その点でぜひお考えをお聞かせください。

 それから子どもと教育の問題であります。教育基本法論議の中では前の代表質問の答弁書と何ら変わらないものでありました。今中教審答申で出されたものをも、ある意味で言うたら我々中教審答申の内容そのものをすべてを歓迎するという立場にはありませんけれども、しかしそういう答申をも乗り越えてさらに先ほど言った1条、それから3条、5条、10条一つ一つについて教育長、私が紹介した内容のそういう文言を削除することの動きが今出ています。通常国会にも成案をもって出そうというような動きになっているのが今日です。中教審答申の内容もある意味で言うたら踏み越えて無視してやろうという動きが今の時の政府、与党内部でやられると。こういう問題にどう思われるのか、特に教育はというのを教育行政はと変えるなんぞというのは全く逆転的発想だと思うんですが、そういう問題一つ一つ私が指摘した問題というのは現在作業として推進されてる内容ですので、その点もう一度かかわってお答えいただきたいというふうに思います。

 それから私は前回の代表質問のやりとりの中で心の教育の問題を取り上げて質問もされ、答えもされましたが、私は大変これ危惧を感じております。この中教審答申の中にもわざわざ愛国心から国を愛する心というそういうものが盛り込まれるようにということになっておりまして、これは非常に隘路といいますか、はざまになっている問題だというように思うんです。国家が心の問題、一人ひとりの個人の心の問題まで一定の方向を指し示して進めていくというのは私は大問題だというように思います。本当に思想信条の自由、そして個人個人の自由な思いがきっちりと表明できる、またそういうことを考えて表現できる機会を奪われたのが戦前戦中でした。そこのところが今一番問題になっていると思います。その意味では日の丸、君が代の強制というのが今大きな問題になっていますけれども、そういう問題ともリンクする話でもあります。そういう点で一番問題なのは個人のそういう考えを自由にできなくしてしまうというところに最大の問題があって、そういう心にまで立ち入って強制していく今の流れ、それを基本法という文言で規定して、それをきっちりと実行しなさいというふうに押しつけてくる今のやり方は大問題だというふうに思っているわけで、そういう点でそういうことをしっかり受け止めてこの一言一言の意味を考えていく必要があるのではないかと思いますが、その点でのお考え聞かせてください。

 それから少人数授業の問題です。山形県ではさんさんプランというのを、京都は先ほどの話がありましたように京都式少人数教育ということでこれ朝日新聞ですか、大々的な一面広告出されましたけれども、京都府知事が。山形県では全県挙げてすべての小学校ですね、これを実践をしておりまして、いろんな成果と課題がちょっと時間がないので説明できませんけれども、学力の面、不登校の児童の実態や欠席日数の問題、それから学力の推移、それから学習におけるそういう親、教師、校長、それから先生方の受け止め方などなどきちっとまとめた資料が少人数学級の推進のそういう成果をまとめた資料が出されております。これもぜひ一度ですね、私は見てもいただきたいし、先ほど生活集団と学習集団を分離ばらばらにしてやることの問題、私は言いましたが、そのことには何もお答えいただきませんでした。ぜひその点については答えてもいただきたいと思いますし、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それから子どもの権利条例のところは箕面とか、それから川崎市の内容を読ませていただきましたが、本当になかなか先ほどいろんな計画をやっているのでというふうに部長おっしゃいましたけれども、子どもたちが実際にどう参画するのか、主体として子どもも人格のある人間としてこういう取り組みにどう参画するのかという、そういうことまで含めて今求められているというふうに思うんですね。市民参画というふうにも言われていますけれども、子どもも市民としてとらまえる、こういうような視点でやられています。ぜひこの点も見ていただきたいというふうに思います。

 それから最後、やっぱり私は人を配置しないと安全は守れないと思います。大阪府が予算化するいうので7億円ですか、これ警備員配置ですね、大阪市は大体300校で小学校5億円ぐらいの予算を組むみたいなことが新年度から言われています。計算しましたらね、1年間警備員配置するのに大阪の例でいうたら167万円です。私はね、不要不急の事業をやめてでも、たとえば建設事業でどこか埋め立ててグラウンドつくるなんて話あるけれども、そんなんちょっと待ってもらってでもですね、億単位のお金が動いてるわけですから、これを人命やそういう安全の問題に組み替える、そういうこともね、相手があったら相手さんには予算は今回執行できませんけれども、緊急の対策でこういう人権、安全、命を守るために使わせていただきたいということで組み替えますというぐらいですね、私はぜひやってほしいなというふうに思うんです。そういうような市長の心意気と決意がないと安全の問題いうのは本当に大変ではないかなと、目を増やすというのは本当に大事だというふうに思います。ぜひその点もう一度お考えをいただきたいというふうに思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 久村市長。



◎久村市長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 平和に関していろいろご意見も含めてご提案もいただきました。平和市長会議714都市が加盟しているということが今ご報告もいただきましたので、そのことについては調査をしてまいりたいというふうに考えおります。

 それから平和の館ということで現実は難しいということもご理解いただいたように思うんですけれども、資料が散逸する危険性があるというふうに思いますので、今度の資料館建設のときにコーナーがつくれるかどうかわかりませんけれども、一応散逸しないような収集方法については検討してまいりたい、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 村田教育長。



◎村田教育長 塩貝建夫議員の2回目の質問にお答えをいたしたいと、このように思います。

 まず初めに中教審の答申でございます。議員ご指摘をいただきました1条の目的、3条の機会均等、5条の男女共学、それから10条の不当な支配に屈することなくというような部分でございます。私の方も今中教審答申の資料をいただいております。またその都度国会の動き等も情報として見ているわけなんですけれども、やはり中教審の答申を最大限に生かしたそういうふうな新しい教育基本法というものを私自身としては望ましい、このように思っているところでございます。その中でですね、心の問題ということを次に言うていただきましたんですけれども、国家が心の中まで踏み込むのはいかがなものかということでありますけれども、これは愛国心というようなところで言っていただいてると思うんですけれども、我々がですね、この世に生を受けてから家庭あるいはまた近隣社会、それから大きな自分の住居地いわゆる住んでいるところの村やまち、大きくは国というふうにそれぞれの場でその発達段階に応じて愛情を注がれて大きなってきたわけでございます。したがいまして、我々はまず生まれて接する先生はお母さんであり両親ということが言えると思うんですけれども、そういうところから自分の家族にも愛されたがために愛するようになったというようなことがだんだんその自分の視野なり行動半径も広くなって大きくは国とあるいは世界と、こういうことになろうかと思いますが、そういったような人間としての営みの中の愛情表現が自然に醸成されていくというような今日的な学校教育あるいは家庭教育の進め方というものが大事ではなかろうかと、このように思っているところでございます。

 それから三つ目の少人数学級の件でありますけれども、我々少人数学級はしませんというふうに宣言しているわけではございません。我々はそれぞれの学校におきまして、学校運営上学校長を中心とした学校を来年度子どもたちに運営していくと、子どもたちの学力あるいは心の教育というものをしっかりやっていくというためにはどうしたらいいかということでその場合の中で、少人数学級というところにするのがこれはベストだというようなことで協議ができればこれはしていくということは前々から申しているとおりだと思います。生活集団と学習集団と分かれるやないかと、これは子どもがばらばらになるやろというような議員のご指摘やと思うんですけれども、生活集団としてはそれぞれの学級の中で学級担任を中心にして毎日の暮らし、一日中の暮らしというものを担任が責任を持ってやっているわけでございます。その中で学校生活でいろんな勉強する中の一部を少人数授業、少ない人数で違う先生にまた習うと、これがまた子どもたちの喜びといいますか意欲という、そういうものにつながっている場合もあるわけでございます。あるいはまたそれが違う先生もありますし、違うグループ、自分が違うグループと一緒に勉強するということによって子どもたちの意欲、関心が高まるというようなことだって生活して上がっております。いろいろ親御さんのお話も十分私ども聞かせてもらっておりまして、そういう方向で生活集団としてはいわゆる担任の先生中心です。これは朝から晩までその子どものいわゆる生活全般にわたっては一番よく知ってはるというのが担任の先生ということであります。繰り返しみたいなことになりますけれども、少人数の部分は現在習熟度別に子どもたちの発達に合わせて授業を進めておりまして、その部分もいろんな先生との出会い、いろんな子ども同士の出会い、そういうものでまた子どもたちも新しい気分で、そして意欲を持って勉強してると、こういうふうに思っているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 子どもの権利条例の関係で子どもが具体的にどのように参画するのか、市民の1人としてというご質問でございますけれども、これまで国におきましても児童憲章あるいは平成6年の子どもの権利条約の批准国になったことからいろんな児童育成計画あるいは国連の人権のための国連10年の行動計画、こういった計画に基づきまして取り組みが進めてまいったわけでございます。本市におきましても平成13年度に京田辺市の国連10年行動計画を策定いたしまして、子どもの健全な育成あるいは人権尊重に対する取り組みというものを進めてまいっております。こういった計画の主な柱でございますが、青少年の意思が尊重され権利が保障された環境の中で豊かな人権感覚を備えた人間として生育する環境づくりの推進、こういったことが柱としてうたわれておるわけでございます。したがいまして、本市におきましても次世代の育成支援の行動計画を新たに策定をしてまいっておるわけでございます。こういった中におきましても子どもの会議ということもうたわれておりますので、こういった計画の中で子どもが具体的にどのように参画するのか、また先ほど議員がおっしゃいましたように全国でも箕面市あるいは川崎市等で条例が策定されたという事例もあるわけでございますが、そういった中身等も十分に研究して対応してまいりたいというように考えております。ただ本市といたしましては先程も申しましたように、京田辺市における条例の制定ということにつきましては現時点では考えておらないわけでございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 廣野助役。



◎廣野助役 塩貝建夫議員の再質問にお答えいたします。

 予算担当ということでございますので私の方から答えさせていただきます。警備員の配置の問題でございますけれども、この種の問題、どこまでやれば大丈夫なのかという点の問題がございまして、警備員を配置したからこれで万全だということには決してならないというような難しい問題もあるわけでございます。最後は牢獄のような形でですね、鳥かごの中に入れておくわけにもいかないという難しい問題もあるわけでございます。いずれにいたしましても教育委員会の方から予算の組み替えの話もございましたけれども、具体的にどういう体制で臨むのかということについて一定の議論がなされて、予算要求があれば予算担当といたしましては積極的に検討はすることになりますけれども、要は地域全体で子どもの安心安全を守っていくということが大切であるというように考えておりますので、保護者の方あるいは地域の老人会などを中心としてですね、あらゆるファクターがその全体として学校の子どもたちを守っていくということが大切であるというように思っております。以上でございます。



○畑俊宏副議長 これで塩貝建夫議員の質問を終わります。

 通告順位5番、井上薫議員。



◆井上薫議員 16番、日本共産党の井上薫でございます。大きく3点について質問をいたします。

 まず第1番目は、学校施設耐震化及び施設整備についてであります。市長は今まで施政方針なり、あなたの考えとして安心安全という言葉がよく使われています。私もこのことはきわめて重要であると考えています。この言葉が美辞麗句のたぐいでなければ以下の問題について積極的なご答弁があるものと考えています。さて学校施設耐震化の問題であります。言うまでもなく学校施設は児童生徒の学習、生活の場として、また災害時には地域の応急避難場所としての役割を果たすものであります。学校施設がその機能を十分発揮するためには、まず第1に安全で安心できるものにしなくてはなりません。10年経ったわけでありますが、あの阪神・淡路大震災では約15万人の人が学校施設を応急避難所として利用し、その役割の大きさが改めて注目をされました。また昨年の新潟中越地震でも近隣の学校に身を寄せる被災者の姿を見たわけであります。今東海・東南海など巨大地震の到来が叫ばれている中で、応急避難所にもなる学校施設の耐震化は最優先で確保しなければならないと思います。ところが平成16年4月現在で耐震性が確立されているのが全国的には49、約半数にとどまっています。先日本市における耐震問題について答弁がされたわけですけど、大住、田辺、草内、田辺東の各小学校及び中学校においては本市の場合では耐震化優先度調査と同時に耐震化診断を実施されました。本年度、平成17年度に三山木、普賢寺、松井ケ丘、薪の4小学校と大住中学校の調査を実施し、次は優先度の決定、事業実施計画の策定をしていきたいと答弁されているわけであります。このことから考えますと本市における耐震化の取り組みは決して進んでいるとは言えない状況にあると私は考えています。この問題につきまして今まで再々問題として取り上げてまいりましたが、必要性を認識されていながら耐震化が進まない理由はどこにあるのか私は理解ができないわけであります。京田辺市内のある小学校では改修ではいわゆる対応できない、改築が求められているという校舎もあると聞き及んでいます。また兵庫県のあの地震でもきわめて深刻な被害をもたらせると言われております体育館です。これは軽量のプレキャストコンクリートづくり屋根を有する屋内運動場、体育館ですけど、この体育館については優先度いわゆる改修ですね、改修の優先度ランクRPの01、これは早急に耐震診断を実施し、適切な対応を講じるというのが今のRPの01ですけど、こういうランクにですね、になっているということであります。本市中学校と小学校合わせて12の体育館があるわけですけど、細かくは説明聞いておりませんのでわかりませんけど、担当課によりますと、これ建設部門ですけど、この軽量プレキャストコンクリートの体育館は数多くあるのではないかと、こういうようにも聞いているわけであります。なおさらこういうことですから、早急にその対応を求められるのではないかと思います。世界で起こる大地震、これ大地震はマグニチュード6以上を言うわけでありますけど、この2割が集中する地震国、そして先にも申し上げましたように東海・東南海地震の対象地域として積極的な耐震化を実施を求めるものでありますが、財源を措置する側として市長並びにその具体的実施計画をつくる教育委員会のお考え方を伺うものであります。あわせてこうした改修と同時に学校施設整備も図らなくてはなりません。したがいまして、今本市が示されております学校施設整備計画もこうした耐震化計画にあわせて見直しをする必要があると思うわけでありますが、その辺の見通しなり考え方を伺うものであります。

 次に大きく2番目、南田辺北地区及び三山木地区のまちづくりについてであります。大きくは一般的には公団の開発と駅前の開発の二つに分かれると思います。まず南田辺北特定区画整理の問題であります。当時都市基盤整備公団が平成14年7月に事業認可を受け、平成18年まち開きの予定で事業を進めるとの計画が示されました。本市では同年平成14年3月20日に基本協定、平成15年3月31日に覚書書が交わされています。今回この開発は今までの開発と異なる点が大きく二つあります。一つは公共施設インフラ整備も含めてですけど、建て替え制度の活用です。そしてもう一つは区画道路をつくるのではなくて、大規模な街区いわゆる大街区と申しましょうか、こういった整備手法であるということであります。伺いますが、今の計画は当面地権者を一定の場所に集約して区画道路を配置する、こういう計画で、その地域で18年度まち開きを予定されていると私は伺っています。それ以外の地区についてはいわゆる大街区となって残るわけであります。そこで伺いますが、この大街区の開発事業スケジュールはどのように今話をされているのか。もし今具体的に明確でないというならば今度どのような対応をされるか伺うものであります。とりわけこのような開発は市の財政に大きな影響もありますし、開発しないではなくて、いろんな部分で財政負担がしわ寄せとして考えられます。したがいまして計画的な開発を進めるためには、このような今申し上げました大街区についての見通しも明らかにする必要があると思うわけであります。覚書によりますと、排水施設については京田辺市と公団の負担割合が排水施設などですね、については京田辺市と公団の負担が決められています。そこで具体的に聞きますが、雨水汚水の調整池の工事に係る雨水ですね、調整池の工事に係る負担金は幾らになるのか、1点です。またその年次はいつごろかいうことです。あわせて上水道です、及び都市計画道路南田辺狛田中央線など京田辺市の財政負担は幾らになるのか伺うものであります。

 次に大街区の整備について具体的に伺います。先ほど若干申し上げましたが、主な公共施設、開発地の、たとえば全体から見れば最終的には教育施設も必要になってくるでしょう、あるいは保育所施設などの公共関連施設も必要になってきますし、その用地も一定確保されております。こうした設備については入居計画にもよります。したがいましてどのような計画で進められようとしているのか、あるいは公団がやはり引き続き大街区も整備をしてるから、それとも民間デベロッパーに売却をして進めていくのか、いわゆる第三者ですね、仮に第三者が整備するとすれば開発に係る協力金いわゆる整備に係る原因者負担という、こういう言葉で表現しているわけでありますけど、その負担はどうなっていくのか。今京田辺市が財政が大変厳しいと市長はおっしゃっておりますが、こうした開発による財政負担、この財政計画について伺うものであります。明確なご答弁をお願い申し上げます。

 次に三山木地区のまちづくりにとって重要な駅前の周辺整備であります。今市の説明によりますと、244億円の事業認可を得て平成10年10月工事着手をいたしました、こういうご答弁があり、今執行事業費が177億円となり進捗率は73%、家屋移転については178戸のうち120戸が完成予定であり進捗率は67%、仮換地指定は60%になりますと、一番大きな現在における使用収益がですね、20%ということであります。まさにこれだけ進んで、この用地をどのように活用していくのか、この地域をどのようなまちづくりをしていくのかということが大きな問題です。先般からこの質問、この理事者側の答弁を聞いていたわけでありますけど、一言に言ってこのご答弁は三山木地区まちづくり検討会議と同ワーキンググループを立ち上げまして検討してると、これに尽きるのではないかと思うわけであります。したがいまして伺いたいのは、この地域をどのようなまちをつくっていこうとしているのか、このことについてお答えをしていただきたいと思うわけであります。商業関係を見てますと昨今は近隣に大手スーパーができてきますし、あるいはつくられようとしているわけであります。本当にこの今の三山木地域を考えてみますと、大変な状況になるのではないかと私は危惧をするわけであります。したがいましてこの三山木地区のまちづくりにつきましては、十二分に検討されましてその方向づけを示すことがきわめて重要であると思うわけであります。市のお考え方を伺うものであります。

 最後に農免道路の安全対策についてであります。本年度から17年度から交付金を活用していわゆる農免道路の歩道を含む安全対策に事業着手をしていくということが示されました。このことは大変いいわけでありますけど、聞いてみますと、この農免道路のいわゆる安全対策は10年ほどかかるんだ、こういうお話でもあります。今この道路は府道生駒井手線が改修をされ、また玉水大橋が完成をされまして一方通行が解除をされ、大型ダンプカーが増加をいたしております。私ども関係地域の住民はそういったことで今まで農免道路一部大型ダンプカー通っていたわけでありますけど、こうした道路の完成によっていわゆる玉水大橋なり24号線を通ってくれるのではないかと、このように考えていたわけでありますけど、現実にこうした道路が改善改修されました結果、農免道路に大型車両が増加をしていると、これが今の現実の姿であります。したがいまして、私はこうした歩道とあわせてスピードの出し過ぎ、こうしたことを制御するために道路形態の改良も含めた道路構造にしなくてはならないのではないかというふうに思うわけでありますけど、市のお考え方を伺うものであります。以上で1回目の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 村田教育長。



◎村田教育長 日本共産党京田辺市議会議員団、井上薫議員の一般質問にお答えをいたします。

 私の方からは(1)の?、?耐震のことと学校の施設の整備計画、この二つについてお答えをいたしたいと、このように思います。学校施設の耐震化というものへの取り組みといたしましては、私どもは平成15年度から17年度までの3カ年で耐震化優先度調査を実施しているところでございます。議員の方も先ほど学校名も挙げながら質問をいただいたわけなんですけれども、既に田辺小学校、大住小学校、草内小学校、田辺東小学校の四つと中学校につきましては田辺中学校と、これは既に調査を終えたところでございます。そして平成17年度は三山木小学校、普賢寺小学校、松井ケ丘小学校、薪小学校の四つと中学校では大住中学校の優先度調査を実施いたしまして、これらの調査結果をもとに優先度を決定いたしまして耐震補強事業の計画を策定してまいりたい、このように考えているところでございます。

 それから?の学校施設整備のことでございます。学校の施設整備計画というのは平成14年度に10年間を目途といたしました学校施設整備の基本方針並びにその整備の進め方につきまして指針を出したわけでございます。この計画をもとに校舎の改修あるいはエレベータ施設の整備等バリアフリー化、それからプール、それから受水槽、それからトイレの改善、扇風機の設置等々を実施してまいったところでございます。今後につきましてもこれらの整備計画を基本としつつ、特に洋式化を含めましたトイレ設備の改修、それから施設のバリアフリー化、これの促進等について計画的に実施してまいりたいと、このように思っているところでございます。なお、整備計画の見直しということにつきましては必要に応じまして見直しを今後とも図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 井上薫議員の一般質問にお答えいたします。

 (2)番の南田辺北地区及び三山木地区のまちづくりについてでございます。1番の南田辺北特定土地区画整理事業のスケジュールについてということでございますけれども、独立行政法人都市再生機構が行う南田辺北特定土地区画整理事業につきましては、平成14年7月12日付で国土交通省の事業認可を得て現在造成工事を実施されております。今後の事業スケジュールといたしましては、平成17年度中をめどに事業区域の拡大等に伴う事業計画の変更認可と地権者への仮換地の指定を予定されております。またまち開きの時期につきましては当初の平成18年度から平成19年度に延伸される見込みと伺っております。

 次の?のインフラ整備について、この中の道路についてお答え申し上げますけれども、南田辺北地区におけますインフラ整備に伴う財源についてでございますけれども、道路に関しましては基本的には土地区画整理事業に基づきまして都市再生機構が整備をいたすことになっております。次に大街区の2次整備の見直しということでございますけれども、この見直しにつきましてはおおむね街区ごとの整備が予想されることから、その開発協議の中で市の開発指導要綱等に基づきまして新たな事業者に対しましての指導をしていきたいというふうに考えております。

 それといわゆる三山木地区のまちづくりについてどのようなまちづくりを進めるのかということでございますけれども、具体には今後細部にわたって検討をいたすことになっておりますけれども、第3次総合計画にもありますように関西文化学術研究都市にふさわしい北の玄関口といたしまして、学生また地域住民が集う生き生きとした賑わいのあるまちをつくることを目標として検討をしてまいりたいというふうに考えております。それと道路公団に関してでございますけれども、いわゆる調整池なり雨水に関する費用負担ということでございますけれども、いわゆる特例債の約1割を市が負担をするということでこの二つとも決まっております。事業費につきましてはまだ確定をいたしておりませんので、その額につきましては今のところ申し上げることができないということでご理解をいただきたいと思います。

 次に農免道路の安全対策ということでございますけれども、農免道路の安全対策につきましては現在進めております草内美泥排水路の整備事業に伴いまして、道路の西側に歩道を設置する計画で進めております。本排水路の整備箇所より南進につきましては、今後新たな事業が展開できるかどうか研究をしてまいりたいというふうに考えております。また議員からご提案ございましたように、いわゆる車両の減速の対策といたしまして道路へのハンプの設置につきましては、通行する車両への影響も考えますと本道路での使用については適してはいないというふうに考えておりますけれども、これにつきましては、また関係機関とも一応相談をしていわゆる意見等も伺ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 山本水道部長。



◎山本水道部長 日本共産党京田辺市議会議員団、井上薫議員の一般質問のうち(2)の南田辺地区のまちづくりについて、?のインフラ整備の上下水道の整備に伴う財源の件につきましてお答えをいたします。

 南田辺北地区の上水道の主な整備事業は送配水管の布設工事と配水池等の建設であります。工事費の負担につきましては本市水道事業分担金条例に基づき応分の負担をいただき、これを財源に充当いたします。なお、現在こうした整備工法や工事費の算定について土地再生機構と現在綿密に協議重ねておりますので、負担額についてはまだ未定でございます。また南田辺地区の公共下水道事業の汚水管の整備の実施に当たっての財源は国庫補助対象事業分につきましては国費、下水道事業債分を除き都市再生機構の負担となります。また補助対象以外の単独事業分につきましては全額都市再生機構の負担となります。全体の工事費の期間につきましては平成16年から平成20年までと予定しております。以上でございます。



○畑俊宏副議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時45分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 16番、井上薫議員。



◆井上薫議員 順番に行きます。耐震の問題ですけどね、もう少し具体的な答弁いただきたいというふうに思うんです。全国平均で耐震化率が約50%というふうに私申し上げました。ご存じのように今さら耐震化率を計算方式を言いませんけど、本市の場合はね、いわゆる56年以降の校舎は主には培良中学校と桃園小学校ですかね、これについては一定の基準に基づいて建てられてるということでクリアしているわけですけど、それ以外がですね、すべて耐震診断、本市の場合は先ほど言いましたけど、優先度と耐震診断と同時進行でされてますので、これだけのですね、残る学校をしなくてはならないと、耐震化できてるのはですね、まだ診断された結果は私どもに今いただいていませんので何とも申し上げられませんけど、たとえばうちの場合ですね、診断してその結果はわかりませんけど、耐震化率が何%ですか、そしたら。ほとんど桃園小学校なり培良中学校を除く学校についてはですね、改築もしくは改修をしなくてはならないというようなですね、状況になっていくんではないかというふうに思うんです、度合いは別としてね。そうしますと財政的にはやっぱり40億円、50億円要るかもわかりませんね、本市の場合だけでも。国の方がこういった問題、必要性はみんな理解していると、関係者はね、データから、しかし財政的な問題も含めてやはり躊躇してるのではないかと、こういうことが一般的に言われてますね。そういうことでこれがいいか悪いか別として文科省は文科省なりにですね、工夫といいましょうかいろいろ考えてですね、今まで改築中心であったのがですね、いろんな技術的な問題も含めていわゆる改修ですね、でもやってもですね、いわゆる危険度をですね、耐震化にしていくという方向づけもこれは2月26日に示されました。学校耐震化で5年で3兆円のお金が必要だと、3兆円で国の方で段取りしましょうというようなことですね、一定財源措置されようとしてるんですけど、したがいまして本市としてはですね、いわゆる実施計画をつくらなくてはなりませんですね、耐震化の優先度あるいは耐震診断に基づいて。そこでお聞きするんですけど、多額のお金も要りますので実施計画をつくってやっていかなければ、じゃ実施計画はいつできるんですか、一つこれ聞きたいと思います、耐震化率含めて実施計画はいつか。具体的に実施されるのは何年度からですか、予定としては、実施される時期ですね、何カ年計画でやるかという、そこまで今詰められてるかどうか知りませんけど、少なくとも今私が申し上げたことぐらいは言えるのではないかというように思いますので誠意ある答弁をお願いします。

 それともう一つは、とりわけ緊急避難所となる体育館の問題です。先ほど言いましたけど、ほとんどがですね、避難所は体育館を利用される場合が多いですね、現実の問題として。ところが本市の体育館を見てみますとですね、先ほど言いましたようにその答弁なかったんですけど、軽量プレキャストコンクリート造の屋根を有する体育館が多いというふうに聞いています。これは阪神・淡路大震災でもしかり、こういう建築の場合ですね、深刻な被害をもたらしたということも、これも報告されてますね。したがいまして、とりわけこういったいわゆる市民の避難場所ともなっているですね、体育館についてですね、どういう計画をお持ちなんですか。これはね、と言うても一遍にさあ京田辺市の体育館五つも一遍にやろうか言うてもなかなかできないこと、財政的な問題も含めてね、そういう場合にはですね、応急補強の採用ということでね、それは5年、10年かかるかわからへんと、まだ。そういう場合にはですね、当面その間のつなぎとしてですね、応急補強の採用も一つは考えられるとこういうふうにも言ってるわけですね。そういうこともですね、やはり具体的にですね、やっぱり考えなくてはならないというふうに私は思うんですけどね、そういう点どうでしょうか、ご答弁をいただきたいというふうに思います。

 それと若干前後しますけど先ほども言いましたように、財政見通しというようなこと大変今後やっぱり京田辺にですね、この耐震補強に対するですね、財政支出というのはかなりのやっぱりお金が要るんではないかというふうに私は思ってますし、これはやっぱり優先順位避けて通れないですね、人の命なり子どもの命を守るときにはですね、避けて通れない問題だと私も思います。したがいましてとりわけですね、財政計画というのをね、しっかり持ってんとですね、なかなか前へ進んでいかない、こういうように思うんですね。そういう点では今度の3次総も含めてですよ、こういった耐震化の問題にも財政支出をですね、きちっとやっぱり持っていくということが必要やというふうに思うんですけど、そういう点での安心安全なですね、を確保するためにですね、市長部局としてこれは財政措置するわけですから、ただ単に学校施設だけの問題でなくて、市民の命を守っていくという点、暮らしを守っていくという点でですね、市長のですね、ご所見を伺いたいというふうに思います。

 次に南田辺地区及び三山木の件ですけど、具体的にはですね、市の負担の額についてはわからないという答弁が多かったですね。水道部については原因者負担ですべてやっていただくという明確な答弁があったというふうに私は今理解してるんですけどね、下水道は部長がおっしゃったとおりです。それはそういう法の改定もあり補助金の率もありましてですね、そういった下水道事業について(聴取不能)ですね、負担がですね、新たに京田辺市が単独で負担しなくてはならないというふうになったんも私は承知しています。ただ私一番心配なのはまち開きについてですね、地権者が地図でいえば北の方ですね、に集められてそこを当面まち開きしていこうじゃないかという1年遅れというような答弁あったんですけど、それ以外についてはですね、大手が持ってるという土地なんですね、簡単にいえば。そこを大街区で販売していこうじゃないかと、こういう平たくいえばそういうふうになっているんです。そうなりますと当面はですね、窓口は公団ですけど、公団が言いやすいのですいませんけど、公団と言わせてもらいますけど、しかし実際ですね、開発するのはですね、大手になるかどうか知りませんけど、民間デベロッパーがやっぱり開発していくと、こういう試算になるんじゃないかというふうに思うんですよ。今まで一番いい例ですけど、京阪が民間大手デベロッパーが開発したときに市の単費は一銭も使うてません。補助金の裏負担でですね、対応してきたと、補助金もちろん活用しながらね、今回もそうですけど、そういう点では既存のですね、市民に対して迷惑かからなかったという、こういう手法で開発してきたわけですね。ところが公団という部分は国の一定の機関ということであるにしてもですね、現実に大区画で大街区へ開発するところは民間デベロッパーなんだと、こういうふうになってくるというふうに思うんですね。その問題をどう整理していくかという点もやはり明確にしていく必要があるんではないかというふうに思いますので、そういう点についてですね、基本協定きょう持ってきてるわけですけど、今後ですね、話を詰めていくという、簡単にいえばそのときにですね、交渉をしていくということに、簡単にいえばなっているというふうに思うんですけど、市の立場としてどういうスタンスでですね、今京阪の問題も申し上げましたけど、どういうスタンスで交渉なりですね、協定をですね、覚書書に基づく施策の裏づけの中身をね、どういう立場でやっていかれるのかということをですね、方針を示していただきたい。特に大区画の22条、これ覚書ですけど22条のですね、整備のあり方とかあるいは主にそうですね、22条ですね、二次整備のあり方と、こういった点でのやっぱり詰めというのが残っているわけですから、そういう方向づけをですね、これは細かいこと聞いてるわけじゃない、方向づけをですね、示していただきたいというふうに思います。これなぜかといいますと、やはり今後のこういった開発についてのやっぱり市の単費の財政負担というのはですね、大きく施策としてやっぱり影響してくると、こういう今後ですね、していく場合あるんじゃないか財政的に、こうなればですね、大変な状況になるんではないかというふうに思います。それともう1点はですね、三山木のまちづくりと関係するわけですけど、なかなか大街区のですね、見通しが立っていない、今も申されましたけど見通しについてですね、私1回目質問したわけですけど、その見通しについてご答弁がなかったわけですけどね、本当にどうなるやわからへんというのが現実の実態、一方ですね、三山木区画はそういった今の6,600ですかね、人口、ですね、そういうことも想定をして、あるいはまた道路もつくりですね、駅前も整備をし、200何十億円というですね、投資を今されてるわけでしょ。あなたがよく言われるように費用対効果といいましょうか、投資するには一定の見通しを持った中でやはり投資していかなくてはならないというような言葉をよくね、おっしゃるわけですけど、まさにそういう問題と含めてやっぱりこの開発なりあるいはまちづくりをですね、考えていかなあかん、どっちが先、あっちが先と、こういうレベルの問題じゃないというふうに思います。したがいましてこの問題というのは大変私はですね、今後の財政投資も含めて開発のあり方についてですね、やはり市民に正しく説明責任もありますし、やっぱり我々としては説明していただきたいというふうに思います、その点いかがでしょうか。

 それとこれは触れませんけど、三山木の開発はね、ちょっとこれも提言だけしておきます。状況として大変厳しい商業を活性化するなりですね、いろいろおっしゃってます(聴取不能)ですね、大変立地的にはですね、人の張りつきとかあるいは集客力の問題あるいは周りにどういう商店が張りついてるか、あるいは大手がですね、経営戦略として立地しているかというような点を考えれば大変厳しいですね、私は立地条件であるのではなかろうかというふうに思います。ただ同志社大学生2万人近くをですね、田辺工区に通学なり通勤されてるというようなことも含めてですね、あなた方も再々ですね、そういった同志社学生とともにですね、やっぱり施策をですね、考え(聴取不能)いうようにおっしゃってますけど、本当にいい知恵を出さんとですね、なかなか大変な状況になるんではないかというふうに私は思いますので、そういう点は十分ですね、地理を知りですね、真剣にですね、この取り組みをやっていかんとあのまちづくりが失敗に終わるということになるんではないかというふうに思いますので、その点あえて申し上げておきたいというふうに思います。

 最後に1点、農免道路の問題についていえば積極的な答弁なかったんですけど、ことしから17年度から事業されているんですけどね、今の予定では10年ほどかかるんではないかというふうに思うんですよ。3,000万円で10年で3億円ですか、交付金ベースで順調に考えた場合ですね、これではね、やはり現在の状況に間に合わないというふうに思いますので、行政としてどのようなですね、必要性はご認識されてるわけですからね、今の農免道路本当にどんな危険な道路か、あるいはスピードを出しですね、大型車両があれだけのスピードを出す道路はありませんわ、この京田辺の危険な道路で幅員ない道路でね、歩道がない道路で、あれは道路形態としてはやっぱり農耕用の道路ですわ、農免道路ですから。そういう状況でああいう危険な道路はないと言ってもいいんではないかというふうに思いますので、そういう点ではですね、もちろん土地所有者の関係もあると思うんですけど、やっぱり事業をですね、ぜひとも前倒しといいましょうか、そんな10年もというようなことを言わんとですね、早くできる方法をやっぱり研究なり検討をしていただきたいと、これは強く申し入れたいというふうに思うんですよ、いかがでしょうか。ただスピードの問題というのは取り締まりという部分もそりゃあるかもわかりませんけどね、そういうことではね、なかなか解決しませんわ。先ほど言いましたように全国各地ではね、そういった取り締まりだけではなくてやっぱり道路構造そのものがいわゆるスピード出ないというふうなことの構造にやっぱり変えていくということもいろいろ研究もされています。そういうことも含めてですね、やはり研究していただきたいと、あえて今財政の点からいえばですね、307号よりかは南はですね、あなたがよくおっしゃるですね、学研整備促進地域ですよ、場所的に言えば。そういうことも含めてですね、財政のいわゆる活用、工夫といいましょうかね、そういったことも考えてやっぱり早急にこの問題というのはですね、それは解決をですね、していっていただきたいと。とりわけ開発されるとこといわゆる旧村集落のね、違いというのはね、やっぱり最近顕著にあらわれてきてるんじゃないかというふうに思いますので、そういうことも含めてですね、改善策を考えていただきたいというふうに申し上げておきます。以上です、2回目は。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 日本共産党京田辺市議会議員団の井上薫議員の再質問にお答えいたします。

 私の方からは1点目は耐震対応に対する財政計画、それからその他南田辺北地区の大街区の後の処理の問題、それから三山木のまちづくり、この3点についてお答えいたしたいと思っております。まず耐震に対応する校舎整備、体育館も含めてでございますけれども、これにつきましては現在答弁もさせていただいておりますようにまだ調査中でございまして、所要経費が総額でどの程度要るのかということはまだ試算値も出てないという状況でございますが、その整備の手法等によってはですね、50億円はもとより100億円近いものは要るんじゃないかというように計算したわけじゃございませんが予想をしているわけであります。それとかねてから皆さんがご承知のとおり、京田辺市は甘南備園の炉の耐用年数の問題がやってまいります。これらを含めますと相当なですね、財政出動が今後必要だということになるわけであります。そういった状況の中で、先般の代表質問にもお答えしましたように現下の厳しい行財政状況の中でですね、まだ正確な試算値は出ておりませんけれども、試算値の上では約4年後にはすべての基金が底をつくというような、まさに非常事態が現下においても予想されるわけであります。この二つの大きな財政出動をどのように円滑にですね、財政計画の中で組み込むかということは本当に大変な状況にあるというように思っておるわけであります。そのためにも17年度をまさに行政改革の大きな節目の年としてあらゆる諸経費の見直し、削減、そして事業の優先順位の選定等々、それから各種のですね、職員の頭数の問題であるとかあるいは行政事務の委託の問題等々正規内財政改革、行政改革に取り組んでですね、何とかどうしても必要な子どもさんの命、安全安心にかかわるような問題について優先的に取り組めるように財政計画をつくっていかなくてはならんいうように認識の上ではしておるわけでありますけれども、額の問題はまだ定かでございませんので、その点よく関係教育委員会と協議をしながら今後の綿密の財政計画は立てていきたいと、このように考えておるわけであります。

 次に南田辺北地区における大街区で販売するという方法でございまして、議員がご心配いただいてるようにこのような厳しい情勢の中で確かに我々としてもですね、それが円滑に民間のデベロッパーによって買い取りがされるのか、そしてまたそこからですね、宅地がうまく供給されるのかという懸念は私どもも持っているわけであります。それに伴う各種のインフラ整備に伴いまして京田辺市の負担というものは当然出てくるというふうに思うわけでありますけれども、これにつきましては非常に難しい状況にはありますけれども、従前のように宅地開発指導要綱によりまして開発者の負担を求めていくという方向を今後も堅持したいと、このように考えています。

 それから三山木区画につきましてもですね、非常に厳しい経済財政状況、賑わいのあるまちづくり、商業ゾーン、そういったものを整備していくと私どもが申しましても、肝心の地権者の方々がどれだけ意欲を持ってそのまちづくりに参画をしていただけるかという難しい問題がございます。しかしながら、平成2年から7年かけて策定されましたまちづくり構想に基づいて今着々と整備も進んでいるわけでございますんで、まさに学研都市の北の玄関口、南部の伏角拠点としてふさわしい都市空間をつくるべくもちろん私ども行政が先頭に立ちながら、関係地権者あるいは市民、そして学生さん、その他いろんな構成要素の方々とお互いに知恵を出し合いながら結果として賑わいのある南部の顔としての都市空間をつくるべく頑張ってまいりたいと、このように決意のほどを述べさせていただきます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 井上薫議員の再質問にお答えいたします。

 (3)の農免道路の安全対策についてでございますけれども、現在進めております草内美泥排水路の整備事業につきましてはおおむね事業期間を10年と予定をしておるわけでございます。先ほど議員からもございましたように、この事業期間10年は長過ぎるのではないかというご意見でございますけれども、本市といたしましても今後の市の財政状況とも十分勘案しながらできるだけ早期に完成できますよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 井上薫議員の再質問にお答えをいたします。

 私の方からはいわゆる耐震の件の調査後どういうスケジュールかと、こういう質問でございました。補強工事につきましては先ほども申し上げましたように、平成17年度で優先度調査を終えまして補強工事にかかる計画をやっていくわけでございますけれども、具体的には耐震の補強工事の設定、それから工事の実施と、こういう順序になろうかと、このように思っております。それから体育館はどうなっているのかというようなことでありましたけれども、これも先ほど廣野助役の方からも若干触れていただきましたように体育館についても優先度調査は同じようにやっているところでございます。以上です。



○小林弘議長 これで井上薫議員の質問を終わります。

 通告順位6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 日本共産党市議会議員団の増富理津子です。通告に従いまして四つの問題で質問をいたします。

 まず初めに学校給食についてお聞きします。忙しいゆとりのない生活基盤の中で親も子も食事に時間を空けないことが日常化し、家族団らんの食卓すら失われようとしています。朝食抜きや食べていてもバランスのとれた食事は減少し、個食や食事とおやつの区別がつかなくなってきているというような実態も増えてきています。そしゃくや味わう力が育っていない子ども、体位は向上したが骨折や胃潰瘍、糖尿病など生活習慣病、そしてアレルギーや過食、拒食などの摂取異常の増加も目立ってきています。文部科学省の調査によると視力低下、ぜんそくの割合は過去最高になっています。さらにキレる、ムカつくに象徴される子どもの行動も食生活の乱れが影響しているのではないかという報告もあり、子どもの食べ方や食事内容が心身の発達と深い関係があることが指摘され、食生活の改善に向けた取り組みが緊急の課題となっています。こうした食環境の中で学校給食に今何が求められているのでしょうか。第1に子どもたちの成長、発達の課題の中で食を位置づけ、食を取り巻く環境や子どもたちの実態の姿から問題を分析し手だてを明らかにしながら子どもたちの健やかな成長、発達を保障することであり、第2に飽食の時代と言われている今日、子どもたちの発達のゆがみや健康破壊の一因が食生活に大きくかかわっていることからも何を食べるのか、どう食べるのかが問われてきています。子どもたち一人ひとりが食についての意識を高め、食生活の中で実践する力を身につけることが給食を通じての食育教育の今課題ではないでしょうか。ご存じのように1954年に成立した学校給食法は、その1条で学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることをかんがみ学校給食の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実を図ることを目的とすると定められています。さらに第2条で四つの目標、食事についての望ましい習慣、明るい社交性、栄養改善、健康の増進、食糧生産、配分、消費についての理解を養うことを掲げ、第5条では国及び地方公共団体は学校給食の普及と健全な発達を図るよう努めなければならないと定めています。また1958年に給食指導というのが学習指導要領に位置づけられ、名実ともに教育としての位置づけがされました。そして1974年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律いわゆる標準定数法ですが、これが改正されまして全国に学校栄養職員が配置されました。少子高齢化が進む中で次代を担う子どもたちの健康増進の一環として望ましい食習慣の形成とその実践的な態度を育成するということは健康の増進、生活習慣病の発病を予防する上でも必要なことです。特に心身ともに大きく成長する義務教育期間である小中学校での学校給食の果たす役割は大変大きいものと思います。教育の一環である給食、特に義務教育における学校給食に対する基本理念、京田辺市としての基本方針についてのお考えを教育長のお伺いします。また以上を踏まえまして具体的な質問に入ります。現在京田辺市では9校ある小学校に2人の栄養士が配置されています。栄養士は給食の食材の発注や献立の作成、食の指導を行うといった仕事をされているわけですが、9校を2人でかけ持ちして回っているわけで給食を通じて子どもたちにどんな力をつけさせたいか、どんな人間に育てたいかを教師、栄養士、調理員、父母などが連携し考え、さまざまな働きかけをしていくことが学校給食の中で大切にされてこそ教育的役割が果たせるものです。そのためにも各校にも栄養士を配置しなければならないと思いますが、市はどのように考えていますか。また一昨年の12月議会で学校施設の充実の請願の中で、各校への栄養士の配置についても趣旨採択されたように父母や学校関係者の1校1栄養士の願いは強まっています。市として各校への栄養士の配置について努力する考えはあるのでしょうか、お聞かせください。

 次に2005年度から行われる栄養教諭制度について伺います。政府は栄養職員が従来から行っている学校給食の管理のほかに児童生徒、保護者への個別相談、教科特別活動などの集団指導、学校全体における食に関する資料の年計、調達をする栄養教諭制度が実施されると聞いていますが、この制度について市はどのように考え取り組まれていくのでしょうかお聞かせください。

 またアトピー性皮膚炎やぜんそくといったアレルギー性疾患などの子どもたちも増えています。アレルギー性疾患のために除去食をしている児童がいると思いますが、各小学校で何人ぐらいいますか。また除去食の実施はどのようになっていますか。栄養士のいる学校、いない学校での対応を具体的に教えてください。給食を食べることができないためお弁当持参の児童がいると思いますがどうでしょうか。その児童の持ってくるお弁当の夏場の衛生面の配慮はどうなっているのでしょうか。学校の冷蔵庫で保管するなど統一したやり方がやられているのでしょうかお聞かせください。

 次に中学校給食についてお聞きします。中学生は一生の中でも一番体の発育が目覚ましく13歳から15歳までの男子においては身長は平均9.5センチ、女子は2.7センチ伸びています。ほかの年齢と数字だけで比較しても中学校の生活の3カ年だけで身長の伸びが特に男子においては10センチに及びます。体重にしても男子が約10キログラム、女子が約5キログラムという伸びを示しています。そういう発育の旺盛な時期ほどバランスのとれた栄養のある食事を必要としています。中学時代は学校生活が非常に長く、朝早く出て授業を受けクラブ活動をやって夕方帰ってくるまでに昼食以外の何かを食べるという可能性がないという前提に立てば栄養的側面だけを見ても昼食の大切さがわかります。現在はインスタントラーメンをはじめ、非常に加工食品がはんらんしています。調理済み食品、外食産業が普及して家庭に包丁もまな板もなくても食べていけるという状況もあります。すぐ食べられる、安値で食べられるというような考え方に傾いて、何を食べるのかという選択の基準が外食産業の宣伝にうまく乗せられているような傾向がある印象を受けます。選択者の側に体のためにちゃんと栄養価を考えて食べるというような選択する目、子どもたちには当然そうですが、母親の中にも十分にその目が育っていないこともあります。外食への依存度が高くなることは家庭の食生活が健康的に望ましい状態になっていないという側面もあらわしています。それに加え女性が社会的に進出し仕事についてる度合いが増えている中で、それは男女雇用機会均等法ができ女性の自立面から見ると大変望ましいことです。しかし女性の自立面だけではなく、政府の進めるいろいろな制度の改悪、リストラや失業、倒産などにより収入が減って生活が苦しくなる状況から仕事につかれる場合も多くあります。女性の能力を発揮する場所としての社会進出というだけでなく、現実は生活のために働かざるを得ないということが母親である女性の上に及んできています。このような状態の中で、子どもにお弁当をつくって持っていかせることが母親として最低限の愛情だという意見を強調する方々もいます。しかしさまざまな調査を見てもお弁当だけで中学生が必要とする栄養が取れていないという結果が出ています。全国的にも73.8%、京都府でも46.9%が中学校給食を実施しています。その中で京田辺市では実施をされていません。学校給食法では、学校給食とは義務教育において児童または生徒に対して実施される給食をいうとあります。中学校給食を本市でも取り組むべきだと考えますが市の認識をお聞かせください。

 次に就学援助制度についてお伺いします。義務教育無償を定めた憲法26条に基づき経済的理由で就学困難な小中学生の学用品などを補助する就学援助制度は保護者からの申請を受け、市町村が項目ごとにその費用を援助するものです。現在では生活保護世帯の子どもさん、要保護児童生徒と市町村が生活保護世帯に準ずると認定した世帯の子どもさん、準要保護児童生徒を対象にしています。京田辺市では準要保護児童生徒として次の10項目に当たる世帯を認定基準としています。1、生活保護が停止または廃止になった世帯、2、市町村民税が非課税の世帯、3、市町村民税が減免になった世帯、4、個人事業税が減免になった世帯、5、固定資産税が減免になった世帯、6、国民年金の掛け金が減免になった世帯、7、国民健康保険税が減免になった世帯、8、児童扶養手当の支給を受けた世帯、9、世帯更正貸付金を受けた世帯、10、年間総所得額が生活保護基準額の1.3倍未満の世帯という10項目に当たる認定基準を出しています。長引く不況が続き市民の生活状況が厳しくなる中、大変喜ばれている制度です。しかし政府は2月8日に三位一体改革の一環として補助金の削減とともに、この準ずる家庭、準要保護児童生徒の規定を削除し、国の補助を要保護者だけに限定する法案を提出しました。政府はこれまで国が補助してきた準ずる家庭の分は財源移譲の一部として地方に渡り、それで不足する自治体には地方交付税で措置するので財源は確保されると説明していますが、準ずる家庭への国の責任をなくし、補助金として国から来ていた確実な財源保障もなくなることは市町村に大きな影響を及ぼすものだと考えます。まず初めに市として国に対して意見を上げていくと同時に市みずから定めた補助基準を引き下げることのないよう要望するものです。次に具体的な質問に入ります。不況下のもと全国では就学援助を支給されている児童生徒は毎年増え続け全児童生徒数の1割を超えています。今リストラ、倒産、失業の中で教育費を何とかしたいとこの制度の適用を受けたくさんの家庭が助かっています。まず市における就学援助制度の実態、要保護児童生徒、準要保護児童生徒の人数、またその割合はこの数カ年間の変遷でどういうふうに変化しているでしょうか。また今後の施策についてお伺いします。またこれらの実務に当たる学校事務職員の配置状況は、国の基準では就学児童生徒の100人を超える場合、かつ25%というふうに超える場合というふうに1名増員の規定がされていますが、他の業務との関係を見ても京田辺市での配置状況は、適切なものとなっているのかお答えください。また自治体によって独自に補助項目を増やす、また支給額の上乗せをしている市町村がありますが、我が市でもぜひ市民の声に耳を傾け声を反映したよりよいものにしていただきたいと思います。就学援助制度拡充を求める声が今寄せられています。一例を挙げます。新入学に当たり学用品への援助があるが6月支給になるのでは間に合わない。また中学校の入学の際、制服代やかばん代がかさんで本当に大変です、ぜひ補助対象にしていただきたい、また支給までの貸付制度はできないのだろうか。年間を通した受付にしてほしい。申請は学校だけでなく教育委員会にも直接申請できるようにしてほしいなどの声が寄せられています。ぜひ耳を傾け拡充をしていただきたいと思います。

 次に健やかな妊婦期、出産のための施策についてお伺いします。健康な子どもを出産するためには妊婦の心と健康管理が何よりも重要です。このため妊婦は出産前に何度も妊婦健診を受けることになりますが、出産費用も含め妊婦健診には保険が適用されないことから1回につき3,500円から5,000円かかり、とりわけ出産を控えた女性にとってこれらの健診をはじめ、出産準備に必要な経費は大きな負担になっているのが現状です。また出産費用は現在平均で45万円から50万円かかると言われ、健康保険の出産一時金は出産後に申請して支給される仕組みになっています。若い女性を含め安心して子どもを産める環境を整えていくためにはこうした経済的な負担を少しでも取り除いていく必要があるのではないでしょうか。次の2点について提案させていただきます。一つ目は妊婦健診の拡充です。現在我が市では一般検診2回、梅毒血清反応検査、HVS抗菌検査、超音波検査、これは35歳以上に限定して行われているわけですが、他の市町村では歯科検診やエイズ感染症の検査など、また全妊婦への超音波断層検査1回が無料で取り組まれています。そして新しい取り組みも出てきています。ノンストレステストという検査がこの間助成する新しい取り組みの中で一般検診の中には今すべての病院でほぼ取り組まれるようになりましたが、これは赤ちゃんにとって子宮は安全な場所ですが、お産が始まりやがて産道を通過するときになると危険がいっぱい起こるようなことがあります。直前まで元気に動いていた赤ちゃんがお産に耐えられず死産になったり、お産の直前に亡くなったり、重症の仮死になったりすることは必ずしも予測できないということで、つい先ごろまでは赤ちゃんがお産のストレスに無事耐えて生まれてくるかどうかを調べるには聴診器などで赤ちゃんの心音を断片的に聞くよりほかに方法がありませんでした。ところが最近はエレクトロニクスの発達にこの悩みを解消する方法で著しく改善されてきたということで、お産の直前、後期に近い時期のノンストレステストというのが各病院で取り組まれるようなりました。このノンストレステスト、ぜひ妊婦健診後期の部分に取り組んでいただきたいと思います。もう一つは出産費用の委任払いの導入についてです。委任払いの制度は、保険期間が出産育児一時金を使って直接医療機関に費用を準備しなくても出産育児一時金を差し引いた費用分を窓口で支払うだけで済むという制度です。全国的には研究検討され、市町村で取り組まれている例があります。ぜひこの我が市でもこの委任払制度に取り組んでいただきたいと思います。また15年の12月議会でこの制度の導入をお願いしたとき、答弁の中でいろんな関係機関の協力体制とかいろんな問題があるので今後研究していきたいと言われましたが、どの程度前向きに検討されて研究されてきたのかあわせてお聞かせください。

 最後に市道の環境整備についてお聞きします。今路上駐車や、また犬、猫などのふん、そしてゴミの投げ捨てなど環境衛生について多くのところで不満や不平の声をお聞きします。きょうは特に河原地域でありますエクセルハイツの南側、河原郵便局前の路上での路上駐車対策、歩行者の安全確保をお願いしたいと思います。路上駐車、これは特に夕方以降多く見られるものであり田辺高校への通学路でもあり、また駅からの歩行者の道でもあり、これへの安全確保をぜひお願いしたいという声が多く聞かれます。またその道路周辺の衛生対策です。これについてはこの道路の隅に排せつ物をされたり、そしてそのにおいがまた地域住民やその道路を通行される方々に対してとても嫌な思いをさせているというのをお聞きしています。これについて市でもぜひ取り組みを強めていただきたいと思います。この4点について質問させていただきました。第1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。

 私どもの方に(1)の学校給食と(2)の就学援助と大きく二つのご質問をいただきました。順次お答えをさせていただきたいと、このように思います。まず初めに学校給食についての基本理念、基本方針を問うと、この?のところでございます。近年この私どもの食生活を取り巻く社会環境というものは大きく変わってまいりました。人々の食行動の多様化が進む中で偏った栄養摂取あるいは肥満傾向の増加、生活習慣病の若年化など食に関する健康問題が起きておるわけでございます。食生活は人間が生きる上での基本でありまして、学校給食は望ましい食習慣の形成あるいは食に関する指導などいわゆる食育を考える上で大きな役割を果たしていると、このように認識をしているところでございます。そういった上に立ちまして学校給食の実施に当たりましては、安全安心でおいしい食の提供に心がけると、これとともに学校給食を生きた教材としてとらえまして、食に関する望ましい実践的な態度の育成を図っているというのが現状でございます。

 それから次は栄養士の件?のところでございます。本市におきましては先ほど議員ご指摘のように栄養士の免許を有した学校栄養職員、これが配置基準によりまして2名配置されているところでございます。これら2名の学校栄養職員は内容の豊かな給食を提供する栄養と健康の専門家として学校給食に関する基本計画への参画あるいは栄養管理、配置校以外の学校も含めまして学校給食指導や衛生管理などの役割を担っておって指導をしているところでございます。この学校栄養職員が中心となりまして教職員や給食調理師などから成ります給食委員会を組織いたしまして、栄養バランスに配慮した献立の作成、食アレルギー等の食生活に配慮を要する児童への対応、また地域で生産された農産品の活用など、こういうものを行っておりまして、専門的な立場から教員と連携した食に関する指導などにも積極的にかかわっているところでございまして、今のところ各学校に栄養士の配置をするということは考えておらないところでございます。それから栄養教諭のことについてのご指摘をいただきました。栄養教諭につきましては平成16年の学校教育法の改正によりまして17年度から配置できるようになったものでございまして、府教委におきましてもこれらの栄養職員に対しまして講習会を開いて現在配置されている栄養職員を中心に栄養教諭の免許の取得を計画的に進める意向を今示していただいてるところでございまして、今後の府教委の動向等も注視してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから三つ目は、アレルギーの子どもの部分でございます。アレルギーなどがある児童の中でも特に個別的な配慮が必要な児童に対しましては、平素から学級担任が養護教諭、学校医、保護者等との連絡を密に指導に当たっております。この給食におきましてもさらに給食主任あるいは学校栄養職員や調理師を加えまして現状ででき得る範囲で除去食、一部献立の変更、調理の変更と、こういったものを実施しているところでございます。またごくわずかな量でも激しいアレルギー性反応を起こすなど命に危険を及ぼす可能性がある場合や、あるいは調理の最終工程での除去が不可能な場合、こういう場合には家庭からの代替食で対応しているところでございます。いわゆる弁当を持ってきてもらっていると、こういうことでございます。平成16年の場合のデータでございますが、除去食をしている児童は66件でございます。一部献立や調理の変更あるいは弁当持参、こういうものが3件と、こういうふうになっている現状でございます。養護教諭や学校栄養職員などによる食にかかわるいわゆる相談活動等を実施しまして、保護者のこういう食に対する相談に応じるとともに個々の児童の状況理解にも十分努めまして、これらの児童にとって毎日の学校給食が負担とならないように努めていると、こういうところでございます。

 それから?番でございます。中学校給食の実施と、こういうご質問でございます。ご存じのように中学生になりますと生徒個々の発達、成長、運動量などに大きな差があらわれまして、また食行動の多様化といった流れや家庭での食育の違いといったこともありまして、画一的な給食の提供では生徒一人ひとりのニーズに対応できない場合が考えられるわけでございます。したがいまして各家庭で子どもに応じた質、量ともに工夫された食の提供が重要であると、このように考えているところでございます。また生徒を取り巻く今日的な生徒指導上の諸課題も多く、このような中で思春期前期と言われております中学生の生徒と保護者とのきずなも深まるということも期待をしているところでございます。したがいまして、現在のところ中学校での給食を実施するということについては考えておらないところでございます。

 それから大きい(2)番の就学援助の件でございます。この件で3点の質問をいただいておりますので、まず就学援助制度の実態と事務職員の?と?を一緒にお答えさせていただきたいと思います。現在私ども小中学校の就学援助といたしましては学用品、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、それから医療費、給食費、こういう内容で実施をしております。手続事務といたしましては年度末に就学援助制度のお知らせというものを配付いたしまして、その年度の初めに申請を受け付けまして教育委員会、私どもが認定するといった流れをとっているところでございます。先ほども議員ご指摘のように、要保護とは生活保護家庭を、また準要保護とは生活保護家庭に準ずる家庭と、こういうふうな規定でございます。今年度の認定者の数はデータでいいますと小学校で要保護の人70人、準要保護の人394人、合計464人でございます。一方、中学校の方では要保護生徒29人、準要保護生徒147人、合計176人で、これ小中学校を合わせますと640人と、このようになっておりまして、この数値は前年度比8%の増加いう数字でございます。この就学援助の事務は府費負担の、私どもの方で学校におります府費負担の学校事務職員が中心になって事務を行っているわけでございます。学校の事務職員は各学校に原則1名配置されております。市内におきましては先ほど議員の方からも数字挙げていただきましたように、100人以上でパーセンテージで25%いうようなところ以上の1小学校につきましてはこの配置基準によりまして2名を配置していると、こういうふうな数字になっております。

 それから就学援助制度の拡充をというところで?のところでございます。この就学援助の事業と申しますのは市が国の補助を受けて実施している制度でございます。最近の厳しい社会経済情勢の中で対象者も増加している傾向にあるわけでございます。市の負担も増加しているというのが現状でございます。制度の拡充をということですが、就学援助に必要な経費につきましては国の補助金要綱により規定されているところでもございまして、拡充するというような考えは現在持っておらないところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 日本共産党京田辺市議会議員団、増富理津子議員の一般質問にお答えいたします。

 私の方からは健やかな妊娠期、出産のための施策についてということで2点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げたいというふうに思います。まず1点目の妊婦検診の拡充をということでございますが、本市では原則といたしまして妊娠前期に一般健康診査とB型肝炎ウイルス検査、梅毒検査を1回、妊娠後期に一般健康診査を1回、さらに出産予定日に35歳以上になられる妊婦を対象に超音波検査を1回実施いたしております。現在のところこの検診の回数を増やすということにつきましては考えておりません。それからノンストレステスト検診ということでございますが、これにつきましては赤ちゃんがお産のストレスに耐えられるかどうかを調べる方法の一つがこのノンストレステストというふうに言われております。これにつきましてもまだ近隣市町村等でも取り組みはされておらないということでございますので、本市におきましても現在のところこの検診を取り入れるという考えは持っておりません。

 それから2点目の出産費用の委任払い制度の導入をということでございますが、京田辺市では国保被保険者が出産されると出産育児一時金として30万円を支給しております。また出産の当座の費用が必要な方には出産育児一時金の支給が行われるまでの間、資金を貸し付ける京田辺市国民健康保険出産貸付事業に関する要綱を平成14年4月1日から実施をいたしまして、被保険者の方に利用していただいておるという状況でございます。出産育児一時金の支給につきましては申請による金銭給付が原則となっておりますので、ご質問の出産費用の委任払い制度はその原則から外れたものでございますので、現行制度で十分対応できるものというふうに考えておりますので、委任払い制度の導入につきましては現在のところ考えておりません。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 増富理津子議員の一般質問のうち私からは(4)の市道の環境整備についての?の河原地域での路上駐車対策、歩行者の安全確保についてお答え申し上げます。

 当該道路の路上駐車対策につきましては田辺警察署にその取り締まりなどの強化を要望していくとともに、啓発時の周知活動について関係者と調整を図りながら実施したく考えております。また歩行者の安全確保につきましては、まず路上駐車の排除を第一の課題といたしまして、あわせて道路の利用者につきましても注意を促していきたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 増富理津子議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。

 道路周辺の衛生対策ということでございます。先ほど質問いただきました中にも排せつということでございますが、一人ひとりのモラルが一番だと思っておりますが、周辺道路の衛生対策につきましては状況を把握いたしまして、関係機関とも協議する中、対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 2回目の質問をさせていただきます。何点かに絞ってお聞きしたいと思います。

 まず学校給食に関連することでお聞きしたいと思います。?の栄養士の配置についてなんですが、この栄養士の配置について府規定で今9校で2名ということが先ほども言われ、また代表質問のお答えの中にもあったわけですが、ほかの市町村を見ますとたとえば向日市では小学校が6校あります。そのうち府から3人の栄養士がついていらっしゃいます。そして向日市では市単費で正規が2人、そして嘱託が1人と、3人ということで全校に栄養士を配置するというようなことをとられています。また八幡でも小学校11校に対しまして府からの配置は3人です。市の単費で職員を1人、4人、全校とは言いませんが11校に対して4人配置していらっしゃるということがあります。また宇治でも食の加配ということで、八幡でも1人は食の加配、向日市でもあるわけですが、そのような食の加配ということでの栄養士をとられているというのが近年あります。また精華町でも食の加配ということで1人講師としてとられてるわけです。このような中でなぜ京田辺だけがそういう形で9校に対して2校しかとれないのかというような部分で第7次の公立義務教育諸学校職員定数の改善計画、これ2001年度に出されているわけです。この中で学校栄養職員を5年間、2001年から2005年度まで今回が最後になるわけですが、962名、これを改善拡大していこうということで単年度、今年度も193名というのがこれ国の方で出されているわけです。その中で京都府に対してもこのような申請があるところについて目的を持ってそういう要請をするところについてはこのような食の加配等々の形で府からの援助、そういう配置がされていると聞きますが、京田辺については先ほども言いましたが、趣旨採択請願がされるように、そういうあらわれの一つでもあります保護者や、そして学校関係者の方々のそういう声というのを聞いて栄養士を配置するということに対して市独自でもそうですが、府から、また国の制度、そういうようなものを利用して申請していくという努力するというそのようなお考えはないんでしょうか。改めてもう一度その点について聞かせていただきたいし、ぜひそういう制度を受けて学校栄養士のやはり学校の給食における役割というのは大変大きいものがあると思います。先ほど教育長も言われましたアレルギー、答弁の中で言われましたアレルギーの食の除去食の問題でもたとえば高崎市などでは全部の学校に栄養士をつけることによってそのアレルギー対策、除去食の対策、代替食の対策というのも進んでいるわけです。そういう意味でも多くの子どもたちにプラスになる食育学校教諭問題というのは栄養教諭問題というのも国でこのように制度化されてきている中で、ぜひ京田辺でも食育に対してもっと前向きな努力を払っていただきたいと思います。それについてのお考えをお聞かせ願いたいです。

 それと学校栄養教諭がことしから研修を受けられ来年度から実際に入ってこられるということで、ちょっとお聞きしますとたとえば授業などに今の栄養士の資格では補助としてしか入られないが、学校のそういう授業にかかわることができるとかいうふうにもお聞かせしていただいてます。ただこのように資格的にも栄養士の方にとってもそのような位置づけになるということは大変いいことだと思いますが、全校に配置されるというね、そういうたとえばそのことが全然なく、ただ今の栄養士の方、たとえばここでいいますと2名の方だけが栄養教諭の資格を取られてその方だけがなるというふうでは学校の食育自身は大きな前進にならないのではないかと、ぜひこの制度が今後導入される中で、市独自でもぜひ栄養教諭を置くということを考えていただきたい、そのことについてもお聞かせ願いたいと思います、あわせて。それとこの栄養士の方の仕事の関連して今先ほど言われました中で、献立等々の補助的なね、部分で一緒に学校の栄養の食育の部分を担っていただくということですが、たとえば栄養士の方が他の市町村では物資の搬入いうんですかね、購入のところにも大変かかわっていらっしゃるということをお聞きしています。その中で、京田辺ではそういう市の栄養職員という方がおられない中で、府の栄養職員の方がそういうことに責任を持ってかかわっていらっしゃるのかどうかいうことをお聞かせ願いたいのと同時に、たとえば宇治市なんかでも文章化していく、そういう選定基準というのを持っていらっしゃいまして、たとえばそれが文章化されています。遺伝子組み換え食品を使わないや成分分析されたものを必ず使うや防腐剤、着色料を使わない、牛肉には産地証明のあるものをということをね、そういうことなどがたとえば宇治市や八幡市では文章化されてきてるわけなんです。それに合わせてたとえば栄養士さんがかわってもそれを受け継いでいくようなことが確立されているわけですが、京田辺の場合はそういう意味では各学校ごとの発注となっているのではないかと思いますが、その責任はどこが持っているのかということをもう一度お聞かせ願いたいと思います。

 それと次に就学援助制度のことなんですが、先ほど1番目にちょっと要望としたいということで国の方で準要保護を切るという法案が2月8日に出されていますが、そのような中、自治体へ市に対する財政的な厳しさというのはもちろん今まででも2分の1国が出してないわけですからあったわけですが、より厳しくなるのではないかと、一般財源移譲ということで地方交付税にも回していくということが言われていますが、中身についてこれを今のを切り下げることがなく今の準要保護認定のこの基準、下げないで続けていくというお考えがあるかどうかをもう一度お聞かせ願いたいと思います。それと就学援助費の補助金、ことしの17年度予算国庫補助を見ましても、昨年度小中で958万円あったものが一般財源化されるということで生活保護部分の16万5,000円ですかね、それだけになっています。それを見ましても本当に国の策の中とはいえここの部分を補っていく地方自治体の役割というのが大きくなっていると思います。生活が大変になってくる中でこそぜひ先ほど言いました認定基準引き下げることのないことをお願いしたいと思います。

 それと妊婦検診の拡充を、出産費用の委任払いの導入をということでお聞かせ願いたいと思います。前回の15年度の質問のときに医療機関と研究していくということを答弁されましたが、医療機関市内ではどこがあるのかなということでこの間も探してみたんですが、今2件だけなんですね、京田辺市内でいくと。もちろん出産の場合、市外も検診の場合も使われているんですが、市内で3件産婦人科あるんですかね、婦人科は3件ありますが、社会保険、医療保険の医療に入ってらっしゃる、団体入っていらっしゃって、こちらが検診として市がお願いしてるところは2件だというふうに聞いています。そこでのほぼ検診受けられたところで今出産されることが多くなってきていると思うんですが、そこでの健康診断受けていらっしゃる方というのは市内で59.7%の方がそのいずれかで受けていらっしゃると、そこで出産されるという率が高いということなんですよね。そういう中で、生活が確かに厳しくなって若い世代、特に子どもさんを初めて産まれる方などについて先ほども言いましたように45万円から50万円、出産費用今一般的に言われてる額です。そして3,500円から5,000円というのが1回の検診の中で必要とされている中で少しでもそこへのね、助成というか取り組み制度、それを軽くするような制度、それをやっぱり考えていくべきではないかと思います。それは少子化克服にもつながっていく問題だと思うんで、その市内の病院だけというわけに、広げていただければいいんですが、まずそこから特に国保で保険で保険適用ができない、国保に入っていらっしゃる、やっぱり生活が大変な人からでもそういうね、立替払いの制度というのを導入できないものかということをぜひ考えていただきたいし、考えるということはできないのか、今の状況を見てね、見ていただきたいと思うんです。どれだけの方がどの程度市内のその病院にかかっていらっしゃって、それが話し合いの中で可能ではないかというふうに思うんですが、それについて聞かせていただきたいと思います。

 それと最後の4番目の件なんですが、ぜひ警察の方へ管理取り締まりをしていただくような周りの住んでいらっしゃる方や、またそこを歩行されてる方が何度か警察の方にも通報されているらしいんですが、一向に変わらない状況になっているということで、それと前がやっぱり飲食屋さんがあるということで明らかに酒気帯び運転をされるんではないかと思われる方が止めてらっしゃるという現実もあります。そういうような中で、その状況も警察の方へもぜひ言っていただいて本当に何らかの取り締まりを強化するだけではなくて、何らかのとれないのかということも含めて研究していただければと思います。それと先ほど言いました衛生管理の方のことなんですが、あこで排せつ物されるというので、たとえばお店が何軒かあるんですが、おトイレがそのお店についているのか、たとえば共同のトイレでもあるのかというようなことも含めて、ぜひなければそれをつくるということも含めて検討していただきたいと思います。2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 増富理津子議員の2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 私どもの方にはまず栄養士の件についてご指摘をいただいたわけでございます。他の町村の例も挙げながらご質問をいただきました。私ども先ほども申しましたようにいわゆる食数の関係で現在2名ということになっております。これの増員につきましては私どもも機会のあるごとに府教委の方へ申し入れているところでございます。今後1人でも年次的にですね、増やしてもらえるようにしてまいりたいと、このように思っております。それからそれじゃ市の単費で栄養教諭あるいは栄養職員を置いてくださいということでありますけれども、現在は私どもはそういう置く環境にはないというように思っておりますし、現在のところはそういうふうな状況でございます。府の方へも強く要望をしてまいりたいと、このように思っております。それからその栄養職員にかかわりまして、それについては物資購入とのかかわりのご質問をいただきました。これにつきましてもですね、直接的には調理師さんとかあるいは学校の給食主任といったような人たちがいわゆる地産地消といったようなことも片隅に置きながら注文をさせてもらっているわけでございます。その中でやはり1カ月の献立を一遍に立てますので、その中で給食の献立とかかわる物資、そういうものにつきましては栄養士さんの助言もいただきながらやってもらっているというのが実情でございます。もし何かあったら責任はどこにあんのやというようなことですけれども、我々そういうトラブルが起こらないように第一に考えてやりたいと、このように思っているわけでございまして、きょうまで給食の調理師はもとより学校の給食主任あるいはまたそれ以外の給食関係の業者の方もたくさんいらっしゃいます、そういった方々にもそのことについては十二分に伝達をすると同時に指導もさせてもらっているというのが現状でございます。いずれにしましても学校給食は子どもたちにとって非常に楽しい時間でなければならないというようなことを、これは常々思っているわけでございまして、それが苦になって学校へ行けないと、あるいは登校渋りというようなことにならないようにやるということがそれ以上に大事ではないかというふうにも考えているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 増富理津子議員の再質問にお答えいたします。

 妊婦健診の助成、拡大ということでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように本市の場合におきましては妊婦の時期の前期、後期、これは非常に不安定期の時期ということで、それぞれ1回の検診を行っておるということでございます。その間につきましては比較的に安定期ということでございますので、そういった2回の検診でいけるんではないかなというふうに考えております。また母子保健事業といたしましてそのほかに訪問指導によりまして妊娠中毒症あるいは未熟児の出生や障害の予防という形の方が中にはおられますので、十分そういった母子保健手帳に基づきまして発育経過の保健指導を行っております。そのほかにも母子栄養強化事業あるいは産後ヘルパーの派遣事業、また不妊治療の助成事業、親子骨粗しょう症予防検診事業、こういったさまざまな取り組みを行っておりますので、現在のところこの検診の拡大ということにつきましては考えておりません。

 それから出産費用の委任払い制度の導入についてでございますが、先ほど議員ご指摘のように本市の医療機関2カ所で約6割の方が受診をされておるという状況でございます。先ほどもお答えいたしましたように、出産一時金につきましては申請による金銭給付というのが非常に原則的なことでございまして、現在京都府下においてもこの委任払い制度の導入ということに取り組んでおる市町村はございませんので、本市におきましても取り組みは考えておらないということでございます。



○小林弘議長 就学援助制度の拡大。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 先ほど再質問いただいた中で就学援助制度の件で再質問いただきましたが、ちょっと答弁漏れであったと思いますのでまことに申しわけございません。

 認定の基準といいますか、そういうものを引き下げにならんように努力せよと、こういうことでございます。我々といたしましても現今の厳しい社会経済情勢をかんがみまして引き下げにならないように努力をしていきたいと、このように思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 最後1分間なんで要望させていただきます。

 学校給食の中での中学校給食、いつも同じ答弁ばかりをいただいています。でもこの学校給食への要望というのは本当に大きなものがあるわけで、それについて全く愛情を必要とする愛情弁当が一番なんだという考え方や個々に応じた体格が違うんだからそれに合わせたものと言われるような答弁だけではね、やはり要望を持っていらっしゃる保護者の方などにも通じないものだと思います。愛情弁当もちろん結構ですが、そうじゃなくてやっぱり義務教育としてそれを保障していくんだというようなね、やっぱりいろんな考えの方をね、含んだ私はぜひ中学校における食について検討するような検討委員会を持ってもらいたいということを要望して終わらせていただきます。



○小林弘議長 これで増富理津子議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は明日3月8日午前10時から会議を開きます。議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                副議長   畑 俊宏

                署名議員  西川豊蔵

                署名議員  上田 登