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京都府 京田辺市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第3号)

会議年月日  平成17年3月4日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成17年3月4日 午前10時00分

  散会      平成17年3月4日 午後2時43分

  宣告者     開議散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       1名

  欠員       1名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   (欠員)

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  6番  増富理津子

  7番  小林喜代司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局庶務係長     前川吉宏

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育委員          北村昌子

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.一般質問(橘 雄介)

  6.一般質問(水野恭子)

  7.休憩

  8.一般質問(上田 登)

  9.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第3号>

          平成17年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年3月4日

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、説明員の報告(地方自治法第121条)

日程第3.一般質問

 (1) 橘 雄介(21市民の会)

 (2) 水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)

 (3) 上田 登(一新会)

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○小林弘議長 おはようございます。ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から6番、増富理津子議員、7番、小林喜代司議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 平成17年3月2日付で本定例会の説明員の委任の追加がありましたので、その写しを配付をしております。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第3、一般質問を行います。

 9名から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

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△平成17年第1回京田辺市議会定例会一般質問通告書



順位1番  橘 雄介                     (21市民の会)


(1)大住ふれあいセンターの活用手法は
 大住ふれあいセンターは、老人福祉センターと児童館機能を伴った交流施設だが、具体的な運営形態や利用者市民やエキスパートの参加による事業や企画が見えない。積極的な市民参画での利用者に喜ばれる運営を目指してもらいたい。
 ?指定管理者制度も視野に、脱行政型施設を目指せ。
 ?既成の担当所管を越えた、交流ノウハウの人材育成と試行を。
 ?軽食憩いのコーナーなどは、部分的でも市民、作業所などに委ねよ。
 ?ボランティア市民も含め、有機的活用へ運営委員会設置を。
(2)京田辺を特色ある「子ども教育」特区に
 教育基本法の改悪ヘの動きや、ゆとり教育の見直しなど、新たな課題が山積している時代に、京田辺の民間教育の特色ある実態を生かした、「子ども教育」特区構想の推進について、教育委員会に問いたい。
 ?シュタイナー学校やKIUアカデミーなど特色ある学校の認知を。
 ?私立幼稚園も含め保幼一元化など子ども教育の受け皿の統合化を。
 ?各学校の図書専任司書や自校炊飯給食継続と栄養士配置を。
 ?竜王野外活動センターなどは、民間委託による活性化を。
(3)地域通貨の活用で地域福祉、環境策を
 今後の地域高齢者策は、介護保険による予防、介助などだけでなく、アクティブシニアの増加で、いきいきと生き甲斐を感じて役に立ちたい元気な高齢者の地域活動の受け皿も必要だ。先進例を参考に地域通貨を活用した地域福祉や環境美化策を。
 ?公民館、住民センター、福祉センターなどを幅広い活動拠点に活性化。
 ?地域通貨「きゅう」を取り入れ、市民の相互扶助ツールに。
 ?誰もがボランティアやリーダーとして活躍できる関係の創造を。
 ?特に、地域福祉や環境美化策に具体的役割を担う高齢者活用を。
(4)コミュニティ施策を地域協議会方式に
 現在の区、自治会制度を包括した小学校区単位の住民自治組織として、地域協議会制度の導入を目指し、指定管理者制度による公民館などの自主運営と一定の年間予算による地域施策を協議会に委ねよ。
 ?区、自治会を包括した小学校区を中心とした地域協議会の設置の検討。
 ?明確な地域協議会方式での年間予算で地域に委ねた地域施策の推進を。
 ?地域公民館などを地域協議会に指定管理者制度で委ねて活性化を。
 ?民生委員、社協ボランティア、環境保全など市民主体の地域毎の統合化を。


順位2番  水野恭子             (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)平和施策について
 被爆60年にあたり、平和都市宣言の街として積極的な施策を。
 ?協議会を市民参加型にし、特に大学生の参加等、市民公募をすべき。
 ?平和大使事業として、広島、長崎、沖縄へ小、中学生の派遣学習の事業を。
 ?戦争経験者の語り部をまとめ、冊子として残すべき。
(2)学校図書室に専任の司書の配置を
 ?議会の中でも請願が趣旨採択され、第3次総合計画の市民の要望も大きい。また、読み聞かせのボランティアも広がっている。読書の喜びや感動、生きていることの大切さを学ぶためにも学校の図書室の役割は大きいと考えるが、市長、教育長の考えを問う。
 ?司書免許を持つ教諭が図書館実務ができる体制になっているのか。専任の司書がどうしても必要ではないか。
 ?ボランティアへの協力に対し、意見を取り入れた実施要綱が必要と考えるが市教育委員会の考えを聞く。
(3)男女共同参画センターを早期に
 男女共同参画の拠点として、男女共同参画センターの役割は大変重要であり、女性の相談室や活動の拠点として、どうしても作るべきである。宇治市で成功している様に、子育ての親の参加や、ファミリーサポートセンターなどと一緒に複合の施設として、市の施設の中で作るべきと考えるが、市の考えは。
(4)地域要求について
 ?「通学路にガードレールを」
  大住ケ丘1丁目、3丁目交差点はガードレールが2ヵ所しかついていない。トラックなど大型車も走り、通学路でもあり、4ヵ所は必要と考えるが、ぜひ設置を。
  また、大住小、大住幼稚園に通う「とうちく」の前から月読神社への歩道にガードレールを。
 ?池ノ端丸山線の道路整備を早期に。
  池ノ端大住ケ丘線は、大型車が住宅地域を走り、道路は傷み、テレビ等聞こえない時もあり、住民不安が大きい。早急に池ノ端丸山線の開通を。


順位3番  上田 登                        (一新会)


(1)市南部の生活拠点としての三山木駅周辺の整備状況と今後の整備構想について
 ?三山木地区区画整理事業全体の進捗状況及び整備構想は。
 ?電線類地中化の現況と今後の見通しは。
 ?二又商店街の活性化対策について問う。
 ?近鉄三山木駅付近(奈良行き)高架化工事の進捗状況について問う。
(2)南部住民センター整備計画の進捗について
 ?南部住民センター計画検討の進捗状況は。
 ?三山木地区区画整理事業と併せた計画も考えられないか。
(3)普賢寺地区について
 普賢寺地域は、純野村として、維持、発展する地域として、「自然と共生の村づくり」を目標にまちづくりをすべきと考える。
 ?自然保護について。
  1)ホタルの里づくりを。
  2)桜、もみじの1000本植樹を。
 ?産業振興について
  1)退職者と若者の就農促進を。
  2)地域のブランドづくりを。
 ?文化、教育について
  1)普賢寺小学校への越境入学及び留学の条件づくりを
  2)体験、参加、協同で学べる文化、福祉施設の計画を。
  3)普賢寺地域の循環バスの運行を。


順位4番  塩貝建夫             (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)「平和」を柱にしたまちづくりについて
 敗戦から戦後60年の節目の年にあたり、21世紀の世界平和を目指す取り組みを市民と協働でつくりあげることが求められる。
 そこで、
 ?非核(または、核兵器廃絶)を冠した平和都市宣言を市長が表明することを求めたい。(昭和60年の議会決議をさらに補強し、市としての「非核・平和都市宣言」を表明する。)
 ?戦争の悲惨さと平和の尊さを、戦争を知らない世代、また、若い世代にも継承していくため、埋もれた戦争資料を収蔵、展示できる「平和資料館(仮称)」を建設し、平和でよりよい暮らしを考える拠点づくりを。
(2)子どもと教育について
 子どもと教育をめぐって、学力、健康、安全問題など国民的関心が高まっている。子ども、教育をめぐる否定的現象を短絡的な場当たり的な対応で打開しようと文部科学省は右往左往している。
 そこで、
 ?教育基本法を変える議論がされているが、教育基本法についての基本認識を問う。(市長、教育長ともに表明を)
 ?なぜ、少人数学級を実施導入しないのか。市教育委員会の教育研究に対する画一的な施策展開を改め、学校の自主性、自律性、個別性を保障、支援する行政姿勢を確立すること。
 ?子どもの権利条約を京田辺市に具現化するため、「子どもの権利条例」制定を。
 ?相次ぐ学校の安全問題は、よそ事の問題ではない。本市の学校安全対策をさらに充実、補強することが求められている。市長並びに教育長の見解を問う。
  補強すべき提案(当面の対応)として、
  1)学校安全指導員(仮称)など人的配置を。
  2)侵入者への防止として、「刺股(さすまた)」常備など 他


順位5番  井上 薫             (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)学校施設耐震化及び施設整備について
 ?避難場所でもある学校施設の耐震化を早急に具体化せよ。
 ?学校施設整備計画が示されているが、公共施設として改善が遅れている。必要に応じて整備計画の見直しを図れ。
(2)南田辺北地区及び三山木地区のまちづくりについて
 ?南田辺北特定土地区画整理事業スケジュールについて。
 ?インフラ整備について。
  1)上水道、下水道、道路など、整備に伴う財源について。
  2)大街区の二次整備の見直しについて。
(3)農免道路の安全対策について


順位6番  増富理津子            (日本共産党京田辺市議会議員団)


(1)学校給食について
 ?給食は、教育の一環である。特に義務教育における学校給食に対する教育長の基本理念、基本方針を問う。
 ?各校への栄養士の配置を。
  2005年度から行われる栄養教諭制度への対応について。
 ?アレルギー性疾患を持つ子どもへの除去食の実施状況は。
 ?中学校給食の実施を。
(2)就学援助制度について
 ?市における就学援助制度の実態と施策について。
 ?各校への事務職員の配置状況は。
 ?就学援助制度の拡充を。
(3)健やかな妊娠期、出産のための施策について
 ?妊婦検診の拡充を。
 ?出産費用の委任払制度の導入を。
(4)市道の環境整備について
 ?河原地域(エクセルハイツ南側、河原郵便局前の道路)での路上駐車対策、歩行者の安全確保を。
 ?道路周辺の衛生対策を。


順位7番  小林正路                     (21市民の会)


(1)新田辺東商店街の活性化へどんな支援をしますか
 買い物客は少ない。西側の大型店の影響です。アンケートぐらいで何ができますか。来客の駐車場をつくれば活性化しますよ。できますか。
 では、何の支援をするつもりですか。
(2)わがまちの乳幼児の医療費助成について
 年間、何件ぐらいありますか。市民の申請状況はどうですか。対応は十分できていますか。
(3)今期、政府の地方交付税は2割も削られると聞く。補助金や負担金はどうですか。市民のための市政できますか
 政府は、地方交付税の使い方が気に入らんと言って、減額すると言い張っています。しっかり追及したらどうですか。
(4)草内地区、美泥川排水路工事について
 市は、事業着手の説明会を開き、田畑の一部買収の他に倉庫、農作業納屋、宅地、プレハブ納屋などの一部の買収を何の前ぶれもなく公表した。
 買収に異議が出ても進めてやると公言し、うそぶいている。何と言うことだ。どうなっているのと地域で2人の市民から聞かされた。
 こんなやり方で工事ができると思うか。出直せ。
(5)枚方市の大焼却場が出現する。心配は毒物、ガンの不安。ゲンコツを振り回されて、わが市民に泣きべそをかかせるな
 枚方市地元説明会では、「毒物は出ないと言いきれないが心配はいらない。排煙は大部分、京田辺市の方へ流れる。」と、わが市民は聞いている。
 わが市民の心配はどうする。このまま済ませるな。風向きを調査せよ。確かめよ。手も足も口も出せ。市民の不安除け。
(6)自民党政府は、憲法や教育基本法を改悪する動きを示しています。戦前へ逆行させる道です。教育もダメになります。黙視できないでしょう
 我が国は、戦争放棄、戦争はしないと決めたはずです。それが逆戻りさせられます。どう行動されますか。


順位8番  南部登志子                       (無所属)


(1)まちづくりについて
 ?平成18年度に街開きを目指し、周辺の整備が進められている南田辺団地だが、住宅の需要を高めるためには、公共交通機関のアクセスの充実が求められると考える。その点についての認識を問う。
 ?三山木駅前地区を活性化させるためには、鉄道高架下の活用を推進していくと同時に、南部住民センターや中規模の文化ホールの建設等、公共施設の配置を行うことが必要であると考えるが、市の見解は。
 ?近鉄新田辺駅東地区に関する住民アンケートの調査結果を踏まえ、当該地域のこれからの課題と計画の方向性について問う。
(2)次世代育成支援行動計画について
 ?次世代育成支援行動計画の策定を進めるにあたって、現段階での課題とこれからの方針について問う。
 ?河原保育所の改築整備についての具体的な計画内容について問うとともに、同保育所に併設される地域子育て支援センターの整備計画を問う。
 ?ファミリーサポートセンターの利用状況とこれからの課題は何か。
 ?外国人である母親のために、外国語健康記録や医療用語集の交付を。
(3)通学路の安全確保について
 ?通学路の安全確保について、定期的に市内一円を点検し、改善を図っていくことは重要であると考える。特に歩道が確保されていない道路については、早急に歩道の設置を行い、狭道については拡幅を行うべき。
 ?十分な街灯の設置を。


順位9番  山下勝一               (自由民主党京田辺市議員団)


(1)指定管理者制度導入について
 公の施設を民に管理運営させることができる「指定管理者制度」導入について市の取り組みなどについて問う。
 ?市が、直接管理運営する施設の中で本制度の活用が可能と思われる施設が数多くあると思うが、本制度活用について基本的な市の考えについて問う。
 ?本制度を活用する上で、個々の施設での運営管理の状況等にも相違があり、均一的に捉えるのは難しく、当該施設の実情に沿った制度活用の方法を示すことも必要と思われる。これらの作業については所管する部署で行わなければならないと思えるが、しかし本制度活用のためには、条例の改正や諸手続きなど共通した多様な事務も必要になると思われる。従って本制度活用に向けて、総括的にまとめ調整する部署が必要ではないかと考えるが、市の考えは。
(2)NPO活動の促進について
 21世紀の自治体運営は20世紀とは違い、行政と市民が協働する社会が求められていると思われる。NPO活動は、各地域で活動する各種の団体も一翼を担っている。また意を同じくする市民等で構成し、既に認証されたNPO法人等もあるが、市民が協働する社会構築に向けたNPO活動の促進のため、指導育成や支援が必要と考えるが、市の考えを問う。また各種のNPO活動を総合的に統括する庁内の部署も必要であると考えるが、市の考えを問う。
(3)災害に備えたまちづくりについて
 近年は、異常気象による集中豪雨や地震、また台風による災害も多く発生している。何時発生するか分からない災害に備え、安心・安全なまちづくりのため、災害発生時に被害を少なくするなどの施策が必要と考えるが、市の考えを尋ねる。
 ?本市の治水対策として重要な天井川の切り下げや内水氾濫が心配される市内の河川、及び主要排水路等の整備計画、並びに本市中部地域の治水対策に資する新西浜樋門の整備と併せ、防賀川整備などの計画の進捗状況を問う。
 ?市内東部地域の内水排除用に設けられた神矢樋門の排水ポンプの能力アップ、並びに同樋門に市と綴喜西部土地改良区で設置された排水機場に停電時の対応に備え、発電機の設置が必要ではないかと考えるが、市の考えを問う。
 ?地震災害時に倒壊が心配される木造住宅の耐震診断や耐震改修への市の助成制度を設け、活用される事により減災につながると考えるが、市の考えは。
(4)公金管理について
 本年4月からペイオフが実施されることになる。従って市の公金管理などについて市の考えを尋ねる。
 ?ペイオフ実施後の市会計や水道事業会計の公金管理の方策等について、その考えを問う。
 ?市の一般会計や特別会計等の公金管理と水道事業の企業会計等の管理当事者は別人ではあるが、両会計の長は双方ともに市長である。従って双方の会計間で借入、貸出が出来る制度を設け、相互に利があると思える公金運用をしてはどうかと考えるが如何か。





○小林弘議長 通告順位1番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 おはようございます。21市民の会の橘雄介です。一般質問最初でございますけれども、ぜひ市長、教育長におかれましては、市民のニーズ、市民の要望を聞いていただき、市民の視点に立ったご答弁を誠実にお願いしたいと思います。

 まず四つのテーマで通告しておりますけれども、一つ目です。大住ふれあいセンターの活用手法についてです。大住ふれあいセンターは、老人福祉センターと児童館機能を伴った世代間交流施設として今春開設されますけれども、具体的な運営手法や利用者市民やエキスパートの参加による企画や取り組みが見えてきません。市民参画での検討を進めて、利用者に喜ばれる公共施設運営と事業企画を目指していただきたいと思います。

 小さな四つのテーマについて順次質問をさせていただきます。大住ふれあいセンターと命名されました老人福祉センター宝生苑と大住児童館の複合施設は市の初めての世代間交流施設として建設されましたけれども、従来の福祉という概念から脱却し、住民主体で運営や企画のできる有機的なセンター運営を目指していただきたいと思います。指定管理者制度導入も視野に入れて、トータルに利用者、住民が使いやすく憩いやすい施設への検討を重ねて貸し館や管理的ではない脱行政型施設を目指して取り組みを期待いたします。

 次に行政職員だけではなく、広く地域で活動するサークル、NPO、個人グループ、団体の意見や活動実態を把握し、従来の地域の当て職的推薦による運営委員会ではなくて、実質的なノウハウや活動手法、マニュアルを持つ人材を活用できるように福祉部所管にとどまらず教育委員会、総務部、市長公室など積極的に横断的な検討をして施設の運営、事業企画など徐々にオープンな議論をしながら市民参画を施行し、足らざる部分は人材育成を目指して地元のエキスパートとともに推進していただきたく思います。

 またセンター内の休憩スペースとしてガラス張りのRデザインが特徴の軽飲食コーナーが設置されようとしておりますけれども、このスペースの営業、運営などは市内のボランティア団体や知的障害者作業所などの人たちによる社会参加の場としても活用するための委託、もしくは共同運営をぜひ目指して協議していただきたく思います。

 またこのセンターは従来の老人福祉センター常磐苑的機能と児童館機能のほかに世代間交流ゾーンや屋外にはグラウンドゴルフ専用スペースや児童の遊び場なども設置されています。これらのスペースの有効活用と安全かつアクティブな利用のためにボランティア市民や、たとえばプレーワーカーなどの専門的なサポートをするスタッフも必要だと思われます。そうしたサポートケアも含めて気持ちよく安全に施設を活用できるようなルールと見守りが必要ですので、住民主体の運営委員会の設置を要望いたしたいと思います。

 二つ目は京田辺を特色ある子ども教育特区にというテーマで質問をさせていただきます。教育基本法の改悪の動きやゆとり教育の見直しなど、教育改革に関する政府、文部科学省、中央教育審議会などの姿勢、対応はころころと変わって、自治体の教育施策も課題が山積しております。小中学校をベースとした生きる力をはぐくむ教育を公立、市立を問わず、多様な教育の場の選択肢として京田辺の民間教育の特色ある実態を生かした子ども教育特区構想の推進を検討してはどうかと提案いたしたいと思います。

 一つ目は市内にある草内KIUアカデミー、京都インターナショナル・ユニバシィティーが小、中、高、大と220名、興戸にあるシュタイナー学校も170人の児童生徒が現在通学しております。しかしどちらも準学校法人であったり、NPO法人の経営で財政的には厳しく、他の小規模のフリースクールなどとともにしっかりとしたニーズをとらえた教育を実践しているにもかかわらず、通学定期や公共施設使用料も一般扱いで不公平な実態です。特色ある学校の認知へぜひ行政のサポートを市長、教育長にお願いいたしたいと思います。

 次に随分長い間保幼一元化という課題が話題となっておりますけれども、規制緩和、構造改革と少子高齢化の傾向の中で、地方自治体も幼稚園、保育所の一元化へ動き出してきました。おのおのの歴史や経過は多様ですけれども、住民の保育と教育へのニーズには共通したものが多くあります。幼稚園の預かり保育や保育園での子育て支援教室など別々の各園、保育所で行うのではなく、地域の乳幼児から就学前幼児の教育的受け皿として子育て支援として統合化を目指す課題を検討、実施してはどうかと伺いたいと思います。

 三つ目は、市長は常に子どもは社会の宝だと語られておりますけれども、学校教育で子どもたちをはぐくむ特色ある教育施策をどのようにお考えでしょうか。宝を大切にはぐくむために何が必要でしょうか。現在、学校での教育環境課題は多種多様ではありますけれども、人間関係をはぐくむ心の教育や生きる力を身につけるために図書室の活用、充実、これも大切だと思います。ぜひ図書室の専任司書教諭の配属や、また給食での多様な健康促進策や食育教育、またアトピー児対応など、各校への栄養士の配置が強く望まれます。当然自校炊飯方式という京田辺ならではの従来の正職員の調理師が中心となって温かい思いやりのある調理を継続してほしいと思います。

 四つ目は竜王野外活動センターについてです。特色ある教育は学校教育だけではなく、子どもの王国と称される竜王野外活動センターの積極的な活用も必要ではないでしょうか。甘南備山周辺や大住虚空蔵谷の自然環境を生かして、この施設を中心にダイナミックな野外活動での遊びや学習に、また子どもたちを主人公としてのアクティブな企画や指導、楽しいイベントが可能です。宝の持ちぐされと言われかねない現状を、つまり限られたスタッフでの受け身的な対応、貸しスペース的行政事務対応ではもったいない限りです。ぜひ指定管理者制度や民間委託の活用なども検討し活性化を図っていただきたいと思います。

 三つ目は、地域通貨の活用と地域福祉環境策についてです。今後の地域高齢者策は、介護保険による予防、介助などだけではなくて、アクティブシニアと呼ばれる中高年の熟年齢層の増加に伴い、生き生きと生きがいを感じて社会に役立ちたい、元気な高齢者の地域活動の受け皿も必要だと思います。先進例を参考に、地域通貨を活用した地域福祉や環境美化など参加しやすい交流機会と場を検討し、市民との協働施策として実施してください。

 先日、会派研修で私たちは福岡県古賀市を訪ね、福祉を介した元気な市とまちづくりとしての高齢者などの施策を学びました。人口規模も、市制移行時期も似たまち古賀市はいきいきセンターゆいを介護予防生きがい活動支援センターとして位置づけ、多種多様な市民と行政との協働による熟年者の社会参加の場の創設施策と活力ある地域づくりの具現化のための拠点として活用されていました。既存施設もしっかりとしたノウハウを持って、いかに活動拠点として活用するか、今後の地域福祉の大きな課題です。人と場を結びつける方策を具体的に検討し、有効に生かす活動の場にしてください。

 またこのいきいきセンターゆいでは、地域通貨ゆいを利用者に発行し、地域の知人や活動に未参加の人たちの利用券としても使用したり、利用時の昼食代の対価として活用できる地域通貨として機能させていました。京田辺でも2002年に同志社大学群嶌ゼミが地域通貨きゅうを試験的にエコマネーとして2度発行し流通実験をされておりましたけれども、環境目的だけではなく福祉のツールとしても検討し、住民参加の啓発も兼ねた市民相互扶助に活用できると思われますので、ぜひ検討、実施してほしいと提案したいと思います。

 次にボランティア並びにリーダーの活躍できる関係についてですが、95年の阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われておりますけれども、私は日本では相互扶助の精神や地域の助け合いの習慣や思いやりとお手伝いなどは昔から日本人の得意とするところだと思っています。しかし現代的な時代の流れの中で遠慮や配慮、出過ぎた親切を嫌う傾向や時代的価値観の変遷の中で少しずつ形が見えにくくなっているように思います。生きがいややりがい、または人に喜ばれることは大きな人生の糧となります。うまく楽しくコーディネートしていただければ、ちょっとしたハードルを越えて、だれもがボランティアやリーダーとして役立つ関係が成立します。コーディネータの発掘と育成をし、関係づくりと場を機能させる施策をぜひスタートさせましょう。

 次に熟年高齢者の生きがい、やりがいに通ずる社会的役割をうまく引き出すためには、市民サークルや団体、NPOとの連携や同志社大学と先ほど結ばれました包括協定に基づく人事交流など多くのノウハウや経験を学び、地域福祉や環境美化運動、そして地域ごとのまちづくりやコミュニティスタッフなどと積極的な市民参画の主体者としての自信と存在感を生み、具体的役割を担う高齢者の活用、すなわち高齢者の生きがい対策になると思われます。一朝一夕では事は進みませんが、3年から5年計画で準備、検討を進めていただきたくご提案します。

 四つ目の大きなテーマ、コミュニティ施策を地域協議会方式にについてです。現在の区・自治会制度を包括した小学校区単位の住民自治組織としての地域協議会制度の導入を目指し、指定管理者制度による公民館などの自主管理と一定の年間予算によるコミュニティ協議会との協働地域施策を推進できるように、現在の市政協力員協議会と行政、有識者で検討し、開かれた新しいコミュニティ政策の推進を目指して、今までの自治振興費を市民自治推進交付金などに拡大し、コミュニティと市は対等な関係で協働のまちづくりを進められるように検討してください。従来の区・自治会を直接行政との呼称組織、行政区とせず、小学校区ごとの広域コミュニティ協議会を設置し、行政との協働パートナーシップに基づく同等の関係性の中で地域協議会を中心に住民自治の基本的決定や選択を地域にゆだねる方式として、多くの先進市町で実施されています。新しい住民自治とコミュニティづくりを協議、検討してスタートさせる時代、時期だと思われますが、市長の見解を伺いたいと思います。

 次に区・自治会は住民の地域ごとの自主的相互扶助組織です。なのに市長は区長や自治会長を市政協力員に委嘱している現行制度は行政区制度の名残であり、多くの住民は改めるべきだと指摘しています。地域の自治組織、住民は行政と対等なパートナーシップの関係性で自治を行うことが本来の住民自治であり、小学校区ごとの地域協議会を組織してのコミュニティ推進交付金あるいはまちづくり交付金としての予算化をし、公園、街灯、安全、福祉、環境保全など地域で可能な事業は行政の委託で住民が担い、行政は相談とサポートをし、住民自治の推進と拡大を目指していただきたいと思います。

 2003年度の地方自治法の改正で、先ほどから述べております指定管理者制度が導入されましたけれども、地方自治体の地域協議会方式のコミュニティ構想、つまり住民による地域のまちづくりを目指す組織の事務や専任スタッフの拠点になる地域公民館なども指定管理者制度の受託先となります。地域協議会や自治会が指定管理者制度で責任団体として指定されるケースの場合は、施設運営もあわせた地域に委任した住民自治の拡大が実現します。地域ごとの住民自治組織と活性化についての展望の見解を伺いたいと思います。

 最後に、現在福祉、環境保全、安全防災、文化、体育など市内の各団体や行政との関係性や地域機能や担当者が市役所や担当協会などと個別な連絡や別々なツールで結ばれており、全体的な地域ニーズや民主的協議を経ていない場合も多いと思われます。しかし市は区長、自治会長を要望、連絡の窓口とし、地域住民の意思や気持ちを代弁しているとしている場合が多いと思います。ぜひ地域協議会の設置で地域のあらゆる問題がすべての地域住民の課題として情報の共有とともに活動や支援のネットワークとして機能するように統合化を目指していただきたく提案をするものです。以上大きな四つのテーマについてのご答弁をお願いをいたします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 河村福祉部長。



◎河村福祉部長 21市民の会、橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは大住ふれあいセンターの活用手法はというご質問と地域通貨の活用で地域福祉環境策をと、それからコミュニティ施策を地域協議会方式にの?番につきまして順次ご答弁申し上げたいというふうに思います。

 まず大住ふれあいセンターの関係でございますが、指定管理者制度も視野に脱行政型施設を目指せ、また既成の担当所管を越えた交流ノウハウの人材育成と施行をというご質問でございますが、大住ふれあいセンター内に設置される老人福祉センター宝生苑及び大住児童館の管理運営につきましては、老人福祉法、児童福祉法に基づく施設の趣旨設置に沿った運営を行ってまいりたいというふうに考えております。このことから、当面は既存の老人福祉センター常磐苑や3カ所ある児童館と同様に市が主体となった運営を行うことが望ましいと考えておりますが、指定管理者制度の導入につきましては、制度になじむ施設であるか、また市民サービスが低下しないかなどの状況を見て慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。

 それから既成の担当所管を越えた交流ノウハウの人材育成と施行をとのご質問でございますけれども、これにつきましては、高齢者の各種相談や生きがいを目的とした施設であるとともに児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、情操豊かにするための施設であることから、現在のところは考えておりません。

 それから軽食、憩いのコーナーなどは、部分的でも市民作業所などにゆだねよということでございますが、ご指摘のスペース部分はサンテラスコーナーと位置づけ、施設の利用者自身が自由に、また主体的に利用していただくコーナーとして考えておりますので、市民や作業所に運営等をゆだねるということにつきましては、現在のところ考えておりません。なお障害者の社会参加を促進するという観点から作業所によるパンの販売など、要望があれば可能というふうに考えております。

 それからボランティア市民も含め、有機的活用へ運営委員会の設置をというご質問でございますが、大住ふれあいセンター単独の運営委員会の設置につきましては考えておりません。なお老人福祉センター宝生苑につきましては、既存の老人福祉センター運営協議会の中で市内に3カ所ある老人福祉センターの有機的な活用及び運用を図るための議論を進める場として運営をしたいというふうに考えております。また大住児童館につきましては、他の児童館と同様に運営委員会を設置する考えはございませんが、当該施設は高齢者と児童との交流を図るための複合施設であり、施設を利用される方々の意見も取り入れながら事業を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、今後はそのような場の設定等について検討をしてまいりたいというふうに思います。

 それから地域通貨の活用で地域福祉環境策をということで、今後の地域高齢者策は、元気な高齢者の地域活動の受け皿も必要だ、先進例を参考にした地域通貨を活用した地域福祉や環境美化策をということで4点ご質問いただいておりますが、一括してご答弁申し上げたいというふうに思います。

 少子高齢化の進行に伴いまして、家族や地域における相互扶助機能が低下する中、一方でボランティア等による活動が活発化しており、特に高齢の方ほど社会貢献への意識が高く、本市でもひとり暮らしの高齢者への友愛訪問や清掃などの奉仕活動などさまざまな取り組みが行われております。地域福祉等に地域通貨の活用というご提案ですが、現在地域全体で支え合う仕組みづくりの指針となる地域福祉計画の策定に取り組んでおり、策定作業の第1段階である地域福祉ワークショップにおいて、市民の皆さんに地域における社会資源の有効な活用や公私連携の方策、貴重な人材となる高齢者の知識と経験を生かした活動を地域で支える体制づくりについて検討いただいているところでございます。

 それからコミュニティ施策を地域協議会方式の?の民生委員、社協ボランティア、環境保全など市民主体の地域ごとの統合化をというご質問でございますが、市民の生活スタイルや地域社会の変化により生活課題や市民ニーズが多様化する中で、各地区単位の民生児童委員協議会では支援を必要とする人の福祉ニーズを把握し、地域の実情に合わせた福祉活動を実践されているほか、コミュニティの活性化につきましても関係団体や地域ボランティアとの協働によりまして積極的な支援活動を展開されております。議員ご指摘の生活の拠点である地域に根差した助け合いにより安心で充実した生活が送れる社会を築くことは時代の要請でもあり、現在策定中の地域福祉計画の中で市民の皆さんの主体的な取り組みを前提とした地域全体で支え合う仕組みづくりについて検討していただいておるところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 21市民の会、橘雄介議員の一般質問にお答えいたします。2番目の京田辺を特色ある子ども教育特区にということで4点のご質問をいただいております。順次お答えをさせていただきます。

 1点目のシュタイナー学校やKIUアカデミーなど特色ある学校の認知をということでございます。京田辺市内には、いわゆる学校教育法にいう学校には含まれない民間教育機関としてNPO法人の京田辺シュタイナー学校、それからまた各種学校としての京都インターナショナル・ユニバシィティー・アカデミーがあり、市内の小中学校に学籍を置く生徒も通所をしてるところでございます。シュタイナー学校は教育学者シュタイナーの教育理念に基づき、12年間の一貫教育をされておりまして、またKIUは小中学校、高校、大学から成り、高校、大学については15年4月から各種学校として認可されたところでございます。市教育委員会といたしましては、両教育機関に通所する児童生徒に対しまして、円滑で柔軟な対応を図るとともにシュタイナー学校とは、その後も学校の様子や将来について定期的に情報交換を行っているところでございます。これら教育機関は、それぞれに教育理念を持ち、将来の方向も考えられ、具体的に関係機関等へも働きかけておられるところでございまして、教育委員会としましては、両教育施設の今後について注視してまいりたいと考えているところでございます。

 次に私立幼稚園も含め幼保一元化など子ども教育の受け皿の統合化をということでございます。幼児教育の振興に関しましては、幼児期が人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、幼稚園教育の展開に当たりましては集団生活の中で主体的な活動としての遊びを通して総合的な指導を行い、生きる力の基礎や小学校以降の生活及び学習の基礎を培うという基本に立って教育活動、教育環境の充実を図ってるところでございます。また幼稚園の基礎を生かす中で幼稚園運営の弾力化を図り、預かり保育の試行実施や2歳児を対象としたなかよし学級などを通して子育て支援の充実を図っているところでございます。

 就学前の教育・保育に関しましては、行財政改革の流れの中で幼保一元化が提示され、平成16年12月には中央教育審議会と社会保障審議会の合同検討会が就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についての審議をまとめ、幼児教育・保育のニーズに対応できる新たな枠組みとしての総合施設の提示がされたところでございます。委員会といたしましては、これらの動向を踏まえ、本市の就学前の教育等の特色を大切にしながら、子どもの視点に立って子どもの最善の利益を第一に考えた就学前の教育の重要性にこたえるべく、今後も研究を進めてまいりたいと考えております。

 3点目に各学校の図書専任司書や自校炊飯給食継続と栄養士配置についてでございます。学校に図書専任司書の配置をということにつきましては、現在、11学級以上の小中学校に司書教諭を配置しており、学校教育計画の中で図書館教育計画の充実、学校図書室の運営や学校における読書指導の推進などに努めてるところでございまして、現在のところ専任の配置については考えておりません。

 次に自校炊飯給食継続につきましては、食中毒の拡大防止や衛生管理、おいしい給食の提供といった観点から自校調理方式については堅持していきたいと考えているところでございます。また栄養士の配置につきましては、学校栄養職員につきましては配置基準に従いまして、現在市内に2名が配置をされています。教育委員会にはこの増員もお願いをしておりますが、栄養士の新たな増員については今のところ考えておりません。

 4点目の竜王野外活動センターなどを民間委託による活性化についてでございますけれども、センターの施設の性格、設置目的等から、今のところ民間委託等については考えておりません。今後、青少年がさらに安全に安心して楽しく利用できるための取り組みについて研究をしてまいりたいと考えてるところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 21市民の会、橘雄介議員の一般質問にお答えさせていただきます。4番のコミュニティ施策について、小学校区を中心とした地域協議会方式にし、地域の公民館などの運営を指定管理者制度で地域協議会にゆだねてはどうかとのことでありますが、本市の区・自治会につきましては、地域における共同生活の団体組織として、主に地域の安全の確保、そして相互扶助活動や生活環境の向上のための作業、また自治会組織の充実強化などのために積極的に取り組んでいただいているところであります。

 橘議員ご提案の他市で見られるような小学校区を中心とした広域的な自治連合組織につきましては、市民の皆さんが区・自治会活動を行われる中で広域的な組織の必要性を実感され、その機運が高まってきた段階で検討していくべきだと考えております。したがいまして、本市といたしましては、今後当分の間、現行の区・自治会におけるコミュニティ活動を見守っていきたいと考えております。

 また地域公民館につきましては、中央図書館の分館として既に地元での直接的な管理運営を行っていただいているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは再質問をさせていただきますが、先日の来年度に対する市長の施政方針演説も言葉の上では市民参画、地方分権、規制緩和、いろんな言葉が散りばめられておりましたけれども、私は今回一般質問として質問させていただいてるこの4項目、ほとんど市民参画の問題、それから指定管理者制度を一つのモデルにした地域への行政施策の委託もしくは委任ですね、そういったテーマをベースに質問させていただいたわけですけれども、今教育部長並びに福祉部長、それから総務部長もそうですが、市の姿勢としてですね、施政方針演説に散りばめられてる市民参画というものを本当にどのようにとらえておられるのかというのが非常に私には見えないぐらい非常に消極的といいますか、積極的なやはり市民参画を求めるという姿勢に欠けているというように私は思います。というのは、以前もお話しましたとおり、市民参画というのは市民の意見を聞くことはそれは当然大切なことですが、具体的に市民が行政あるいはまちづくりの一翼を担うということだと私は理解してます。確かに現代的な経済優先、そしてコミュニティの希薄化の中で、市民の行政に対する関心や政治に対する関心は表面的には薄れています。しかし潜在的に我々京田辺に住む市民としては、市の行政がいかに市民のために、市民が本当に生き生きとこのまちに住んでよかったと思えるまちに近づくために、微力ながら自分たちの知恵や経験を生かしてですね、協力しようという思いはみんな持ってるわけです。それをやはり行政がリーダーシップをとってですね、パートナーシップと何度も言いましたけれども、対等の関係の中で場を準備すること、それが私は基本的に一番大切なことだと思います。そうでなければなかなか声が聞こえてこないし、不満や愚痴だけしか述べてないように思いがちです。ぜひ基本的な姿勢としてですね、市民参画の積極的な姿勢を目指していただきたいと思います。

 一つずつのテーマについてですが、大住ふれあいセンターのことに関しては福祉部長の方からご答弁をいただきましたけれども、この指定管理者制度等の問題に関しては、当然行政のですね、コストの縮減の問題であったりですね、行政改革と市民参画というテーマに根差した一つの制度だと思います。管理の代行ということですから、先ほど部長がおっしゃったように、そういうことも一応検討とすると、市民サービスが低下しないかどうか、そしてそれを受けていただける民間組織や団体があるかどうかの精査、当然必要ですね。そういうことは当然検討の要素として必要ですけれども、まずその組織的な指定管理者制度にゆだねるという以前にですね、やはり地域の多くの市民がふれあいセンター、児童館並びに老人福祉センターですが、の運営、そして事業企画に参加できるということが私は大切だと思います。

 先ほど福祉部長のご答弁ではですね、再度の運営委員会の設置に関しては全く考えてないとおっしゃいました。既存の老人福祉センターと同じ組織の中でですね、そして市が率先してというか、市職員における管理運営をスタートの時点ではやるんだと。それは今の段階ではやむを得ないかもしれません。でもね、やはりその有機的な活用、特に児童館と老人福祉センターという従来の概念からいうと別個のものをですね、世代間交流施設と銘打って複合施設としてあそこに位置づけたことはですね、僕は非常に評価すべきことだと思います。しかしそれをどう有機的に活用するかがこれからの課題じゃないですか。それが全然見えてこないじゃないですか。グラウンドゴルフ場があるでしょう、子どもの遊び場があるでしょう、会議室があるでしょう、調理室があるでしょう、サテライトコーナーと言われたかな、そういうスペースがあるでしょう、浴室があるでしょう、そういうハード面は見えてきますよね、私たちも何回も現場を見させていただきました。でもそこで市民が憩い、集い、楽しみ、そして本当にきょうはふれあいセンターに行けてよかったな、楽しかったね、おじいちゃんとも話できたし、孫みたいな子どもたちと一緒に遊べたし、ああ、ああいうリーダーがいてああいう職員がいて、そういう場を盛り上げてくれたんだな、ああこれからは自分たちもそれのちょっとでもお手伝いができるんだったらまた行こうかというぐらいのですね、そういうやっぱりソフトな演出といいますか、コーディネートがこれからのやはり公共施設には必要じゃないですか。職員が事務的に使用のですね、貸し借りの受付をして管理する、そんな冷たい施設では僕はあってはならないと思いますよ。新しい施設がああいう自然環境の中に、そして中学校や小学校や幼稚園も隣接する大住のですね、あの地域にできるんですから、地域におる私たちだけじゃなくて多くの市民の活用できる楽しい施設にしようじゃありませんか。そのためのアイデアとか人材とかノウハウを真剣に話し合う場がどこにあるんですか。全く見えないじゃないですか。ぜひ私は言うてることがすべて正論だと、正しいと言ってるんじゃないです。問題提起としてさせていただいてるわけです。運営委員会という名前がいいかどうかわかりませんよ、でもふれあいセンターをみんなで考え、みんなで楽しい場所にしましょうという場をまずつくってくださいよ。でないと何も見えてこないし、どうしたらいいのかわからないし、下手したら入るのは60歳以上の老人に限るとか、あるエリアはですよ、そしてあるエリアはというようなことのね、目に見えない制約や管理ばっかりがですね、聞こえてきたりしがちです。ぜひですね、市民が本当に、それは今こういう時代ですからある種のルールや管理は必要ですよ、そのことを全部取っ払えと言ってるんじゃないです。でも楽しめるスペースにするための知恵は行政マンの中にもお持ちでしょうけれども、市民の中にいっぱいありますよ、子育てサークルやってる人、あるいは遊び場活動してる人、そして福祉やボランティアの活動の中で人とのかかわりを日夜日常的にされてるスタッフというか、人材というか、市民がたくさんおられますよ。そういう人との知恵の交換といいますか、情報の交換をなぜしないんですか。もったいじゃないですか。これこそ言い方は悪いけれども、宝の持ちぐされ、子どもだけが宝じゃないですよ。住民は宝ですよ、行政にとって。これからの財政が緊迫し、何でもお金で済ますという時代では当然ないですよ、何でも行政に頼んで金出せ金出せというような時代じゃないですよ。それを知恵に変え、人に変え、そしてアイデアに変えてですね、みんなでこの新しくできるですね、ふれあいセンターをですね、楽しい、本当に老人という世代だけじゃなくてですね、やっぱり世代間交流の場にしようじゃないですか。そういう知恵がいっぱいありますよ。まずその場所を、運営会議という名前はともかくとして、場の設置をお願いします。その上でですね、先ほどそういうことはやらないんだとおっしゃったけど、人材育成も大切です。なぜかといったら、そういうことに対してどう対処していいかわからない人たちもたくさんおられます。マニュアルによってと言わないけれども、子どもに対する対応あるいは高齢者に対する対応、ボランティアにおいてもこのごろはそういういわゆる養成講座といったら語弊がありますけれども、そういう場をですね、たくさんの機関や行政もお持ちです。そういう人材育成というのはちょっと硬くなりますけれども、お互い学ぶ場所ですね、そういう講座やですね、ワークショップの設定も必要でしょう。そういうことを一つずつ積み重ねるうちに、結果的にですよ、私がいう脱行政型のですね、市民参画におけるふれあいセンターに近づく、そのときに人も育ち、そして一つの組織というかですね、グループも育つ、すると指定管理者制度への移行の折にですね、そのグループ、団体にお願いしますという可能性も出てくるわけです。ただ一般の事業者やね、あるいはそういうコミュニティ事業をやってるような会社も最近は出だしてると思いますが、そういうところに丸投げするというのが指定管理者制度では私はないと思います。ぜひそういうご検討をお願いします。

 それともう1点、障害者作業所の問題ですが、3年前にこの企画が出たときには、社会福祉課と緑の風作業所でそういう要望、そしてそういう可能性について話し合われました。しかし1年前にはそんな話は聞いてないという話になって、そして今全く途切れています。先ほどは自主的にそのコーナーはされて、パンの販売ぐらいやったら要望があったらさせてもいいって、そんな行政的な高飛車な姿勢じゃなくて、社会参画も含めてぜひ機能させましょうよ、そういう場を用意することによって市民も、知的障害者だけじゃありません、障害者の問題に対して触れる、知る、そして認識する、理解するということも増えます。ぜひ、今遅いとは言いません、積極的にそういう協議をですね、市内の障害者団体もしくは知的障害者の緑の風作業所と即協議をしてください。要望を待つというような申請主義みたいな、そんな行政、お上の態度では困ります。

 次に教育委員会がお答えいただいた子どもの教育特区ですが、これは私は小泉内閣の構造特区における特区という言葉は使っておりますが、決してそういう特区申請を目指せという意味ですべてを語ったつもりはありません。なぜかといったら、今部長がお答えいただいたシュタイナー学校にしろ、KIUアカデミーにしろ、フリースクール的な小さな学校にせよ、大住にあります(聴取不能)スクールにせよ、京田辺の中にはいっぱい子どもたちをはぐくむ教育的な活動や特色ある現場がこんなにたくさんあるんですよ。こんな小さな6万の市に。これも同じですが、こういった民間の活動、そしてニーズがあって、そこにたくさんの子どもや生徒児童が通ってるという現実をですね、なぜ教育委員会はちゃんととらえて生かさないんですか。利用するというのは言葉悪いけれども、こんな財産をなぜ生かさないんですか。これも市民や住民の力ですよ。なのに先ほどのお答え聞いてたらですね、そういう情報交換はしてると。私が求めてるのは情報交換も大切ですけれども、まず教育長あるいは教育委員会の人だけじゃない、市長もそうだけど、そういう大切な子どもをはぐくむ現場を一度も見たことないじゃないですか。KIUアカデミーの校長が市長に面談を求めても門前払いじゃないですか。そんな対応ではあかんでしょう。なぜ真摯にああそういう教育をされてるんですか、そういう子どもたちが来てるんですか、我が市の中にそういう現場があるということはうれしいことだということでなぜ胸襟を開いてコミュニケーションしないんですか。その中で得られることたくさんありますよ。すぐ金を出してくれ、何かを認めてくれと、そんなとこに飛ばないんですよ。まず人間関係をつくることですよ。その中からお互いに得ることがたくさんあります。まずそれをしてください。その上でですね、私が要望した定期券が一般、小学生も中学生もみんなそうですよ、定期券の値段ご存じですか。学生定期と学割定期と一般の通勤定期というのはすごい差があるんですよ。それを今負担してる、これもですね、学校法人格を取らなくても市長なり行政がその教育理念や教育の実態を認めて、たとえば近鉄やJRにですね、しっかりとした要望をすればそういうことが認可される可能性だってあるんですよ。そういうサポートをなぜされないんですか。それから体育館の使用に問題、小中学校やそういう学生は使用料半額だって書いてありますよ。だけど各種学校だから、NPO法人だから一般だって、こんな差別をしていいんですか。市内の小学生、中学生、高校生ですよ。ぜひ同じように差別をせず使用料は最低限かもわかりませんけれども、半額なら半額を徴収して使用できるように門戸を開けてくださいよ、なぜそういう区別、差別をするんですか。何も彼らは意図的な利益集団ではありませんし、意図的な変な教育を目指してるわけじゃないですよ。より広い国際理解、そして広い選択肢の一つとしてのシュタイナーの哲学をベースにした教育を非常に豊かにトータルにやってるじゃないですか。まず現場を見て、そういった差別や区別をなくしてください。

 そして私立幼稚園も含む保幼一体の問題はですね、ご存じだと思いますけれども、全国での特区構想の中で神奈川県でも箱根町でしたか、実際建物を一緒にして保幼一体の具現化を目指してる町、そういうのがぼちぼち出てきてます。私は建物を一緒にせいって言ってるんじゃなくて、やっぱり教育課題、保育の課題で共通するもの、地域のニーズとして共通するものを整理して窓口を一つにしていく、そういった保幼一元化を目指したらどうかということです。今の段階ではですよ。即、幼稚園も保育園も一緒やから一緒にしたらどうかという、そんな短絡したことを提案してるんじゃなくて、そういう保育行政、今までは教育委員会が幼稚園、保育行政は福祉部、そういう所轄に分かれた行政的な対応ではなくてですね、対象児としては就学前の乳幼児から幼児をお預かりする、あるいは教育的にサポートするという場であることは共通なわけですから、そういう概念での整理や準備をしていただきたいと思います。

 それから学校司書の問題は、もういつも同じで全然進歩がない。お国がこういうから、府の規定はこうだから、そんなこと聞いてないんですよ。京田辺の子どもたちにとって何が市長の言われる、子どもは宝と言われるんであれば、宝をより磨くというか、宝をより大切にするためにどういうサポートができるかというのが教育の、また教育委員会がお考えになることじゃないんですか。なのに規約がこうだから、そういうように定められたからこうしてます、そんなことではだめですよ。やっぱり僕は図書司書の問題だけじゃないです、また学校の給食の栄養士の問題は、一応一つの例として挙げてます。それ以外にも学校施設の改善やら、本当にスクールカウンセラーやいろんなケアにおいての子どもたちが本当に心安らぎ、そして学力と健康とですね、未来への希望を持って自立する過程としての学校教育をみんなが望んでますから、そのためのサポートできる特色のある施策として、司書の問題も給食の栄養士の問題も、一歩前へ出て、先んじて、これは特区という構想の中での規制緩和ということにも一部当たりますけれども、決して国の認可を得なければできないことではないんですよ。市独自として、それは確かに財源や背景は必要です。でもそういうことを協議して、一つでも市民のために、生徒児童のためにこれがプラスになる、これは喜ばれるという施策をぜひ進めてほしいと思います。

 それから竜王野外活動センター、今のこのままでやる、もったいないですよ。あれだけのいい施設があるんですから、ぜひ今おられるスタッフが問題だと言ってるんじゃないですよ。より有機的に、よりあの場を生かす発想をやはり市民参画あるいは先ほども言いました指定管理者制度等においての担える団体があるんですから、市内には。そういうところとの協議や可能性を探って、ぜひ生かしてください。

 地域通貨の問題での、これは地域通貨に限らないです。熟年、中高年齢層のパワー、エンパワーメントというのはたくさん皆さんは認識されてると思います。シルバー人材センターにおける就労、そんなことだけじゃないんです。経済的な価値を求めるだけじゃなくて、社会の中で長いこと仕事をし経験してきておられる、そういう中高年齢者にとってのボランティアであろうが、社会参加、社会貢献というのはみんな意識があります。ただハードルがちょっと高い、今まで組織の中で生活されてた人が多いですから、会社人間というか。だから逆に個人として、よりフリーランスな気持ちで参画できるようなコーディネートあるいは引き出すですね、そういうリーダーシップをですね、行政あるいは福祉団体も含めてとっていただきたいという意味での提案です。その中の一つのツールとして地域通貨が生かせるんじゃないかということですので、よくご検討いただきたいと思います。

 最後にコミュニティ施策の問題ですが、これは最後に総務部長がおっしゃった広域的組織のですね、希望の機運が高まればというようにおっしゃいました。私はそういう要素も当然必要だと思います。ただ市が上からですね、政策的になすりつけるというか、先行すると、そのことを私は望んでるわけではありません。しかし先ほども言いましたように、市長が区長や自治会長を市政協力員として委嘱するというような関係ではなくて、対等なですね、パートナーシップに基づく地域のコミュニティも行政の施策や行政のまちづくりに対等な関係で協力して、汗もし、働くんだ、そういうコミュニティづくりを目指すことが21世紀のやはりまちづくりだと私は思います。主体者としての、だから依存して行政がやれ、税金払ってんだからやれと、そういう関係じゃない。そのかわり当然先ほど言いましたコミュニティ交付金やまちづくり交付金的な必要な経費は、そのコミュニティ団体に交付すると、個人の報酬や個人の力量にですね、ゆだねるという時代ではなくて、コミュニティとしての自主的な住民自治を推進するためにも必要な施策だと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 橘雄介議員の再質問のうち、北部の老人福祉センター、児童館の運営等についてご質問いただいておりますので私の方からお答えを申し上げたとい思います。

 このふれあいセンターの活用というんですか、有機的な活用、これをどのように進めていくのか、またこれが非常に市民の皆さんにとって触れ合いの場となり、楽しい場になるようなやはり工夫が必要ではないかなということでございます。まさにそのとおりだというふうに思いますが、ただ一つここではっきりと申し上げておかなければならないなというように感じましたのは、まずこの北部の老人福祉センター、また児童館というのは、それぞれその設置目的がございます。そういう意味からは、常磐苑、御承知いただいてますように常磐苑は老人福祉センターとして、その利用ができる人は原則60歳以上の方でございます。北部の宝生苑につきましても、当然老人福祉センターとして設置しておりますので、60歳以上の方の御利用ということになります。どうもふれあいセンターというネーミングからして、住民センターとの勘違いというんですか、誤解をいただいてる方があるかもわかりませんが、あくまで老人福祉センターとして設置をしておりますので、お使いいただくのは高齢者の方ということになります。児童館も同じでございます。だれでも使えるということではないということは、まず念頭に置いていただくことがあるんではないかなというふうに思ってます。

 それからまず宝生苑につきましては、常磐苑が非常に利用者がたくさん、大体1日に250人ということでございますので、これでは非常に危険だということもあって、北部にも設置していこうということから設置したわけでございますので、そういう意味ではお年寄り、高齢者の方が自由に1日そこで思いのまま時間を過ごしていただく、またそしてそこで仲間をつくっていただいて、仲間と一緒にいろんな活動をやっていただく。当然グループが生まれましょうし、サークルが生まれてきます。そういった皆さん方が自主的にいろんな事業に取り組まれる、これが原則でございます。行政の方からああしなさい、こうしなさいというような施設ではないということをまずご認識をいただきたいというように思います。そういった取り組みの中から子どもさんと一緒にいろんなことやっていこうということが生まれてくると、これを大いに期待しておるわけです。ただ初めからなかなかそういうことにはならないということもございますし、行政は行政としてやれることはいろんな仕掛けというんですか、そういったことはやっていく必要があるんかなと、このように思っております。

 それからこれからの活用に当たっていろんな皆さん方のアイデア、ノウハウも含めてそこに生かしていくべきではないかと、そういうことは当然のことだと思いますが、この施設を整備するに当たりましては利用者会議ということで、現実に利用されております児童館や常磐苑等を利用されてる方にもご参加いただいて、いろんな意見を聞いた中で施設整備に当たってきたわけでございますが、こういった皆さん方のご意見はこれからもやはり聞いていく必要があるんではないかなと、このように思っております。

 それから最後に作業所のことにつきましてご指摘をいただきました。作業所によるパンなどの販売についてどうなのかということでございます。これは一方で私ども障害者の基本計画というのを持っております。その中では障害をお持ちの方々の社会参加ということも非常に大きなテーマだというふうにとらえておりますので、そういう観点からできるだけ具体的にご参画いただけるというんですか、そういうことのできるように話を進めていきたいと、このように思ってます。いずれにいたしましても、高齢者の皆さんや子どもさんたちが楽しいふれあいの場となるように大いに期待をしておるところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 21市民の会、橘雄介議員の再質問のうち、新しいコミュニティに関するご提言に関して私の方からお答えさせていただきます。

 まず地方分権時代における新しい住民自治のあり方という観点から考えますときに、議員のご提言、パートナーシップの精神ということは非常に重要であるということは私も同感でございます。したがいまして、議員のご提言につきましてはご意見として伺っておきたい、このように考えております。ただご提言の内容につきまして、多くの市民が本当に現状おっしゃるような形を望んでおられるのかどうかということについてはですね、私の耳にはあまり入っていないという状況がございます。なおご承知のとおりですね、自治会組織というものは歴史的あるいは遅延的経過の中で今日まで形成されてきたものでございまして、行政サイドが押しつけた組織ではなく、この現行の自治会組織がいかに、まさに住民自治を具現化する形の活動をやっていただけるかは住民の方々自身の意識改革、そういったものに根差すものであろうというように思うわけであります。部長の答弁にもございましたように、市民レベルで主体的、積極的な取り組み、そういった土壌ができますればご提言のようなことも可能になると考えてるところでございます。ただ議員もおっしゃいましたように、このような取り組みについてですね、行政の側からこうやるべきだ、ああやるべきだという形の誘導についてはですね、まだ土壌が十分にできてない段階ではいかがなものかというように思っておるわけでございます。

 なおその市政協力員との関係についてご指摘でございますけれども、私どもは自治会において市政協力員の方々を自主的、主体的に選んでいただきたいと、こういう要請をしておりまして、その推薦に基づいて私どもは市政協力員を選んでおるということでございまして、自治会長が市政協力員になってるというケースは多うございます、それは事実でございますが、自治会長イコール市政協力員と、こういう構図ではございませんので、この点についてはご理解いただきたいと思います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 橘雄介議員の再質問にお答えいたします。

 1点目のシュタイナー学校及びKIUの関係についてですけど、それぞれの独自の教育理念に基づいて教育が進められてるということでございますし、私どもの方ではそれぞれ関係者とのお話もさせていただいてるわけでございます。門前払いということは決してございませんので、いろんな話、交流はしていきたいという考えでもって対応はしてるところでございます。ただ先ほど申しましたように、やはり認可された学校でないという中で定期券の問題もご指摘ございましたけれども、やはり基本は市内の子どもたちについては校区内の学校に通学するというのが基本でございます。そういう意味で定期券云々については、やはり市として実施あるいはそれについて働きかけるというのは困難ではないかというふうに思ってございます。また体育館につきましても、基本的にそれぞれの学校等におきまして授業を行っておりますので、中央体育館の使用等については教育委員会が主催する事業あるいは後援する事業ということに限られてくるというふうに思っておりますし、それ以外の体育館の利用については一般の方も同じですけれども、申し込みによって利用いただいてる、また内容によって貸与してるというのが実態でございます。

 それから次に保幼一元化の問題についてですけれども、就学前の教育また育成をしていくという中で、現在も保育所と幼稚園のいろんな連絡会議あるいは小学校も含めた保幼小の連絡協議会等を設けまして、いわゆる子どもたちの育成、またそれぞれの就学の状況等についての協議も行ってるところでございます。今後もそういった連携を十分に図っていく必要があると思っておりますし、そういう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから図書館の司書の問題につきましては、今やはりいろんな学校での図書教育というのにつきましては、学校全体でいわゆる司書教諭が中心となりながら、全教員が一体となって図書館教育というのは実施をしてるというふうに考えております。ただその中で十分かということについて、それぞれの学校で今ボランティアの方々にも来ていただいて、いろんな取り組みをしていただいてるという点がございます。そういった点について、今後も十分にいろんな形で皆さんに参画していただける方法というのを考えていきたいと思いますし、特に同志社大学との連携を進めるという中で、そういった学生諸君のいろんな知恵もかりながら進めるというふうなこともやっていけたらというふうに思っております。

 それから栄養職員の問題につきましては、今度17年度から栄養教員を配置をするという考え方が示されたところでございます。ただこれがそしたら専任になるかどうかという問題ございますけれども、学校としての食育が充実していけるんじゃないかなという点については考えてるところでございます。

 それから野外センターについてでございますけれども、いろんな団体として今活動していただいてる、そういう団体が出てきたということについても承知はいたしております。現在の指導員の体制の問題もございますけれども、やはり指導員の育成、またそれから団体のそういう方々の活用、またそれから先ほどと一緒、同志社の連携の中での学生ボランティア、こういったことについても十分研究してまいりたい、また活用についてお願いもしてまいりたいというふうには思っております。以上です。



○小林弘議長 これで橘雄介議員の質問を終わります。

 通告順位2番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の水野恭子です。今回4点について質問を行います。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。

 まず最初は平和施策についてです。広島、長崎の被爆から60年を迎えました。核の地獄を体験した人たちの核兵器は廃絶しかないという訴えにもかかわらず、今も世界には3万発もの核兵器が配備蓄積されていると聞きます。核兵器廃絶は人類の生存と安全、世界平和のための緊急重要な課題です。今核兵器を巡る世界情勢が深刻さを増す中、ことし5月にニューヨークで核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。その中で日本は唯一の被爆国、戦争放棄の憲法を持つ国として核兵器全面禁止のためのイニシアチブを発揮することが求められています。

 さてそのような情勢の中で、京田辺市としてことしは積極的な平和施策をぜひすべきです。まず一つは平和推進協議会を市民参加型にし、委員を市民から公募すべきです。今は各種団体の代表が来られておりますが、個人でも参加できるようにすべきです。また今同志社大学との協定が行われましたが、大学生の参加もぜひできるようにすべきではないでしょうか。学生や青年に被爆の恐ろしさや戦争の悲惨さを継承することは、今本当に大事なときであると思います。

 2点目は平和大使として市内の小中学生を広島や長崎、沖縄を訪問し、戦争の悲惨さ、被爆の恐ろしさを体験者から聞いたり、実際資料館で見たりして平和学習の授業をすべきです。今学校では修学旅行に広島や長崎に行ってるところはありません。これについてはことし行うということを聞いておりますが、ことしだけで終わらせるのではなく、毎年の事業としてぜひ続けていただきたいと思います。施策の前進ではありますが、ぜひこの事業を続けていただきたい。

 2点目は学校図書館司書についてです。今も議員の質問があったわけで、私も何回もやってるわけですけれども、2003年12月の議会で京田辺市教育と文化を守る会から出された小中学校の教育条件をよくするための請願が趣旨採択をされました。この項目の中に学校に専任の司書の配置をということを掲げております。議会で趣旨採択された事実を真摯に受け止め、前向きに検討願いたい。これについて先日の我が党の代表質問で教育長は国、府の仕事であり、教員配置の関係でできないと述べられましたが、確かに国の読書活動推進に関する法律や府の計画でも専任司書の配置は義務づけられておりません。しかし国や府がやらなければ市はしなくてよいのか、私は地方自治とは一体何なのかということを今回は考えました。市民の多くの声を集め請願が提出をされ、その内容を市民の代表である議員が認めている要望や要求を自治体の長が真摯に受け止め、市民の声を反映させていくことこそ地方自治体の長の仕事ではないでしょうか。国や府の押しつけではなく、みずから市民の命や権利を守り、改善していくための組織が地方自治体の仕事ではないでしょうか。今日本国憲法が改正などと言われていますが、第8章には新しい憲法で地方自治というのが組み込まれました。そして92条に地方自治の基本原則、これには地方公共団体の組織及び運営に関する事項は地方自治の本旨において、法律でこれを定めるとなっています。地方自治の本旨とは何なのか。これは地方自治というのは国から独立して一定の地域を基礎とする地方公共団体が住民の意思に基づいてその事務を処理することをいうということが書かれております。地方自治の自主性や自立性の強化、そして住民参加ということがこの憲法の提案説明にも明らかになっています。現に本市でも乳幼児医療費の無料化の拡大は小学校入学まで独自で京田辺市は引き上げ、国のできないことを市が行っているではありませんか。国や府の仕事だとして市が市民の声を取り上げないのは地方自治の本旨に反しているのではないでしょうか。私は大変怒りを感じます。

 また第3次総合計画の分野別の会の要求の中にも、学校図書室に専任教師の配置を、また学校図書館に専従の司書配置をとの要望が多く出ています。またその一方で、親たちが図書館のあまりのひどさに掃除や本の整理、読み聞かせのボランティアなどが大きく広がっています。学校図書館が読書センターとして、また情報センターとしての機能が発揮できるようにすべきです。今子どもの読書力が低くなった、生きる力が弱まったと言われている中、読書の重要性が叫ばれております。未来を担う子どもたちに学校図書館の機能が発揮できるために、今までにも先進地の紹介や図書機能についてお話を言ってきましたけれども、どのように市長や教育長はお考えになっているのか、この認識について私はもう一度お聞きしたいと思います。

 次に学校図書館法の一部改正が平成9年にされ、12学級以上の学校に司書教諭を置かなければならないと定められ、京田辺市でも司書教諭が各学校に配置されたのはよいことであり、読書の必要性が重要視されましたが、仕事は今までどおり担任も持ち、仕事も減ることもなく、図書館実務はできるはずはありません。司書教諭の仕事は読書指導の年間計画、利用指導の計画、立案、図書委員の指導、公共図書館との連絡、図書選定、ボランティアのコーディネートなど仕事を多くしなければならず、実際片手間でやれるものではありません。ところが司書教諭の仕事の軽減は今されておりません。これではよくなるはずはなく、専任の司書がどうしても必要なのです。司書の仕事というのは、教諭の仕事とはまた違って、本の整理や整とん、そして子どもたちにどんな本を読めばいいのかというブックトークや調べ学習、読書指導、本の管理と、いつでも子どもたちが図書館に来て本が読める状況にするのが司書の仕事です。司書と司書教諭が一緒になって図書館機能が充実するためにどうしても司書の配置が必要なのです。もう一度教育長のお考えをお聞きします。またボランティアの協力に対してきちんとした実施要綱が必要と考えますが、市のお考えをお聞きいたします。

 3点目は男女共同参画センターを早期にということです。これも何回も言ってるわけですけれどもけれども、男女共同参画の拠点として、センターの役割は大事です。男女共同参画基本法が制定され、男女がともに社会に参画できる社会をつくるために女性のパワーは大変大事であるし、まだまだ地域や職場で男女が平等にはなっておりません。それをカバーし、真の男女平等が実現できるようにすることが必要です。京田辺市でも女性相談も大変多くなっている中で決まった相談室もなく、庁舎内をあちこち借りてされているということは本当に恥ずべきことです。宇治市でももう既にありますが、城陽市でも来年度の予算でセンターができます。市は早急につくるべきです。これも毎回市の方は検討するとばかりの答弁ですが、いつになったらできるんでしょうか。今子育て事業やファミリーサポートセンターなどと一緒に複合施設としてやってほしいという要求もありますが、市のお考えをお聞きいたします。

 最後の4点目は地域の要求です。通学路にガードレールをということですが、今子どもの安全が叫ばれているときに大住ケ丘1丁目と3丁目の交差点には2カ所しかガードレールがついておりません。調べていただいたわけですが、なぜなのかわからないんですが、ぜひ4カ所つくるべきです。また大住小や大住幼稚園に通うとうちく前の月読神社の歩道はガードレールがなく、車がよく通る道路でもあり、子どもの安全を守るためにぜひ設置するべきです。

 2点目は池ノ端丸山線を早期にということです。池ノ端大住ケ丘線は住宅地の中央を走っており、大型車やトラックが走り、道路は常に傷み、補修は何回もしていただいております。また車が走ると近隣の家では電話も聞こえない、テレビが見にくくなるなど住民の不安が大きいのが実態です。早急に池ノ端丸山線の開通をすべきです。これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えします。

 まず読書の大切さはとのことですが、読書習慣を身につけることは非常に大事なことだと認識をしております。学校教育の中で読書活動や図書室の役割が大きいと考えております。いろいろな読書活動や学習活動の場として図書室が活用されることを期待しております。

 他の質問に関しましては教育長、担当部長からお答えいたします。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 中村総務部長。



◎中村総務部長 日本共産党京田辺市議会議員団、水野恭子議員の一般質問にお答えさせていただきます。

 1番目の被爆60年に当たり、平和都市宣言のまちとして積極的な施策をということで協議会を市民参加型にし、大学生や市民も公募すべきである、また平和大使事業として被災地への派遣事業を行い、戦争経験者の語り部をまとめ、冊子として残すべきということでありますけれども、平和都市を推進していただいております京田辺市平和都市推進協議会につきましては、審議会をはじめ市内25の構成団体により組織されており、平和の集いや平和展などの企画、運営に当たっていただいているところであります。本協議会の見直しにつきましては、規約の改正が必要となるため協議会でご協議いただければと考えております。また平和大使事業につきましても、今後平和都市推進協議会の新年度事業計画の中でご協議をいただきたいと考えております。

 次に戦争経験者の語り部をまとめ、冊子に残すということでございますが、平成4年に平和都市推進協議会が語り継ぐ戦争の体験ということで平和への祈りを込めてという本を発刊いたしております。ほかにも戦争体験図書を図書館に備えてありますので、さらに戦争体験の語り部が必要か否かにつきましても平和都市推進協議会の事業の中で論議、検討していただきたいと考えております。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 水野恭子議員の一般質問のうち学校図書室に専任の司書の配置をというところの?のところで教育長の見解を問うということでございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと、このように思います。

 子どもたちの読書活動につきましては、現在京都府の子ども読書活動推進計画というのがございます。それを踏まえまして、司書教諭などすべての教職員が連携をいたしまして、読書活動を教育活動の中に適切に位置づけまして、読書活動の充実あるいはまた図書資料の活用を図りまして、読書意欲の向上あるいは読書習慣の形成などに努めているところでございます。そしてまた学習あるいは情報センターとしての学校図書館の計画的な利用を進めているところでございます。

 この中で読書指導の工夫を図る充実校というものを設けましたり、あるいはまた図書の購入本の増額による蔵書の整備、あるいはまた市民ボランティアの皆さん、あるいは社会人講師によります読み聞かせやブックトークなど積極的に活用いたしまして、読書活動の充実を図っているところでございます。また学校図書室の運営整備につきましては、現在児童生徒による児童会の委員会活動のほかに学生ボランティアなどの活用も積極的に進め、図書室の機能がなお充実するように今後とも努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 ?、?につきましては部長の方からご答弁を申し上げます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 加藤教育部長。



◎加藤教育部長 水野恭子議員の一般質問の図書室の関係で?、?についてお答えいたします。

 まず?でどうしても専任の司書が必要ではないかということでございます。15年度から11学級以上の学校に司書教諭を配置し、専門性を有する司書教諭の指導性に期待をしながら、学校全体計画の中で図書館教育の充実、学校図書館の運営や学校における読書指導の推進などに努めているところでございます。

 この司書教諭は司書教諭資格を有する教員の併任となっておりますが、学校図書室の整備運営については、児童生徒を主体とした委員会活動として行い、学校の校務分掌上では図書館教育部、これは司書教諭を含む複数教員によってでございますが、国語部の担当や学級担任とも連携を図りながら、その任に当たっているところでございます。また児童生徒や教師の活動支援、援助する立場で保護者や地域ボランティアの方々の協力もいただいてるところでございます。学校では今日的な読書指導推進等に係る課題もあり、司書教諭の授業時間の軽減について府教育委員会へも要望してるところでございます。

 またボランティアの協力に関してでございますけれども、読書関係の地域ボランティアや社会人講師に関しましては、それぞれの校区の保護者や社会教育登録のサークルなどを中心に年間を通じて協力を得ているところでございまして、ここ数年その数も増えてるところでございます。このボランティアの具体的な要請は各学校の教育活動にかかわるものであり、学校には活動の目的、内容を明確にして計画的に活用を図るように指導をしてるところでございます。教育委員会といたしましては、地域に開かれた学校運営をさらに進める観点から、また学校外のすぐれた人材の活用といった観点から、今後は地域ボランティアのみならず学生ボランティアの導入についても検討してまいりたいと考えておりまして、各学校におけるボランティアの運用状況なども見ながらボランティアの導入に係るご指摘の要綱になるか、あるいはどういう方法をとるかということについては考えてまいりたいと思っているところでございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 水野恭子議員の一般質問にお答えをいたします。

 3点目の男女共同参画センターを早期にというご質問でございます。男女共同参画の拠点として男女共同参画センターの役割は非常に重要であり、女性の相談室や活動の拠点として、また真の平等を確保するためにどうしてもつくるべきである。いつになったらできるのかというご質問でございますけれども、男女共同参画の拠点となる施設等の整備につきましては、新かがやきプランでの位置づけや市議会でのこれまでの議論の経過等を踏まえながら、その整備に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。当面は既存施設の活用等を含めた女性の相談室の充実や男女共同参画社会の実現に向けた情報の提供、発信ができる拠点機能の整備等を重点に置きながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 水野恭子議員の一般質問にお答えいたします。4点目の地域要求につきまして2点の質問をいただいておりますので、順次お答えをいたします。

 まず1点目の通学路にガードレールを設置をということでございますけれども、この件につきましては、今後とも危険な箇所から順次整備をしたく考えております。

 2点目の池ノ端丸山線の道路整備を早期にという件でございますけれども、池ノ端大住ケ丘線の交通量も年々増加をしているものと思慮されるところでございまして、その対応といたしまして、本市では過年度より本市北部地域における都市計画道路網の見直し検討を行っているところでございます。都市計画上の位置づけや事業を想定した対応などについて京都府とも協議を進めております。今後は一定の検討が完了し、かつ事業主体など事業化についての関係機関との調整を得て、早期事業化を図る必要があるというふうには考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 2回目の質問を行います。

 まず平和施策についてですけれども、協議会を市民参加型ということなんですが、これは私も実は協議会の委員に入っております。今回、実行委員会形式でやろうということで、そういう点では少し前進をして、こういうところはやっぱり市民参加の実行委員、今の議員とか団体だけなんですけれども、この協議会をやはり市民がもっと参加、個人でも参加ができるような、そういう形で私は協議会の中でも提案してやっていきたいというふうに思っています。

 それと広島、長崎への平和大使の問題ですが、これは今年度の中でやっていくということで、協議会の中でも示されました。これも本当に今まで何回も言ってきて、やっとできるようになったなということで喜んでいるわけですけれども、私はなぜこれがことしの施政方針に平和施策として入っていないのかというのがちょっと不思議です。今まで、今までではない平和施策としての子どもを広島や長崎に派遣する事業というのはずっとなかったわけで、新しい施策になるわけですよね。今まで映画会とか、そういう形やってたんですけれども、それが施政方針の中にも何も出ていないというの、やっぱり重要視していないんかなという感じがしますけれども、やっていただけるということは大変いいことですし、宇治や、本当に城陽市、久御山でも、他市でもこれやってますので、京田辺市としては大変遅れているわけですが、でもやはり今回今年度の予算の中でやられるということは大変子どもたちにこういう戦争の悲惨さやとか、被爆の実態というのをやっぱり見せていくという、そういうことが必要で、この施策ができたことはいいと思います。ですが、これも今年度に終わらせるんではなくて、来年も再来年もできるように、参加をする人は、子どもはほんの少しですから、これはずっとやっぱり続けていっていただきたいというふうに思います。

 それと語り部の冊子の問題ですが、これももう13年も経ってるわけですから、これについても今特に憲法問題とかが言われておりますし、また体験者が高齢化しておりますので、やはりこういうものについても語り部の冊子はまたもう一度つくっていただきたいというふうに思います。

 次に学校図書館司書の問題ですが、市長の認識についても学校図書館の重要性は考えているということで、教育長もそういうお考えはあるということは認識しているわけですが、しかし今のご答弁の中でもボランティアというのがやはり計画的な指導や蔵書の整理というのでは、本も大分増えてはきておりますけれども、やはりボランティアとか児童委員会の活動とか学生ボランティアとか、結局はお金を出さないでボランティアにお願いすると。やはり私はこういうところが、今本当にね、他市でどんどん司書を入れている。実際1人で正規の職員じゃないところが多いんですけれども、そんなに大したお金が要るわけでもないと思うんですよね。これによってすごく学校の図書がよくなっていくんだったら、もっとお金をかけていただきたいというふうに思います。学校図書館司書の問題は、本当私も平成9年からずっとやってますし、議員団もその前からもこの問題はずっと言っていますけれども、もう本当に教育委員会の考え方はちっとも変わっておりません。しかし国の方針というのは、本当この間すごく変化しているんですね。学校図書館法が昭和28年につくられて、それからずっと岡山市なんかでは学校図書館の問題が大きく運動が広がって、そしてやっと平成9年に学校図書館法が一部改正になって、15年度から12学級以上の小中学校に司書教諭を配置しなければならないというふうに変わったわけです。13年の12月には読書活動の推進に関する法律というのが、これやっぱり読書力が子どもたちが弱くなったとか、こういう関係だと思うんですけれども、こういう法律が国の法律としてできています。これによって学校図書室の目的や基本理念というのが書かれておりまして、はっきりしてきたんではないかと思います。こんな中で都道府県ですね、の役割や市町村の役割ということが明らかになっています。こういう中で15年度に京都府読書活動推進計画というのが京都府がつくられ、15年度から5年間の計画がつくられたわけですね。これは義務化されているので京都府がつくったわけですが、市町村については、これについては策定をする努力をすることということで努力義務になってるわけですけれども、私は京田辺市でもぜひこのような子どもの読書活動の推進に関する施策というのをね、ぜひこの市町村でもつくるべきだと思うわけですが、この点について教育長のお考えをお聞きします。

 こういう読書活動の推進計画をつくるための学校図書館の運営検討委員会というのをぜひ立ち上げていただきたい。今ボランティアの方なんかも随分本当に熱心にされておりますし、中央図書館やそういうところと一緒になって学校の図書館をどういうふうにしていったらいいのか、司書教諭も一緒になったそういう検討委員会をぜひ立ち上げていただきたいというふうに思います。

 私は学校図書館の問題というのは、やはりまだまだ教育委員会が本当に責任を持ってどうしていくのかということを考えていくんじゃなくて、今京田辺市では学校任せ、ボランティアの問題でも、今さっきもおっしゃったように学校任せではないかと思うんですね。これは私がこの間ですね、学校教育課の方で司書教諭のことも教育課長にお聞きしましたが、司書教諭は他の教員でも、体育やいろんな仕事を持っているわけだから、司書教諭も同じなんだと、軽減の問題もそんなに必要ないんだというようなことをおっしゃったわけですけれども、全く認識不足ですね、これは。司書教諭というのは、今国の方針でも読書活動推進計画とか法律でも重要視されているわけで、文部省でも週に10時間以内にするという、こういうことも書かれているわけですね。ですからやっぱり司書教諭の免許を持っている者は、やっぱり学校図書室とか図書の問題に重要視されているからこういう司書教諭という配置をされているわけで、これについて本当に教育委員会としてどう認識されているのかということを私はすごく感じました。

 たとえば八幡市ですが、ここでは司書教諭の仕事を少しでも軽減させるようにということで、中央の図書館の方が本の購入について、今本の購入は各学校任せになって、京田辺市でもそうですが、任せになってるわけですけれども、これを中央の図書館の方がまとめて聞いて発注をすると。こういうことによってやっぱり本の購入の仕事とか、こういうのを仕事を軽減していくということで少しでもそういうことやってるんだということがおっしゃってたわけですけれども、やっぱり司書教諭の仕事の軽減で何ができるのかという、こういう話し合う場が必要だというふうに思います。

 それともう一つは、前回の質問でも言ったんですが、データベース化ですね。これは学校情報教育ネットワークシステムの中で研究するということが言われたわけですけれども、これもですね、この間教育課長にちょっと聞きましたが、別にそんなに必要あんのかなという、こういう認識ですよね。これやっぱりデータベース化にすることによって、やっぱり司書教諭の仕事というのは本当に軽減をされますし、それと学校図書館がただの読書センターじゃなくて情報センターとしての機能ということが今言われてるわけで、情報や作成や発言やレポートする、そういう大事なところであって、また中央図書館とLANで結ぶと、こういうことが本当に言われている中で、やっぱりデータベース化というのは本当に重要なわけですね。今度できました京都府の読書計画推進計画の中にも、学校図書館の情報化ということで、校内のLANやインターネットに接続する、学校図書館にコンピュータを配備して校内LANやインターネットに接続することが必要であるということが書かれております。ですからこの点についてもどこまで研究されているのか、本当に研究されてるんですか、これシステムの中でどう研究されたんですか。これについてもう一度お聞きしたいというふうに思います。

 今、久御山でも1人配置をしていますけれども、この点でも大変本の整理ができたり、貸し出しも増えたり、子どもたちが大変喜んでいるということで、久御山では地域雇用という形で京都府から予算をもらって初めて2年間司書を配置したわけですが、今回この続きをやって単費で久御山もやっていくということが言われています。1人当たり130万円で、アルバイトなんで1日6時間ということでやってるわけですね。ですから全部の学校にすべて一遍に配置するというんじゃないんで、やっぱりこれずっと本当に続けていますし、ぜひ少しでも前向きな、全部でなくても二、三校から進めていくとかね、そういうことをぜひやっていただきたいというふうに思います。ボランティアとか学生ボランティアというのも確かにいいわけですけれども、やはりきちんとした司書を置いていく、こういうことをぜひやっていただきたいというふうに思います。

 次の実施要綱については、これは今ボランティアの方がもう何でもボランティアにどんどんどんどんとやり始めたら、もう何とかも言われてという意見がありますので、ぜひ今やってるボランティアの方たちの意見も取り入れた実施要綱をぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 それから男女共同参画センターをということですが、これはちょっと踏み込んでしていただけるということで、ちょっと今までよりは具体的に、既存施設を含めた相談施設ということで、少し踏み込んだ答弁だったというふうに思いますし、ぜひ早期につくっていただきたいというふうに思います。

 この間も女性団体の交流会で宇治市へ行きまして、いろんな女性団体の人たちの女性センターというのを初めて見て、必要性がよくわかったというふうにおっしゃっておられます。この間もですね、ネットワークかがやきというところでも実際センターはなぜ必要なのかということを、勉強会をやったわけですけれども、今男性なんかでも、女性も強なったから別に要らんの違うかとか、そういう声も本当に聞くんですよね。しかし家庭の中では性別的な役割というのは、本当に随分進んできているわけですけれども、やっぱり社会的なレベルで考えていきますと、本当に女性の大きな問題は経済力ですね、女性の経済力は大変弱いです。母子家庭になると本当になかなか大変になっています。パートとか、仕事もそういうのが多い。それから女性への暴力とかセクハラ問題、DV、こういうのもまだまだ起こしておりますし、それから審議会の中でも方針を決定する場に女性が少ない、この中でも女性は2人しかおられません。本当にもっともっと女性が力をつけて、この中の半分が女性であると、部長の中にも半分が女性やとなるのが本来だと思うんですね。そういう意味で日本は大変遅れているわけですが、やはり課長になるのが仕事がきつくなるから嫌だとか、部長になったらいっぱいしんどい仕事せんなんからかなんとか、この間のアンケートでもそういうところがありましたけどね、そうじゃなくて私がこんな仕事したいんやというそういう女性をつくっていくことがやはり今本当に大事なんですね。まだまだ女性は男性の下にいてたら楽でいいかもしれへんけれど、それではだめなんで、やっぱり女性が力をつけていく、そういうところが女性センターとしての役割なんです。この市の職員でも私はすごくそういうことを思いますので、ぜひこういう女性センターをつくって情報ですね、いろんなことを勉強していく、そういうライブラリー、それから相談コーナー、啓発、そして女性たちの交流、こういうことができる機能としてぜひつくっていただきたいというふうに思います。

 それと今女性センターということが今まで言ってたわけですが、男女共同参画基本法が平成11年にできて、今男女共同参画センターという名前に変わってるわけですね。なぜ男女共同参画センターなのかということですが、今女性だけじゃなくて男性も本当に働くところがなかったりとか、本当に大変な状況になってきています。そういう意味で男性も女性も本当に個性と能力を発揮できる、そういう男女共同参画社会を実現していく、そういうことが本当に今望まれるんだということで、男女共同参画基本法のもとでの男女共同参画センターというのが今度できるわけですね。ですから女性だけの相談じゃなくて男性も相談ができる、そういうところとしてぜひつくっていくことが必要だというふうに思います。

 この間、センターの学習会というのをやった中で、男性も参加がされてたわけですが、そんなんは公民館みたいなもんと違うんかというようなことをおっしゃってたわけなんですが、やはりそういう意味ではつくるときにはきちんとした目的ですね、男女共同参画センターというのはどういう目的でやられるのか、そしてまたここに置かれる職員もきちっと勉強していく、そうでないと何となく公民館やコミュニティみたいなものになっていったら大変です。そういう意味では目的をしっかりして、そこの中にいる職員もしっかりと勉強していくということが必要だと思いますので、そういう意味で早期にこの男女共同参画センターをつくっていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。

 それから地域要求ですけれども、ガードレールの問題ですが、これは早期に、今までは本当車も少なかったわけですが、この地域も車が増えておりますので、ぜひ現場を見て早期にガードレールの設置をしていただきたいというふうに思います。

 それから池ノ端丸山線についても、今京都府の方も計画の中にも入ってきているようですので、ぜひ早期に開通をできるように要望をしていただきたと思います。これで2回目の質問を終わります。



○小林弘議長 質問途中ですが、この際休憩いたします。



△休憩 午前11時48分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 水野恭子議員の再質問にお答えいたしますが、私の方からは平和大使事業の問題についてお答えしたいと思います。

 平和大使事業の継続を今後ともということでございますけれども、議員もご指摘のようにですね、この事業は平和都市推進協議会事業でございますので、協議会の中で具体的に計画をしていただいた上で事務局を通じまして予算要望をしていただきましたら、積極的に検討させていただくことになります。なお質問の中で市長の施政方針の中にこの重要な新規事業が盛り込まれていないというご指摘がございましたけれども、これも先ほど申しましたように、あくまでも平和都市推進協議会の事業でございます。協議会でまだ期間決定、事業計画の決定がなされてない段階で市長の施政方針の中に盛り込めないという物理的な問題があることをご理解いただきたいと思っております。

 また語り部の件につきましても、協議会でよくご議論をいただければと思っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 水野恭子議員の再質問のうち男女共同参画センターの建設につきまして、私の方からご答弁を申し上げたいと思います。

 本センターにつきましては、基本的には従来からご答弁を申し上げておりますように、障害学習センターの整備にあわせて整備すべきものとの考え方を持っております。しかし男女共同参画社会の進展、またDVやストーカーの問題など、女性を取り巻く環境に多くの課題もあるという時代の動きの中で当面の対応ということも必要ではないかというふうにも考えております。そのことも踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 水野恭子議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。私の方からは(2)番の学校図書室にかかわる件でございます。

 議員ご指摘のように読書活動といいますのは、子どもたちが言葉を学ぶ場でもございます。あるいはまた感性を磨く場でもあり、表現力を高めたり、あるいは創造力を豊かなものにすると、そして人生80年の長い人生を力強く生き抜くために身につけていかなければならない内容ではないかなと、このように思っておりますが、最近はいろんな情報メディアの発達あるいはまた子どもたちの暮らしの環境も非常に変わってまいりまして、いわゆる読書離れというようなものが指摘されているのはご承知のとおりでございます。その部分をどのように補強していくかということでございます。私どもも本に親しむきっかけづくりというものが非常に大事だというふうに思っております。

 また後でも読書活動推進計画のところで述べますけれども、学校ももちろんですけれども、学校も家庭も一緒になってやらんなんという部分もあるわけでございます。今学校の方では学校の図書をいわゆるクラスの方へですね、教室の方へ固まって持ってきて、それを学級で読むというようなこともやっておりますし、あるいは読み聞かせ、これは議員の方もご指摘をいただいたところでございます。ボランティアの皆さん方に読み聞かせをやって本を読むきっかけのよいチャンスとするということとか、今全校的にやっておりますのは朝の5分間読書というのをやっております。朝読書。これは自分で、主として自分で持ってきた本を自分で読むというような活動でございます。そういうこともやっておりますし、専任司書ということについては、なかなか今のところできておらないわけなんですけれども、先ほど言いましたような読書活動、本を読むことのねらいというものを達成するためには、我々として今何ができるかと、できるところからやっていこうということで今やっているわけでございます。そういうことで司書と、専任司書というのは今できておらないのが現状でございます。

 それから京田辺市の中央図書館なり北部の図書室あるいは中部にも図書室を置いておりますけれども、その辺との結びでございます。これにつきましては団体貸し出しというようなものをやっております。そうしまして、学校との連携によって、また学校にない書物を子どもたちが目に触れるというようなことをしたいと、事実やっているところでございます。

 それともう1点、先ほどお話ございました子どもの読書活動推進計画というやつでございます。これは先ほどご指摘のように努力義務でございますけれども、私の知っている範囲では、一つの、1市ですね、やっている、既にもうでき上がってるのを聞かせてもらっております。そういうことで、私たちのまちの方も京田辺市読書活動推進計画ということであります。これも学校教育、社会教育、いわゆる読書そのもの、それから学校でやること、家庭や地域でどうしたらいいかと、それからハード面というようなところに分かれておるわけでありまして、私どもだけではなかなかできないわけなんですけれども、これについても今後研究をして緒につけていきたいと、このように思っているところでございます。

 それから?のところに実施要綱というお話をしていただきました。ボランティアの協力に対して意見を取り入れた実施要綱が必要ではないかということでありますが、これにつきましても、ほかのボランティアでいろいろやってもらっている部分もございますので、その辺の整合性も図りながら研究をしていきたいと、このように思っております。

 それからデータベース化の件でありますけれども、市立図書館のいわゆる図書館情報、蔵書の情報につきましては、その一部が学校のインターネットを通して入手できるというふうになっておりますけれども、その情報量や検索、操作の点で課題もあるところでございまして、児童生徒が身近に活用できます市図書館情報、サービスの発信については、今後とも、前にもお答えをさせていただきましたが、またさらに研究を深めてまいりたいと、このように思ってるところでございます。いずれにしましても、冒頭申しましたように、子どもたちが読書活動に親しむというきっかけづくりということを我々やらなければならないというふうには思っているわけでございます。昔から読書百遍意おのずから通ずるというような言葉がございますように、子どもたちが読書に親しんで、そして自分の視野を広げたり、あるいは心を磨いていくということは非常に大事なことだという認識は変わっておらないところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 15番、水野恭子議員。



◆水野恭子議員 要望になるわけですけれども、平和施策についての協議会は、私も協議会の委員で積極的に発言をして今頑張っているところですけれども、平和大使の事業についてはですね、これは協議会の、私たちの委員会の中にはもうそういうのがちゃんと出てきてましたから、市としてやっぱりそういう方向でやっていきたいというふうにはあったと思うんです。やっぱりこれについては引き続きやっていけるように協議会の中でも積極的に頑張っていきたいというふうに思います。

 次に学校図書館の司書のことでかなり丁寧に言っていただいたんですけれども、しかしこの間ですね、この学校図書館司書の問題は本当に長い間ずっと言い続けてきているわけで、なかなか本当にどれだけの認識があるのかということを感じます。教育委員会が出されている京田辺市の教育というまとめがまだ14年度で、15年度まだできていないわけですけれども、この中でも学校の図書館の中でどういう本があるかとか、何冊になってるのかとか、全く載ってないんですね。私はこういう面でもやっぱり学校の図書館についての認識が本当にあるのかと。やっぱりその辺のところ、ここであらわれてるんではないかというふうに思います。この点についてもやっぱりこの京田辺市の教育の学校図書館についての実態とか、そういうものをやっぱりきちっと、京田辺市の教育の中に反映させていくことが必要ではないかと思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。

 それから読書活動推進計画を市町村でつくると、研究したいということですけれども、ぜひ私はこれをつくっていただきたいと思います。家庭でも、本当に学校でも、地域でもやっぱり読書とか、今子どもたちが本当に急いでこれから選別やそういう形でやられている中で、本当にこんな世界もあるんだというようなね、そういう生き方とかを学んだりするということでも、やっぱり生き方の問題という意味では本当にもっともっといろんな本に出会うということが大事ですので、この点についてはこういう読書計画、推進計画をぜひ京田辺市でつくって司書教諭や、今たくさんのボランティアの方が本当に子どもの読書のことや子どもの子育てのことなどを大変心配されているわけで、そういう人たちと一緒になって京田辺市で本当にそういう読書活動や図書館もよくなっていくような、そういう計画をぜひつくっていただきたいというふうに思います。これで要望として3度目の質問を終わらせていただきます。



○小林弘議長 これで水野恭子議員の質問を終わります。

 通告順位3番、上田登議員。



◆上田登議員 通告順位3番、一新会の上田登でございます。久村市政3期目もいよいよ後半を迎えることとなり、久村市長が公約で掲げられておられましたきらりと輝くまちづくりも仕上げに向けた取り組みを進めていただく時期に差しかかっているのではないかと思います。そういった中で数少ない地元議員ということでもありますので、特に南部地域に重点を置きまして、先に通告をさせていただきました大きく三つの点についてお尋ねしたいと思います。理事者の明確なご答弁をお願いいたします。

 まず最初に(1)の市南部の生活拠点としての三山木駅周辺の整備についてと今後の整備構想についてでございます。現在、三山木地区特定土地区画整理事業は、本市第2次京田辺市総合計画において南部地域の副核拠点として、また関西文化学術研究都市の北の玄関口として位置づけられる中で、平成23年度の完成に向け、鋭意事業に取り組んでいただいているとお聞きしているところであります。その中で?のですね、平成16年の7月には近鉄京都線の京都方面行きの高架線と高架駅舎が完成し、本年の秋完成を目標に奈良方面行きについても高架化を進めていただいているところであり、面整備としては一つの大きな山を越えつつあるのかなと思いますが、地元に住んでいる方の感覚では近鉄とJRの鉄道が高架化はしたけれども、大規模店舗や活気のある商店街、市の公共施設といった南部地域の生活拠点としての整備は進まず、マンションができて、それでおしまいではないかというようなとらえ方になってるような気がしてなりません。区画整理事業の成果として重要なのは、むしろこれから先どんなまちになっていくのか、三山木地区がどう発展していくのかであり、せっかく現地に事務所を設置して事業を進めていただいているのですから、市南部の生活拠点として整備が進んでいくようにハードとソフトの両面で、市としてどのような取り組みを進め、また支援をしていくのかが大切であると思います。現時点での三山木地区区画整理事業全体としての進捗状況について、さらにはこの区域でどのようなまちづくりを進めていこうとしているのかということを具体的な整備構想と、今後それに基づきどのような事業が進められるのかについてお聞きしたいと思います。

 次に?でございますが、また平成15年の12月定例会におきまして、景観に配慮された特色あるまちづくりや安心、安全という観点から電線類の地中化の導入についてご質問をさせていただいたところ、京都府電線類地中化協議会において、二又交差点から東側で生駒井手線と三山木駅前線の交差点を含むおおむね商業地域の範囲が指定をされ整備できる見通しであるとご答弁をいただいたところでありますが、その後の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。

 さらに先ほども申しましたが、市南部の生活拠点として考えた場合に、やはり駅前にはそれなりの商店街が必要ではないかと思われます。現在、区画整理区域内の仮店舗で営業されている二又商店街ではかぐや姫伝説や同志社の学生さんと連携によるイベントなど積極的に取り組みを行っておられますが、換地指定により商店がそれぞれの土地に戻されたときに自助努力だけで南部地域の副核拠点としての、また関西文化学術研究都市の北の玄関口にふさわしい商店街となるよう頑張っていただくということは限界があり、やっぱり行政からの支援も必要ではないかと思っていますが、その点、二又商店街の活性化について、市としてどのような対策を考えているのか、また商工会での支援等もありましたら、あわせてお聞きしたいと思います。

 あと具体的な質問として、京都近鉄線の奈良方面行きの高架線と高架駅舎につきまして、一応ことしの秋ごろ完成とはお聞きしていますが、現時点での進捗状況と完成時期がはっきりしておりましたらお聞きしたいと思います。

 次に(2)の方でございますが、南部住民センター整備計画の進捗についてということでございます。この件につきましては、平成15年12月の定例会のときにもご質問させていただきましたが、そのときのご答弁では教育委員会の中期計画として、平成20年までをめどに整備を目指す施設であり、三山木地区、普賢寺地区の意見を取り入れながら、コミュニティ機能、公民館機能、図書館機能、福祉機能を考慮するということで老人福祉センターとの複合施設の考え方については市長部局との協議が必要であったかと思います。その後、南部住民センターの整備につきましては、市の方でも検討を進めていただいたと思いますが、南部地域での公共施設の設備は非常に遅れている状態にありますので、人口要件という点で建設を遅らせるということは地域間の格差を長期にわたって発生させることになりますし、住民間の平等という観点から大きな問題であると考えます。平成20年までに整備ということを考えますと、今の時点で候補地や大まかな施設の内容については検討が進んでおりませんと、設計や工事の期間を考えますと間に合わないということになると私は思いますので、市長の公約であるシビックゾーンの整備も重要であるとは思いますが、順序を入れ替えてでも進めていただきたいと思いますので具体的にどこまで計画が進んでいるのか、その進捗状況につきましてお伺いしたいと思います。

 次に?ですけれども、また前回の質問では南部住民センターを整備するに当たり、人口規模や施設規模的に難しいのであれば、老人福祉センターとの複合施設として検討してはどうかということで提案させていただきましたが、これまで私が行かせていただきました他市への視察先では、駅前で民間の施設とテナントとして公共施設を整備されているところ、数多く拝見しておりますので、先ほどの質問と関連することになりますが、二又商店街の活性策として普賢寺地域を含めた南部地域の生活拠点としての位置づけから三山木地区区画整理事業とあわせ、商業施設との複合施設での整備も考えることができると思われますが、市の考えをお尋ねします。

 次に(3)の普賢寺地域につきましてでございます。普賢寺地域につきましては、第2次京田辺市総合計画におきましても、山間自然環境地帯ゾーンとして自然の保全を基調としつつ、農業基盤整備を中心に進められるとうたわれており、純農村として維持、発展する地域に位置づけになると思いますので、そういった観点から自然と共生の村づくりということで何点か質問させていただきたいと思います。

 まず1に自然保護の観点になりますが、現在、事業中の高船の農業集落排水事業も平成17年度には完了し、既に完成している打田、天王地区とあわせ、山からわき出る谷川の水も昔の清水を取り戻しつつあることから、蛍が生息する条件が整ってきていると思いますので、京田辺市の初夏の名所として蛍の里づくりを普賢寺地区で進めることができないかお聞かせ願いたいと思います。

 また次に普賢寺地域においては、これまでから地域独自の取り組みとして毎年市から提供していただいた桜の苗木を地域内の公共的な用地や一部の民地に植樹され、住民みずからが地域の活性化に取り組まれていると思いますが、この取り組みをさらに進めていただくということで、道路改良の推進により大型車の通行も可能となった市道沿いの民地を対象に通行の妨げとなるような樹木に対して1,000本を目標に桜やもみじへの植え替えを進めれば地域のさらなる活性化やすばらしい景観の創造とともに、新たな春、秋の名所となるのではないかと考えます。また管理者についてもシルバー人材センターや地元の老人会等にお願いすれば高齢者の雇用拡大にもつながると考えますが、このような事業の実施について市の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 次に産業振興の点からになりますが、普賢寺ふれあいの駅では、開催時には多くの人で賑わっておりますが、最近では退職者や大学生を含む若者などさまざまな人たちが関心を持って集まっておられるようで、農業や食に対する関心が高くなってきていると思います。そういったことから、この機会を生かすということで退職者や若者への就農促進を働きかけるとともに市が遊休農地を借り上げてハウスや水利の整備を行い、施設農業の条件をつくった上で一定期間農業希望者への貸し出しを行い、定着者には長期の貸与とすれば、優良農地の保全とともに後継者や担い手の不足も解消できると考えますが、市のお考えをお尋ねします。

 さらに施設農業と関連しますが、現在お茶につきましては京田辺普賢寺のブランドとして名前は通っていますが、農作物については普賢寺ブランドで通るものはないと思います。普賢寺ふれあいの駅では、現在普賢寺米が好評と聞いております。少生産でもよいので京田辺普賢寺ブランドで通じる普賢寺ならではの農作物の開発や生産者の顔が見える取り組みとして、最近大手のスーパーなどで見かけられる作り手のブランド化について検討していただくことも必要ではないかと考えますので、この点についてもお尋ねいたします。

 最後に教育、文化についてでございますが、普賢寺小学校については年々児童が少なくなってきており、今のところは各学年とも1クラスでありますが、将来的にはそれも難しくなるのではと思います。このような現状を踏まえ、普賢寺地域の特徴を生かすという観点から、たとえば先ほど申しました蛍の里づくりといった自然との共生をテーマにした取り組みや地域の大工や物づくりの名工、文化人との交流などを通じた人づくりなどを授業や学校活動に取り入れる中で、普賢寺小学校の校区については特別区とし、他の校区からも通学できる特徴ある学校として運営すれば児童の減少に対応するだけでなく、自然の力や物づくりの感動などを通じて、総合計画でうたわれている心豊かな人づくりが実践され、不登校や青少年の非行問題も減少すると考えますが、この点について市のお考えをお尋ねいたします。

 また普賢寺地域についても、公共施設が整備されていない状況にありますが、普賢寺地域の特徴を生かした自然と調和した施設整備として、たとえば一向に計画が進まない普賢寺クラスターの建設計画や市の観光振興構想におけるとんち体験工房ゾーンの中核施設として、体験、参加、協同で学べる文化・福祉施設を検討し、整備していただければ、先ほどの普賢寺小学校の特徴ある学校の実現にも活用できると考えますが、この点についてもお尋ねしたいと思います。

 最後に?の3番ですが、最後になりましたが、現在、普賢寺小学校に通学する児童のうち天王地区の児童については全員がタクシーで帰宅していると聞いておりますが、中心市街地から離れている普賢寺地域については、他の地域以上に公共交通の整備は重要であると考えます。そういったことから、普賢寺地域を巡回するバス路線を通学手段の確保と一体的に検討、計画していただき、奈良交通もしくは市直営でバスを運行してはどうかと考えますが、この点について市のお考えをお尋ねしたいと思います。以上で私の1回目の質問を終わります。議員各位のご清聴ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 一新会、上田登議員の一般質問にお答えいたします。

 三山木地区区画整理事業全体の進捗状況及び整備構想はとの質問の中で、私は整備構想についてお答えをいたします。

 全体の整備構想ですが、本地域は平成2年度から7年度にかけまして策定をされましたまちづくり構想に基づきまして都市基盤整備を進めているところであり、以前議会からもご提言をいただきましたことも踏まえまして、ソフト事業とハード事業をかみ合わせて三山木地区を中心とする南部市街地のまちづくりに必要な整備手法を総合的に検討するために昨年8月に全庁的な組織として三山木地区まちづくり検討会議とまちづくりワーキンググループを立ち上げ検討しているところであります。その内容といたしましては、地域住民、学生、事業者などの意向を踏まえて南部地域の顔にふさわしい都市空間を形成するためのハード面のデザイン検討とソフト面の施設検討を総合的に行い、行政としての方向性を短期、中期、長期と見きわめ、まちづくりを推進、支援する予定で現在事務を進めているところであります。

 他の質問に対しましては、教育長、部長からお答えいたします。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 上田登議員の一般質問にお答えをいたします。私からは(1)番の市南部の生活拠点としての三山木駅周辺の整備状況と今後の整備構想について4点の質問をいただいておりますが、このうち?番、?番、?番の3点についてお答えをいたします。

 まず三山木地区の区画整理事業の件でございますけれども、本事業は現在総事業費244億円として平成10年10月に工事着手をいたしました。工事着手から6年を経過した平成16年度末見込みの事業進捗状況を数字であらわしますと、全体事業費に対しまして平成16年度末時点での執行事業費が177億円となりまして進捗率は72%となります。家屋移転につきましては移転対象物件178戸のうち120戸が完了予定であり進捗率は67%、また仮換地指定率は60%となります。そして宅地の使用収益開始面積は全体19.8ヘクタールのうち4ヘクタールが使用収益の開始をしておりますので進捗率は20%になります。

 次に電線類の地中化の現況と今後の見通しでございますけれども、平成16年6月に国交省及び京都府から本事業内の4都市計画道路線につきまして事業箇所決定となっております。この決定に基づきまして法的手続を進めているところでございます。現時点では公安委員会、道路管理者、電線管理者との事前調整を実施し、平成16年10月に意見聴取を行いまして、参画企業者を確定をいたしました。そして道路管理者との協議を踏まえまして、平成17年2月25日付で電線共同溝に基づく整備すべき道路の指定告示を行いました。平成17年度におきましては、将来の土地利用形態も考慮し、公安委員会、道路管理者、参画企業者との詳細協議を行いまして設計業務を進める予定をしておりまして、整備工事は平成18年度から20年度にかけて施工する考えでございます。

 次に近鉄の三山木駅付近奈良行きの高架化工事の進捗でございますけれども、昨年7月の上り線京都行きの開業に続きまして、本年秋には下り線奈良行きの駅舎と高架工事が完成、開業する予定で進めております。そしてその後、旧線撤去作業に着手をいたしまして、平成17年度の末には完了したく考えております。

 次に(3)の普賢寺地区についてのうち、?の自然保護についての中の2)の桜、もみじの1,000本植樹をとのことでございますけれども、平成12年度に普賢寺農を考える会並びに普賢寺地区区長会などから桜の木390本の配付の要望を受けまして、毎年60本の桜の苗木を普賢寺地域に配付をし、既に300本を超える桜を道路敷や河川敷等の公共用地に植樹を行っていただいているところでございます。今後も桜などのですね、苗木の配付事業を行いまして、地域の住民の皆様とともにこの普賢寺地域の美しい景観づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。なお樹木の管理につきましては、原則といたしまして無償で地元管理をお願いをしております。したがいまして、現在のところとしましてはシルバー人材センター等への委託は考えておらないところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 石井経済環境部長。



◎石井経済環境部長 上田登議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。私の方からは1番目の南部の生活拠点として三山木駅周辺の整備状況の中の3点目でございます、二又商店街の活性化対策について問うということでございます。

 二又商店街の活性化につきましては、三山木地域を中心とする市南部地域のまちづくりに必要な整備手法を総合的に検討するために三山木まちづくり検討会議や同ワーキンググループが設置されています。この中で公共交通システムの検討や都市空間の有効利用、土地利用の具体化等について施策検討を行うことになっており、商店街の活性化につきましても、地域の住民、学生、事業者等の意向を十分に踏まえ、その方向性を見きわめた中で必要な支援を、また研究をしてまいりたいと考えています。

 それから3番目の普賢寺地区内についてということでございます。その中の自然保護についてということでございます。蛍の里づくりをということでございます。普賢寺地域の一部でホタルが戻りつつあるということをお聞きしているところでございます。本年度は京田辺市環境基本計画の策定を進めている中で、市民の輪で広げる行動計画の一つの中に蛍が飛び交うまちにしようという取り組みがあります。とりわけ普賢寺地域は自然が豊かであり、その自然を生かして蛍の里づくりを地域での取り組みとも実施していただければ自然保護につながるとも考えております。

 それから次の産業振興について、1番目の退職者と若者の就農促進ということでございます。普賢寺ふれあいの駅は、消費者と農業者の交流、相互理解が深められるとともに地域の農産物の需要の拡大、地域資源の有効活用、雇用機会の創出といった効果が生じております。こうした中で本市では今後退職された農家の方々等を対象に農業の実践的な技術を取得していただくための研修会をJAとともに計画をしております。また市が遊休農地を借り上げ、農業希望者への貸し出しにつきましては農地法の関係でできませんが、全国的な課題であり他団体での取り組み状況等も踏まえ、その対応について研究をしてまいりたいと考えております。

 それから2番目の地域のブランドづくりをということでございます。農産物をブランド品として位置づけするためには、品質、規格、量や栽培状況等が認証されることが必要であり、本市ではエビイモが京のブランド品として登録されています。普賢寺地域での天王ゴボウや高船・天王みそ等については特産品であり、また小菊などの新しい特産品も現在は増えてきています。

 市もこれらの特産品をできるだけ多くの人々に紹介するため、京都府やJAとも連携をして朝市の状況や普賢寺の特産品等についてホームページやパンフレットに載せ、情報発信に努めているところです。また昨年、普賢寺ふれあい駅に加工施設を設置されてからは地元の特産物を生かした加工品を考案して販売されていますが、このような取り組みに対しても支援をしていきたく考えております。

 それから?の文化、教育についての3番目の普賢寺地域の循環バスの運行ということでございます。普賢寺3地域のバス運行ですが、天王区域につきましては、以前から京阪バスが新田辺、枚方市駅までの運行しており、打田区につきましては、三山木、祝園駅まで奈良交通が運行しており、また高船区につきましては、平成13年4月から市補助により打田地域からバス路線延伸を図り、通勤通学等の利便を図ってきたところであります。さらなる利便を図るには、現在の状況から見ましても難しい状況であると認識しております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 一新会、上田登議員の一般質問にお答えをいたします。私の方からは(2)番の南部住民センターの件、それから(3)番の普賢寺地区についてという中の?の文化、教育についての普賢寺小学校への越境入学及び留学の条件づくりと、それから3番目のバスにかかわりまして、普賢寺の子どもたちの通学の現況というものをお答えしたいと、このように思っております。

 まず初めに南部住民センターの件でございます。南部住民センターは中期に整備するという施設として位置づけているところでございます。しかし三山木、普賢寺地域の人口の動向や、あるいは開発の状況も考慮いたしまして、あるいはまた区画整理事業の進捗状況も見ながら、建設場所につきましてもさらに検討してまいりたいと、このように考えております。規模につきましても南部地域の状況あるいはまたその特色を生かせる住民ニーズに合ったもの、このようにしたいと考えているところでございます。

 次に三山木地区区画整理事業とあわせた計画、これはどうかというご質問でございます。ご指摘の駅前の位置も視野に入れまして、区画整理事業の進捗をもかんがみながら、今後協議、検討してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから(3)番の?文化、教育についてというところの1番でございます。普賢寺小学校の人数が非常に少ないというようなことからご指摘をいただいたのではないかなというふうに思いますけれども、来年度、この4月に普賢寺小学校に入学する新1年生は7人でございます。1年から6年まで全児童数は79人になる見込みでございまして、現況に比べますとマイナスの11人ということになっております。現在90人おります。この普賢寺小学校に地域の自然を取り入れた特色ある学校づくりを進め、そしてほかの地域の児童の受け入れと、これはどうかというようなご指摘であったと思うんですけれども、児童の通学に関しましては、特に地域に根差した生活を確保すると、こういう視点から学校と家庭、子どもが暮らす地域社会との連携を大事に考えなければならないというふうに思っております。最近は通学距離や時間あるいは通学方法など課題が生じない地域では校区の弾力的な運用がなされているというところもあるやに聞いておりますが、普賢寺小学校の場合は毎日の通学の安全確保と、こういった点から課題が大きくて難しいのではないかなというふうに思っております。今後はさらに学校、さらに今後地域と連携しまして特色ある学校を進めて普賢寺小学校に子どもを通わせたいと、このように思っていただけるような魅力的な地域あるいはまた学校づくり、こういうものになるように努力してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 それから先ほど循環バスの件につきましては、経済環境部長の方から答弁をさせていただきましたが、子どもの通学ということもありますので、私の方から子どもの現況をお話したいと、このように思っております。

 京田辺市内には九つの小学校があるわけなんですけれども、打田、高船の子ども、1、2年生の子どもはスクールバスに乗って通っております。それ以外は徒歩通学を原則としておりまして、安全面を考慮し、集団での登下校というのを前々からやっているところでございます。しかし天王地域では児童数の減少や安全上の課題、こういうものがありまして、去年の6月から全児童6人、1年から6年までで6人おるわけでございます。これが勉強が終わりますと児童館、隣の児童館に集まりまして、帰りはタクシー2台に分乗して下校すると、こういうふうにしております。学校からは徒歩による集団下校するよう働きかけております。そしてまた教職員や地域のボランティアによる下校パトロール、これらの実施についても検討しておるわけなんですけれども、現在そういうものができていないというようなことでタクシーで帰ってるというのが現在も続いてるところでございます。今後も学校が中心となりまして児童や保護者が安心して通学できるという方法につきまして、徒歩通学を原則としながら保護者の理解と地域の協力が得られるようにどういう方法があるかということも十分模索する中で考えてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 金辻市長公室長。



◎金辻市長公室長 上田登議員の一般質問にお答えをしたいと思います。

 大きな3番の普賢寺地区のうち、三つ目の文化、教育の中で普賢寺地域の特徴を生かし、自然と調和した体験、参加、協同で学べる文化、福祉施設の建設をというご質問でございますけれども、ご指摘のとおり普賢寺地域には関西文化学術研究都市の普賢寺地区が想定されていますが、現時点では具体的な区域決定や事業化には至っておりません。学研区域への研究施設の立地が厳しい状況にある中で、学研普賢寺地区の実現や地域のまちづくりに向けましては、これまで培われてきた自然環境や歴史的な資源、既存集落との調和等を大切にしながら、普賢寺地域の特性や立地条件を生かした農業や自然等をテーマとした体験、参加型事業等による市民交流や来客誘導の可能性について研究することも重要なテーマであると認識しております。ご指摘の中核施設等につきましても、これにあわせて研究してまいりたいと考えております。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 19番、上田登議員。



◆上田登議員 再質問させていただきます。

 まず(1)番の市南部の生産拠点としての三山木周辺のですね、整備状況と今後の整備構想についての件でございますが、先ほど森本部長から説明いただきましたけれども、三山木地区特定土地区画整理事業の事業ベースでは70%、72%ですか、超えるということでかなり進んできてるという気がします。収益の開始はですね、一部で20%ということで、これから土地利用が本格的に始まってくると思いますが、そういう意味では今この時点である程度計画が決まっていないといけないわけですから、ゆっくりと検討している時間はあまりないと思います。前回の一般質問でお尋ねさせていただいた後、三山木地区まちづくり検討会議を設置され、地域住民や学生、地元商店等の意向を踏まえながら、現在行政との方向性を短期、中期、長期に分けてハードとソフトに分けて検討し支援するようにということでご答弁いただきましたけれども、前向きに取り組みを進めていただいているとは思いますが、本当に三山木地区の区画整理をよりよいものにするためには残ってる時間がほんまにあまりないと、私はそう思っております。もう少し具体的にですね、いつまでに取りまとめを行い、いつごろからどのような事業に取りかかろうとしているのか、またどんなまちになるのかというようなこと、今の時期にできていないとですね、いけないと思います。その点で再度その点をお聞きしたいと思います。

 近鉄の奈良方面行きの高架化とか電線類の地中化については、それぞれ具体的な進捗状況をお聞きしましたので、計画どおり事務を進めていただきたいとお願いしておきます。

 次に(2)番の南部住民センターの進捗につきましては、時期、場所ともにさらに検討ということでございますが、市全体のバランスを考えますと、計画どおり平成20年までに整備しなければならない施設であると思いますし、区画整理の区域内でということであれば、先ほどからもおっしゃっておりますが、こちらの方も今教育部長から聞きましたけど時間がない、あともう時間がないわけですから、早急にですね、整備計画を立てていただくよう必要があると思います。現在策定中の第3次総合計画では、どのように取り扱いされているのか、またいつまでも検討では困りますから、17年度中とか具体的にですね、検討が終わるめどをお答え願いたいと思います。また市役所全体での取り組みがですね、必要になると思いますので、プロジェクト推進室でも対応するということでも、場合によってはいうことじゃないかと思いますので、この点についてもどのようにお考えをしておられるのかお答え願いたいと思います。

 3番目の普賢寺地区につきましてですけど、いろいろ説明していただきました。三山木地区を含めて市全体のバランスのとれたまちづくりという点ではですね、南部地域はやっぱり遅れていると思います。地域の特性を生かしながら遅れている部分、まちづくりを進めていただかないとですね、本当に困ります。

 自然保護あるいは産業振興、教育、文化について、それぞれ前向きな答弁をいただいておりますが、具体的に市の事業として何ができるのか、今すぐに答弁をいただく必要はございませんけれども、今後目に見える形で事業を展開していただきますよう、これもお願いしておきます。

 なお循環バスの件につきましては、登下校の関係だけで答弁をいただきましたが、これは地域の足をどう確保するかということで、通学にも使える、天王、打田、高船を循環するバス路線をも、いろんな制度を活用して設定してはどうかということでございます。その点を再度検討はされるということですけれども、もうちょっと明確なご答弁いただきたいと思います。以上で2回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 上田登議員の再質問にお答えいたします。私の方からは天王、打田、高船の循環バスの問題についてお答えさせていただきます。

 循環バスの件につきましては、議員ご指摘のとおりですね、一つには通学バス、子どもたちの足をどう確保するかという問題と地域にお住まいの方々の足をどう確保するかと、この二つの面から検討が必要なことはご指摘のとおりでございまして、私どもも関係バス会社との間で、私も参画する中でですね、最近に至るまでいろいろと折衝を続けてまいっておるところでございます。ただその巡回バスというような話になりますと、もちろん営利企業のバス会社というようなことになりますと採算性の問題、そうするとそれに対する私どもの補填の問題、それからそもそも巡回バスとしてバスが走る路線が本当に確保できるのかというようなこと、それから既存のバス路線との競合といいましょうか、調整の問題、バス停留所の調整の問題等々ですね、非常に困難な状況が現時点においても横たわってるということでございますが、いずれにいたしましても幅広にですね、何とか地元の人たちの足の確保に向けて今後とも鋭意努力して検討してまいりたいと思ってます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 上田登議員の再質問のうち2点目の南部住民センターの関係について、現在策定中の第3次総合計画ではどのように取り扱いがされていくのか、また具体的にどういうふうに検討がされていくのかというご質問、またプロジェクト推進室でこれについては担当すべきではないかというようなご提言をいただいておるんですが、この件につきまして私の方からお答えを申し上げたいと思います。

 まず総合計画との関係ということになりますと、現在は基本構想ということでございますので、具体的には基本計画の中でその設置ということについては明確に位置づけがされていくということになろうかと思います。ただその設置場所、また具体的にどういった内容にしていくのかということについては、これからの議論になろうかと、このように思ってます。できるだけ早く具体の計画をつくっていく必要があると、このように思っております。

 またその担当でございますけれども、今日まで北部の住民センター、中部の住民センター、この建設につきまして計画から建設、運営、これまで一貫して教育委員会でこれを担当してきていただいてます。そういうことからしますと、南部の住民センターについても基本的には教育委員会で担当いただきたいなと、このように思ってますし、現実には現在も教育委員会で進めていただいてるということでございます。ただ駅前での公的な施設をどういうものにしていくのかということについては、またそれは別の話になるんかなと、このように思ってます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 上田登議員の再質問にお答えをいたします。私からは三山木駅周辺の整備に関しまして、具体に何をいつまでに実施するのかということでお答えをいたします。

 市といたしましても、早急に取り組むべきものといたしまして、一つは駅前広場のデザインの検討がございます。これは内容を申し上げますと、バス、タクシー、また一般車両の配置、またシェルター、モニュメント、照明、植栽、案内板、車歩道の整備、こういった内容がございます。それといわゆる鉄道の高架下の利用ということでございます。この2点がございます。これにつきましては2点とも平成17年度中にその計画を取りまとめをいたしまして、平成20年度には完了する計画を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 19番、上田登議員。



◆上田登議員 今、第2回目の質問をさせていただいて、また聞かせていただきました。

 ずっとね、質問ではないんですが、お願いということで、住民センター、岡本助役の方から今聞きましたけれども、今後も教育委員会が担当やということですけれども、南部の副核都心として発展させていく中でですね、どこにするか、先ほども私はね、シビックゾーンをね、後回しにしてでもこっち先やってくれへんかという話をね、ちょっとひとつ提案させてもらったんですけど、何がしかをあそこにね、駅前の中で、地権者ももちろんおられるわけですから、地元の地権者も何とか実りある商売をね、やりたいなという考え方あるけど後継者もおらへんしどうしたもんかなと、テナント貸そうかいなとか、はっきりせんような状態になってるし、そこら辺も行政がああしなさいこうしなさい言うわけにいかんということを主張してますけど、商工会と連携してこんなんもありますよとか、こんなんでやってる例がありますよとかいう一つの事例をね、提案、説明というか提起しながら地元の地権者と一緒にやって、そしてまたなおかつ今三山木駅だけやなしに普賢寺にも、地域の南部全体が活気づけられるようなまちづくりにしてもらわなければどうもいかん。だからそのためにも、何かずるずるずると時間過ぎてしもうて、ああしたら、こうしたらというのではどうにもいかんので、総合的な面もあるし、関係者の課も一体となってですね、その辺をね、ご検討願いたい、積極的に取り組んでいただきたい、こう思います。

 それと通学路ですけど、普賢寺の通学路の問題も、よそではですね、市営バスですか、そういうような形のあれを、久御山でもやられてるし、木津でも奈良交通で借りてやられてると。私たちもあちこち視察行ったときでもね、その市がやってるとこあります。循環バスとかね。この普賢寺地域においては、果たしてこの京田辺市の中でうまくそれがね、循環できるかどうかという問題もありますけれども、普賢寺地域は特殊な場所やということで、それもできひん、あれもできひんということでほっとかれていってるのがもう現状やから、ましてやよその学生が、小学校の子どもがタクシーで帰るというようなこと聞いたことないですよ、あまり。あれ過疎何であんなことになっていくねやということになったら、一つのね、地元の人は過疎を喜んでもしてへんし、人口減っていくということは、あこに人口を張りつかんようにしていってるわけや。さっきの教育関係の問題も言いましたけど、普賢寺小学校の特区ということも含めてですね、特殊なまた形の学校の勉強のあれを、家庭も含めてもうたら、また入ってくるん違うかなと思うし、また希望者もあるかもわからんし、普賢寺の空き家もですね、提供してくれる家もあるかもわからへんし、そんな話もね、いろいろ一緒になって聞いてあの手この手というか、聞いていただいてですね、何とか、今非常に子どもがですね、いろんな被害を受けている状態ですから、何が起きるかわからん、親御さんの気持ちになったら大変なことになります。だからその辺も考えとく、検討しますだけじゃなしにね、もうちょっと地域に首突っ込んでやっていただきたいなと、こう思います。私もまた別の場で個人的にもまた、そない言わはるけどこうでっせと言われるかもわからんので、いろいろまた論をただしてもらうこともあるかもわかりません。よろしくお願いしておきます。



○小林弘議長 これで上田登議員の質問を終わります。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。3月5日及び6日の2日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は3月7日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                署名議員  増富理津子

                署名議員  小林喜代司