議事ロックス -地方議会議事録検索-


京都府 京田辺市

平成17年  3月 定例会(第1回) 02月28日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−02号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第2号)

会議年月日  平成17年2月28日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開議散会日時及び宣告

  開議      平成17年2月28日 午前10時00分

  散会      平成17年2月28日 午後4時03分

  宣告者     開議 副議長 畑 俊宏

          散会 議長  小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席      19名

  欠席       1名

  欠員       1名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ▲

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   (欠員)

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  5番  青木綱次郎

 18番  松村博司

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  経済環境部次長       谷田敏実

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開議宣告

  2.議事日程の報告

  3.会議録署名議員の指名

  4.諸般の報告

  5.代表質問(一新会:喜多英男)

  6.代表質問(日本共産党京田辺市議会議員団:青木綱次郎)

  7.休憩

  8.代表質問(自由民主党京田辺市議員団:井上 公)

  9.代表質問(公明党:西川豊蔵)

 10.代表質問(21市民の会:橘 雄介)

 11.休憩

 12.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              <議事日程第2号>

          平成17年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                             平成17年2月28日

                             午前10時00分開議

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、正副委員長の当選報告

日程第3.代表質問

 (1) 一新会(喜多英男)

 (2) 日本共産党京田辺市議会議員団(青木綱次郎)

 (3) 自由民主党京田辺市議員団(井上 公)

 (4) 公明党(西川豊蔵)

 (5) 21市民の会(橘 雄介)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○畑俊宏副議長 おはようございます。議長が所用のため副議長の私が議事を進行させていただきます。ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○畑俊宏副議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により副議長から5番、青木綱次郎議員、18番、松村博司議員を指名いたします。



○畑俊宏副議長 次に日程第2、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 2月21日の本会議において設置されました予算特別委員会の正副委員長の互選の結果、委員長に上田登議員、副委員長に塩貝建夫議員が当選した旨報告がありましたので、その写しを配付しております。報告は以上でございます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○畑俊宏副議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○畑俊宏副議長 次に日程第3、代表質問を行います。

 5会派から議長に質問通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。

 質問時間につきましては、一新会50分、共産党45分、自民党35分、公明党及び21市民の会は30分となります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平成17年第1回京田辺市議会定例会代表質問通告書



順位1番  一新会                       (喜多英男)


(1)財政見通しについて
 今後の行政運営を推進していく上で、その裏付けとなる財政見通しについてたずねる。
(2)組織改正について
 今議会に組織条例改正の提案がないが、今後の組織改正に対する考え方、取り組みについて問う。
(3)これからのまちづくりについて
 ?三山木地区は、今後どのように進めるのか。
 ?普賢寺地区のまちづくりは、どのように考えているのか。
 ?近鉄新田辺駅東側地域の再整備をどのように進めるのか。
(4)国際交流について
 ?現在の事業の取り組みと今後どのような展望と認識で進めるのか。
 ?姉妹都市提携の締結については。
 ?国際交流協会事業に支援を強化してはどうか。
 ?近鉄新田辺駅から関西国際空港へのリムジンバスの運行はどうか。


順位2番  日本共産党京田辺市議会議員団           (青木綱次郎)


(1)政治・経済情勢に対する市長の基本認識と、市政運営の基本姿勢について
 ?日本国憲法を遵守し、憲法にもとづいた市政運営を。
 ?市民の暮らしを守り励ます市政と、定率減税廃止など庶民大増税への反対表明を求める。
 ?本市の財政状況は「これまで以上に厳しい」としているが、その根本的な要因について、市長はどう認識し、対応しているのか。
  1)地方財政を押しつぶす「三位一体改革」への認識について。
  2)市民の合意と納得の得られる財政運営に向け、市長自らどのような努力をしてきたのか。
(2)重点施策
 ?まちづくりについて
  1)第三次総合計画はじめ、各種の計画策定にあたり、情報公開をすすめ市民の声を生かせ。市民参加条例の制定を。
  2)合併でなく、自立した京田辺市のまちづくりに向けた市長の決意は。
 ?防災対策の一層の充実を。市民の不安にこたえる相談窓口の設置、住宅耐震診断制度の実施、危険箇所への対策、住民避難時の手立て、などについて。
 ?介護保険制度の改悪に反対し、市民の願いにこたえた介護サービスの基盤整備を。介護保険料・利用料の減免措置の拡充を。
 ?子どもの医療費助成の一層の拡充を求める。
 ?国保税の引き下げ、医療費一部負担金減免制度を実施すべき。
 ?不況対策、産業振興策の充実を。
  1)住宅改修助成制度の復活を求める。
  2)市内中小業者の育成に向け、実態調査を実施せよ。
 ?「小・中学校の教育条件をよくするための請願」が、平成15年12月議会において全会一致で趣旨採択され、一年が経過した。市としてこれをどう受けとめて、施策に反映させてきたのか。
 ?山城地域における府立高校の再編について、市の対応は。
 ?市民の文化活動の発展に向け、生涯学習センター建設や、文化ホール実現をはじめとした施設整備の充実を求める。また「シビックゾーン整備」のための課題について、実状と市民の声にもとづき、公共交通網整備などに取り組むべき。
 ?同和行政の完全終結と、「山連」負担金支出の中止を求める。
 ?公平、公正、透明な入札制度の改革は急務。その具体化について問う。
 ?豊かな自然環境を生かしたまちづくりについて。
  1)産業廃棄物不法投棄や、違法建築などに毅然とした対応を。
  2)乱開発を許さず、自然環境を守るルールを確立すべき。


順位3番  自由民主党京田辺市議員団              (井上 公)


(1)第2次総合計画の総括について
 ?現時点でどのように総括しているか。
 ?総仕上げの年に、どのような点、どのような事業に力点を置こうとしているのか。
(2)17年度当初予算について
 ?今後の財政見通しをどのように認識しているか。
 ?編成方針の3本柱に関して、当初予算をどのように評価しているか。
 ?税収等収入確保にどのように努力するのか。
 ?限られた財源の中で、これまで以上の工夫が必要と考えるが、どのような行財政運営をしていくのか。
(3)行財政改革について
 ?聖域なき改革に取り組む市長の決意の程は。
 ?改革の具体的手法と数値目標はどう考えているか。
 ?策定スケジュールと推進体制はどうか。
(4)産業振興・企業誘致について
 ?大住工業専用地域拡大事業のうち、第二名神以南地域の取り組み状況と今後の進め方、見通しはどうか。
 ?その他の候補地の現状と見通しはどうか。


順位4番  公明党                       (西川豊蔵)


(1)真の地方自治を進めるために
 市民の「市政参画や協働」を推進していくために、市として、具体的にどのように取り組んで行かれるのか。
 市民が主体的に参画できるようにするために、必要な市民の意識改革へつなげる誘導施策としては、どのようなことが考えられるのか。
(2)環境基本計画の推進組織について
 「環境市民パートナーシップ会議」を立ち上げ、主体的な取り組みが進められると聞いているが、設立当初段階における市の果たす役割をどのように考えているのか。
 また、市自体も環境に配慮した特別の取り組みが必要だと考えるが、どのような取り組みをされるのか。
(3)子どもの安心・安全の確保について
 「選択と集中」の時代にあって、子どもの安心・安全の確保は全てに優先すべきと考えるが、その意味で、教育施設の耐震補強工事を優先的、計画的に進めることについて、市長及び教育長の考えと整備スケジュールを問う。
(4)同志社との連携に関して
 インキュベーション施設の建設規模や施設の内容、建設スケジュール、業務内容、府、市、商工会などの支援策の見通しについて問う。


順位5番  21市民の会                    (橘 雄介)


(1)地域福祉の推進と自立支援策
 相互扶助機能が弱体化した地域社会の変容の中で、支援を要するニーズは多様だ。地域福祉の推進計画など具体策やケアのための人材育成やネットワークづくりが必要。さらなる住民ニーズに応える思いやりの福祉サービス、施策を要望する。
 ?地域福祉計画の基本的考えと人材、ネットワークづくりは。
 ?中高年施策と、よりきめ細かな子育て支援策を。
 ?人権、自立、文化をリンクさせた積極策と人材活用を。
 ?障害者、知的障害者の新たな地域施設と支援策を。
(2)心育む教育と文化、体育施策
 教育改革は大きく変動し、各学校、教師は困惑している。校長や管理職との関わりに時間を要し、児童、生徒に向き合う時間が少ない。心育む教育は、まず人間的関係を豊かにすることから始まるのではないか。
 ?教育長の教育基本法に対する見解と心育む教育への思いは。
 ?市民の文化的欲求に応える文化、音楽ホールの建設を。
 ?一丁田池多目的運動広場計画の全容と今後の展開は。
 ?生涯教育のための施設と人材活用を利用者主体に。
(3)安全、安心のまち整備の充実
 市の予算は大型投資型が先行し、市内住宅街や住民の行き来するエリアでの犯罪や事故は増加傾向にある。人のモラルや自動車交通などの要因も大だが、住みやすく安心、安全のまちへ身近な改善が必要である。やすらぎと思いやりの都市整備を実施せよ。
 ?安全、安心へ、住宅地域と生活道路の街灯増設を。
 ?同志社前や生活道路の拡張と歩行者優先の安全策を。
 ?三山木駅周辺整備は、学生、市民参画で具体案を。
 ?公共事業入札の公平、軽量化推進と事業決定に市民選択権を。
(4)暮らしやすい住環境の創造
 環境問題は21世紀型行政課題の中心である。京都議定書発効を機に市も課題を整理し、積極的な環境保全型行政への転換が必要ではないか。
 ?リサイクルプラザをゴミ減量化、非燃焼化に具体的に生かせ。
 ?大気や水の汚染などの住民の危惧に情報公開と根本的削減策を。
 ?環境自治体を目指し、特に自然環境、緑の保全への積極策を。
 ?違法な市街化調整区域の建造物撤去と不法行為の予防策強化を。
(5)農、食を大切にしたまちづくり
 市内に残された優良農地は市民の宝であり、積極的な21世紀型農業を規制緩和と新しい発想で試行し、行政、農業団体、市民参加で推進を。
 ?有機、減農薬農業など安全、安心の都市近郊農産物の研究、生産を。
 ?商工会や農業者主体の道の駅の設置と茶振興に市役所の活用を。
 ?産学公連携は産業創出だけでなく文化、子ども、食もキーワードに。
 ?学校での給食、総合学習で食育を。また市民食育講座の開催も。
(6)行財政改革と市民参画施策の推進
 地方分権、規制緩和、財政の緊縮化の時代こそ、市民自治の特色ある施策、運営が必要であり、情報公開、市民参画、行政のスリム化などを目指した積極的な行財政改革と市民参画策の推進を。市長の持論と決意を伺いたい。
 ?真の市民参画、協働施策へ、市民参画自治条例の制定を。
 ?行政評価と市民参画の事務事業チェックと外部監査制度導入を。
 ?地域コミュニティと市政協力員制度の改革を。
 ?指定管理者制度の活用と職員数、給与手当等の削減を。





○畑俊宏副議長 それでは通告順位1番、一新会、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 おはようございます。一新会の喜多英男でございます。質問に先立ち、久村市長におかれましては、大変厳しい財政状況のもとで第2次総合計画の最終年度の当初予算を編成され、財政健全化、都市経営、市民参画の三つの柱のもとに総合計画の総仕上げを最優先とし、さらなる将来を展望した新たな行政課題に対応し得る芽をはぐくんでいただくための意欲的な予算として提案をいただきましたことを高く評価しますとともに、編成に当たってのご苦労が理解できますゆえに、そのご努力に対しまして会派を代表いたしまして敬意を表するものであります。またあわせて平成9年4月より市制施行になりましてから今日まで、市民の安心安全のまちづくりのために積極的に取り組みをいただきましたことに重ねて感謝を申し上げたいと思います。

 それでは質問に入りますが、理事者等におかれましては積極的な答弁をよろしくお願いを申し上げます。

 第1点目は今後の財政見通しということでございます。まず最初に今後の財政見通しについてであります。国が進めている地方分権の財政的根幹をなす三位一体改革は、国と地方との間で一定の整備がされたところでありますが、具体的にはまだ不透明な点も多々あることでございます。17年度の国の予算におきましても、地方の強い要請活動の結果、地方交付税が総額で何とか前年並みを確保されたところであります。しかしこれも削減された前年度と比較でありまして、決して安堵するほどのものではなく、18年度以降において地方のむだ遣い論の再燃による交付税の削減攻撃は警戒しておかなくてはならないところでございます。しかし国と地方の行政の仕組みは確実に変化しており、それに伴う財政制度も改革されねばならないことは当然のことでございます。これからの市政運営に当たっては、市民が今何を求めているか、負担とサービスのバランスはとれているのか、将来市民に何を残していくべきかを市民の参画を得る中で真剣に論議していき、新しい時代における行政のあるべき姿をつくり上げていく必要があると考えております。そこでこれからの行政運営を進めていく上で、その裏づけとなる財政見通しについて検討されていると思いますけれども、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に2点目といたしまして、組織改正についてお尋ねをしたいと思います。先ほどの問題提起と関係があるわけでございますが、新しい時代の要請の中で市役所の組織についても適宜必要な改革をしていく必要があると思います。たとえば、昨年新潟やスマトラ沖で発生した大地震やかつて経験したことのないほどの大洪水、テロなどいわゆる有事の際に市民を守ることはできるのかなどを考えたとき、組織体制の見直しは必至であると思います。また先般、同志社大学との間で締結されました包括協定については、同志社を法人市民として認知しよう、学生さんもビジター市民と認めよう、そしてともにまちづくりに取り組み、ともに発展していこうということは承知しておりますが、開校以来同志社も約20年経ち、ようやく両者の間も成熟期を迎え、新しい価値観でのまちづくりが進むものと期待しているところでございますが、これを円滑に進めるためにも組織の見直しが必要ではないかと考えております。そこでお尋ねしますが、今議会において組織改正条例案の提案がされておりませんが、今年度における組織改正に関する考え方、今後の見通し、また取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に3番目でございますが、今後のまちづくりについてお伺いしたいと思います。今後のまちづくりに関しまして、数点ほどお尋ねをしたいと思います。良好な宅地と道路、公園、鉄道高架などの都市基盤整備を一体的に整備する三山木地区特定土地区画整理事業は京田辺市南部の拠点であり、また関西文化学術研究都市の北の玄関口として整備、促進していただいているところでありますが、昨年には近鉄の京都行きが高架化され、また本年は奈良行きも高架されると聞いております。その後はいよいよ道路や駅前広場など、面的工事に本格的に取り組むことであり、関係者はもとより多くの市民も期待をしているところでございます。しかしながら、市街地は新しくなってもそこにどのようなまちが形成されるのか、現在のところまだまだ不透明であり、仏つくって魂を入れずということわざがございますが、市としてしっかりとしたまちづくりのビジョンを関係地権者などの協力を得て協働によりつくり上げていただく必要があるんではないかと思います。現在、市では三山木地区まちづくり検討会議やワーキンググループなどを設置されるとともに、地元地権者を対象とした勉強会や学生、事業者などの意見交換などを実施され、取り組みを進められていると聞かせていただいておりますが、今後どのように展開されるかお伺いをしておきたいと思います。

 また第3次総合計画の基本構想の中間案が先に発表され、地域別まちづくりの方向の中で南部地域のまちづくりについては関西文化学術研究都市にふさわしい学術研究機能などが立地するとともに、その北の玄関口としての機能を備えた魅力的な市街地と緑深く歴史ある美しいたたずまいを見せる農業集落が調和した表情豊かな地域生活圏の形成を図ると記述されており、そのことは大いに期待するところでございますが、私は普賢寺地域が緑豊かであるという点だけに焦点が当たり、都市発展から取り残されるのではないかと危惧するものでもあります。市として普賢寺地域のまちづくりをどのようにお考えいただいているのかお尋ねをしたいと思います。

 まちづくりの3点目でございますが、近鉄新田辺駅東側の市街地再整備についてでございます。市においては、先般地権者や関係住民を対象としてアンケート調査も実施されたところでございますが、一方で商工会においても東商店街の再活性化に向け、本年度もコンセンサス形成事業に取り組まれると聞いているところでございますが、市としてアンケート調査結果や商工会の取り組みを踏まえ、この東側地域の再整備をどのように進めていこうとされているのかお聞かせを願いたいと思います。

 4点目は国際交流事業でございます。現在イラクを中心として国際情勢については緊迫したものがございますが、世界平和を実現するためにグローバル化した経済社会の中で産業の発展を目指すためにも、異文化交流を通じた国際理解が必要であり、そのための行政、産業、市民などの各分野にわたる国際交流は今後とも重要な課題だと考えております。京田辺市においても、市民レベルで平成4年9月に田辺町国際交流会が発足し、平成9年の市制施行と同時に京田辺国際交流協会に名称を変更され、今日に至るまで活発な国際交流事業に取り組まれているところでございます。しかしながら市としての取り組みについては、一部教育分野での取り組みやホームステイに対する補助金事業などを実施されているものの、他市に比較しましてやや低調ではないかという印象を持たざるを得ないと思います。

 そこで次の4点についてお尋ねをしておきたいと思います。一つ目は国際交流事業の現況と今後の展望についてでありますが、市として現在どのような事業に取り組まれているのか、また今後どのような展望と認識に立って取り組んでいかれるのか、そのお考えをお聞かせください。

 二つ目に他の市町村の例を見れば友好姉妹都市提携などを結び、行政、市民など各分野にわたっての交流に取り組まれているところであり、京田辺市においても過去に締結の動きがあったやに聞かせていただいているところでございますが、今後姉妹都市提携を締結するお考えがあるかどうかお尋ねをしておきたいと思います。

 三つ目に先ほど申し上げました京田辺国際交流会の事業推進に当たって、主としてさらに活動を活発に進めるためにも各種の支援策を強化すべきだと思いますが、その点はいかがなものでしょうか。

 最後に四つ目でございますが、京田辺市から関西国際空港までのアクセス問題でございます。現在、バス会社3社によりまして、学研のけいはんなプラザから毎日11便、宇治発松井山手経由で8便のリムジンバスが運行されておりますが、私は今後の国際交流や経済活動、都市としてのグレード、近鉄やJR線の方々の利便性向上を図ることを考えますと、これらのバスを何とか近鉄新田辺駅まで引っ張ってこられないものかと考えております。市としても積極的に関係バス会社へ要望していただきたいと思いますが、この点についてもお考えを聞かせていただきたいと思います。以上で第1回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 久村市長。



◎久村市長 一新会、喜多英男議員の代表質問にお答えいたします。

 まず財政見通しについてでありますが、今後行政運営を推進していく上での財政見通しにつきましては、市税収入が伸び悩む一方で地方交付税の総額が抑制されるなど、地方財源の伸びが見込めない中人口が増加し、今後においても多くのインフラ整備を進めていく必要がある本市の財政見通しはきわめて厳しく、予断を許さない状況であります。

 今議会に提案をさせていただいております平成17年度の一般会計当初予算におきましては、約15億円の基金を取り崩し財源不足を補ったところでありますが、今後におきましても数年間はこのペースで推移することが予測されます。そういう中で中期財政見通しにつきましては、三位一体改革など不確定要素がある中ではっきりとした数字を出すことはできませんが、現試算ではあと4年で基金が底をつき赤字団体に転落する見込みであり、まさに危機的状況にあると認識をしております。このような状況のもとで本市が今後とも持続可能な発展を続けていくためには、プライマリーバランスを図るための財政健全化計画を早急に策定し、あわせて行政改革、財政改革を一体的に取り組まなければならないと認識をいたしております。

 次に組織改正についてでありますが、市役所の組織につきましてはまちづくりの目標であります目指す都市像をいかに効果的、効率的に実現していくかという観点から編成することが重要であると考えております。ご承知のとおり、現在新たなまちづくりのビジョンとなる第3次京田辺市総合計画の策定を進めているところであり、計画の体系整理と組織とについては密接に関連してくることから、総合計画のスタートとあわせた組織改革が必要だと考えております。この具体化に向けましては平成17年度に策定を進めます新たな行政改革大綱での基本的な考え方も踏まえながら、年度内には組織改革に関する方針を明確にしてまいりたいと考えております。こうしたことから平成17年度のスタートに当たっては、行政改革を進めるための体制の強化を図るとともに、国民保護法に関する体制の整備、同志社大学との連携窓口の明確化など、当面必要となる職員体制の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次にこれからのまちづくりについて、三山木地区は今後どのように進めるのかとのことですが、三山木地区のまちづくりについては地域住民、同志社大学に通う学生、学研都市への来訪者などが集う玄関口として、区画整理事業によって生み出された都市計画道路、歩行者専用道路、都市広場、駅前広場、公園、高架下空間を一体的にデザインし、地域の人に親しまれる調和のとれた高質空間を形成していく必要があるとともに、だれもが安心して安全に利用できる都市空間の整備を進めていく必要があります。そして新たな生活拠点としてのにぎわいを生み出すため、商業、業務、居住、生活サービス施設などの立地を誘導するとともに、公共交通システムの充実や高架下空間の有効活用など、ソフト面の施策を実施していく必要があることから、今後は三山木地区まちづくり検討会議で十分な検討を加えていく考えであり、現在はその下部組織でありますまちづくりワーキンググループで検討をしているところであります。

 次に普賢寺地区のまちづくりはどのように考えているのかとのことですが、本市は道路交通網や鉄道網の充実などによる交通利便性の向上に伴いまして、住宅開発や企業立地が進む一方で歴史を持つ農業集落も形成された都市的機能と緑に代表される自然的な機能が同居する、まさにバランスのとれたまちであり、それが京田辺市の魅力でもあると認識しております。普賢寺地区におきましては、関西文化学術研究都市や三山木地区特定土地区画整理事業の進展に伴いまして、充実する南部地域での都市的機能とこれまで培われてきた自然や歴史的な資源、既存集落との調和を大切にしながら地域特性を生かした農業振興や生活交流軸となる主要道路生駒井手線の整備などへの取り組みが必要であると考えております。

 次に近鉄新田辺駅東側地域の再整備はどのように進めるのかとのことでございますが、昨年当該地区に関係する方々を対象にまちづくりについてのアンケート調査を実施しました。このアンケートでいただいたご意見を反映させながら、新田辺草内線と駅前広場を効率的に整備するための手法や、この整備手法に整合した都市計画の検討を考えております。また今後事業化に向けて、関係者の方々の合意形成が円滑に行われるよう、本商店街の活性化のため商工会が中心となって取り組まれるコンセンサス形成事業に対しても支援を行いたいと考えております。

 次に国際交流につきましては、人と人との結びつきや相互に理解を深める交流が求められてきております。このことから本市ではホームステイの受け入れや海外への市費研修に対する助成、またドイツのテュービンゲン大学同志社日本語センター生による市内小学校への訪問交流や、さらにはイギリス・ウィラル市の園児、児童との絵画交流などを進めてきております。また京田辺国際交流協会では外国人の方に日本文化に触れ親しんでいただくための体験講座をはじめ、外国の方が指導する料理教室など多くの参加者の中で多様な活動を展開していただいております。そして国際交流につきましては今後も引き続き市民の皆様の自主的な交流の支援と交流の場を提供できるよう進めてまいりたいと考えております。

 次に友好姉妹都市の提携につきましては、平成5年ごろから一時期京田辺国際交流協会が中心となり市も連携を図る中で、姉妹都市提携に向け努力していただきましたが、提携に至らなかった経緯があります。このようなことから提携に向けましては、文化、産業などのさまざまな方面での検討も必要であることから、現時点では困難であります。しかし将来的には考えていかなければならない課題であると思っております。

 次に交流協会への支援強化につきましては、まず協会の運営体制の確立を進め、そのためには会員の確保や活動内容の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に近鉄新田辺駅から関西国際空港へのリムジンバスの運行はどうかとのことですが、現在京田辺市から関西国際空港行きのリムジンバスの運行は京阪宇治交通が市の北部の松井山手駅から枚方経由で、奈良交通が学研けいはんなプラザから生駒経由で運行しております。ご質問の市の中心地からの発着便につきましては、これが実現することにより空港へのアクセス機能が充実することは市にとっても観光面のみならず、国際交流や経済活動が活性化され、多方面にわたってその効果をもたらすものと考えられます。そのことから市としても関係機関へ実現へ向けて要望しておりましたが、事業者におかれましても近畿運輸局へ運行認可申請を去る2月25日にされ、4月下旬までに認可を得てゴールデンウィークまでには運行できる見通しであると伺っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 17番、喜多英男議員。



◆喜多英男議員 それでは2回目の質問をさせていただきます。

 ただいま1番目の今後の財政見通しについてお答えをいただいたわけでございますが、大変厳しい現状、またこれからも大変なことだなということを感じさせていただきました。このことは京田辺市だけでなく、すべての市町村の実態で共通の問題であると、このように思いますが、本当に後がない、基金ももう4年で底がつくというようなこともおっしゃってました。これは本当に不退転の気持ちですべての職員の方々がですね、事業、また行政の評価をしながら行政改革を徹底的に取り組んでもらわないかんなと、このように私は感じました。やはり今久村市長さんもおっしゃってましたが、やっぱり腹をくくってですね、これから各事業にですね、また財政見通し困難な中でやっていただかなくてはならないと、このように考えておるんですけれども、今後のその点どのように、今お話しはありましたけど、もう再度ですね、その点だけをお聞かせいただきたいなと、このように思います。

 次に2番目の組織改正についてでありますが、17年度にですね、組織改正の体制準備をするんだということで18年度から大規模な改革を計画されると思いますが、第3次総合計画の発足に向けてのお考えもございましょうし、我々もその点大いに期待をしておりますが、たとえば職員の人事配置につきましては職員さんの能力向上や、またマンネリ化の防止、そしてやる気ですね、職場でやる気を起こさすということも大切なことであり、より一層ですね、人事の適材適所をですね、推進されるよう、これは要望をしておきたいなと、このように思います。ぜひひとつ職員の働きやすい職場づくりにですね、お願いしたいと。

 次に今後のまちづくりについてでございますけれども、ただいま市長からお答えをるる細かくご説明をいただきました。各三つの地域について細かくまちづくりについてのお考えを聞かせていただきました。でございますので、たとえば三山木地域におきましてはたくさんの課題もあり、また地権者、また学生さんのにぎわうようなまちづくりをということでお話をされておりました。いろいろと課題も多うございますが、ぜひ地元の要望も聞いていただいた中でひとつ慎重にまちづくりを進めていただきたい。活気あるまちづくりに三山木地区をしていただきたいなと、これも要望でございます。

 また普賢寺地域のまちづくりにつきましても、いろいろとお考えを述べていただきました。ぜひですね、関西文化学術都市の北の玄関エリアに入っておりますので、ぜひ魅力あるまちづくりに考えをお持ちいただきたいな、このようにこれも要望しておきたいと思います。

 それから三つ目の近鉄東側地域の再整備についてでございます。これも大変困難な仕事だと思いますけれども、地域の地権者の方、また商工会、行政とが十分連携をとっていただきまして、ぜひ活力ある駅前商店街と申しますか、市街地づくりに整備をされるよう、これも要望でございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に国際交流でございますが、今聞かせていただきましたように過去に国際交流ということで友好都市提携についての考えは変わってないと、なかなかうまくいかなかったけれども、今後も十分に提携についての討議をしていくということでございますので、ぜひ検討を十分お願いしたいと思います。その中で国際交流事業に支援強化ということでございますが、この点につきましてもぜひですね、ひとつ力強いご支援をお願いしたいなと。これは私個人的なことでございますが、私の家の子どもの方でも毎年2回ほど国際交流でブラジルとかインドとか、あちらこちらから期間は短うございますが、見えます。そのときですね、たとえば1回国際交流のことでそれでホームステイをやらせていただきますと、あと2回、3回とは援助が大分変わってまいります。その辺のひとつ何回やってもですね、何とか補助ですか、がいただけるようなシステムといいますか、そういうものもあればいいの違うかなと、こういう感じがいたします。その点もひとつお考えいただきたいなと、このように。

 最後に京田辺市の国際交流の関係、また今市長からおっしゃってましたように本当に経済的な、また国際交流の面からもぜひですね、近鉄新田辺駅にリムジンバスを引っ張ってくるというお尋ねしたんですけれども、その点はまたよりよい朗報を聞かせていただきましたんで、我々といたしまして大いに期待をしているところでございます。ぜひですね、実現に向けて十分にいろいろとご苦労あると思いますけれども、連携をとっていただく中でやっていただくように、これも要望でございますけれどもお願いをして2回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 久村市長。



◎久村市長 喜多英男議員の再質問にお答えいたします。

 特に財政面でしっかりと対応しろということを言っていただいたんですけれども、確かに先ほど申しましたようにこのままで推移すると4年でそういう不幸な団体に陥る危険性というか、十分に見受けられます。だから我々といたしましては、できるだけ入ることの努力をまずする、そして出るを制していくということによって先ほど申しましたようにプライマリーバランスがとれるような財政環境にしていきたいというふうには考えております。まずこのことの大事なのは、今年度に行財政改革を断行していく、いわゆる聖域なしにやっていくということで職員体制のときにも申しましたけれども、その職員体制の強化をまず図って、そこでしっかりといろんな面でいわゆる外部からも委員に入っていただく中で徹底をした行財政改革を進めて、そのことにのっとって財政健全化に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 それからホームステイの件でおっしゃっていただきましたけれども、これはホームステイが促進できるような方向を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。



○畑俊宏副議長 これで一新会、喜多英男議員の質問を終わります。

 通告順位2番、日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 おはようございます。5番、青木綱次郎です。日本共産党京田辺市議会議員団を代表して質問をいたします。よろしくお願いをいたします。

 最初に現在の政治・経済情勢に対する市長の基本認識と市政運営の基本姿勢についてでございます。ことし2005年は第2次世界大戦が終結してから60年目という節目の年に当たります。この年に当たり、改めて第2次世界大戦から何を教訓として学ぶのか、またそれを21世紀に平和な国際社会を建設するためにどう生かしていくのかが問われております。とりわけ日本において政治に携わる者にとっては、戦争の惨禍を再び繰り返さない、この反省と強い決意のもとに制定された現在の日本国憲法を遵守し、それを踏まえた政治を行うことが求められています。

 私も代表質問を準備するに当たり、日本国憲法のすべて、前文と全103条を読み直しをいたしました。そこで痛感をしたのは、現憲法は多大な犠牲を出した戦争を絶対に繰り返さない、そのために戦争と国による武力行使の放棄、戦力の不保持を明記した第9条を中心にしながら、同時に戦前の日本がなぜ無謀な侵略戦争に突き進んでいったのか、その背景に対しても深い反省がされているということです。戦前、国民の政治的、民主的権利を厳しく制限し、さらに戦争遂行のためには国民の暮らしを一切顧みなかった社会体制を根本から改め、国民主権を明確にするとともに国民の基本的な権利について言論、表現の自由をはじめとした政治的な権利だけでなく、第13条において生命、自由及び幸福追求の権利、国民が幸福に生活する権利を示し、それを政治が最大に尊重すべきだということを定め、25条では国民の生存権も明らかにされております。昨年来、第9条の改悪をはじめとして現日本国憲法の改悪を目指す動きが自民党や民主党の一部で表面化をしておりますが、その一方で現憲法を守るべきだという国民の世論もかつてなく大きくなっています。こういうときだけに私は京田辺市においても、日本国憲法に基づきその精神を全面的に踏まえた市政が行われるべきだと考えます。この点での市長の現憲法遵守とそれに基づいた市政運営についての決意をお聞きをいたします。

 次に市民の暮らしについてでございます。先日、GDPが3期連続減少していることが明らかになりました。新聞報道でも企業収益が改善しても、それが家計部門に波及をしていかない。家計所得の減少が続く中で、保険料引き上げなど負担増により個人消費が抑えられたことがその要因として指摘をされています。この京田辺市においても1世帯当たりの年間所得は平成10年度の493万円から5年連続下がり続け、15年度には406万円まで実に20%近くも落ち込んでいます。このようなときに市民に最も身近な地方自治体、京田辺市政が暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが必要です。そのための施策についてさまざまあると思われますが、市政の責任者として市長自身、市民の暮らしを守るためにどのような決意を持たれているのかお伺いをいたします。

 さらにもう1点、市民生活が厳しくなっていることが明白にもかかわらず、小泉内閣は国民に対し新たに3兆3,000億円もの増税となる定率減税の廃止を強行しようとしています。しかも来年度政府予算案に盛り込まれている国民の負担増は、これだけではありません。高齢者への課税強化や社会保険料引き上げ、国立大学の学費値上げなど、総額7兆円に上ろうとしています。さらに定率減税廃止による所得税増税は保育料引き上げなどにも反映し、まさに老いも若きも子育て世代も働き盛りの世代も含めて大幅負担増となります。その上政府税調は2007年度からの消費税増税まで打ち出すなど、空前の庶民大増税がたくらまれております。国民所得が減少しているにもかかわらず、こんな大増税、負担増を国民にかぶせては景気がめちゃくちゃになると危惧する声も経済界から上げられていますが、当然の声ではないでしょうか。私は市民の暮らしを守るという立場に立つなら、このような大幅な負担増、とりわけすべての国民に大増税となる定率減税の廃止には、きっぱりと反対を表明すべきだと考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。

 次に本市の財政状況についてであります。施政方針では本市の財政状況についてこれまで以上に厳しい状況と述べられております。まずお聞きをいたしますが、端的に言って市長は本市の財政状況が厳しいものとなっていることの根本的な要因について、どのように認識をされているのでしょうか。私は昨年12月議会の総務常任委員会の事務調査において、市の財政状況について取り上げ、その際に市制移行以来平成15年度までの7年のうち、市の実質単年度収支は6年は黒字を計上し、7年間の平均でも毎年1億3,000万円余りの黒字となっていること、また財政力指数など京都府下のほかの自治体と比較をして総体的に安定している状況にあることを指摘をいたしました。そういう状況にありながら、本市の財政見通しが厳しいものとなるのはなぜなのか。その原因を社会情勢、経済情勢一般に解消するわけにはまいりません。その最大の要因は、小泉内閣が三位一体改革の名のもとに推し進める地方財政の切り捨てにあります。昨年度予算編成の際には、直前になって補助金の乱暴な削減や地方交付税の大幅削減が強行されました。今年度についても地方交付税のこれ以上の削減は当面見送られましたが、削減をされた昨年度並みとなっています。長年の自民党政治の悪政がもたらした国の財政赤字のツケを地方自治体に押しつけようとしている小泉内閣こそ、本市の財政状況を厳しいものとしている、その元凶ではないでしょうか。そのもとで編成をされた来年度一般会計予算案は、全体規模がマイナス3.7%、新聞などでも緊縮型と言われております。その内容について日本共産党議員団は、今議会でも大いに議論してまいりますが、率直に言って田辺小へのエレベータ設置や河原保育所の改築、乳がん検診の拡充など盛り込まれているものの、福祉や教育の充実、暮らしやすいまちづくりを願う多くの市民要求の実現という点から見れば不十分なものといえるのではないでしょうか。このような予算案を作成するに当たり、市長みずからが危機的といえる状況まで逼迫してきている、こう強調される中でどのような努力をしてきたのか、そのことを市民に対してもわかりやすい形で示すことが必要ではないでしょうか。

 これはほんの一例ですが、たとえば市長交際費について、平成13年度から16年度まで毎年、当初予算で350万円計上されていたのが、17年度予算案では280万円へ減額をされております。しかしながら実際の支出、決算ではどうだったのでしょうか。13年度決算では市長交際費の支出は163万円、14年度は158万円、15年度は139万円でありました。こういう状況を見れば280万円からもっと予算としても減額をできたのではないでしょうか。全国的には自治体財政が厳しい、まず長ができるところから取り組むと、市長専用車を廃止するなどしているところもあります。このような点で市長ご自身がどのように努力をされてきたのか問うものであります。私は緊縮型と言われる予算について、市民の納得と合意を得るためには、一つは市の財政状況を厳しくしている要因について毅然とした態度を表明すること、すなわち小泉内閣に対し三位一体改革の名をかりた地方財政切り捨てはやめるべきだとはっきりと要求をすること、そして具体的な予算編成に当たっては市の財政全般をくまなく精査し、本当にむだを削り、市民の要求にこたえるための財源確保の努力をすることが不可欠ではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょう。

 次に重点施策に関する質問に移ります。最初にこれからのまちづくりについてであります。現在、本市では第3次総合計画を策定中であります。またこれ以外にも次世代育成支援行動計画や地域福祉計画、次期の生涯学習基本計画、スポーツ振興計画などさまざまな計画策定が予定をされております。その際に情報公開を徹底すること、策定のための議論の場への市民の参加、ワークショップの開催、またパブリックコメントの積極的な活用など、市民から寄せられた声や要望に対し市としての考えを明らかにし、双方向のコミュニケーションを図るなど市民参画型で進めていくことが今後ますます重要となっています。また計画策定だけでなく、市政全般にわたって市民参画を広げるためにも、市民参加条例の制定が必要と考えていますがいかがでしょうか。

 2点目に自立をした京田辺市のまちづくりに向けた市長の決意についてお聞きをいたします。本市では平成15年1月に市町合併についてアンケートを行い、京田辺市単独のままとする方が62.6%を占めました。これを受けて当時の7市町合併任意協議会から京田辺市は離脱をいたしました。私はここに示された市民の選択を尊重し、合併によらない京田辺市のよさを生かしたまちづくりこそ、今後目指していくべきだと考えます。しかしながら昨年より宇治市長などから木津川右岸5市町の合併を、またそのための7市町の協議をという声が上げられ、先日には7市町の首長による協議が開催をされ、3月末にも開催をされることが明らかになっております。このことを報道した一部新聞の記事を読みますと、京田辺市長の態度は7市町でやるのなら合併の論議に参画をする、こういうようにも受け取れると思われます。この点で市民の声、アンケート結果を尊重し、自立した京田辺市のまちづくりに向けた市長の決意を明らかにされるよう求めるものであります。

 次に防災体制の一層の充実、強化についてであります。昨年は京都府下の台風水害をはじめ、新潟県の地震など全国各地で、また世界的にも大規模な災害が発生をいたしました。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。また災害が多発する中で多くの市民の方から、災害に対する備えは大丈夫か、こう心配する声が上げられています。私どものところにも地震対策について何をどうすればいいか、信頼できる業者を紹介してほしい、こういうことや、いざというときの避難場所や心構えなどについての相談が寄せられています。これらの声にこたえるために、市としても災害対策の相談に乗る窓口を設置することが必要ではないでしょうか。また地震に備えて自宅の耐震診断をしたいという方も増えております。耐震診断を実施する自治体は、国土交通省が平成15年12月時点で集計したときでは338の自治体になり、京都府下では昨年の秋に京都市、宇治市に続き、向日市が新たに住宅耐震診断を実施いたしました。本市でも住宅耐震診断制度の導入を求めるものであります。

 また昨年ハザードマップを作成し各家庭に配布をされました。啓発という点でも重要な取り組みだと思いますが、市民の方からはこのハザードマップを見て、そこに記された危険箇所への対策はどうなっているのか、また避難場所はわかったが、そこで本当に大丈夫なのかという声や実際の避難時の対応が不安、こういう声も聞いております。市としてもこれらの声にこたえて対策の充実が必要だと思いますがいかがでしょうか。

 次に介護保険についてです。現在、小泉内閣は介護保険制度導入から5年後の大幅見直しのための改革関連法案を閣議決定をしております。その内容は保険料負担開始年齢の大幅引き下げなどは見送られたものの、介護予防の名のもとに要介護支援や要介護認定1とされた方々が利用できる介護サービスをばっさりと削る、また特養ホームなどの施設に入所されている方に対し、ホテルコストの名目で総額3,000億円、1人当たり年間40万円もの新たな負担を押しつけるなど、とんでもないものとなっております。改革というのなら、特養ホームに入りたくても入れないという待機者の解消をはじめ、だれもが安心して必要な介護サービスを受けられるようにこそ充実をさせていくべきではないでしょうか。しかし小泉内閣の改革法案は、これとは逆に必要な介護サービスを取り上げ、高齢者に重い負担を押しつけるものであり、許されるものではありません。このような改悪に対し、高齢者福祉に対する市の責任を果たす上でも市長が反対を表明されることを求めるものです。

 また介護サービス体制の充実のための基盤整備について、この間市民の方から身近なところでデイサービスを利用したいとケアマネジャーに頼んだら、市内のデイサービスセンターはどこもいっぱいですぐには利用できないと言われた、本当なのか。きちんと介護保険料を収めているのに希望するサービスが利用できないのはおかしい、何のための保険制度なのか、こういう苦情が寄せられました。安心して必要なサービスが受けられるよう、現在市内にある各施設、サービスの利用状況、また待機者の状況や要求など実態をしっかりと把握し、基盤整備を進めるべきです。あわせて介護保険料、サービス利用料の減免措置の一層の拡充を求めるものです。とりわけ小泉内閣が強行した年金課税強化に連動して介護保険料の大幅負担増が予想されるだけに、現在の水準を後退させないためにも拡充させることが必要となっています。

 次に子どもの医療費助成の一層の拡充を求めるものです。本市が乳幼児医療費無料化を就学前まで引き上げて3年が経とうとしております。この制度は多くの市民に歓迎をされ、また子育てしやすいまちとしてこの制度があるから京田辺市に越してきた、こういう声も聞かれております。その後、全国的にも子どもの医療費助成を中学生まで対象にするなど拡充する自治体が広がりつつあります。積極的な役割を果たしている制度ですが、その拡充を求める市民の声はなお大きなものがあります。昨年、市が実施した次世代育成支援アンケートでも、子育てにかかわる悩みについて出費がかさむことを挙げた方が全体の35.5%に及んでいます。また安心して利用できる医療体制制度の整備を市に求める声も半数近くに上っております。この市民の大きな願いに、どう市がこたえるのかが問われているのではないでしょうか。子どもの医療費助成の拡充に踏み出していくことを改めて要求をするものです。

 次に国保税の引き下げと一部負担金の減免制度の実施を求めるものです。現在40%以上の世帯が加入している国民健康保険は、市民の命と健康を守る上でも重要な役割を担っています。同時に市民の暮らしがますます厳しくなる中で、国保税の負担が重くのしかかっています。市民の暮らしを守る上でも国保税を引き下げるべきです。また一部負担金の減免制度について、この間我が党は繰り返し議会で取り上げてまいりました。取り上げるごとに実施をする自治体が広がり、今ではほかの市で未実施なのは京田辺市のみとなっていることも指摘をし、国民健康保険法に基づき京都府からも整備するようにと指導がある制度が、なぜすぐ実施できないのかと批判してまいりました。改めて一部負担金減免制度を直ちに導入されることを求めるものであります。

 次に不況対策と産業振興策の充実についてです。全国的には企業収益の改善が言われておりますが、ごく一部の大企業にとどまり、圧倒的多数の中小零細企業は依然として厳しい不況にさらされているというのが実態ではないでしょうか。産業活性化による市の発展を考えたときに、工業用地の整備などの新たな企業誘致だけでなく、現在市内で営業されているいろいろな業種、業者の皆さんの営業をどう支えていくのかということも重要な課題であります。そのための施策はいろいろ考えられると思いますが、私は最初に住宅改修助成制度の復活を求めたいと思います。平成14年、15年と2カ年にわたり市が行った住宅改修助成制度について、再度詳しく述べることはいたしませんが、多くの業者の方に歓迎をされ、その意欲を引き出し、また利用された市民の方からも喜びの声が数多く上げられております。このように実にすぐれた制度であり、ぜひ復活させていただきたいと思います。

 また市内の中小業者の皆さんを励まし、市として何ができるのか考えていくためにも、業種にかかわらず中小零細業者の方を対象にした実態調査を行うことを求めるものです。昨年の決算委員会では市内の酒屋さんが大変な事態に陥っていることを挙げましたが、現実には酒屋さんだけでなく多くの業者の方が経営上の困難に直面をしているのではないでしょうか。市内の小売業やお店が次々と廃業され、シャッターが閉じたままの空き店舗が増え続ける状況を放置をしていては、元気あふれるまちをつくることはできません。また自主廃業は倒産と違い、統計的なデータには出にくいものですが、それだけに業者の方から直接営業の実態や行政に対して期待をされていることなどをお聞きすることが必要です。そのための実態調査を市として行うことを求めるものです。

 次に教育に関してでございます。この点では数多くの要求がありますが、ここでは平成15年12月議会において全会一致で趣旨採択された教育請願について、これをどう受け止めて施策に反映させてきたのかお聞きをいたします。この小中学校の教育条件をよくするための請願は、少人数学級の市独自の実施や特別教室へのエアコン、普通教室への扇風機の設置、校舎の耐震診断、大規模改修や専任司書、栄養職員の全校への配置など4項目を求め、3,000人以上の署名を添えて提出をされました。この請願は市制に移行した平成9年度からでも毎年3,000人から4,000人の署名を添えて提出され、14年度までは不採択となっていましたが、保護者や学校関係者、市民の粘り強い運動が広がる中で、15年12月議会では全会一致で趣旨採択となったものであります。この請願が求めた4項目について、この間実施されたり進められてきたものもありますが、一方で少人数学級の導入や専任司書の配置など、依然として市が実施そのものを拒んでいるものもあります。正当な選挙によって市民から選ばれた代表によって構成をされる市議会において全会一致で可決をしたということは、まさにそれが圧倒的な市民の声であることを示しております。その議決から1年以上が経過し、久村市長による予算編成も平成17年度予算案で2回目となりましたが、なお市が実施をしようとしないというものは議会の議決を軽んじ、ひいてはすべての市民の声に背を向けるものではないでしょうか。議会で全会一致で趣旨採択とした教育請願の内容について、行政としてどう受け止めてどのように実現のために取り組んできたのか、この点については行政の長である市長の明確な答弁を求めるものであります。

 次に山城地域における府立高校の再編についてお聞きをいたします。京都府教育委員会は昨年12月、山城地域にある現在12ある府立高校のうち4校を対象に2校へ統合する、12から10へと減らす構想を発表いたしました。市内の中学校でもこの再編について説明する文書が保護者、生徒に配付をされました。この計画についてどの高校が対象になるのか、いつから実施するのか、具体的な説明もないまま高校数の削減だけは決定しているかのように取り扱われております。市民の方からも子どもの進学先にと思っていた高校がなくなるのか、こういう不安の声が寄せられております。高校進学という生徒の人生にとって重大な選択にかかわる事項について、数字合わせのような発表だけして具体的なことは一切知らせずに高校の統廃合を強行することは許されません。さらに府立高校が12から10へ減らされると、将来にわたって高校の学級定員が40人に固定をされることになり、少人数教育へという時代の流れに逆行するものだ、こういう批判の声が上げられております。市としても府教育委員会に対して、一つは計画の内容について早急に明らかにするよう求めるとともに、あわせて生徒の将来にもかかわることであり、まず高校数削減でなく、30人学級の実施など高校教育の充実のための整備こそ進めるべきであり、府に対してもそのことを申し出るべきだと考えますがいかがでしょうか。

 次に市民の文化活動発展に向けた施設整備についてです。施政方針で地域の文化、コミュニティの拠点の整備支援を進めるとしていますが、具体的な計画は見当たりません。文化サークルなどに参加されている市民の方からは、音響設備を備えた文化ホールをはじめ日ごろの活動の成果を発表したり互いに交流できるような施設が欲しい、こういう声が上げられています。特に中央公民館のホールについても、その老朽化やさまざまな機能、設備の不足を指摘する声が上げられています。これらの改善は急務であり、具体的な計画に基づいて整備をすべきだと考えますがいかがでしょうか。

 またシビックゾーンの整備について、2年前の市長選挙では久村市長はシビックゾーン整備を大きく取り上げ、当選直後の補正予算でも500万円の調査費を計上するなど鳴り物入りで始まったにもかかわらず、この2年の間何ら具体的な進展が見られておりません。そもそもシビックゾーン整備として、何のために何をどのように整備するのか具体的なこともなく、ただ府の花き部跡地の土地があるからという無計画なものであったことが問題ではなかったでしょうか。平成15年6月議会ではシビックゾーンとは何なのか議論になり、その中で市の方から府の跡地だけでなく、この市役所周辺、体育館や中央公民館、保健センターなど一帯をそう呼んできた、こういう答弁もあります。そうであるならば市民のために、またその利便性向上のためにするべきことはたくさんあるのではないでしょうか。私はとりわけこの市役所周辺について、多くの市民が利用する施設が集まっているにもかかわらず交通の便が悪いこと、これを解決することが必要だと考えるものです。そのためにも公共交通網の整備など取り組むべきではないでしょうか。市長の考えをお聞きをいたします。

 次に同和行政の完全終結を求めるものであります。国の法律の期限も切れ、長年にわたる取り組みの中で同和問題はその解決に向け大きく前進をしております。今必要なことは、同和問題をいつまでも特別扱いすることではなく、同和地域も含めすべての市民の暮らしの向上とさまざまな人権侵害を許さない取り組みを進めることです。昨年来、固定資産税の同和減免など幾つかの措置を今後廃止をしていくということが示されましたが、なお多くの同和向け施策が残されようとしています。その中には一部の公共事業入札に当たって、部落解放同盟という一運動団体の意向に沿って特定業者を優先させるという不正常にして不公平きわまりない施策も含まれております。このようなことは直ちにやめ、どうしても必要なものについては市民すべてを対象にした一般行政で対応できるようにしていくべきです。さらに山城地区市町村連絡協議会についても直ちに脱退をすべきです。決算委員会ではこの山連の会計について、支出の8割が部落解放同盟への補助金で占められるというトンネル団体であること、さらにその予算の4割が繰越金になっているなど、ずさんな会計実態になっていることを指摘いたしました。にもかかわらず、17年度予算案では昨年並みの84万7,000円が負担金として計上されています。まさにむだ遣いの典型です。直ちに中止することを要求するものです。

 次に公平、公正、透明な入札制度に向けた改革についてです。昨年は先に触れた同和関連業者優先の工事発注をはじめ、談合問題でほかの自治体から指名停止処分を受けた業者が入札に参加をし落札をする、また同一業者が数年にわたり落札、契約を続けるなどの問題が発生し、市の入札制度改革の必要性が浮き彫りになりました。これらの教訓を踏まえ、公共事業の入札に当たり一層の公平性、公正性、透明性などを確保することが求められています。今後、市としてどのようにこの課題に取り組むのか明らかにされることを求めるものです。

 次に自然環境を生かしたまちづくりについてであります。この間、産業廃棄物の不法投棄や違法建築が野放しになっているなどの問題が発生をしております。大住城山や水取に放置をされた硫酸ピッチは京都府による代執行で撤去されました。しかし大住城山には、依然として業者が不法投棄した家屋解体残土などが残されたままになっております。これらの悪質な業者に対しそのやり得を許さない、市として刑事告発をするなど毅然とした対応が必要ですし、それがこのような悪質な行為の再発を防ぐことにもつながります。またこの間新たに京田辺市に移ってこられた方の多くが、京田辺市の魅力として豊かな自然環境を挙げられています。この豊かな環境を守るために、無秩序な乱開発を許さないためのルールを一層充実、確立していくべきだと考えますがいかがでしょうか。以上で第1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 久村市長。



◎久村市長 日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の代表質問にお答えいたします。

 まず日本国憲法を遵守し、憲法に基づいた市政運営をとのことでありますが、私は市政運営につきましては憲法、地方自治法、その他関係法令を遵守し、市政運営を行っております。

 次に定率減税についての件でございますが、定率減税の廃止など庶民大増税への反対表明の件についてでありますが、既に昨年の11月25日に答申がなされており、現在の社会情勢を背景に十分論議された上のことでもありますので、市長の立場として反対表明をする考えはございません。

 次に三位一体改革への認識についてと市長みずからどのような努力をしてきたかとの件についてでありますが、本市の財政状況につきましては厳しい社会経済情勢の中、税収が伸び悩む一方で地方交付税の総額が抑制されるなど、一般財源の伸びが見込めない中、扶助費、公債費などの義務的経費が年々増加していることが、その厳しさの根本原因であると認識をいたしております。また三位一体改革につきましては、地方分権を推進するために必要な改革であると認識をしておりますが、改革の最終的な姿が現在のところまだ不透明であり、特に地方交付税改革の動向については予断を許さないところであります。このような中にあって、私といたしましては本市の発展のため、今どうしてもやらなければならない事業については多くの市民の皆さんのご理解とご協力を得ながら積極的にこれを推進するとともに、補助事業の導入や有利な起債などの確保に向け、将来に向けた自主財源の確保のため企業誘致に取り組むなど、財政健全性確保のため努力を行ってきたところであります。

 次にまちづくりについて市民の声を生かせ、市民参加条例の制定をとのことでありますが、地方分権の本格的な到来や市民自治意識の高揚などを背景として市民の発想や意見を市政に反映し、地域の個性や魅力を生かしたまちづくりを進めることが大変重要となってきています。そのためには市民、行政、事業者、さらには各種団体やボランティアなどの主体がそれぞれの役割と責任のもと、有機的に協働、連携を図りながらまちづくりを推し進めることが必要であると認識をしております。現在各種の審議会や協議会、懇話会などに市民の方々の参画をいただくとともに、計画策定過程においても中間段階で計画案に対する市民の意見を募集するなどの取り組みを進めており、今後ともこのような市民参画を積極的に進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みを進める中で、市民参加条例などにつきましては、地方分権時代にふさわしい市民参画に関するルールづくりに向けた今後の検討の中で慎重に研究してまいりたいと考えております。

 次に合併でなく自立した京田辺市のまちづくりに向けた市長の決意はとのことでございますが、本格的な地方分権時代の到来により地方自治体はこれまで以上に自己決定、自己責任を原則とする自立したまちづくりが求められております。そのような中で本市におきましても、地域の個性や魅力を生かした独自のまちづくりを市民とともに進めていくことが大変重要であると考えております。こうした中で私の市町村合併についての基本的な考え方は、従前から申し上げているとおりでございます。また本市のまちづくりを進める上で広域的な事務処理も必要であり、今後も近隣都市サミット構成市や近隣市町とも必要に応じて連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に防災対策の一層の充実を、相談窓口の設置、住宅耐震診断制度の実施、危険箇所への対策、住民避難時の手だてなどについてでありますが、防災に関する相談の窓口につきましては、現在防災担当課であります管財防災課が窓口として対応を行っております。10月の新潟中越地震発生以降において、耐震診断については10数件の問い合わせがございましたが、京都府建築士事務所協会などへ紹介を行ったところであります。

 次に住宅耐震診断制度の実施でありますが、地震によって倒壊が心配される木造住宅、特に現行の建築基準法が改正される以前の建物につきましては、耐震補強を施すことによって大幅に災害が減らすことができると考えられます。木造住宅の耐震診断につきましては、安心で安全なまちづくりの観点からも大変重要なことであると認識しておりますので、他市の取り組み状況などを調査する中でどのような支援策ができるのか検討いたしたく考えております。

 続いて危険箇所への対策、住民避難時の手だてでございますが、昨年策定いたしました防災マップ並びに洪水ハザードマップを全戸に配布し、マップに表示された山間地の土砂災害及び大雨による低地浸水が予想される地域につきましては、現況把握に努めたく考えております。また地域での防災講演会や避難訓練などを通じ、地域における防災意識を高めていただき、災害弱者と言われる高齢者などの方々については、地域住民の協力を得ながら安全な避難が行えるよう取り組みを進めているところであります。

 次に介護制度についてでありますが、介護保険制度が始まって5年が経過し、このたび制度改正案が国会に提出されたところであります。改正案の中では特に介護予防に重点が置かれ、介護状態にならないための施策が考えられております。また地域密着型のサービスの整備であるとか、低所得者に対しての軽減策とか介護保険制度施行後に見えてきた課題について改正されると伺っております。またサービスの基盤整備につきましては、国の動向を踏まえ平成17年度に策定する本市の第3期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいと考えております。なお介護保険料、利用料減免につきましては市独自の減免制度があり、その拡充については現在のところ考えておりません。

 次に子どもの医療費助成の一層の拡充をとのことでありますが、平成14年4月より乳幼児の医療費助成を就学前まで拡充を行ってきたところであり、保護者には経済的負担の軽減につながり、一定の成果が上がっていると認識いたしております。さらに一層の拡充ということについては考えておりません。

 次に国保税の引き上げ、医療費の一部負担金減免制度を実施すべきとのことですが、国民健康保険制度は加入者の医療費をお互いが負担していく相互扶助の共済制度であります。国保事業の運営に係る医療費の財源としては、公費50%、残りの50%を国保税で賄うことになっております。長引く経済不況により国保加入者の所得が伸びず、またリストラなどによる社会保険離脱により国保加入者が増加する一方、高齢化の進展と相まって年々医療費が増加してきております。このようなことから国民健康保険を取り巻く状況は非常に厳しい状況であり、引き下げについては考えておりません。なお一部負担金の減免制度につきましては、平成17年度から京田辺市国民健康保険条例施行規則で規定し、実施したく考えております。

 次に住宅改修助成制度の復活をとのことですが、本制度は市民の消費の促進と市内産業の活性化の起爆剤になることを目的に、平成14年7月に2年をめどとした次元的な施策として実施してまいりました。事業効果といたしましては、対象工事が2年とも2億円を超える金額となり一定の経済効果があったものと考えられますが、一応の創設時の目的は達成できたものと判断し、平成16年度からはにぎわいのあるまちづくりを促進する目的で、商店街生き生き支援事業として商工会の一休ポイントカードに支援を行っているところで、復活については現在のところ考えておりません。

 次に市内中小業者の育成に向け実態調査を実施せよとのことですが、市内事業者の実態につきましては個人情報の許される範囲で経済産業省が実施する商業統計調査や工業統計調査のデータを参考にし、また市商工会においても個別に経営指導員が巡回指導や経営相談を行って、本市の商工業の動向を分析しているところであります。

 次に7番目、8番目の項目につきましては教育長よりお答えいたします。

 次に生涯学習センター建設や公共交通網整備などについて取り組むべきとのことですが、市におきましては現在市役所庁舎周辺区域を中心とするシビックゾーン内において、生涯学習の拠点としての施設整備などに係る課題や検討事項の調査、研究を行っているところであります。また第3次京田辺市総合計画市民意識調査の中で、シビックゾーンの機能に対する意見をお伺いしたところであります。今後もこれらの市民の声や土地の確保、文化財の調査、建設資金や維持管理コストの財源の裏づけなどの課題を十分に検討した中で、シビックゾーンの整備に取り組んでまいりたいと考えております。なお公共交通網整備につきましては、それに合わせて研究してまいりたいと考えております。

 次に同和行政の完全終結と山連負担金支出の中止を求めるとのことですが、同和問題につきましてはいまだに完全解決に至っていないと認識しており、残された課題解決に向け全力で取り組んでまいります。また山城地区市町村連絡協議会は行政の責務であり、国民的課題と位置づけられる同和問題の解決を17カ市町村が連携して推進するため、昭和46年に結成されたものです。平成10年度からこれまでの成果をもとに、同和問題だけでなく人権問題全般に関する啓発やその他共通する行政課題に関する取り組みを行っているところであります。この協議会の負担金につきましては、毎年総会において事業計画とともに決定されるもので、共通する行政課題の解決のため応分の負担は必要不可欠であると考えております。

 次に入札制度の改革についてでありますが、入札制度の改革につきましては平成12年度から土木建築工事について、それまでの指名競争入札から条件つき一般競争入札を導入し、あわせて予定価格などの事前公表を実施してきました。また平成16年度からは入札金額の積算根拠となる工事費内訳書の提出を求めて積算行為及び積算金額の妥当性を確認することにより、一層の適正な入札の実施を図ってまいりました。さらに来年度からは工事費内訳書の提出の対象となる入札を250万円以上の工事に引き下げるとともに、指名停止基準の見直しを実施していきたいと考えております。また本年2月から施行を開始した京都府の電子入札の動向も研究するなど今後とも入札制度の改革を進め、一層透明性、公平性及び競争性の確保に努めていきたく考えております。

 次に産業廃棄物投棄や違法建築などに毅然とした対応をとのことでございますが、産業廃棄物の不法投棄に対しましては、早期の発見と速やかな対応が重要であることから、パトロール員の増員による機動力の強化とともに、パトロール専用車の配備と監視カメラの設置を行うことにより不法投棄監視体制の充実を図り、その効果を得てきたところであります。また産業廃棄物の不法投棄の事例が発生した場合には、京都府に速やかに通報するとともに連携を図り、市民の安全と安心を図るため行為者はもちろんのこと、土地所有者に対しても強力に撤去指導するよう努めてまいります。また違法な建築物につきましては、事業者に対し都市計画法などに基づく許可権者である京都府と連携を図り、かねてより強く是正指導をしており、今後におきましてもこれまでと同様に取り組んでまいります。

 次に乱開発を許さず自然環境を守るルールを確立すべきとのことですが、乱開発を抑制するための土採取事業や土埋立事業の規制については、その強化を目的として平成15年4月に関係条例の改正を行ったところであり、この改正した条例に基づき事業者に対して強い指導を行っているところであります。乱開発を抑制するためには、早期の発見と速やかな対応が重要であることから、早期発見のための監視パトロールの強化を図るとともに、京都府とも連携し現行の条例で指導を強化していく考えであります。また乱開発の抑制など、安全で快適な生活環境を考えるための研究会を発足し、現在生活環境に障害を及ぼす事例の規制などについて研究を行っております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 村田教育長。



◎村田教育長 それでは日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の代表質問にお答えをしたいと思います。私の方からは重点施策のご質問の7番と8番、?、?についてお答えをしたいと、このように思います。

 まず初めに小中学校の教育条件をよくするための請願というものが15年12月に趣旨採択されたと、その後の取り組みはどうかと、こういうご質問でございます。この小中学校の教育条件をよくするための請願というものにつきましては、先ほどもご指摘をいただきましたけれども、まず一つ目に少人数学級、それから二つ目には特別教室へのエアコンの設置、それから三つ目に耐震診断と大規模改修、それから最後の四つ目に専任司書、栄養職員の配置、こういう4点の請願がなされたところでございます。

 本請願の中身というところでは、いわゆる教職員の配置と、こういう本来国や府とのかかわりが非常に深いという事項と、それからまた市において既にその取り組みを進めてきたというような事項でもありましたので趣旨採択されたと、このように認識をしているところでございます。そういった中で、一つずつの項目についてお答えをしたいと、このように思います。

 まず一番初めの少人数学級にかかわる件でございます。本市では児童生徒一人ひとりに応じた、そういったきめ細かな指導を積極的に進めまして、確かな学力を身につけさせると。同時にみずから学ぶ意欲や態度などを育てるために府教委のまなび教育推進プランというものを最大限に生かしまして、少人数授業を中心とした効果的な指導や柔軟な指導体制と、こういう教育の充実に努めてまいったところでございます。したがいまして今日まで取り組んでまいりました実施効果等を踏まえまして、本市におきましては少人数授業を中心にさらなる充実、発展を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから二つ目のエアコンの設置ということでございます。エアコンと扇風機の設置、こういうことですが、平成15年度から15、16、17と、この3カ年計画で全教室に扇風機を設置してまいります。エアコンにつきましては現在全校校長室、職員室、保健室には既に設置済みでございます。今後必要な教室につきましては、十分協議いたしまして検討をしてまいりたいと、このように思っております。

 それから三つ目の耐震診断の件でございます。耐震診断、大規模改修というこの件につきましては、平成17年度で耐震化優先度調査と、こういうものを終える予定をいたしております。その調査結果をもとに耐震補強の事業等の計画策定を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから最後の4点目の専任司書の件でございます。これにつきましては司書教諭資格を持つ教員、これを各校に配置しておりまして、教員配置の関係からも専任司書の配置というのは現在できない。司書を持った先生も学級担任とかその他の校務分掌を持っているというところでございます。また栄養職員の配置につきましては、これは職数等での定数の基準がありまして基準以上の配置はないというところでございます。私ども教育委員会といたしましては、司書教諭の授業時数の軽減、あるいはまた栄養職員につきましてはそれの増というものを府教委に要望しているところでございます。それが請願のお答えでございます。

 次に?の山城地域における府立高校の再編についてと、市の対応はと、こういうご質問をいただきました。これにつきましては先ほど議員もご指摘ありましたように、山城地方で4校を再編して2校にすると。ですからトータルは10校になるわけでございます。府立学校のあり方懇話会というのがございますけれども、それによります今後の府立学校のあり方や改善方策などについてのまとめ、あるいはまた京都府産業教育審議会による近年の情報化の急速な進展への対応についての提言、そういうものを踏まえまして府教委の方では平成15年3月に府立高校改革推進計画と、こういうものを立てられたわけでございます。そして16年7月には活力ある多様な教育活動が展開できる学校規模の適正化、適正配置、こういうものを内容とする府立高校改革推進計画パート2というのを作成されたわけでございます。これに基づきます府立高校の再編につきましては、保護者への説明資料の配付、これは平成16年12月にありました。また府民への説明会というものも実施されました。これは17年、ことしの1月に行われたところでありまして、私ども市教委といたしましてもこれらの資料、あるいは教育長会議での説明などを通して情報を集めているというのが現状でございます。府立高校の再編の問題といいますのは、中学生の進路にかかわる大きな問題であります。府立学校のあり方懇談会のまとめでは、今後の生徒数減少の中で高校では生徒一人ひとりの進路や、あるいは学習規模に沿ったさまざまな内容の授業や、あるいは多様な、そして活発な部活が行われ、集団の中でお互いの磨き合い、高め合いがしっかりとできるようにすることが大切であると、このようにされております。そういった背景の中で再編の検討が現在進められているわけでございます。市教委といたしましても、これらの府立高校の再編の動きにつきましては十分注視をいたしまして、生徒、保護者の今日的なニーズに合った改革がなされるように、このように見守るといいますか、希望も述べてまいりたいと、このように思っているところでございます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○畑俊宏副議長 5番、青木綱次郎議員。



◆青木綱次郎議員 それでは再質問を行います。

 最初に憲法の問題でございますが、今市長から常日ごろから憲法、地方自治法は遵守していく、こういうことでございます。そのことを踏まえて私あえて端的にお聞きをいたしますが、一方で今憲法9条を変えるべきだと、こういう声がさまざま出ております。自民党の方ではですね、昨年の11月の秋に自民党としての憲法改正等大綱案発表いたしまして、9条変えて自衛軍を持つべきだと、集団的安全保障権も行使できるようにすべきだと、こういうことが言われました。またことしの2月の予算委員会では民主党の鳩山議員がですね、憲法改憲して自衛軍を持つべきだと、そう思いませんか小泉首相と、こういうことを予算委員会でありました。またこれは民主党内の民主系改憲グループと、こう言われるグループですが、このグループの出した「創憲を考えるための提言」の中ではですね、日本国憲法9条の2項、これは戦力不保持について定めた条文ですが、それについては常識外れな憲法規定だから変えるべきだと、自衛軍持つべきだと、あまつさえ核兵器もね、持ってもいいと、持たないということは書かないと、そういうふうに考えるべきだと、こういう大合唱が今行われております。私、そういう状況の中でね、そうではないと、憲法9条だけはしっかり守っていくべきだという国民の声もかつてなく大きくなっております。京田辺市でも現在ですね、京田辺市で9条を守ろうと、その1点で力を合わせようという方々が中心になりまして、9条の会の準備会をされております。多くの賛同人の方もあられましてね、この市議会で議長を経験された方も9条を守るという点では私も協力しようということで賛同人にお名前を出されております。後でまたお渡しもいたしますが、私こういうときだけにね、市長自身、こういう9条を変えるべきだという議論に対してどういう考え方を、市長もそう思われますかどうかと、その点についてはちょっと明確なご答弁をいただきたいというふうに思います。

 あと市民の暮らしの問題ですが、定率減税について言われました。ただ私、市長に対してね、市政の責任者として考えていただきたいことは、こういう中で市民の暮らし守ると、そのために何をすべきかということをもっと考えてほしいということです。たとえば私年金課税の強化、一貫して取り上げました。これによって18年度からは全国でおよそ100万人の65歳以上の方に新たに住民税が課税をされると、こういうこと言われております。ところがこれ住民税が課税されたらですね、介護保険料であるとか、あるいは本市でいえば高齢者の皆さんへのインフルエンザの予防注射のね、無料補助、こういうものが受けられなくなるんです。全部住民税非課税世帯が適用するという基準になってますから。だからそれに対して、たとえば市でやってる独自施策なんかについてはですね、住民税課税非課税でなくて、所得が幾らになるかと、こういうことで判断をするとかやりようあると思うんですよね。市として市民の暮らし励ます、そういうことの姿勢はぜひ求めておきたいというふうに思います。

 あと財政の問題ですが、私一方で今言ったのはね、市の財政が厳しいという、これは決して自然的になってるわけじゃないわけですよ。小泉内閣が意図的に地方財政を切り捨てようとしてると。たとえば臨時財政対策債という借金、自治体に対して押しつけました。国があとで地方交付税を増やして責任を持つから、とりあえずこれでしのいでくれといって13年から発行しております。ところがこれの返済、これ15年度に発行した臨時財政対策債の返済は16年度から始まってるわけです。もう8,000万円、市はその財政返しました。ところが地方交付税5億円以上削られましたよね。まさに国が、後から責任持って国が面倒見るからといってとりあえず借金しといてくれと言いながら、いざその返済が始まった段になってね、地方交付税ばっさり削ると、こういうことをやってるから地方財政が厳しくなってると、そのことに対して私きっぱりと言うべきだと思うんです。やっぱり地方分権と言いながらね、こういう形で地方財政を締め上げられていっては、地方が独自に何かやろうと思っても何もできないわけですよ。もう財源がないとかいうことでね。そういう小泉内閣のやり方、あまつさえ私これ臨時財政対策債の関係ではね、はっきり言って国が約束たがえたわけですから。この1点だけでも、私政治家としての資格がないと、あなた首相やめなさいと言ってもおかしくないと思いますよ、約束守れないんだったら。そういう問題だということは指摘をしておきたいというふうに思います。

 あとまちづくりの重点施策の関係で、まちづくりについてでございます。合併問題についてね、従前から述べているとおりということで言われました。最近改めて今いろんな動きが起きてるだけにね、私は京田辺市のまちづくりの基本は15年に行ったアンケートの結果ですね、これを今でも尊重してこれだけ多くの5,000人近い市民の方が回答を寄せられて、京田辺市単独のままというのが62%以上ありました。全部の世帯、全部の地域にわたって回答されてる、このことを遵守をしていくと、京田辺市はこれに沿ってやっていくべきだということをね、私やっぱりはっきりと言われる必要があると思うんです。そのことは再度求めておきたいというふうに思います。

 あと子どもの医療費の問題についてはですね、これはぜひ市長みずから国に対して積極的に働きかけていっていただきたいですし、この2月の文教福祉委員会でね、我が党が出した条例案審議の際には国の方からこれに対してペナルティ科せられてると、こういうことも言われました。私本当に地方分権をやろうと思えばね、地方自治体が必要だからということで独自にやってる政策に対してね、ペナルティをかけるなんてことはやるべきじゃない、そういう観点からもはっきりと国に対してはね、意見を言っていただきたいというふうに思います。

 あと教育問題についてでございます。ちょっとこれ私のね、代表質問で最初に言われた趣旨がよく伝わらなかったのかもしれませんが、私が言ってるのはですね、教育請願について議会が全会一致で趣旨採択をしたと、議会としてはこの4項目についてね、やるべきだということを全会一致で表明したわけですよ。そのことについてね、いろんな財政計画が時間の問題もあるから、できるできないはすぐどうこうということあるかもしれないです。ただ少なくともやるべきだと言ったことについてはですね、市としてやるという方向で受け止めるべきではないかと、それがさっき言ったように正当な市民の代表から選ばれた議会が全会一致で可決をしたと、そういうことの重みじゃないんですか。今言われたようにね、この教育請願の中身について市が全然やってないということは言いませんよ。しかしその一方で30人学級の実施や専任司書のようにね、やらないと、こういうことを言ってるのもあるんですよ。それについてはいかがなものですかと。これについては私やっぱりね、議会が全会一致で決めてやるべきだということを言ってるんですから、それはやっぱり議会に対応する行政の長である市長の見解ですね、議会が全会一致で可決をしたと、そのことを行政の長である市長はどう受け止められますかと、そのことについてお聞きをしたわけでございます。それについては市長のお考えをぜひお聞きをしたいというふうに思います。

 あとシビックゾーンの整備についてでございますが、これ一つは私ね、文化ホールの、文化的な施設の整備についてね、今検討はしていくということは言われました。ただ市民の方から一貫して長い要求出てるわけですよ。中央公民館何とかしてくれという声を言ったらね、生涯学習センターの中につけようかなと検討してると、検討してるということばっかりでね、どうなるのかというのがよくわからない。あれを直す、中央公民館のホールをすぐに直さないのはね、生涯学習センターをやろうかなと思ってるからだと、それではやっぱり市民納得しないですよ。生涯学習センターはっきりつくると、その中にこういうものを文化ホールをつくると、こういう計画があるから今中央公民館はこうしてると、そういうことになるならともかくね、そこもあいまいなままで何かシビックゾーンの整備だけと、そういう具体的なこともないままにやってるのでは市民の納得は得られないと、そのことについては批判もしてね、具体的な計画を早急につくるべきだと、そのことは指摘をしておきたいと思います。

 あと最後は同和行政の問題ですが、私この点では一つは山連の問題についてね、今市長の方から山連は広域的な連携推進のためにやってるということを言われました。だったら私お伺いしますが、この山連の会計8割がね、部落解放同盟という運動団体の補助金なんですよ。どうして特定運動団体に補助金を出すことが行政の連携推進をやるんです、おかしいじゃないですか。もっとほかのいろんな事業やってるというならまだしも、この団体の8割は運動団体の補助金支出であります。なぜこれが連携推進になるのかと、またなぜそんなことわざわざ連携してやらなきゃならないのかということはお聞きをしたいと思います。

 あと地域業者優先についてはね、これについては市長も正しいこととは思ってないということを言われました。そうであるなら、私すぐにやめるべきだということを思います。この地域業者優先やめたらね、何が困るのかと。このことについてなぜすぐやめられないのかということはお聞きをしたいと思います。



○畑俊宏副議長 この際休憩いたします。



△休憩 午前11時57分



△再開 午後1時30分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 青木綱次郎議員の再質問にお答えいたします。

 まず憲法9条の件でございますが、私はかねてから物事は戦争で解決することはないということを断言いたしておりますし、1項の戦争の放棄に関しては何ら問題ないかというふうに思いますが、2項に関しましてはこれからの国際貢献がどのような形になってくるのか不透明な状況にあるというふうに私は思っております。基本的には憲法96条で改正等々が行われるというふうに思っておりますけれども、それまでにその件をしっかりと議論をしていく必要があるというふうに認識をしており、私といたしましては、現在それに答えることはできません。

 次に定率減税に関して、それに関連してご提言があった件に関しましては、ご意見として伺っておきたいと思います。

 それから財政問題の悪化の原因は三位一体改革にその一因があると思います。

 それから合併の件でございますけれども、私は2年前に市民のご意見をお聞かせをいただきまして、その方針を決めてから約2年間経過いたしますが、この間に方針を変更するような環境にはないものというふうに考えております。

 次に乳幼児医療についてですが、乳幼児医療は、本来国において制度の改善がなされるべきものというふうに考えております。したがいまして、地方の実態についてよく国へ説明してまいりたいと思っております。

 次に教育に係る請願の件でございますけれども、議会のご意見を、あるいはご意思を軽んずる考えはもとよりございません。教育施設、また教育条件の整備だけではなく、私はすべての市民生活の充実について責任を持つ立場にありますので、全体的な業務執行上のバランスや財政的な裏づけを勘案しながら取り組んでまいってることをご承知いただきたいと思っております。

 それからシビックゾーンの件に関しまして、学習センター、また文化ホールなどの具体的な計画を示せということでございますけれども、具体的な計画については、現在課題が多く山積をしておりますので、その解決を図り、できるだけ早い時期に具体的なものを提示してまいりたいと考えております。

 それから山連に関してでございますけれども、協議会を構成する地域の共通の行政課題として同和問題の解決に向けた取り組みは、今後においても引き続き必要であろうと考えております。なお負担金の支出額については、一定従前よりは減額をされておりますが、山連での事業の内容などにつきましては、会議の中で十分議論、検討されるべきことであると認識をいたしております。

 それから入札に関してでございますが、地域事業については、市内業者全体で公平、公正な競争原理が働くような方向を検討していくこととしていますが、歴史的経過の思いがあり、早急な問題解決は困難な状況であることから目標年次を定めて、制度の整理に向けて取り組みを進めていきたく考えております。以上でございます。



○小林弘議長 これで日本共産党京田辺市議会議員団、青木綱次郎議員の質問を終わります。

 通告順位3番、自由民主党京田辺市議員団、井上公議員。



◆井上公議員 通告順位3番、自由民主党京田辺市議員団の井上公でございます。質問に入ります前に、会派を代表いたしまして一言申し上げます。

 久村市長におかれましては、今日の厳しい行財政環境の中で市民の福祉の向上と適切な行政執行に日夜ご尽力いただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。

 それではこれより質問に入りますが、簡潔にして明瞭かつ積極的なご答弁をお願いしておきたいと思います。

 (1)番目の施政方針の中での第2次総合計画の総括についてお尋ねをいたします。17年度は第2次総合計画の総仕上げの年であり、18年度から始まります第3次総合計画の策定に際しましても、この第2次計画をどのように総括するかが大きな評価の分かれ目になると思います。市長は現時点でどのように総括をしておられるのかをお尋ねいたします。また総仕上げの年として17年度においてはどのような事業に力点を置いて事業執行をされようとしているのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。

 (2)番目の17年度当初予算についてお尋ねをいたします。17年度当初予算についてでございますけれども、昨年の10月に出されました17年度予算編成方針によりますと、一つには財政健全化の視点に立った予算、二つには都市経営の視点に立った予算、三つには市民参画の視点に立った予算の3本柱とされておりますが、現下の厳しい経済環境の中で、しかも地方行財政制度が大きく変化をしようとしている中で、まことに適切な編成方針であると評価をしているところでございますが、一般会計におきましては、マイナスの3.7%と、市を預かる市長の苦渋が見えるような気がするところでもございます。

 そこで数点についてお尋ねをいたしますが、まず一つには今後の財政見通しをどのように認識をしておられるのか。二つ目には先ほど述べました編成方針の3本柱に関して、当初予算をどのように自己評価をされているのか。三つ目には税の滞納整理はもとより、市民税や固定資産税等の税収をはじめ各種の収入の確保に一層の努力が必要と考えますが、具体的にはどのように対処されるおつもりなのかもお尋ねをいたしたいと思います。四つ目にはさらなる歳出の抑制に取り組む必要があると思いますが、その一方では、これからも続くと思われる人口の人口増加に対応したまちのインフラ整備や将来のまちづくりのために、今推進しなければならない多くの事業などもあり、限られた財源の中で各種の事業に優先順位を適切につけていくなど、これまで以上の創意工夫が必要であると考えますが、行政運営の上でどのように考えておられるのかについてもお伺いをしたいと思います。

 次に(3)番といたしまして、行財政改革についてお尋ねをいたします。先ほども述べましたように、今後は大変厳しい行財政運営を余儀なくされていくと思いますが、市役所内の組織改革はもとより市民の参画を得る中で徹底した行財政改革が必要であると考えます。私はこの17年度を京田辺市の行財政改革元年と位置づけ、まさに聖域のない抜本的な改革に取り組んでいただけるものと考えておりますが、この点についての市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。また二つ目には、この改革を進めていく中での具体的な計画策定の手法と数値目標についてどのように考えておられるのか、さらに三つ目といたしまして、その策定スケジュールと推進体制についてもお聞かせをいただきたいと思います。

 (4)番目といたしまして、産業振興、企業誘致についてお尋ねをいたします。緑豊かで健康な文化田園都市を目指したまちづくりを進めている京田辺市において、各種の産業振興策はまちの発展に欠くことのできない重要な取り組みであります。そこで私は産業振興、中でも企業誘致についてお尋ねをしたいと思います。

 既にご承知のとおり、長引く不況のもとで雇用は減退し、地域の活力にも陰りが見られ、その結果、京田辺市の財政状況も大変厳しいものがあり、地域経済の活性化と新たな雇用創出、安定した財政基盤の確立は急務であると考えます。このような中で、市におかれては既に6カ所の工業系土地利用拡大の候補地を挙げられ、その候補地の一つである大住地区につきましては、市の事業として取り組まれました結果、ご案内のとおり完売の見通しが立ったところでもございまして、事業の円滑な推進を心から喜んでいるわけでもございます。それとともに今後においてその成果を大いに期待をしているところでもございます。

 また先の新聞報道では、田辺西インターチェンジ付近において大手有力企業の立地が発表されたところでもございます。道路、鉄道網の整備が進み、人、物の交流や物流にすぐれた京田辺市は、住宅地のみならず工業地としても非常に大きな魅力のあるまちだと実感した次第でもございます。そこで今後の企業誘致についてお尋ねをいたしますが、大住工業専用地域の拡大事業が一定の成果を見る中で、第二名神よりも南側区域において、今市としても取り組みを進めていただきつつあると聞いておりますが、今後の進め方、見通しなどについてお聞かせをいただきたいと思います。またあわせてその他の地域の現状と今後の見通しをもお聞かせをいただきまして1回目の質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 自由民主党京田辺市議員団、井上公議員の代表質問にお答えいたします。

 まず第2次総合計画の総括について、現時点でどのように総括しているのか、また総仕上げの年にどのような点、どのような事業に力点を置こうとしているのかとのことでございますが、現在の第2次総合計画は、都市基盤の整備などを中心とした第1次総合計画のまちづくりを受け継ぎ、さらなる基盤整備などの継続的な推進を図るとともに福祉施策を中心としたソフト施策への取り組みにも重点を置いた計画としてきました。そうした中で、学研都市建設の遅れなど残された課題はあるものの、田辺地区特定土地区画整理事業の換地処分をはじめ三山木地区特定土地区画整理事業の事業着手や京田辺駅、大住駅などの駅周辺整備、大住地域の工業専用地拡大、コミュニティ施設の整備などに力を注ぐとともに乳幼児医療費助成制度や京たなべ・同志社ヒューマンカレッジなどの本市独自の施策も交えながら、ソフト施策の充実を図ってきたところであります。こうした各分野での施策の展開により、おおむね成果を上げることができたのではないかと考えております。

 次に第2次総合計画の仕上げとなる平成17年度では、ハード事業とソフト事業とのバランスを重視する中で、良好な市街地形成を目指して進めてまいりました三山木駅を中心とした拠点整備の一層の推進と農業をはじめとする産業の活性化、ゴミの減量化、適正化に向けた拠点づくり、市民の皆様が安全で安心して生きがいを持って暮らせるよう多角的な側面からの基盤や環境づくり、地方分権時代において地域の自主自立を確立するための取り組みなどに重点を置いてまいりたいと考えております。

 こうした方向性のもと、三山木地区特定土地区画整理事業などの基盤整備や農業基盤整備事業、産学連携コーディネータの設置などの産業活性化策、リサイクルプラザの建築推進を進めます。また懸案となっておりました河原保育所建設に係る実施設計にも着手するとともに児童支援家庭訪問事業、児童虐待防止ネットワークの構築など、子育て支援にも重点を置いてまいります。さらには学校施設のバリアフリー化や携帯電話からの緊急通信を可能にする緊急通信指令システム整備など安全なまちづくりに向けた基盤を整備するとともに行政評価の段階的導入や行政改革大綱の策定を進め、効率的な行財政運営に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に今後の財政見通しをどのように認識しているかとのことですが、今後行政運営を推進していく上での財政見通しにつきましては、市税収入が伸び悩む一方で地方交付税の総額が抑制されるなど地方財源の伸びが見込めない中、人口が増加し、今後においても多くのインフラ整備を進めていく必要がある本市の財政見通しはきわめて厳しく、予断を許さない状況であり、早急に財政健全化計画を策定し、その対策に取り組まなければならないと認識をいたしております。

 次に編成方針の3本柱に関して、当初予算をどのように評価しているのかとのことですが、平成17年度当初予算編成方針に掲げる財政健全化、都市経営、市民参画の三つの視点につきましては、個々の事務事業を予算化する過程において、最大限これに配慮したところであります。財政再建の視点につきましては、徹底した経常経費の削減や単独事業の抑制と補助事業の活用、起債発行額や基金取り崩し額の抑制に向けた努力を行いました。

 都市経営の視点につきましては、総人件費の抑制と施設の維持管理への民間活力の導入、事務事業における受益者負担の考え方の拡大などを図りました。そして市民参画の視点につきましては、各種計画の策定過程や事業の実施段階において市民参画を促進し、市民との協働を重視した事務事業の予算化に努めたところであります。これにより平成17年度当初予算につきましては、対前年度比3.7%減の緊縮予算ながら新たな行政課題に対応し得る芽もはぐくんでいくなど、都市計画、産業振興など将来を展望したまちづくりと安全安心、子育て支援など市民生活の向上の両面に配慮した意欲的な予算であると認識しております。

 次に税収と収入の確保についてですが、これまで進めてまいりましたまちづくりの三つの柱を基本として、今後とも市民の方々の定住、人口増加を促進するとともに宅地の利用増進を図り、あわせて産業立地の推進により企業の誘致などを進め、市民税、固定資産税、都市計画税、法人市民税などの税収基盤の確保に努めてまいります。また滞納対策につきましては、収納率向上対策推進本部を中心に督促、臨戸訪問などを行い、徹底して新規滞納を防ぐとともに滞納整理組合と連携しながら悪質滞納者への差し押さえなどを視野に入れた厳しい滞納対策などを行い、また自主財源確保のため企業誘致や支援などを積極的に進め、行政改革などの議論とあわせて使用料、手数料などの見直しについても検討し、収入の確保に努力してまいります。

 次にどのような行財政運営をしていくのかとのことですが、本市におきましては、これまでから限られた財源を有効に活用し、多くの事業を推進するために補助事業を積極的に導入し、交付税措置のある有利な地方債を活用するなどさまざまな努力を重ねてきたところであります。しかしながら、今後国の三位一体改革が進み地方分権が進展することにより、これまで以上に自主的、自立的な行財政運営が求められることから、総合計画、実施計画との整合性を重視しながら、それぞれの事業の必要性、効果、コスト、財源などを十分検討し、民間活力の導入や指定管理者制度の採用についても検討していくとともに市民のご理解とご協力を得ながら、限られた財源を有効に活用するための事業の取捨選択や優先順位の決定を行っていくことが重要になってくるものと考えております。

 次に行政改革についての3点のご質問に順次お答えをしてまいります。

 まず行財政改革についてでありますが、本市におきましては、平成8年に第2次行政改革大綱を策定し、それぞれの時勢に応じた取り組みを進めてまいりましたが、現在策定中の第3次京田辺市総合計画における各施策を着実に実施していくためにも、将来を見据えた新たな改革を進めていかなければなりません。この新たな改革において、経営という視点に立って行政運営全般についての徹底した点検、見直しとともに財政の健全化に向けた取り組みを進め、さらには地方自治の新しい時代に対応した自己決定と自己責任に基づく行政経営の仕組みを確立していかなければならないと考えております。そして聖域なき抜本的な改革を進めていくという断固たる決意のもと、市民をはじめ議会など関係各位のご理解とご協力をいただく中で、職員一丸となって改革を進め、この厳しい時代環境を乗り切り、次世代に誇れる個性的、魅力的なまちづくりに邁進していく所存であります。

 具体的な改革プラン、いわゆる大綱などの策定につきましては、私を本部長とした進行管理を兼ねた策定組織である推進本部を庁内に設置する中で、第三者から成る委員会からのご提言を踏まえた大綱づくりを進めてまいりますとともに、より具体的な実効性を確保するために数値目標も含めた実行計画についても作成をしてまいりたいと考えております。またその策定スケジュールにつきましては、平成17年度中をめどに策定を進めますとともに、推進に当たっては進行状況を公表しながら推進本部において進行管理をしてまいりたいと考えております。

 次に産業振興、企業誘致についてでありますが、第二名神高速道路南側地区は、将来の土地利用の方向について土地所有者と勉強会を開催するとともに土地利用アンケート調査も実施する中で、将来の土地利用のあり方や整備の手法などについて土地所有者とともに検討を進めているところであります。今後も必要に応じて勉強会などを実施する中で、地元との協働による整備手法などについて引き続き協議を進めるとともに、整備時期についても第二名神高速道路の整備進捗や地域経済の動向などを注視しながら検討する必要があると認識しております。また本地区をはじめ市内で工業系土地利用候補地を設けており、関係地権者に対するアンケート調査の実施や候補地における調査検討を行っているところですが、工業系の土地利用拡大には、地域経済の状況や企業による設備投資動向が大きく関係するとともに土地所有者をはじめ地元の方々の整備意向なども総合的に判断した中で、整備着手時期や整備手法の検討が必要であると認識しております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 12番、井上公議員。



◆井上公議員 ただいま市長からご答弁をいただきました。

 まず総合計画の総括につきましては、厳しい現下の財政状況のもとで、当初計画のようにはいかないこともあろうかと思いますけれども、まちの運営に関して財政改革に取り組む市長からの決意も聞かせていただきました。今後適切な財源捻出を語っていただきながら、緊急性のある事業や次の時代への芽になる事業については優先的に執行されますよう、引き続いてご努力をお願いしておきたいと思います。

 また予算につきましても同様にいろいろと創意工夫を凝らしていただきまして、まちの健全財政に近づけていただくことをお願いしておきたいと思います。そのためにもやはり行財政改革は、まさに正念場でありますので、市の組織はもとより、市民の意見も取り入れながら徹底した取り組みをしていただきますよう要望をしておきたいと思います。

 最後に工業系の工業地域の拡大でございますけれども、京田辺市の地の利を生かした取り組みの成功の可能性は非常に高いと思われますので、今後とも積極的な取り組みを対応していただきますようお願いをいたしまして終わりたいと思います。要望といたします。



○小林弘議長 これで自由民主党京田辺市議員団、井上公議員の質問を終わります。

 通告順位4番、公明党、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 2番、西川豊蔵でございます。会派を代表しまして、平成17年度の市政運営に関して4点の質問をさせていただきます。理事者の方に関しましては、明快なるご回答をよろしくお願いいたします。

 それでは第1点目の質問ですが、市長は施政方針の基本姿勢の中でも真の地方自治は住民の主体的な意思と責任に基づいて形成されるべきであるという基本的な認識に立ち、市民の積極的な市政参画、協働のもとに進めると述べておられますが、国と地方の関係や、そこにおける財源調整など、まさに今各地方自治体が自立を目指す過渡期であるとも言える中で、一方では市民と市とのあり方についても見直ししなければならない時代が到来してきており、住民サービス機関としての市と税財源の負担者である市民との関係においては、参画と協働ということは当然の姿でなくてはならないと私は思います。そこでお尋ねしますが、現在よりも市民の市政参画や協働を推進するために、市として具体的にどのような政策を考えておられるのかお聞きいたします。また市民参画と協働の推進については、市民の意識改革へつなげる誘導施策も必要と考えておりますがいかがですか。

 第2点目に先ほどの市民の参画と協働にも関係する問題ですが、市では16年度に市民や市議会議員も参画する中で環境基本計画の策定を進めてこられました。この計画の推進機関として、市民、事業者、行政等が連携、協働して環境市民パートナーシップ会議を立ち上げ、それぞれの主体が環境基本計画に基づき主体的に取り組むとともに、その成果についても評価をしていくと聞いているところであります。新しい時代における先進的取り組みで、時世にかなったものであると評価するところであります。しかし正直なところ、本当に機能するんだろうかという心配もしております。環境を汚しているのは特定の人ではなく、私たち一人ひとりだということを考えたとき、このパートナーシップ会議が真に機能すれば全国に誇り得る取り組みになることは明らかでありますが、実際にどれだけの市民の方々がこの組織に結集し働いていただけるのかは未知数であります。そこで私は、このパートナーシップ会議を実効性のある全国に誇り得る組織として育てていくためにも、その初期段階において市の果たしていただく役割に大いに期待するとともに排出者である市として、環境に配慮した特別の取り組みが必要であると考えますが、これらに対してどのように取り組まれるつもりなのかお考えをお聞かせください。

 3点目にこれからの行財政運営に関してでありますが、危機的状況ともいえる財政状況の中で、これからのまちづくりは都市経営の視点に立ち、財源や社会全体、社会資本を有効に活用しながら成果を重視した施策の選択と集中が必要であることは市長と同じ考えに立つものであります。

 かねてより私は、小中学校における耐震補強優先度調査が現在進められておりますが、次代を担う子どもたちの安心と安全を確保することは、すべての施策に優先すべき最重要施策であると考えております。学校の校舎は子どもたちだけでなく、災害の際には市民も一時避難場所として、また安全性の高い地域の防災拠点として活用する場でもあります。ぜひともこの学校の校舎整備には、万難を排して優先して取り組んでいただけるよう要望しますが、市長並びに教育長のお答えをお聞きいたします。あわせて全体的なスケジュールについてもお答えください。

 第4点目は同志社との連携に関してであります。市は去る1月31日に同志社大学等との連携協力に関する協定、いわゆる包括協定を締結されました。知的財産である同志社と連携を密にして新しい関係を構築しながら、今後のまちづくりに取り組んでかいれることはまことにすばらしいことだと考えておりますが、中でも同志社と京都府、京田辺市が連携を図りながら取り組んでこられた大学連携型起業家育成施設整備事業として、インキュベーション施設建設事業が17年度に中小企業基盤整備機構の事業として、国の予算に計上されたことはまことに喜ばしいことであります。建設されたあかつきには、産学公の核になるとともに大学初起業家の育成や市内企業の第2次操業による新産業創出に資するものと期待しているところであります。そこでこのインキュベーション施設の建設規模や施設の内容、建設スケジュール、業務内容、府、市、商工会などの支援策の見通しなどについてお聞かせください。以上で1回目の代表質問を終わります。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 公明党、西川豊蔵議員の代表質問にお答えいたします。

 まず真の地方自治を進めるために市民の市政参画や協働や市民の意識改革へつなげる誘導施策はとのことでございますが、地方分権時代の本格的な到来や市民の自治意識の高揚などを背景に、より一層の市民参画の推進や協働によるまちづくりを検討していく必要があると認識をいたしております。特に市民参画を促進するための基礎になりますのは情報の共有であると考えており、広報「きょうたなべ」や市ホームページなどさまざまな情報媒体を活用するとともに市政への認識や理解を市民の皆様に深めていただけるような広報活動を進めるとともに、これまで取り組んでまいりました市政を語る会やさわやかサロンなどの開催による広聴活動の展開を充実してまいりたいと考えております。こうした情報の共有を進めながら、いわゆるパブリックコメント手続の制度化や平成16年度で策定を進めてまいりました環境基本計画の環境像を実現するための(仮称)環境市民パートナーシップ会議の立ち上げなど、市民参画や協働などを一層促進するための施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に主体的な市民参画に向けた誘導施策等につきましては、市民との情報の共有を基礎に、まずは地方分権下における地方自治体のあり方、具体的には市と市民の関係、コミュニティのあり方、市民参加と議会制民主主義の関係などについて調査、検討を進めながら、市民と共有できるルールづくりを研究する必要があると考えております。こうした取り組みを進める中で、市政へのさらなる参画意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。

 次に環境基本計画の推進組織についてでありますが、本年度に京田辺市環境基本計画の策定を進めており、その中でこれの推進組織として、(仮称)環境市民パートナーシップ会議を立ち上げ、市民、市民団体、事業者、学生及び市が主体的に連携、協働して環境保全活動に積極的に取り組んでいこうとするものであります。本会議は環境基本計画を推進するに当たり、基本計画に基づく行動計画を策定し、この行動計画を実践するとともに進行管理を行おうとするものであり、市が率先する組織ではなく、市民、事業者らと行政がよきパートナーとなり、参加と協働により運営される組織であります。

 この中で市は環境問題に関するさまざまな情報提供と共有、交換、発信、人材育成などの支援を行うほか、事業者としても参加するものであります。また市の環境施策担当部局が事務局となり、設立までの準備、設立当初については、市が積極的に運営支援を行う考えでおります。市が環境に配慮した取り組みとしては、既に地球温暖化実行計画に基づき、エコスタイル、グリーン購入、省エネなどを実施しており、今後さらに環境基本計画における市の行うべき個別施策についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次の子どもの安心安全の確保につきましては、まず教育長よりお答えをいたします。

 次に同志社との連携に関し、インキュベーション施設についてでありますが、同志社大学京田辺キャンパス敷地内におけるインキュベーションの施設につきましては、独立行政法人、中小企業、基盤整備機構が経済産業省の補助金を受け、平成17年度事業として整備される見通しとなっているところであります。施設の内容及び事業スケジュールにつきましては、平成17年度に中小機構が同志社大学をはじめ京都府、本市との協議を進める中、計画設計を行い、平成18年ごろの施設オープンに向け、建設工事に着手される予定となっているところであります。この施設は産学連携を通じ、地域産業の技術の高度化と地域経済の活性化を図ることを目的に中小機構が大学との共同研究により、第2次創業を目指す中小企業などにインキュベーションルームを貸与するものであります。以上のような状況を踏まえ、本施設が産学連携の核として有効に機能し、研究活動などが活発に進められるよう施設入居費に対する一部助成や大学の技術と企業ニーズのマッチングや経営サポートをする人材の派遣などに対して、京都府をはじめ同志社大学や市商工会と連携し支援措置を講じてまいりたく考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 公明党、西川豊蔵議員の代表質問にお答えをいたします。

 私の方からは大きい3番の子どもの安心安全の確保についてというところでご質問をいただきました。この件につきまして、私ども教育委員会といたしましては、子どもたちが安心安全に生活できる学校づくり、こういうものは最優先すべき課題であると認識をしておりまして、不審者対策の一環として校門やフェンスの改修、それからインターホンの設置、そういうものの工事等を行いました。また学校での訓練とか保護者啓発、地域パトロールあるいは子ども110番の家、これは警察の方でお世話になっておりますけれども、こういうふうにソフト、ハード両面にわたっての施策を実施させていただいてるというのが現状でございます。また子どもの安心安全の確保、表題にある部分でありますけれども、これは学校だけの取り組みではなくて、市役所におきましても、ごく最近から市の公用車に「子ども安全パトロール」と書いた大きなステッカーをドアに張りまして、広く地域の啓発を行っているところでございます。

 それから後段でご指摘の学校施設の耐震補強事業の取り組みでございます。これにつきましては、平成15年度、16年度、17年度の3カ年にわたりまして耐震化優先度調査を実施しているところでございます。実施状況につきましては、既に大住小、田辺小、草内小、田辺東小の四つの小学校、それから田辺中学校、この4小学校、1中学校につきましては調査を終えまして、平成17年度はその続きでございます。三山木小、普賢寺小、松井ケ丘小、薪小学校の四つの小学校と大住中学校でこの調査を実施いたしまして、これらの調査結果をもとにしまして優先度を決定し、耐震補強事業の計画を策定してまいりたいと、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 学校の耐震問題について、私からも答弁をいたします。

 ご案内のように文部科学省が小中学校は避難箇所にもなっておるということがあるんで、まだ具体的なことは全くわからないんですけれども、5年間におおむねその補強をしていきたいということで、現在は3分の1しかその予算を見てないけれども、これもまだ具体的に何も分からないんですけれども、可能な限りその市の財政、いわゆる地方財政に負担をかけないような形で財政負担をし、できるだけ早く促進していきたいということがありますので、可能な限りそういう方向で我々も努力してまいりたい、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 2番、西川豊蔵議員。



◆西川豊蔵議員 それでは再質問させてもらいます。

 第1問目の市政参画と協働については積極的な取り組みがなされるものと期待しております。具体的な内容については、いま一つそのメニューが明確ではないように感じたところです。先ほども申しましたように、地方分権時代を問われる中で、加えて厳しい財政状況のもとでは、より一層市民のニーズにこたえた行政の選択が望まれているわけでありますから、職員も市民も意識改革を進めながら、この京田辺市を住みやすいまち、住み続けたいまちにしていくかをみずから考え、そしてみずからが主体となってまちづくりに取り組んでいくということでなければいけないと思います。参画と協働がかけ声だけで終わらないように願いますとともに、再度この点での市長の考えをお聞きしておきたいと思います。

 次の環境市民パートナーシップ会議ですが、1997年の12月に気候変動枠組み条約第3回締約国会議がこの京都で開催されました。7年経ったことし、ようやくにして京都議定書が発効する運びとなったことは、地球の未来を考える一市民として、また開催地の一市民としても大変にうれしいことであります。私たちが未来の子どもたちに何を残してあげられるかを考えたとき、その最良のものはやはり美しい地球であると思うわけであります。その取り組みはただ市長の努力で効果を上げるのは難しいことですが、反対に1人が努力しないことでどれだけ地球が汚れるかを考えたとき、いかに一人ひとりの取り組みが大切かを痛感する次第です。その意味でパートナーシップ会議の活動に大いに期待しますが、この会議へのサポートと市自身のより積極的な取り組みを期待しておりますので、この点については要望しておきます。

 次の子どもの安心と安全は、先ほども申しましたように厳しい財政状況でありますので、総花的にあちこちの事業に取り組むんじゃなく、選択と周知をしていただきまして効果的な行政推進にご努力をいただくようお願いいたします。

 それと最後の同志社の提言に関しては、インキュベーション施設についてはまだはっきりとは決まってないということで、詳細がわかった段階でまたお知らせください。

 ただ兵庫県の三田市では、締結後の検討項目はまちづくり学術研究、芸術文化、産業振興など、多岐にわたり相互の発展を目的として課題を探るとしているそうです。三田市の方でもその代表と(聴取不能)がね、本市においても当初予算では産学連携のコーディネータの設置費用が計上されております。どのような人材をどこに配置されるのか、その具体的な業務内容についてお聞きして再質問を終わります。以上です。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 西川豊蔵議員の再質問にお答えいたします。

 参画と協働はかけ声だけにならないようにということでございますが、まさにそのとおりだと思っております。このベースは、先ほども申しましたように情報の共有ということが一番のベースになるんじゃなかろうかというふうに思っております。それでいろんな情報の提供の仕方、これも問題あると思いますので、できるだけ、もちろん正しい情報をスピーディに伝わるような手法をこれから大いに考えていくべきだというふうに思いますので、かけ声倒れにならないように参画と協働というのをしっかりとやっていきたい。そのことによって今言われたようにいいまちづくりが必ずできるというふうに思っております。

 それから同志社大学とのインキュベーションの件で、他市の例もおっしゃいましたけれども、我々としてもただ単に産業だけではなしに、いろんな各方面にもどのような活動ができるのか、活用できるのか、あるいはまた芽吹いてくるのかということは、今のとこ具体的には申せませんけれども、本当に多方面に影響を及ぼすような形にしてまいりたいというふうに思っておりますし、コーディネータの設置は、先ほども申しましたけれども、コーディネータのよしあしにも多少かかるかと思うんですけれども、市の商工会としっかりと連携する中で、いいものをつくったけれども、中に入居者がないというようなことにならないような形、しかも入っていただいた方をどのようにサポートしていくのか、コーディネータというのは本当に多岐にわたる能力といいますか、仕事が必要かというふうに思っておりますけれども、できるだけいい人を見つけて、いい仕事をしていただくようなことを考えてまいりたいというふうに考えてます。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 西川豊蔵議員の2回目の質問にお答えをしたいと思います。

 まず安心安全ということですが、これにつきましては地域全体で取り組んでいくといういろんな方策も考えながら今後とも進めてまいりたいと、このように思います。学校だけが、あるいはPTAだけがということでは、なかなか進まない部分もありますので、その辺のところは広く市民の皆さんにも協力をお願いしなければならない部分もあろうかと思いますので、その辺の啓発も十二分にやっていきたいと、このように思います。

 それから耐震の方でございますけれども、これの学校施設は広域避難場所というふうにもなっております。そういう関係で耐震の優先度調査の終了後は、慎重にこの優先度を含めまして、できるだけ早く事業を進めたいと、このように思っております。またご協力の方よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○小林弘議長 これで公明党、西川豊蔵議員の質問を終わります。

 通告順位5番、21市民の会、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは代表質問のラストでございますが、21市民の会を代表して、久村市長3期目後半の市政運営についてただしたいと思います。

 町長時代から10回目の施政方針演説を聞きましたが、市民のためのシティマネジャーとしての責任や政治家としての意欲、熱意を感じることがほとんどありません。施政方針演説は、私たち市民のための市長の政策、マニフェストを期待していますので、甚だ残念だと思いますが、従来どおりの作文の朗読にがっかりしています。

 それでは市長、教育長に通告した諸問題について基本的姿勢と見解を伺いたいと思います。

 まず地域福祉の推進と自立支援策についてです。施政方針の中で相互扶助機能が弱体化した地域社会の変容がうたわれておりますけれども、現代の地域社会の中で支援を要するニーズは多様に増加しています。地域福祉の推進計画などの具体策やケアのための人材育成やネットワークづくりも急務です。さらなる住民ニーズにこたえる思いやりある福祉サービスの充実と施策を強く要望いたしたいと思います。

 小さく四つの項目について質問させていただきます。地域福祉計画の基本的考えと人材ネットワークづくりについてですが、介護保険制度や支援費制度は、国としての財源難による補助や支援の削減に端を発していますが、住民に一番身近な地方自治体の地域福祉は、地域住民と行政によるネットワークが肝心なキーワードです。地域福祉計画の市の基本的考えと人材ネットワークづくりについて、まず伺いたいと思います。

 急増する中高年施策と、よりきめ細かな子育て支援策については、福祉は措置の時代から選択、契約の時代になったと言われておりますけれども、そうした主に社会的弱者と称される対象者への施策だけではなく、まだまだ元気に社会的活動のできる中高年齢世代に対する各種各様な活動の場の保障と相互扶助的精神でのケアが必要だし、少子化の抑止にはよりきめ細かな子育て支援策が不可欠ではないでしょうか。ぜひ少子高齢化時代の積極策を展開していただきたいと思います。

 次に人権問題が大きな行政テーマとして語られることはとても大切なことですが、逆にいえばそれほど日本では基本的人権が憲法上の大きな柱であるにもかかわらず、いまだ人権意識や実態に問題が山積しているからです。ぜひ社会の構成要因である市民としての自立を目指して人権問題を文化的楽しいイベントやワークショップ方式などで学習したり体験したりできるような積極的企画や啓発をお願いしたいと思います。

 次に支援費制度で障害者福祉は一定の自己負担が生じただけで、決して選択の自由を保障するようなメニューや地域施設の受け皿は充実しておりません。特に障害者にとっては遠隔地や特定の場所にしかない施設入所や通所は、生まれ育った地域での家族との隔離になるケースが今も多く存在しています。より身近な地域に生活施設を小さな規模で設置して、生活する地域でケアを受けられるよう支援策を進めていただきたいと思います。

 大きな二つ目のテーマ、心はぐくむ教育と文化、体育施策について教育長を中心に伺いたいと思います。

 教育改革は政府や文部科学省の意向や中教審などの答申などで大きく変動しており、各学校、教師たちは困惑しているのが現状です。地域の学校現場では、校長や管理職とのかかわりや事務処理、雑務に時間を要し、児童生徒に向き合う時間が少ないと先生方は訴えておられます。本当に必要な心はぐくむ教育は、まず人間的環境を豊かにすることから始まるのではないでしょうか。教育長の見解と対応を伺いたいと思います。

 小さな四つのテーマについてですが、教育長の教育基本法に対する見解と心はぐくむ教育への思いについて質問します。憲法改悪への政治的ムーブメントに先駆けて、教育基本法の改悪の動きが顕著になっています。お国のために死ねる愛国心を持った子どもを育てるのが国家教育だというとんでもない精神で国家的全体主義を今教育理念に入れようとしている動きに教育長のしっかりとした見解と京田辺の教育の政治権力からの自立と真の心の教育の実践を目指す考えをお聞きしたいと思います。

 次に文化田園都市を将来の都市像として掲げる京田辺市にとって、文化とは一体何なんでしょうか。歴史であり、そこに住む人たちの生活であり、潤いや彩りではないでしょうか。そうした活動や作品の発表の機会や場の施策が非常に遅れていて、住民の不満や要望に渦巻いております。住民の文化的欲求にこたえる文化ホール並びに音楽ホールの建設計画と見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に一方、スポーツ施設の整備、充実については、久村市長は就任以来とてもご熱心で、木津川野球場、田辺都市公園野球場をはじめ多種多様な運動施設は他市に引けをとらないばかりか、今回は草内一丁田池を埋め立て、全天候型ドーム体育施設を建設すると決意されているようですけれども、多目的運動広場の計画、予算規模、全容と展開について情報公開をし、市民のコンセンサスを得る努力をしていただきたいと思います。

 次に教育委員会の守備範囲としては、学校教育、社会教育、社会体育がありますけれども、生涯学習教育は、そのすべてにリンクした今後ますます活動の多様的展開が期待されている分野です。北部、中部の住民センター、中央公民館、図書館、体育館、プールなどの公共施設をより有機的かつ市民利用者本位に機能させるために住民や経験のある人たちの人材活用が一番大切です。だれもが先生や生徒として生きがいを感じてできる交流、生涯教育のツールを研究、試行し、住民が楽しく喜べる施設活用を推進していただきたいと思います。

 次に大きな三つ目ですが、安全安心のまちの整備の充実についてです。市の2005年度の予算の大まかな印象は、いまだに大型投資型先行、新聞紙上の見出しにも他市とのギャップや格差を感じます。身近な市内住宅街や住民の行き来するエリアでの犯罪、事故への不安は増加傾向にあり、その因果関係は人間のモラルの低下や自動車交通などによる場合も大ですけれども、だれもが望み、住みやすく、安心安全へのまちへの身近な街路や街灯の改善が必要です。安らぎと思いやりの都市整備を実施していただきたく強く要望したいと思います。

 小さな四つの項目についてですが、住民、学生、訪問者にとって京田辺市内の住宅街や生活道路が全体的に暗く、事故や犯罪の発生する不安が増大しており、安全安心を第一義的スローガンに掲げる久村市長の施策において、計画的に年次的改善を要求したいと思います。市内で強盗犯罪を犯して逮捕された犯人の供述で、京田辺が暗くてねらいやすいという言葉はショックです。ぜひ市が率先して暗い町並みの解消へ積極的な計画推進をしていただきたいと思います。

 次に市内の生活道路や通学、通勤道路の安全性を市が調査をした上で改善への計画的実施を進めていただきたい、懸案のJR同志社前駅前の府道周辺整備は予算化されたにもかかわらず、改良整備に着手できていません。どんな施策もハード面では土地取得や地域住民の理解、同意が先決ではありますが、協力要請や趣旨同意に誠意ある強い交渉と信頼感を得られる行政になってほしいと思います。市内の狭く危険な道路では、歩行者優先の安全策を実地検証し実施されるようお願いをしたいと思います。

 次に三山木土地区画整理事業は、総額180億円以上の巨費で、ハード面では近鉄線の奈良方面の高架化と橋上駅化を残すのみだそうですが、問題は三山木駅周辺ターミナルの魅力あるまちづくりであります。地元地権者のみではなく、幅広い住民、学生の参加、行政が財政的な支援も含めてリードをし、公共施設としての拠点施設の設置で緑や憩いの空間づくりなど、具体的グランドデザインを策定していただきたいと思います。

 次に公共事業についてですが、現在市が発注する公共事業の入札制度は、談合的高値落札や本来の自由競争による公平性の確保がされていません。また地方財政が緊迫する中で、むだな税金歳出をなくすための事業、事務のスリム化や軽量化推進は可能です。庁内だけの事業精査やチェックには限界があり、大型公共事業に市民選択権保有制度などの導入も検討すべきだと考えます。

 大きな四つ目のテーマは暮らしやすい住環境の創造についてです。環境問題は21世紀型行政課題の中心であり、京都議定書の発効を機に市も課題を整理し、積極的な環境保全型行政へと積極的転換が必要ではないでしょうか。

 小さな四つのテーマについてですが、リサイクルプラザをゴミ減量化、非燃焼化に具体的に生かせということです。来年度事業として甘南備園のリサイクルプラザが完成しますけれども、数年前に提言し予測していた施設内容よりも規模的にも縮小し機能も限られています。また学習等の機能をどのように積極的活用するのかも見えてきません。今までの議論とこれからの技術確信に期待しつつ、次世代のゴミ処理対応としての減量化並びに非燃焼化を具体的に目指していただきたいと思います。

 次に私たちは地球の限りある資源を使って、特にこの50年間、利便性と経済性優先の生活を追求し、大気や水といった自然環境を汚染してきたのではないでしょうか。住民にとっての一番の願いは安心安全のおいしい空気と水ではないでしょうか。大気中のダイオキシンなどの有害物質の状況と河川や池、地下水、水道水の汚染度などの適時の情報公開とともに根本的な自然環境保全のための削減策をガイドラインとして示していただきたいと思います。

 次に環境自治体への取り組みについてですが、環境基本計画の策定をされ、具体的には仮称環境市民パートナーシップ会議をつくり活動を進めるということですけれども、自治体の本丸である市役所のISO認証の獲得や行政のリーダーシップとしての具体策が見えてきません。特に自然環境と緑の保全に対する、たとえば自然再生条例などの先進例に倣った取り組みも研究をし検討してほしいと念願をいたしたいと思います。

 次に昨年の12月議会で多くの議員が指摘をしました花住坂の市街化調整区域の営業店舗群だけではなく、市内には数多くの違法使用建造物があり、薪貝元の営業店舗もそうですが、同じ府道沿いのJR線沿いの近くにまた新しい違法営業店舗が開店準備中です。全く市は府の権限だからと手も足も出ないような対応では困ります。即刻指導し、営業停止などの対応を、また水道供給の差し止めも行えるはずです。こういった不法な行為を許していれば土砂採取目的の違法行為や産廃の不法投棄などとともに市行政がなめられているという証拠になります。市民が納得する厳しい予防策と取り締まりを強化されたいと思います。

 次に五つ目、農と食を大切にするまちづくりについてです。市内に残された優良農地は市民の宝であり、私たち21市民の会は大住工業専用地域拡大のような産業立地策には同意はできません。一度田畑を壊して造成地に変化させてしまうと、二度と農地には戻らない、積極的な21世紀農業を規制緩和と新しい発想で施行するには、行政、農業団体、市民などがフレキシブルに参加した推進研究の場としっかりとした農業施策が必要ではないでしょうか。まずこれからの農産物生産は、消費者並びに次代を担う子どもたちにとっても安全安心をキーワードに有機、減農薬農業が必然的に要求されます。少なくとも3年以上かかるJAS認証の農産物生産へ都市近郊農業としての立地条件に恵まれた当市の関係者による研究生産の取り組みを目指してスタートさせていただきたいと思います。

 次に道の駅の提案、要望は、国道307バイパス沿いに行政主導型で用地を取得し、市内の商工会や農業者主体のふるさと市場のような場所づくりであります。普賢寺の実践も順調に発展しているので、市にとってはPR効果の高い新たな場所を協議し、地元の協力でぜひ道の駅的な販売と休憩の広場を設置していただきたいと思います。また茶振興については、市役所をPRの窓口として2階ロビーや市役所内の茶室活用も再度検討をし、広い意味での茶のまち京田辺の産業発展に寄与されたいと思います。

 次に産官学協働のインキュベーション施設が同志社大学構内に設置され、市もサポートする予算を計上されていますけれども、公共自治体が単に税増収への産業創出ではなく、住民もまちづくりに具体的に参画、寄与できる施策として、文化、子ども、食のキーワードを共通にしたソフト事業の取り組みもぜひ同志社と市の包括協定に基づいての発展的な実施として行っていただきたいと思います。

 次に学校教育での食育について、文部科学省で検討され、各学校にも指導書や指示が来ておりますけれども、中身は全くお粗末なもので、真の食育とはほど遠い感があります。幸い小中学校では総合的学習の時間枠があり、いろんな独自の取り組みがされているので、地域の農、食の専門家や児童生徒の親たちや現場の教師も含めて食育を検討し、市民に対する食育講座も社会教育、生涯教育として企画していただきたいと思います。

 最後に六つ目ですが、行財政改革と市民参画の施策の推進についてです。地方分権と規制緩和の進捗、地方財政の緊縮化の時代こそ市民自治の特色ある施策としての運営が必要であり、情報公開、説明責任と市民参画、行政のスリム化などを目指した積極的な自治体の行財政改革と市民参画策の推進が不可欠です。市長の持論と決意を伺いたいと思います。

 市長は真の住民自治への実現を語られておりますけれども、審議会や協議会へのおおむね2名の住民参加とうたい文句としてのパブリックコメントにすぎません。本来の行政、市民の協働参画を目指すパートナーシップの基本理念と方法を定めた市民参画自治条例などの制定とともに住民参加による各種具体的な行政施策のモデル的運用が必要です。いかがお考えか伺いたいと思います。

 次に行政評価制度については、来年度に具体的導入計画の策定をされ、事務事業の精査を成果思考で考慮されると語られましたけれども、成果思考とは一体何を意味し、具体の作業としては何をどのように実施されるのか伺いたいと思います。なお行財政の監査や評価は、現在の市長の推薦する代表監査と議会選出監査委員による内部的監査だけでは限界があり、外部監査制度の導入を進めていただきたいと思います。また地域コミュニティの再編についても語られましたが、かたくなに現行の区・自治会制度と市政協力員制度を継続するとの見解ですが、21世紀にいまだに前世紀的上意下達の古い行政区の考え方や住民自治とはかけ離れた制度を維持、固執することは好ましいことではありません。ぜひ地域協議会方式の採用と市政協力員制度の廃止、改革に着手をしてほしいと提案します。

 最後に来年度本格的に実施される指定管理者制度の活用は、ただ単なるアウトソーシングを行政の都合で丸投げ的責任転嫁で人件費削減だけをねらった制度利用に終わらせず、現在の職員数の削減による有機的適材適所人事とともに全国的にも批判され出している公務員の優遇給与や諸手当の削減など指摘を受ける前に精査をして改める行財政改革への思い切った決断を市長に期待して代表質問とします。



○小林弘議長 質問途中ですが、この際休憩いたします。



△休憩 午後2時52分



△再開 午後3時10分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 21市民の会、橘雄介議員の代表質問にお答えいたします。

 まず地域福祉計画の推進と自立支援施策について4点のご質問をいただいておりますが、いずれも現在策定中の地域福祉計画に関連するものでありますので一括してお答えいたします。

 少子高齢化の進行や長引く経済不況など厳しい環境のもと、市民の生活スタイルや地域社会の変容等により、昔ながらの地域での相互扶助機能が薄れつつある中、人々が手を携え、生活の拠点である地域に根差した助け合いにより安心で充実して暮らせる社会の構築が必要となってきております。こうした状況のもと、地域福祉計画は地域全体で支え合う仕組みづくりの指針となるものであり、生活課題達成への市民の積極参加、利用者主体のサービスの実現、サービスの総合化の確立、生活関連分野との連携を基本目標に地域生活支援のためのネットワークづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 中高年齢者への施策や子育て支援策、障害のある方への施策については、高齢者保健福祉計画や障害者基本計画をはじめ新たに策定する次世代育成支援行動計画を着実に推進し、ハード、ソフト両面での公的サービスの充実に努める一方、地域福祉計画では分野横断的な視点で地域のさまざまな生活課題や福祉ニーズを把握し、社会資源の有効な活用方策や公私協働のあり方、福祉を推進する人材の養成、要支援者の権利擁護などについて総合的に検討をしてまいります。中でも社会資源としての人は地域福祉推進のキーポイントとなるものであり、特に中高年の方ほど福祉活動への参加意欲が高くなっています。現に長年の経験や知識を生かして子育て支援やひとり暮らしのお年寄りへの友愛訪問などを実践されている例も多く、こういった活動を地域福祉計画に盛り込み、生きがいづくりにつながる世代間の新たな支え合いの仕組みづくりにも努めてまいりたいと考えております。

 次の心はぐくむ教育と文化、体育施設につきましては教育長よりお答えいたします。

 次に安全安心のまち整備の充実について4点のご質問に順次お答えいたします。

 まず街路灯の増設についてでありますが、街灯の設置が望まれる箇所につきましては、その地域で実際に生活され、実感として最もよく知っておられる市民の声である区・自治会などの要望をいただく中で設置を行っているところであります。今後も区・自治会などの要望をいただく一方、あわせて区・自治会とのつなぎの区間とか通学路についても自主的に点検し、必要箇所を見きわめて実施をしてまいります。

 次にJR同志社前駅周辺整備につきましては、駅前交差点付近の改良整備を主眼として、京都府施行の府道八幡木津線改良事業とあわせて市道興戸二又線の改良事業を実施中であります。現在、京都府とともに用地交渉を進めているところであり、関係地権者6名のうち4名の方については既に用地買収などが完了し、残りの2名の方のうち1名については契約を締結し、近く建物などの移転に着手される予定です。なお、あとの1名の方については、鋭意用地買収に努めているところであります。

 次に生活道路の拡張については、現在開発時に市の指導に基づき後退していただき、道路幅員を確保しております。その他の区域においては、地元からの要望で土地所有者などの協力が得られるところについては拡幅しております。今後も地元役員などと協議しながら進めてまいります。

 次に三山木駅周辺整備については、地域住民、学生、行政がまちづくりについて意見交換する場を考えており、17年度の早い時期に開催する予定であります。

 次に入札の公平性については、平成12年度から土木、建築工事について、それまでの指名競争入札から条件つき一般競争入札を導入し、あわせて予定価格などの事前公表を実施してきました。また今後、入札の公平性を確保するため、電子入札の導入に向けて研究をしてまいりたいと考えております。

 事業の軽量化については、設計過程において、これまでも十分精査しています。また公共事業を実施する際、田辺公園花見山のスケートパークにおけるワークショップなどで利用者の意見も取り入れ実施した事業もあり、今後も事業の性格などを勘案しながら市民参加による事業をも実施していきたく考えています。なお事業決定に係る市民選択権については考えておりません。

 次に暮らしやすい住環境の創造についての4点のご質問に順次お答えいたします。

 まず平成18年4月稼働予定のリサイクルプラザにつきましては、資源ゴミのリサイクル技術の向上と循環型社会の形成に向けた研修、実践の拠点施設であると位置づけており、ゴミの減量化につきましては、ゴミ処理基本計画に基づき推進したく考えているところであります。またゴミ処理基本計画では、平成28年度まで焼却施設の延命化を図ることになっており、非燃焼化については現在のところ考えておりません。

 次に京田辺市の大気や水などのデータについては、毎年「京田辺市の環境」を発刊しており、その中で公表しております。また本年度に京田辺市環境基本計画の策定を進めており、削減策については、その計画に沿って取り組んでまいります。

 次に本年度に京田辺市環境基本計画の策定を進めており、計画の推進組織として市民、市民団体、事業者、学生及び市が連携、協働して(仮称)環境市民パートナーシップ会議を立ち上げていただくことになっております。その中で自然環境、緑の保全については最重点課題として具体的な行動事業を考え、市民参画のもとで環境保全活動の実践をしていただくことになります。市民参加型の環境施策の推進を図るため、市民一人ひとりが環境問題を真摯にとらまえ、身近なことから行動を起こすことにより、活動の環境を広げていくことが必要であると考えております。

 次に市街化調整区域における違反建築物につきましては、違反事業者に対し自主的な撤去を求め、都市計画法に基づく直接的な許可権者である京都府と連携を図り強く是正へ向けて取り組んでまいりたいと考えております。また不法行為の予防策につきましては、パトロールなどの強化や区長らとの情報交換に努めてまいりたいと考えております。

 次に農、食を大切にしたまちづくりで4点のご質問に順次お答えいたします。

 まず農作物の生産については、化学肥料や農薬のある程度の使用は不可欠のものであるとも言われておりますが、特に近年、消費者から食の安全安心が求められてきております。そのため米とお茶につきましては、栽培履歴の添付が義務づけられており、都市近郊農産物のあり方や他の作物についてもJAや関係機関とも一体となって議論してまいりたく考えています。

 次に常設的な朝市などのような施設の設置につきましては支援を行っていく考えですが、道の駅の設置については考えておりません。またお茶のまち京田辺をPRするためにお茶まつりや各種イベントの開催時など、機会をとらえて普及活動を実施しているため、庁舎内での玉露接待については考えておりません。

 次に平成17年1月31日に調印した京田辺市と同志社大学などとの連携協力に関する協定書の中で、市と同志社大学等は相互の人的、知的資源の交流と物的資源の活用を図りながら、教育、文化、福祉、産業、まちづくりなどで相互に協力し、地域の発展と人材育成、文化の向上に向けて今後連携を深めていくことを目指しています。産学公連携は産業創出だけではなく、子ども、食もキーワードにとのご質問ですが、市と同志社大学などとの連携は、それらをも含んだ幅広い分野での取り組みが可能であることから、何が連携できるか研究したく考えております。

 次の学校給食のご質問には教育長よりお答えをいたします。

 次に行財政改革と市民参画施策の推進について4点のご質問に順次お答えいたします。

 まず地方分権の本格的な到来や市民の自治意識の高揚などを背景として、市民の発想や意見を市政に反映し、地域特性を生かした魅力的なまちづくりを進めることが大変重要となってきています。そのためには、市民、行政、事業者などのそれぞれの主体がその役割と責任のもと、有機的に協働、連携を図りながらまちづくりを推し進めることが必要であると認識しております。

 現在、各種の審議会や協議会、懇話会などに市民の方々の参画をいただくとともに各種の計画策定過程においても中間段階で計画案に対する市民意見を募集するなどの取り組みを進めており、今後ともこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお市民参加に関する条例などにつきましては、市と市民の関係、コミュニティのあり方、市民参加と議会制民主主義の関係などについて慎重に研究してまいりたいと考えております。

 次に行政評価につきましては、その目的や対象、自治体それぞれの固有の状況などにより、さまざまな形態や方法により行われており、本市への導入に当たりましては、基盤づくりからの段階的な取り組みが必要であると考えております。平成17年度ではモデル事業による施行を行うほか、全体的な導入計画についても作成することとしており、市民を含めた第三者評価のあり方についても、その作業の中で検討してまいりたいと考えております。また外部監査制度につきましては、地方自治法において都道府県、政令都市及び中核市にこの制度の導入は義務づけられているほか、その他の自治体においても導入されている例も見られますが、本市における導入については、今後十分研究してまいりたいと考えております。

 次に区・自治会の成立は、市民の暮らしと密接なかかわりがあり、その地域にお住まいの市民により設立されたものです。行政が主としてコミュニティの改革を行うものではないと考えております。また市政協力員制度は市政の円滑な運営のために欠かせない制度であり、市行政と市民との意思疎通が十分にかつ効率的に図ることができるこの制度を廃止することは現在のところ考えておりません。

 次に指定管理者制度は、公の施設などの管理運営を民間事業者などを指定して多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応し、その能力やノウハウを幅広く活用し市民サービスの向上を図り、経費の節減などを図ろうとするものであります。このような制度を導入した場合、施設などには民間の人材が配置されることから限られた職員を他の事務事業へ配置ができることから、結果として職員の増員抑制につながるものと考えています。また給与手当などの削減をにつきましては、本市の財政健全化を進める一つの項目として人事院勧告を基本に本市の給与手当などのあり方について検討を進めるものであると認識いたしております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 21市民の会、橘雄介議員の代表質問に、私の方からは2番の心はぐくむ教育と文化、体育施策というのと次のページの(5)番の?給食、食育といった部分について私の方からお答えをさせていただきたい、このように思います。

 心はぐくむ教育と文化、体育施策というところで4点のご質問をいただいたわけなんですけれども、その4点の質問の前文の中でも、一つご質問的な言葉がございましたので、その辺もまずお答えをしたいと思っております。

 そこで書いてもらっておりますのは、心はぐくむ教育は、まず人間関係を豊かにすることから始まるのではないかと、こういうふうなご提言でございます。これにつきましては、私もそのとおりだと思います。人間関係というものは非常に希薄になってまいりました。そういう中でやはり子どもたちにコミュニケーション、人と人とのかかわりをしっかりやるというようなことを指導しなければなりませんし、そういうふうな場の設定というものが大事だと、このように思っております。そのためには学校教育もそうですけれども、家庭教育といいますか、家でもやはり子どもたちが孤立をしていると、家族同士も孤立しているというような状態が見受けられるんですけれども、その辺のところも是正していく必要があるんじゃないかなというふうなことも思っているところでございます。科学技術の飛躍的な発展というものは、我々の生活を便利にしました、そしてまた快適な毎日が送られるというふうになってまいりましたけれども、その反面ですね、心が失われたというようなものがあるのではないかなというふうに思います。今まででしたら、そういうことを一々教えなくても、やはり一つのものを大切にする、大事にして、これは壊れたら次なかなか買うてもらわれへんというような子どもたちの心構えがあったわけなんですけれども、今は安価で、そして非常に多くの種類のものがちまたにあふれているわけであります。ですからもうこれはあきたからもうほかす、壊れたからもうほかしますというようなことが日常的になってきていると。これは大変困ったことでありますけれども、そういったものは学校でも、これは教育の場として道徳の時間などには指導しなければならない内容なんですけれども、実際にそれをやっていく、実践するのはやっぱり家庭ではないかなというふうなことも思っているわけです。また家で一つのお部屋に集まって、大人も子どももおじいちゃんもおばあちゃんもガヤガヤガヤガヤと日常の話をする、またお父さんが子どもに叱るといったような場もやはり設定する必要があるのではないかと。そういうところで子どもたちが人間関係を培うためにはどういう力をつけたらいいかと、話も聞かんなん、また自分の意見も言わんなんというようなことも知らず知らずのうちにつけていくのではないかと。そういうふうなことが今は特別に、意図的にやはり設定していくという必要があるのではないかなということを常々思っているところでございます。そういうところが教育における不易の部分ではないかなと、このように思うんです。時代がどのように変わろうとも、教育の中身として、子どものしつけの中身として変えてはいけない、そういう部分がここにあるのじゃないかな、このように思います。

 一方、学校教育にしましても、やはり点数だけでその子を評価するとか、あるいはその子が点数だけを取ったら大きい顔してるとか、そういうことではいけない。やはりその子の個性、一人ひとりのよいところを見つけてやって、ナンバーワンではなくてオンリーワンというようなことがこれからの世の中では大事ではないかと。その辺のところはやっぱり学校教育もあらゆる場でこれを指導していかなければならない、このように思うわけでございます。前段の質問につきましては、心はぐくむ教育ということについて私は同感であるということを申し上げたついでに所感を述べさせていただいたというところでございます。

 その中でですね、やはり先ほどの物を大切にするということを言いました。それは当たり前のことなんですけれども、今でもそうですけど、針供養というのがあるんですね、針供養。折れた針とか使わなくなった針などはぱっとほかさないでためといて、こんにゃくみたいなのに刺してですね、どっかへ持っていって、針さんありがとうと、長いこと働いてくれたなというふうに物に感謝するという、それが大事なんですね。ところが今は人にも感謝しないから、そのような変なことが起こってるというふうにある。だから物にも心があるんですから、人に心があるの、これ当たり前のことであって、その辺のところ、やはり家庭も学校も地域社会もいろんな場でこれは訓練さすというようなことが急務ではないかなというふうなことも思っております。

 蛇足になったわけですけれども、4項目の丸の質問をいただいておりますので、その辺のところにこれからお答えをしたいと、このように思います。

 まず教育基本法についての考え方と、今言いました心はぐくむ教育というところでありますけれども、教育基本法につきましては、私も学校を退職いたしましたが、そのものにも、今の学校の先生もそうですけど、こういう手帳をくれはるんです、1年間の手帳、ダイアリーですけど。この中にね、憲法も教育基本法もみんな書いてあるんです。私はいつも座右に置いて、時たまこれを読んだり、あるいは自分の反省としてやってるというようなことがまずございます。この現在の教育基本法の前文、これを見ますと、我らは先に日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示したと、この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものであると、あと云々というような言葉がありますように、やはり我々この教育基本法というものは、国の教育及び教育制度全般に通じる基本理念ということを定めたものであるというふうに認識をいたしております。

 この教育基本法は、できましてから半世紀が経過したわけです。これができましたのが昭和22年だったと思うんですけれども、そういうふうな時代でございました。昭和22年の3月31日、こういうふうになっております。この間に、先ほども申し上げましたが、社会は大きく変化しまして、社会全般にさまざまな課題が生じてまいりました。そうした中で、最近平成15年、去年、おととしですけれども、3月に中央教育審議会が、タイトルとしては新しい時代にふさわしい教育基本法と教育基本計画のあり方について、こういう中身で答申を行いました。その内容を見ますと、今の教育基本法の理念を今後も大切にしながら21世紀のこれからの教育を実現するため、いわゆる教育における不易と流行、その流行の部分でございます、時代に応じて変えなければならない、そういう部分について、今日きわめて重要と考えられる理念や原則を明確にすると、こういう視点に立ちまして、一つ、信頼される学校教育の確立、二つ、家庭の教育力の回復、学校、家庭、地域社会の連携、協力の推進等々、こういう部分が7項目、これが改正をしなければならないのではないかと、これからの21世紀の教育を進めていく上には変えなければならないところではないかということを示されたわけであります。このような改正の動きは、教育の営みの基本を踏まえながら、時代に応じた教育を進めていく上で教育の根本にまでさかのぼって考えるために欠くことのできない一歩を踏み出されたのではないかと、このように考えております。

 また改正の新たな理念を示す方向性というものにおきまして、感性、自然や環境とのかかわりをしっかりしましょうと、それから社会の形成に主体的に参画する公共の精神、道徳心、自立心の涵養、こういったようなものなど生命を大切にする心や他人を思いやる心、いわゆる先ほど議員お述べになりました心はぐくむ教育の部分でございます。そういう豊かな人間性をはぐくむ心の教育、これにかかわる理念の規定も示されているところでございます。私ども教育行政を進める者といたしましては、これは非常に大事な部分であり、意義深いものであるというふうに考えておりまして、今後国会の場でさらに幅広い議論がなされることを期待いたしますとともに、その動向には十分注目してまいりたいと、このように思っているところでございます。

 2番目の音楽ホールの建設ということでございますが、文化ホール、音楽ホールの建設と、この部分でございます。これについては、先般、ずっとご質問もいただいているわけなんですけれども、これにつきましてはシビックゾーン内で整備される生涯学習センター等の施設整備の中で検討してまいりたいと、このように思っておりまして、単独で音楽ホールをつくるというようなことは現在考えておらないところでございます。

 それから次に一丁田の多目的運動広場の全容、それから今後のスケジュールというところでございます。(仮称)一丁田多目的運動広場整備事業と、これにつきましては、これのスケールでございます。総面積は約8,490平方メートルでございます。それで主たる施設といたしましては、そのうちの約半分、約4,200平方メートルの運動広場、それから約75台の駐車可能な駐車場、これを整備したいと、このように思っております。工事の実施につきましては、一丁田を農業用用水池として活用しながら、造成、擁壁工事等を実施すると、こういうことでございまして、工事期間は17年から3カ年ということを目途に実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 それから大きい2番の?でございます、生涯学習、人材活用等利用者主体にするようにというようなご指摘でございます。現在、私ども生涯学習に市民の皆さん方がご活用いただいている施設というもの何個かございまして、それにつきましては条例、規則等に準じて使ってもらっているということでございます。その活用につきましては、中央公民館におきましては公民館運営審議会、こういう諮問機関がございまして、そこらでいろいろなご意見、ご助言をいただきながら運営に当たっております。それから北部住民センター、中部住民センターと、これにつきましては、住民参加によります運営協議会というものを立ち上げております。そういうところで自主的に活用されて、おのおのセンターまつりというのを春、夏あるいは秋にもやってもらっております。それらのところでは独自に実行委員会を結成されまして、祭りを実施しているというのが現状でございます。そしてそれぞれの施設は、北部なり中部なり、それぞれの地域に溶け込んだ活用をしていただいて好評を得ているというのが現状でございます。

 それから人材活用の件でございますけれども、市の人材バンク、皆さんのお力をかしてほしいと、技術を提供してくださいと、技能を提供してくださいというのでは115人の個人の方が登録してもらっております。それから団体としましては11団体、これが登録をしてもらっておりまして、そこへ市民の皆さん方から要請があれば行って指導してやってくださいと、教えてやってくださいというふうに私どもの方からお願いをいたしまして、内容もさまざまでありますけれども、16年度は46回あっせんをいたしまして、活発に活用をいただいているというのが現状でございます。今後とも各施設のよさを生かした利用、それから市民の皆さんのボランティア精神、こういうものも十分生かしながら人材活用をしていきたいと、このように思っているところでございます。

 それから大きい5番の農、食を大切にしたまちづくりというところの一番最後の?でございます。学校での給食、総合学習で食育をと、また市民の食育講座の開催もできませんかと、こういうふうなご質問でございます。食や農を大切にしたまちづくりとかかわりまして、学校給食や小中学校におきます総合的な学習の時間というものの果たすべき役割についてでございます。学校給食といいますのは、議員ご指摘のように、まさに食育をはぐくむ生きた教材でございます。総合的な学習の時間も、また健康と食、食べるということをテーマに体験や活動を通して学べる場でもあるわけでございます。そのうちの学校給食ということの現況ということで申し上げますと、栄養のバランスのとれた多彩な献立の工夫、こういうものを調理師さんが栄養士さんと相談しながら、工夫をしながらやってもらっております。また地域の農産物の利用あるいは郷土食をメニューにして取り入れると、こういう工夫もいたしまして、地域の食材を生産過程から見詰めることで食の指導と地域農業への理解というものをはぐくんでいるのではないかと、そういう役割も果たせているんじゃないかなというふうに認識をいたしております。

 それから総合的な学習の時間の件でございますけれども、地域の栽培作物に焦点を当てた活動などを通して、実際に地域の協力を得ながら作物を栽培いたしまして、収穫されたものを調理すると、あるいはまた地域の特色を教材とした活動、そういうものは現在各学校で実施をいたしております。これには地域の方々、非常なご努力、ご協力を得ているわけでございます。学校だけではとてもやないけれどもできない部分も助けてもらっているという現状でございます。これからも食育を進める中で学校給食への地元産品の活用あるいは地域の農業等の実情を生かした総合的な学習の時間の展開を今後とも工夫してまいりたい、このように考えております。

 それから終わりの市民食育講座ということでございますけれども、一般の市民の皆さんを対象とした事業は行っておりませんのですけれども、学校や幼稚園では保護者を対象にいたしまして学校栄養職員、学校医、また市の保健師など、これらの方々が食生活と心身の発育あるいは発達、健康の増進、食生活と疾病の関係、そういったものについて食育にかかわる講話や講演あるいは実際に食べてもらうというような中身も含めまして啓発といいますか、研修といいますか、そういうものをやっているのが実情でございます。以上で私の方に与えられました質問に対するお答えは不十分だったかもわかりませんけれども終わらせていただきます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 4番、橘雄介議員。



◆橘雄介議員 それでは2回目の質問をします。

 教育長の方から心はぐくむ教育についていろいろとお話をいただいたことは結構なことだと思います。ただ教育基本法についてですね、具体的な内容に関しては全然触れられませんでしたが、教育基本法がどういうように改正されるかということに関して、ちょっと二つだけ問題点を指摘しておきますが、第3条にすべての国民はひとしく、その能力に応じる教育を受ける機会を与えられなければと書かれてる、たとえばすべての国民はひとしくという部分が削られるということは、その能力に応じる教育という個別化、特殊化というかね、そういうことを図ろう。それから10条においてのですね、教育行政とのかかわりですが、不当な支配に服することなく国民全体に対して直接責任を持って行われると書かれてる、その不当な支配に服することなくが削られるわけですね、わかりますね、そういう政治的なかかわりの問題、それから個人の本当にすべてのどういった障害があろうが、学習遅滞があろうが、今現代的な病理とのかかわりでのいろんな問題提起がされてますが、すべてにやはり教育が保障されるというのが教育基本法の概念です。その中の今指摘した二つが削られるということに対してどのように見解をお持ちか、教育基本法の反対だ賛成だというそういう単純な話じゃなくてお伺いをしたいと思います。

 それから食育の問題に関してはおっしゃるとおりで、私もなぜ不十分だというのかというと、現代的な食の問題というのが、やっぱりインスタント食品や冷凍食品、それを使ってはいけないとは思いませんが、本当に農という、業じゃなくてね、農といういわゆる植物を育てるプロセスから、やはり私たちの健康や生きるという問題が大きくかかわってるわけですから、マナーだけの問題じゃなくて食の連鎖ですね、そういうことも含めたやはり見方で京田辺としての食育のいわゆるマニュアルというか教科書というか、そういうものをおつくりになるぐらいの気持ちでですね、かかわっていただかないと、文部科学省が示す副読本とか、そういうことではですね、不十分だし、その内容も地域に真っ当な形ではないというように私は思います。

 最後におっしゃった地産地消の問題とか、本当に農業従事者の問題、そして栄養の問題あるいは先ほど指摘しました有機農法やそういった健康、安全に関するですね、問題提起、それから今ぜんそくや内的なアトピーだとかですね、そういう問題に対する対応も子どもたちも保護者も地域の人たちも学びながらやっぱり給食の改善あるいは給食を中心とした地域の保護者における食育もかかわってくるテーマ、啓発になると思います。

 教育の問題はいろいろ語られましたけれども、それからシビックゾーンの中での文化ホール、音楽ホールの建設という形ではっきり明確にされましたが、先ほどの市長の答弁にもありましたように、いつまでもその情報が見えない、何が検討されてるのか、それが問題なんです。やはり市民のコンセンサスを得るということは、それを情報公開という手法でですね、明らかにして、そして議論をする、そしてそれをコンセンサスを得た結論として行政は行うといういわゆるプロセスを踏まないとですね、市民参画だとか何とか言ってるけれども、ほとんどもう決まってて、それでご意見は、そんなのは市民参画でも何でもないんです。だからそういう意味でこの文化ホール、音楽ホールのシビックゾーンでの建設に対してもですね、大々的な情報公開の中での議論をぜひ進めていただきたい。一丁田池の多目的運動広場に関しても同じで、今8,490平米の運動広場についてだけ言われたけれども、もともとはドーム建設まではっきり明確にうたわれてたわけですね。だからそれがいつの間にかうやむやと、財政的にどうのこうの、やらないんだったらやらないでいいですよ。ただやるつもりなのに小出しにして、時期が来たらぱっとやっちゃうというのは、そういう行政体質が問題なんです。だからこれはきょうのですね、たまたま朝日新聞の社説に都合悪くとも隠さずにという経済予測という形で社説の記事が出ておりますけれども、ここで言われてるのは、官僚は間違いを犯さないという無病性の建前があってですね、市民や国民の要求に対しては立派な仕事をしているのだから間違いはないという逆立ちした理屈にすり変わってしまってるんだというように指摘されてます。公共事業やそういうものもこの弊害が大きいんだというように指摘をされています。そういう思い上がったという意味じゃないけれども、どうしてもやっぱり行政の中だけで政策を検討したり推進したらですね、そうならざるを得ない側面が多くあるということを、やはり行政に携わる職員の方々あるいはその責任を担われる方はですね、強く心にその問題を感じてほしいと思います。

 それから市長部局の生活支援ネットワークづくりや中高年齢層も含めた施策に関しては、あらゆる基本計画やそういうものに横断的にですね、施策を行うというようにおっしゃいましたが、ここでも本当に地域に人の力といいますかですね、能力やらボランティアの精神やそういうものがいっぱい潜在的に渦巻いてます。それをいかにネットワーク化するかというのが行政の手腕だと思います。お金の必要な部分はありますけれども、大住ケ丘でご存じのようにおしゃべりサロンみたいなものがもう2年、3年続いています。徐々にですが、お年寄り、元気なですね、そこまで行けるお年寄りが通っておられる、楽しみにしておられる、まだ月1回のことですね、2カ所で2回ですけど、そういう地道な動きをされてる民生委員や市民がおられる、そういったネットワークづくりやそういう発想をですね、うまく、安い労働力として活用するという意味じゃなくてネットワークするということが一番大切なんではないかと思います。

 それから安心安全のまちづくりに関して、これは毎回私は言っております。市長も、また今回もですね、市民の声は区長が代弁するんだ、決してそんなことじゃないんですよ。それはね、やっぱり上意下達の発想に立って上から見るとそう見えるだけであって、本当の市民の声はね、区長や自治会長にすべてが届いていないんですよ。だからまちの暗さやなんかは、助役もいつもおっしゃいます、具体的に暗いとこあったら指摘してください、私は指摘できるとこありますよ。でもそれは市がちゃんと調査すれば、夜調査するとわかりますよ、暗さは、そして危ない歩道の未整備のところというのは。それなぜやらないんですか、毎回言いますけれども。それをですね、そういう上意下達という下から自治会へ区を通して要請したらやりますって、そんな申請主義じゃないけれども、そういう行政姿勢は改めていただきたいと思います。

 それから三山木のまちづくりに関しては、意見交換を行うという段階ではなくて、もっとグランドデザインをやっぱり市がですね、率先してつくるという意欲ある、先ほど冒頭に言ったら意欲とか熱意ってないって言われたけど、おれたちは持ってるんだというような感じでドタバタッと言っておられたけれども、本当に熱意や意欲あるんだったら、そういうグランドデザインを提起してください、そして議論しましょうじゃないですか。何も出てこないじゃないですか。公共施設の問題でも、南部住民センターの問題にしても、いずれ普賢寺地域と三山木地区と相談してって、そんな話ばっかりじゃなくて、具体的な、仮説でもいいよ、そういうことを提起する中で議論しないと、何も具体的な建設的な意見にまとまらないじゃないですか。

 それから一般競争入札の試行に関する問題もこれも一緒ですよ、ずっと。IT入札に移行を検討してますって何年言ってるんですか。不公平な入札で高値入札が続いてるという事実についてね、認識してるんだったらちゃんとやりましょうよ。そんなもんね、業界からの圧力があるのかもわかりませんけれどもね、そんなことにね、屈してたらだめですよ。

 それからリサイクルプラザの運用、本当に学習等を、総合学習も含めてですけれども、市民にゆだねる形でどうプランニングやアイデアが生まれるか、それに期待するところが大ですので、そのためのですね、準備をしてください。

 それから市街化調整区域の問題は、これも同じです。いつも府の権限だからといって一歩引いてます。今JRの線路沿いに建ってるものはどうなんですか。違うんだったら違うって言ってください。問題提起を市民がしてるんですから、そういった問題をですね、今後もですね、隠さず情報公開することの中で大きな行財政改革への一歩が行政評価も含めて始まると思いますので、その具体的な作業をですね、真摯に熱意を持って受け止めて始めていただきたいと思います。以上。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 橘雄介議員の再質問にお答えします。

 スピードで言われましたのでちょっとメモったんですけれども、漏れがあるかもわかりませんがしっかり答弁します。

 まず私はすべてが上意下達であるなんて思っておりません。またそんなことでまちができるはずがありません。すべてが上意下達でやれるなんてことはとんでもない話だというふうに思います。私はいろんなことを、地域の人が知っておられることは区長さん、自治会長さんはやっぱり把握していただいてるというふうに思っております。だからその方々の意見をしっかりと聞く中で、ニーズがどこにあるのか、何を思っておられるのかということまでも想定しながらやっていくべきだというふうに思ってます。

 街灯の面につきましても全く同じで、私は先ほどの答弁の中でも区と区のつなぎとか通学路については自主的に点検しということも申しております。だから明るいまちをつくるのは、いわゆる本当の心の明るいまちだけではなしに、やはり安全安心のまちづくり、このことは非常に大事だというふうに思っております。

 それから三山木のまちづくりについてですが、何かちょっとよくわからなかったんですが、グラントデザインがどうやこうやと、こうおっしゃったんですけれども、我々は今ワーキンググループでいろんなことを考えてやっております。スピードは若干遅いかもわかりませんけれども、しっかりとした対応してまいりたい、このように考えております。

 それから入札の件でございますけれども、電子入札が京都府においてもこの2月から試行されたところです。そのことはしっかりと研究をしてまいりたい、このように考えております。

 それからリサイクルプラザの運営については、これから研究してまいります。

 それから不法建築については、我々としては一緒にやっておりますけど、なかなかその実行にあらわれないというのはあります。確かに歯がゆい思いをしてる面も我々も持ち合わせております。けれども、しっかりとやっぱり対応していく、このことは大事でありますし、未然に防ぐ、気配があったらすぐ即応する、このことが不法建築の助長にはつながらないというふうに思っておりますし、しっかりと努力をしてまいりたい、このように考えております。以上でございます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 村田教育長。



◎村田教育長 橘雄介議員の再質問に私の方からお答えをしたいと、このように思います。

 まず初めに教育基本法の改正ということで、3条と10条についてこれはどうかというようなご指摘でございました。3条といいますのは、すべて国民はひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないと、こういうふうな、まだ2項もございますけれども云々というのが第3条でございます。これはやっとこういうふうな制度が戦前から戦後にかけてできたわけでございまして、これを堅持していくということが非常に大事なことだと、このように思います。

 それから第10条に教育行政、これは私どもに課せられた部分でありますが、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って負われるべきものであると、こういうのが第1項でございます。これも我々は教育というものがいわゆるどういうふうな考え方と、Aの考え方、Bの考え方ということじゃなしに、我々は国で定められたこの教育基本法、それを実際に学校で生かしている学習指導要領、そういったものをもとにしながら行政を進めていくと、こういうことは非常に大事なことだと、このように思っております。

 そういうことで、現在どのように進行中であるのか、私自身も詳細については承知をいたしておりませんので、その辺のところは堅持をしていただきたいと、このように思っております。

 それから食育のところでございます。食育につきましては、まだ京田辺市につきましては都会的な部分もありますが、まだ半分以上が準農村でございます。準農村におりながら、エンドウ豆の木はどれや、ナスビの木はどれや、あるいはまたトウモロコシはどの木やというようなことが、店に並んである実はわかるけれども木はわからないというような子どもさんもたくさんおられるというようなことも聞いております。そういうところから、やはり農家の皆さん方あるいはまた農協の皆さん方のお力もかりながら、そういったような第1次産業というものについての見識も子どもたちに深めさせるということは大事ではないかなというふうに思っておるところでございます。給食の部分が食卓に上がられましたあとの部分につきましては、学校なり栄養職員あるいは調理師の方でしっかりと感謝の念も教えながらやっていかなければならないというふうに思います。

 それからいろんな事業、シビックゾーンとか一丁田、いろんなところのご指摘がございました。我々も教育委員会だけでなかなかできない事業もございます。市長部局あるいはその他とも関係機関と十分連携をいたしまして、大切な金を使わせてもらうわけですから、慎重に、あるいはまた十分な議論も踏まえながらこれらの執行に当たりたいと、このように思っております。以上でございます。



○小林弘議長 これで21市民の会、橘雄介議員の質問を終わります。

 以上で代表質問を終わります。

 お諮りいたします。3月1日から3月3日までの3日間は議事の都合により休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 これで散会いたします。

 なお次回は3月4日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                副議長   畑 俊宏

                署名議員  青木綱次郎

                署名議員  松村博司