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京都府 京田辺市

平成17年  3月 定例会(第1回) 02月21日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 02月21日−01号







平成17年  3月 定例会(第1回)



          平成17年第1回京田辺市議会定例会会議録

                 (第1号)

会議年月日  平成17年2月21日

会議の場所  京田辺市議会 議場

開会散会日時及び宣告

  開会(開議)  平成17年2月21日 午後1時30分

  散会      平成17年2月21日 午後5時57分

  宣告者     開会散会共 議長 小林 弘

出席、欠席議員及び欠員

  出席      20名

  欠席       0名

  欠員       1名

             凡例  ◯出席を示す

                 ▲欠席を示す

議席番号   氏名      出席等の別

  1   畑 俊宏       ◯

  2   西川豊蔵       ◯

  3   小林正路       ◯

  4   橘 雄介       ◯

  5   青木綱次郎      ◯

  6   増富理津子      ◯

  7   小林喜代司      ◯

  8   市田 博       ◯

  9   南部登志子      ◯

 10   松本耕治       ◯

 11   辻 建二       ◯

 12   井上 公       ◯

 13   山下勝一       ◯

 14   塩貝建夫       ◯

 15   水野恭子       ◯

 16   井上 薫       ◯

 17   喜多英男       ◯

 18   松村博司       ◯

 19   上田 登       ◯

 20   (欠員)

 21   小林 弘       ◯

会議録署名議員

  4番  橘 雄介

 17番  喜多英男

職務のため議場に出席した者の職氏名

  議会事務局長        山岡武司

  議会事務局次長       木元 稔

  議会事務局主任       岩本康裕

  議会事務局主事       藤井秀規

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長            久村 哲

  教育委員会委員長      辻尾仁郎

  代表監査委員        中村重生

市長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  助役            廣野 信

  助役            岡本 仁

  収入役           稲川俊明

  市長公室長         金辻美津枝

  総務部長          中村三敏

  福祉部長          河村晴行

  建設部長          森本 茂

  建設部技監         多田勝義

  経済環境部長        石井明三

  水道部長          山本邦彦(併任)

  市長公室次長        岡本和雄

  総務部次長         小山孝夫

  福祉部次長         園田正博

  建設部次長         猪熊 保

  建設部次長         山本 徹

  総務部参事         中澤晴治

  市長公室広報広聴課長    木下敏巳

市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名

  水道事業管理者       木村輝夫

  水道部長          山本邦彦

  消防長           松中 進

  消防次長          中川正章

教育委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  教育長           村田新之昇

  教育部長          加藤晴男

選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  選挙管理委員会事務局長   中村三敏

  選挙管理委員会

  事務局次長         小山孝夫

公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  公平委員会事務局長     小林政男

農業委員会会長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  農業委員会事務局長     石井明三

代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名

  監査委員事務局長      小林政男

固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名

  固定資産評価審査委員会

  事務局長          小林政男

会議に付した事件

  1.開会宣告

  2.開議宣告

  3.議事日程の報告

  4.会議録署名議員の指名

  5.会期の決定

  6.諸般の報告

  7.故羽原豊議員の追悼

  8.休憩

  9.行政報告

 10.請願第2号 地元企業育成の為の公平・公正なエネルギー選択についての請願の取り下げについて

 11.平成17年度京田辺市施政方針演説

 12.休憩

 13.同意第1号 京田辺市自治功労者の推薦について

 14.議案第1号 京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定について

 15.議案第2号 京田辺市監査委員に関する条例の一部改正について

 16.議案第3号 京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

 17.議案第4号 京田辺市職員の旅費に関する条例の一部改正について

 18.議案第10号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について

 19.議案第11号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について

 20.議案第5号 京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正について

 21.議案第6号 京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正について

 22.議案第7号 京田辺市高齢者生活支援ヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

 23.議案第8号 京田辺市国民健康保険条例の一部改正について

 24.議案第12号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について

 25.議案第13号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について

 26.議案第9号 京田辺市都市公園条例の一部改正について

 27.議案第14号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について

 28.議案第15号 京都府市町村交通災害共済組合の解散について

 29.議案第16号 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について

 30.議案第17号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)

 31.議案第18号 平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第2号)

 32.議案第19号 平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第2号)

 33.議案第20号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

 34.議案第21号 平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

 35.議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算

 36.議案第23号 平成17年度京田辺市休日応急診療所特別会計予算

 37.議案第24号 平成17年度京田辺市松井財産区特別会計予算

 38.議案第25号 平成17年度京田辺市老人保健特別会計予算

 39.議案第26号 平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計予算

 40.議案第27号 平成17年度京田辺市介護保険特別会計予算

 41.議案第28号 平成17年度京田辺市産業立地特別会計予算

 42.議案第29号 平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計予算

 43.議案第30号 平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計予算

 44.議案第31号 平成17年度京田辺市水道事業会計予算

 45.発議第1号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

 46.休憩

 47.閉会中の委員会審査結果報告について

 48.委員会管外研修報告について

 49.散会宣告

会議の経過 別紙のとおり

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                              <議事日程第1号>

          平成17年第1回京田辺市議会定例会議事日程

                          平成17年2月21日

                          午後1時30分開会(開議)

◯議長挨拶

◯開会宣告(会議規則第8条)

◯開議宣告(会議規則第11条第1項)

◯議事日程の報告(会議規則第20条)

日程第1.会議録署名議員の指名(会議規則第81条)



  番          
  番          



日程第2.会期の決定

 (1) 会期

   自 平成  年  月  日

   至 平成  年  月  日          日間

 (2) 審議の予定表



月日(曜)
会議の種別
事項


2月21日(月)
本会議
13:30〜議案上程等


22日(火)
休会
議案熟読


23日(水)
休会
議案熟読


24日(木)
休会
議案熟読


25日(金)
休会
議案熟読


26日(土)
休会
議案熟読


27日(日)
休会
議案熟読


28日(月)
本会議
10:00〜代表質問


3月 1日(火)
休会
議案熟読


2日(水)
休会
議案熟読


3日(木)
休会
議案熟読


4日(金)
本会議
10:00〜一般質問


5日(土)
休会
議案熟読


6日(日)
休会
議案熟読


7日(月)
本会議
10:00〜一般質問


8日(火)
本会議
10:00〜一般質問


9日(水)
休会
10:00〜総務常任委員会


10日(木)
休会
10:00〜文教福祉常任委員会


11日(金)
休会
議案熟読


12日(土)
休会
議案熟読


13日(日)
休会
議案熟読


14日(月)
休会
10:00〜建設経済常任委員会


15日(火)
休会
10:00〜予算特別委員会


16日(水)
休会
10:00〜予算特別委員会


17日(木)
休会
13:30〜予算特別委員会


18日(金)
休会
13:30〜予算特別委員会


19日(土)
休会
議案熟読


20日(日)
休会
議案熟読


21日(月)
休会
議案熟読


22日(火)
休会
10:00〜予算特別委員会


23日(水)
休会
13:30〜予算特別委員会


24日(木)
休会
10:00〜予算特別委員会


25日(金)
休会
13:30〜議会運営委員会


26日(土)
休会
議案熟読


27日(日)
休会
議案熟読


28日(月)
休会
13:30〜議会運営委員会


29日(火)
本会議
13:30〜採決等



日程第3.諸般の報告

 (1) 議長の報告

  ア、正副委員長の互選報告

  イ、提出された案件の報告

  ウ、定期監査の結果報告(地方自治法第199条第9項)

  エ、例月現金出納検査の報告(地方自治法第235条の2第3項)

  オ、羽原豊議員の死去

  カ、説明員の報告(地方自治法第121条)

  キ、議員派遣承認の報告及び会議結果の報告

日程第4.故羽原豊議員の追悼

日程第5.行政報告

 (1) 市長の報告

  ア、報告第1号 専決処分の報告について(市道池ノ端古田線における車両事故に係る損害賠償の額の決定)

  イ、報告第2号 学研都市京都土地開発公社の平成16年度補正事業計画(第1号)及び補正予算(第1号)について

日程第6.請願第2号 地元企業育成の為の公平・公正なエネルギー選択についての請願の取り下げについて

日程第7.平成17年度京田辺市施政方針演説

日程第8.同意第1号 京田辺市自治功労者の推薦について

日程第9.議案第1号 京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定について

日程第10.議案第2号 京田辺市監査委員に関する条例の一部改正について

日程第11.議案第3号 京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

日程第12.議案第4号 京田辺市職員の旅費に関する条例の一部改正について

日程第13.議案第10号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について

日程第14.議案第11号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について

日程第15.議案第5号 京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正について

日程第16.議案第6号 京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正について

日程第17.議案第7号 京田辺市高齢者生活支援ヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

日程第18.議案第8号 京田辺市国民健康保険条例の一部改正について

日程第19.議案第12号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について

日程第20.議案第13号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について

日程第21.議案第9号 京田辺市都市公園条例の一部改正について

日程第22.議案第14号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について

日程第23.議案第15号 京都府市町村交通災害共済組合の解散について

日程第24.議案第16号 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について

日程第25.議案第17号 平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)

日程第26.議案第18号 平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第2号)

日程第27.議案第19号 平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第2号)

日程第28.議案第20号 平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第29.議案第21号 平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)

日程第30.議案第22号 平成17年度京田辺市一般会計予算

日程第31.議案第23号 平成17年度京田辺市休日応急診療所特別会計予算

日程第32.議案第24号 平成17年度京田辺市松井財産区特別会計予算

日程第33.議案第25号 平成17年度京田辺市老人保健特別会計予算

日程第34.議案第26号 平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計予算

日程第35.議案第27号 平成17年度京田辺市介護保険特別会計予算

日程第36.議案第28号 平成17年度京田辺市産業立地特別会計予算

日程第37.議案第29号 平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計予算

日程第38.議案第30号 平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計予算

日程第39.議案第31号 平成17年度京田辺市水道事業会計予算

日程第40.発議第1号 京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について[文教福祉常任委員会]

日程第41.閉会中の委員会審査結果報告について

     (1) 総務常任委員会

     (2) 広報編集特別委員会

日程第42.委員会管外研修報告について

     (1) 建設経済常任委員会

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          平成17年第1回京田辺市議会定例会

議案審査付託表

 ◯ 総務常任委員会

  1 議案第1号 京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定について

  2 議案第2号 京田辺市監査委員に関する条例の一部改正について

  3 議案第3号 京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について

  4 議案第4号 京田辺市職員の旅費に関する条例の一部改正について

  5 議案第10号 京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更について

  6 議案第11号 京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更について

 ◯ 文教福祉常任委員会

  1 議案第5号 京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正について

  2 議案第6号 京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正について

  3 議案第7号 京田辺市高齢者生活支援ヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正について

  4 議案第8号 京田辺市国民健康保険条例の一部改正について

  5 議案第12号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合規約の変更について

  6 議案第13号 京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分について

 ◯ 建設経済常任委員会

  1 議案第9号 京田辺市都市公園条例の一部改正について

  2 議案第14号 京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更について

  3 議案第15号 京都府市町村交通災害共済組合の解散について

  4 議案第16号 京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について

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○小林弘議長 平成17年第1回京田辺市議会定例会を開会するに当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 議員並びに理事者各位にはご多用のところご出席を賜り厚く御礼を申し上げます。

 さて本定例会は、市長から平成17年度施政方針演説が行われ、また新年度予算を含む案件を審議する重要な議会であります。提出される議案の内容につきましては後ほど市長から詳しく説明されることになっておりますが、市の財政運営におきましても厳しさが増しています。議会といたしましても市民が豊かに安心して暮らせるため、慎重に審議を尽くされ、適正かつ公正な議決に達せられますよう念願するものであります。

 暦の上では春とはいえ朝晩なお厳しい寒さが続いています。議員並びに理事者各位におかれましては、くれぐれもご自愛賜り、円滑な議会運営に格段のご協力を賜りますようお願い申し上げまして開会のあいさつとさせていただきます。

 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから平成17年第1回京田辺市議会定例会を開会いたします。

 直ちに会議を開きます。

 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。



○小林弘議長 それでは日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は会議規則第81条の規定により議長から4番、橘雄介議員、17番、喜多英男議員を指名いたします。



○小林弘議長 次に日程第2、会期の決定を議題といたします。

 今定例会の会期につきましては、過日議会運営委員会を開催し協議をいたしております。この際、委員長の報告を求めます。上田登議会運営委員長。



◆上田登議会運営委員長 上田登でございます。議会運営委員会の報告をいたします。

 お手元に議事日程が配付されておりますが、今期定例会は本日から3月29日までの37日間とするものです。初めに市長から平成17年度京田辺市施政方針演説を受けまして、その後、提出議案の上程及び提案理由の説明を願い、所管の常任委員会及び特別委員会に付託の上、審査をお願いいたします。同意の人事案件については本日の即決議案として審議の上、採決をお願いいたします。

 一般会計、特別会計の平成17年度当初予算案及び平成16年度補正予算案については、予算特別委員会を設置して付託の上、3月15、16、17日、18日、22日、23日及び24日に委員会を開催して審査をお願いいたします。常任委員会は3月9日に総務常任委員会、10日に文教福祉常任委員会、14日に建設経済常任委員会を開催し、それぞれ審査をお願いします。代表質問は2月28日の1日間として、大会派から順にお願いいたします。一般質問は3月4日、7日及び8日の3日間とし、4日に3人、7日に3人、8日に3人でお願いいたします。2月22日から2月27日、3月1日から3月3日、5日から6日及び9日から28日までの31日間は議案審査及び調査等のため休会といたします。3月25日午後及び28日午後に議会運営委員会を、29日の最終本会議には各委員会に付託の上、審査された議案等の委員長報告を受けまして、質疑、討論の上、採決をお願いいたします。

 以上が今期定例会の会期日程であります。どうか円滑な議会運営ができますよう、ご協力のほどをお願い申し上げます。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から3月29日までの37日間とすることにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって会期はそのように決しました。



○小林弘議長 次に日程第3、諸般の報告を行います。

 議長の報告事項がありますので、議会事務局長に報告させます。山岡議会事務局長。



◎山岡議会事務局長 議長の報告をいたします。

 広報編集特別委員会の互選により、委員長に増富理津子議員、副委員長に松村博司議員が、総務常任委員会の互選により、委員長に青木綱次郎議員、副委員長に山下勝一議員がそれぞれ当選された旨の報告がありましたので、その写しを配付しております。

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○小林弘議長 次に本日の定例会本会議に提出されました案件は、市長の報告2件、人事案1件、条例案9件、予算案15件、その他案7件、閉会中の委員会審査報告4件、委員会管外研修報告1件、請願取下申出書1件であります。

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                             平成17年1月17日

京田辺市議会

  議長 小林 弘様

                    提出者 京田辺市LPガス保安連絡

                        協議会会長   片岡博正

                    紹介議員        松村博司

               請願取下申出書

 平成16年11月29日付けで提出した請願は、次の理由により取り下げたいので申し出いたします。

                   記

 請願件名 地元企業育成の為の公平、公正なエネルギー選択について

 理由   再提出によるため

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◎山岡議会事務局長 次に監査委員から地方自治法第199条第9項の規定による平成16年4月30日から平成16年6月30日まで、平成16年10月4日から平成17年2月2日までに実施した経済環境部、農業委員会事務局に係る定期監査の結果報告がありましたので、その写しを配付しております。

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◎山岡議会事務局長 次に地方自治法第235条の2第3項の規定による平成16年12月及び平成17年1月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので、その写しを配付しております。

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◎山岡議会事務局長 次に平成16年12月27日に羽原豊議員が死去されましたのでご報告いたします。

 次に本定例会の本会議に地方自治法第121条の規定による説明員として出席を求めた者は、久村哲市長、辻尾仁郎教育委員会委員長、中村重生代表監査委員、西川冨雄公平委員会委員長、林善嗣農業委員会会長、香村道夫選挙管理委員会委員長、山田光男固定資産評価審査委員会委員長の7名であります。なお、説明のため委任並びに嘱託をした者として届け出があった者について、その写しを配付しております。

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◎山岡議会事務局長 次に昨年の12月定例会後における会議規則第159条ただし書きに基づく議長の承認による議員派遣の要求書の写し及び会議結果の報告書の写しをそれぞれ配付をしております。報告は以上でございます。

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○小林弘議長 これで議長の報告を終わります。

 以上で諸般の報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第4、故羽原豊議員の追悼をとり行います。

 かねてより病気療養中でありました羽原豊議員が一日も早く全快されることを議員一同心待ちにいたしておりましたが、その祈りもむなしく昨年12月27日にご逝去されましたことは、まことに痛恨のきわみであります。ここに羽原豊議員のご冥福を祈り、まず黙祷をささげ、塩貝建夫議員から追悼の言葉を申し述べていただきます。



◎山岡議会事務局長 議員の皆さん、理事者並びに場内の皆さん、黙祷を行いますのでご起立願います。

         (全員起立)



◎山岡議会事務局長 黙祷。

         (黙祷)



◎山岡議会事務局長 黙祷を終わります。ありがとうございました。

 ご着席願います。

         (全員着席)



◎山岡議会事務局長 次に追悼の辞。塩貝建夫議員、よろしくお願い申し上げます。



◆塩貝建夫議員 追悼の辞。ご指名によりまして昨年12月27日ご逝去されました京田辺市議会議員、故羽原豊氏の追悼に当たり、ありし日のお姿をしのびつつ、謹んで哀悼の言葉を申し上げます。

 あなたは市民の代弁者として元気はつらつと議会活動をなされておられましたのに、突如として病魔の冒すところとなり、ご家族の手厚い看護もむなしく、ついに帰らぬ人となられました。任期途中で志半ばで倒れられましたことは、返す返すも残念であり痛恨のきわみでございます。深くご遺族のご心中を察しますとともに、心から哀悼の誠をささげます。

 顧みますとあなたは平成7年4月に田辺町議会議員に初当選の栄に輝かれて以来、9年9カ月の長きにわたり文教福祉、総務常任委員長、広報編集特別委員長はじめ、議会運営委員、予算、決算特別委員長、議会活動検討特別委員の要職を歴任され、会派幹事や幹事会座長としても円滑な議会運営に心を砕かれ、力強いリーダーシップを発揮されました。また通算33回の一般質問、2回の代表質問をされ、市政全般にわたるご提言のほか、北部地域の安全対策などすぐれた知性と先見性、持ち前の行動力を遺憾なく発揮されまして、真に民意を代表した議会人として市政の発展に尽くしてこられました。さらに議会の外にあっては、昭和60年から日本ボーイスカウト田辺第1団に所属され、団の育成や発展にも尽くされるなど、そのご活躍は枚挙にいとまがありません。もう再びあなたと議会活動をともにすることはできませんが、あなたのご生前のご遺徳と幾多のご功績は永遠に京田辺市議会及び京田辺市政に携わる者並びに市民の方々にも長くたたえられることでありましょう。残された私たち市議会議員は、あなたのご生前のご遺志を受け継ぎ、これからも市民の信頼にこたえる市議会であるとともに、京田辺市のさらなる発展に努力をいたすことをお誓いするものであります。今はただただ心からご冥福をお祈り申し上げ、残されましたご遺族の皆様方の限りないご交誼を賜らんことをお願い申し上げまして追悼の言葉といたします。平成17年2月21日、京田辺市議会議員、塩貝建夫。



○小林弘議長 この際休憩いたします。



△休憩 午後1時43分



△再開 午後2時05分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



○小林弘議長 日程第5、行政報告を行います。

 市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 立春が過ぎたとはいえ、まだまだ寒い日が続いております。本日は、平成17年第1回京田辺市市議会定例会にご出席をいただきありがとうございます。

 議長のお許しをいただきましたので、本定例会の開会に当たりまして12月定例会以降の主な行政執行状況についてご報告申し上げます。

 まず初めに市長公室関係では、現在策定を進めています第3次京田辺市総合計画のこれまでの取り組みの経過とまちづくりの基本的な理念や方向などを示した基本構想中間案について、1月18日から22日まで市内3カ所で計4回基本構想中間案説明会を開催いたしました。また30日には第3次京田辺市総合計画審議会によるまちづくりシンポジウムが開催され、議員各位をはじめ多数の市民の皆様にご参加をいただいたところであります。本計画の策定に当たりましては、これまでから市民の皆様をはじめ、多くの方からご意見やご提言をいただいているところであり、こうしたご意見やご提言も踏まえ、行政と市民の皆さんとがともに役割を担い、希望の広がるあすの京田辺を築くための計画にしてまいりたいと考えております。2月に入りまして18日に新興戸自治会において市政を語る会を開催したところです。

 次に総務部関係では、同志社大学、同志社女子大学等との連携をより明確にし、大学などを積極的に生かしたまちづくりの一層の推進のために1月31日に同志社との包括協定調印式を行ったところであります。

 福祉部関係では、保健センターの増改築工事が終盤を迎え、また老人福祉センター宝生苑並びに大住児童館、大住ふれあいセンターについても、本年4月の開館に向けて現在順調に工事が進んでいるところです。

 建設部関係では、来年度末の完成をめどに建築工事を進めています市営住宅三山木団地や近鉄京都線奈良方面行きの高架化工事など、三山木地区特定土地区画整理事業など、順調にそれぞれの事業が進捗しております。

 経済環境部関係では、1月27日に市道田辺停車場線の道路改良工事に伴い移転した田辺駅前交番の落成式が行われました。また来年度末の完成をめどに整備を進めているリサイクルプラザの建築工事も順調に進んでいるところです。

 次に教育委員会関係では、新春甘南備山初登りが1月3日に行われ、参加された多くの皆さんと新しい年の門出をお祝いし、9日には中央体育館において京田辺市成人式並びに成人の集いを開催し20歳の門出をお祝いしたところです。また14日から16日までの3日間、コミュニティホールにおいて市立幼稚園絵画展が行われ、2月1日には中央公民館において障害児者との共生を求める集いが開催されたところです。

 水道部関係では、1月5日に水道事務所の開所式を行い、同日から新しい庁舎で業務を開始いたしました。なお水道部の移転に伴う庁舎3階の使用につきましては、一部部課の配置替えを行うため、その準備を進めているところです。

 また消防関係では、昨年末には市民の皆様が安心して新年を迎えていただくために消防本部、消防署並びに消防団等関係機関による年末警戒を実施していただいたところです。また新しい年を迎え、9日には新春恒例の出初式を行い、20日には京都府防災行政無線通信訓練が行われ、防火、防災への決意を新たにしたところです。以上が12月定例会以降の主な行政執行状況でございます。

 最後に本定例会に提案させていただきます各議案などにつきましては議決並びに同意賜りますようお願い申し上げ行政報告といたします。ありがとうございました。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 森本建設部長。



◎森本建設部長 報告第1号、専決処分の報告についてご説明申し上げます。

 本件は、市道池ノ端古田線における車両事故に係る損害賠償の額の決定につきまして地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたのでご報告申し上げます。

 この事故は、平成16年5月27日に大住池ノ端1番地先の市道池ノ端古田線において用水路が溢水し、道路の一部が冠水していたため、ここを通過した申知史氏の運転する車が床面まで浸水し、車両の一部に損害を与えたものでございます。損害賠償の額につきましては3万3,133円で、全額全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険から賠償するものでございます。以上、平成17年2月4日付で損害賠償の額の決定を行いましたのでご報告申し上げます。

 報告第2号、学研都市京都土地開発公社の平成16年度補正事業計画(第1号)及び補正予算(第1号)についてご説明申し上げます。

 本件は、平成16年度の学研都市京都土地開発公社の事業計画及び収支予算について補正が行われたものでございます。なおこの補正事業計画及び補正予算は、去る平成16年11月15日に開催されました同公社理事会において承認されたものでございます。以上、ご報告申し上げます。



○小林弘議長 これで市長の報告を終わります。

 以上で行政報告を終わります。



○小林弘議長 次に日程第6、請願第2号、地元企業育成の為の公平・公正なエネルギー選択についての請願の取り下げについての件を議題といたします。

 お諮りいたします。請願第2号については、請願者から取り下げとの申し出がありますので、これを許可することに異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 異議なしと認めます。よって請願第2号の取り下げは許可することに決しました。



○小林弘議長 次に日程第7、平成17年度京田辺市施政方針演説を行います。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 冬の寒さも次第に緩み、春が訪れる気配を感ずる中、平成17年第1回京田辺市定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には時節柄何かとご多用の中ご参集いただき厚く御礼申し上げます。

 昨年は観測史上最多となる台風の本土上陸、とりわけ京都府内にも甚大な被害をもたらした台風23号や、新潟県中越地震、海外においてはスマトラ沖での地震によるインド洋沿岸諸国での津波被害など、大規模な自然災害が多く発生した年となりました。犠牲者の皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様に衷心よりお見舞いを申し上げます。

 このほかにもイラクにおける日本人殺害事件や、ロシアにおける学校占拠事件といったいまだ続発するテロ事件など、国内外ともに社会に大きな衝撃を与える出来事が多くありましたが、その一方で紀宮清子内親王殿下のご婚約内定やアテネオリンピック、パラリンピックにおける日本代表選手の活躍など明るい話題もあったところでございます。社会経済情勢は依然として不安定で不透明な状況が続いておりますが、このような状況下においてこそ、英知を結集し将来に向けた確かなまちづくりを着実に進めていかなければならないと考えております。私の任期の折り返し地点となる本年は、第2次京田辺市総合計画の総仕上げを行うとともに、新たなステージへ向け全力を傾注してまいります。ここに新しい年度に臨み、私の市政運営に関する考え方の一端を申し上げ、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。

 21世紀もことしではや5年目を迎えることとなりました。科学技術を大きく発展させ、多くの人類共有の財産を生み出した一方で、戦争の世紀と言われた20世紀を結んだ後、我々はそれぞれが夢と希望を胸に新たな世紀に思いをはせてきましたが、世界を取り巻く情勢はいまだ混迷を続けるイラク情勢やその復興支援、無差別テロや北朝鮮問題、政治、社会の変動など、依然として大変厳しいものがあります。これらの解決のため、各国が一致団結して平和と人権尊重を基本とした国際的な連携やその活動がさらに深められていくことがきわめて重要であると認識いたしております。

 また地球規模の環境問題が国際的な課題となっている今日、特に地球温暖化はその対策が国民生活や経済活動のあらゆる局面にかかわる問題であるだけに総合的な対策が必要であり、また1国のみの対策では解決が困難な課題であります。このような中、昨年のロシア連邦における京都議定書批准決定により、このたび議定書が発効するに至ったことは、国際社会にとって新たな一歩であり、いまだ批准していない国々への働きかけとともに、各国との協力のもと温室効果ガスの排出削減へ貢献していくことは重要であると考えております。

 一方、国内の情勢において相変わらずのデフレ状況が続いている我が国の経済は、一部には景気回復の見方があるものの、その持続性については依然として楽観できない状況であります。また政府における構造改革は、必ずしも満足できる進捗状況ではなく、とりわけ地方自治体にとって影響の大きい地方税財政制度改革いわゆる三位一体の改革は、地方分権の実現、地方自治の確立の観点からも非常に意義あるものではありますが、今後の動向を見なければ明確でない点もあり、地方6団体など地方自治体が結束してその積極的推進を政府に働きかけていかなければならないと考えております。このように国からの地方分権の流れがまだまだ不透明ながら地方自治体におきましては、真の分権型社会の実現に向け、その自己決定と自己責任に基づく行政運営と住民との協働の中で果たせる仕組みづくりが求められており、それぞれの地域性や独自性を生かした新たな取り組みが進められています。そしてこうした分権改革における取り組みとともに、国だけでなく都道府県と市町村も含めたあらゆるレベルにおいて道州制をはじめ新たな地方自治制度構想の議論が展開されております。急速に進行する少子高齢社会への対応、循環型社会の構築、男女共同参画社会の実現、市民の皆様とのパートナーシップをより強く築いていくことなどが求められている今日、自治体間の新たな連携、協力についてそのあり方を十分論議し検討していくことが、真の住民自治実現への歩みであると考えております。そのためにも情報開示による行政の透明化や説明責任を果たしていくとともに、評価に基づく施策展開と市民参画が今まで以上に必要となることは言うまでもありません。

 さらに各種技術の高度化、情報化、国際化の進展など地域経済を取り巻く環境は大きく変化してきています。厳しい社会経済情勢の中、それぞれの地域の現状と特性に応じ新たな産業の創出を含めた地域経済の活性化を促進していくことが地方の時代における個性豊かなまちづくりに求められています。また高度情報化の進展につきましては、私たちの生活や経済活動のあらゆる局面において予測を遥かに越えた勢いで変化をもたらしています。これらの情報通信技術の動向を踏まえ、市民生活の各分野での利便性の向上や情報交流の活性化など電子自治体の構築に向けての取り組みが求められております。しかしながら、いわゆるIT化については利便性や行政の効率化といった直接的な目的のみならず、地域全体の新たなコミュニティづくりに資するものでなければならないと考えております。以上のことを認識する中で本市の施政運営におきましても、今後ますます変動が著しくなる社会経済情勢に迅速かつ適格に対応し、市民の皆様の立場に立った総合的、機動的な行政の実現に全力を尽くしてまいります。

 成熟した現代社会においては、対応しなければならない多くの課題が複雑多様化するとともに、行政のみならず住民やNPOなどさまざまな主体がこれらの解決に向けて積極的に取り組む動きが強まってきています。地域のことは地域で考え、みずからが責任を持って魅力ある地域づくりを進めていくという分権型社会へと移行してきており、今や時代の座標軸は官から民へ、中央から地方へと大きく転換しつつあります。こうした中、地方自治体がさまざまな主体とのパートナーシップのもと、地域経営の主体として住民の多様なニーズ、社会的変動などを的確に把握し、しっかりとした将来展望に立って住民福祉の向上を目指した地域経営戦略を確立していくことが求められており、地方自治体の役割と責任はますます大きくなってくると認識しております。私は、真の地方自治は住民の主体的な意思と責任に基づいて形成されるべきであるという基本的な認識に立ち、市民の皆様の積極的な市政参画、協働のもとにあなたと共にまちづくりを基本理念として目指す都市像である緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け、引き続き次の三つの柱を基本姿勢として市政運営に当たってまいりたいと考えております。

 まず第1の柱は、人や自然にやさしいまちづくりであります。少子化が進む中、子育て支援事業の充実とその施策整備、バリアフリーの推進、介護保険制度や社会福祉の充実など地域における生活支援、環境整備を推進してまいります。また自然との共生、調和の認識のもとで環境負荷の少ない循環型社会に向けた取り組みや地球温暖化防止対策について市民の皆様と進めてまいりますとともに、自然災害をはじめ市民生活に危害を及ぼす犯罪、事故などの未然防止と不測の事態に備えた総合的な危機管理体制の確立を図り、市民が安全に安心して暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

 次に第2の柱は、一緒に学びつどうまちづくりであります。生涯学習の時代にふさわしい社会教育、文化・スポーツ・レクリエーションと多岐にわたるニーズに対応するソフト、ハード両面からの環境整備を図ることが必要なことから、地域の文化、コミュニティの拠点の整備支援を進めるとともに生涯学習の拠点施設の整備検討、同志社大学等の学生と市民との交流の促進や地域文化、芸術活動の支援などを図ってまいります。また一人ひとりの人権が尊重され、男女が家庭、地域、学校、職場などあらゆる場でともに協力し責任を担うとともに、性別にかかわりなくさまざまな分野でその個性と能力を発揮し、ともに輝いていける男女共同参画社会の実現を目指すため、新かがやきプランを着実に推進してまいります。

 第3の柱は、活力ある元気なまちづくりであります。若者が集いにぎわう駅前など拠点の整備により京都府南部地域の中核都市としてふさわしい都市機能の充実、新たな産業立地の推進、産学公の連携を強化した新技術、新産業の創出、地域産業の活性化支援、高齢者などの活動環境の整備などを通じて活力に満ちた元気なまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいります。

 以上市政運営に当たっての基本姿勢を申し上げましたが、平成17年度は第2次京田辺市総合計画の結びの年として各施策、事業を確実に実施してまいりますとともに、魅力あふれる将来のまちづくりに向けた新たな総合計画の策定を進めてまいります。この新たなまちづくりに向けた取り組みを進めていくためには、今後の社会経済情勢を見据えた自立的な市政運営がより一層求められるところであります。このことから都市経営の視点に立ち、限られた財源や社会資源を有効に活用しながら、成果を重視した施策の選択と集中を行う効率的な行政運営の確立に向けた新たな行財政改革を行ってまいります。また本市の重要な地域資源であり、知的財産として位置づけております同志社との連携につきましては、このたび京田辺市と同志社大学、同志社女子大学及び同志社国際中学校、高等学校との連携協力に関する協定を締結いたしました。これまで幾つかの施策や事業におきまして大学や学生らとの連携、交流を行ってまいりましたが、今後さらにこの協定に基づきより幅広い分野において相互の連携、交流を図りながら大学とともに発展するまちづくりを進めてまいりたいと考えております。さらに国、京都府をはじめ関係機関、団体などとの連携につきましても、より密にする中で諸施策の推進、具体化に努力してまいりたいと考えております。

 我が国の経済は、企業部門の改善に広がりが見られ個人消費が持ち直してきているものの、なお景気回復の状況にばらつきがあり、所得、雇用、中小企業などを取り巻く経済環境については依然厳しいものであることに変わりがありません。このような中、政府においては経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004を踏まえ、平成17年度においても引き続き改革断行予算という基本路線を継続した歳出抑制の予算案が示されており、地方財政にとっても非常に厳しい内容となっております。

 一方、本市の財政状況につきましても、これまで以上に厳しい状況にあり、こうした社会経済情勢下における税収の伸び悩みとともに歳出面においても義務的経費が増加し、計上収支比率も急速に悪化している上、近年の都市基盤や生活環境基盤の整備に伴い、地方債の発効額は増加の一途をたどるなど健全財政化に向けた取り組みが急務となっています。こうした状況を踏まえ、平成17年度の予算編成においては、第2次京田辺市総合計画の総仕上げを最優先とし、さらなる将来を展望した新たな行政課題に対応し得る芽をはぐくんでいくことを基本に財政健全化、都市経営、市民参画の三つの視点に立ち、本市の目指す都市像である緑豊かで健康な文化田園都市の実現を基調とした予算編成を行いました。このようなことから、平成17年度当初予算案につきましては、一般会計が209億5,000万円、八つの特別会計が174億4,160万円、水道事業会計が27億4,510万円、総計では411億3,670万円となった次第であります。

 先に述べました市政運営の基本姿勢をもとに平成17年度においては次のような主要施策と事業を展開してまいりたいと考えております。

 第1に、健康でしあわせにみちたまちづくりであります。

 まず一人ひとりの自立を支える地域福祉社会の形成について申し上げます。かつてのような家庭や地域における相互扶助機能が弱体化している今日、住民相互のつながりにおいても希薄化が進むなど、地域社会は大きく変貌してきております。また少子高齢化のさらなる進展や成長型社会の終えん、そして深刻な経済情勢はとりわけ高齢者や子ども、障害者などの生活上の支援を要する方々にとってなお一層厳しいものとなっています。すべての人が生涯にわたり個人としての尊厳を持って自立し、充実した生活が送れる地域社会を築いていくためには、それぞれのライフスタイルに応じた多様なニーズを受け止められる福祉施策の展開とともに、地域における多様な生活課題を地域全体が自発的、積極的に取り組むべきものとしてとらえ直して、その地域の特性を生かした地域福祉を推進することが重要であります。そのようなことから、地域に即した創意と工夫による福祉サービスの総合的な実施と福祉に対する地域住民の参加と行動を推進するため地域福祉計画の策定を進めてまいります。また福祉サービスを受給する場合、介護保険や障害者支援費制度に見られるよう、みずからの選択権を主張する観点から、これまでの措置から契約へと移行してきています。こうした契約に当たって認知症の高齢者や精神障害者などの判断能力が不十分な方については、成年後見制度が設けられていますが、そのうち申立人となる親族がいない方でも市長がかわって申立人となり、必要なサービスを受けることができるよう、その支援を行ってまいります。

 子どもたちを取り巻く環境も複雑化してきており、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境づくりを進める上でさまざまな課題に対応していかなければなりません。平成17年度からは平成16年度に策定を進めてまいりました京田辺市次世代育成支援行動計画に基づき、各施策を実施していきます。少子化が進む今日、子育てに対する不安や孤立感などを抱える親たちが育児ストレスや育児ノイローゼを訴えるケースが多くなっています。こうした問題の発生を防止するため、新たに発達相談員などによる育児支援家庭訪問事業を実施します。さらに大きな社会問題ともなっている児童虐待の早期発見、早期対応や未然防止を目指し関係機関が連携を深め、協力体制を確立することを目的として虐待防止ネットワーク会議を設置します。また4月に開所を予定しております大住ふれあいセンターにおきましては、大住児童館と老人福祉センター宝生苑とが子どもたちとお年寄りそれぞれの多様な活動の拠点となるよう、また互いに交流を図ることができる事業についても実施してまいりたいと考えております。

 保育所整備につきましては、今後の保育需要を予測し、保育ニーズに合った施設の整備、拡充を基本的に行っているところです。平成17年度におきましては、河原保育所建て替えのための実施設計を進めるとともに、みみづく保育園の増改築に対する支援を行ってまいります。

 一方、高齢者につきましては、その心身の状況や生活状況などその多様性を十分考慮し、幅広いニーズに対応していく必要があります。シルバー人材センターや老人クラブなどに対する支援や老人福祉センターにおける各種講座などの実施を通じた社会参加の促進を図るほか、介護予防や自立生活の支援、また介護を要する方々への諸施策についても、高齢者保健福祉計画に基づき、関係機関と十分連携しながら実施してまいります。

 また介護保険につきましては、国において制度改革案が示されているところですが、これを踏まえた適正な運営を図りますとともに、引き続き議論が進められている制度の普遍化については、利用者にとってサービスの低下にならないよう、保険者である市町村長の意見が十分尊重されるよう市長会などを通じて申し入れてまいりたいと考えております。

 生涯を通じた心身の健康の確保を図るため、乳幼時期からの検診事業や発達相談をはじめ疾病の早期発見、早期治療、生活習慣の改善や予防に向けての各種事業に引き続き取り組みますとともに、一休さんウオーク、歯の広場などの各種啓発事業や健康づくり推進事業を通じてさらなる健康増進施策を進めます。またこれまで50歳以上を対象としてきました乳房レントゲン撮影検査について、40歳以上を対象として実施することにより、さらなる乳がんの早期発見に努めてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、引き続き安定した保険運営を進める中で、各種事業を通じ加入者の健康の増進を図ってまいります。また国民年金については、持続可能な年金制度の構築が大きな課題となっている今日、世代間の公平性など国民全体のコンセンサスが得られる制度となるよう国に対し要望するとともに、市においても年金制度の一層の理解に向けた啓発や相談事業を実施してまいります。

 次に障害者施策についてでありますが、本市では障害者基本計画・京田辺きららプランに沿って総合的、計画的に各種施策を実施してまいりましたが、介護保険との統合案など支援費制度を取り巻く動きが流動的であり、また障害者福祉サービスの一元化などさらなる課題への対応が必要なことから、今後の福祉制度改革の動きを注視する中で将来を見据えた新しい基本計画づくりに向けて検討を進めてまいります。また精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、新たに社会復帰集団指導事業を実施します。障害者施設の整備につきましては、知的障害者の通所授産施設であるたなべ緑の風作業所の第2作業所について、その整備に向けた支援をしてまいりますとともに、市内の各共同作業所についても引き続きその運営について連携支援を行ってまいります。これらのさまざまな保健福祉施策の展開とあわせ、それを支えていく地域づくりを進めていくためには区・自治会、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、ボランティア連絡協議会などとの有機的な連携が必要不可欠であり、こうした連携の基盤づくりを図ることにより、すべての人が自立し、お互いを支え合う連帯感ある地域づくりが進められるものと考えております。

 次に人権尊重のまちづくりと男女共同参画社会の実現について申し上げます。人権の世紀とも言われる21世紀において、基本的人権の尊重を日常生活の習慣として身につけ実践できるという意識が社会全体及び生活の隅々まで浸透した人権感覚の豊かな社会を築くため、行政の果たすべき役割は大変重要であります。本市では、人権という普遍的文化を構築するため人権教育のための国連10年京田辺市行動計画に基づき人権意識の高揚を図るための取り組みを推進してまいりました。しかし依然として市民の生活にかかわるさまざまな場面で人権を侵害する事象が発生している中、同計画の期間が平成16年12月で満了となりましたが、今後におきましても市民の皆様とともに取り組みを継続してまいります。また人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、国や京都府の取り組み状況を見きわめ、近隣市町村と歩調を合わせながら新たな計画の策定について検討をしてまいります。そして今後とも市民一人ひとりが課題認識を深めるための環境づくりを進めるとともに、女性や子ども、高齢者、障害者などのあらゆる人権問題についてさらなる取り組みを市民の皆様とともに推進してまいりたいと考えております。さらに同和問題につきましても、残された課題の認識を踏まえ引き続きその解決に当たってまいります。

 また男女共同参画社会の実現につきましては、新かがやきプランに基づき広域多岐にわたる男女共同参画関連施策を進めているところです。本計画については平成22年度を目標年度としており、本年度はその前期の結びとなる年であることから、関係施策の進捗状況の把握とともに平成18年度からの後期の取り組みに向けた基礎調査を実施し、それらを踏まえ本市の男女共同参画推進懇話会におけるご提言をいただく中で後期計画の検討を進めてまいります。また市民相談につきましては、最近の複雑多様化する相談内容などから、一人でも多くの市民の問題解決の一助となるよう専門知識を有する弁護士による無料法律相談などの相談事業を引き続き実施してまいります。

 第2に、心豊かな「ひと」づくりと文化の伝統をきずくまちづくりであります。

 まず豊かな心をはぐくむ教育の推進について申し上げます。社会の成熟に伴い、一人ひとりがみずからにふさわしい生き方を実現していくためには、みずからにふさわしい教養を身につける努力を生涯にわたり続けることが重要であると考えます。学校、地域、家庭などのあらゆる場面において、また生涯にわたって主体的に学ぶことができる環境づくりを進めていかなければなりません。こうした生涯にわたる主体的な学習の基礎を培う観点から、学校教育が果たす役割はきわめて大きいものであると認識しております。学校教育においては、子どもたち一人ひとりが生きる力、すなわち自分で課題を見つけ、みずから考え、よりよく問題を解決する資質や能力を育てるために学力の充実、向上並びに個性や能力の伸長に努め、他人を思いやる心、感動する心など豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力の育成に努めてまいりたいと考えております。特に今日的教育課題に対応し、各校みずからが創意工夫し特色ある教育、学校づくりを進めていくことが重要であることから、平成17年度よりキ・ラ・ラ・げんきっ子教育実践校を指定し、その取り組みを進めてまいります。また開かれた学校づくりを目指し、学校評議員制度の活用、総合的な学習の時間や教科学習などにおける地域の人材などの活用をさらに進めるとともに、地域社会、企業などの協力や支援を得て中学校で実施しております職場体験活動などの充実に引き続き取り組んでまいります。

 また日々進展する情報化の中、子どもたちが主体的に適切な情報手段を選択、活用する能力を身につけることができるよう情報教育コーディネータを活用した学校における情報教育環境づくりや英語指導助手を活用した中学校における英語指導の充実と小学校などにおける英語活動や国際理解教育の充実を図ってまいります。

 一方、不登校やいじめなど子どもたちを取り巻くさまざまな問題を解決し、健全な成長発達を促すため、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員の配置のほか、適応指導教室や教育相談事業を引き続き実施していきます。障害のある児童生徒の教育をめぐっては一人ひとりの教育的なニーズを把握し、必要な支援を行うという考え方に立ち、障害実態に応じた指導に努めるとともに、特別支援教育推進体制モデル事業の成果を生かし、巡回相談などの諸事業を進めてまいります。幼稚園教育においては、子育て支援の一環としての預かり保育を実施してまいります。

 また学校など施設の整備につきましては、各校の耐震補強優先度調査を引き続き行うとともに、開発に伴う児童数などの増加が見込まれる三山木小学校及び田辺中学校の増改築などの整備に向けた検討を進めてまいります。学校や保育所などへの不審者進入や通学途上などにおける子どもたちの安全対策につきましても引き続き整備や対応マニュアルの改善、防犯訓練などを実施するとともに、保護者や地域、警察などの関係機関とも連携した中で子どもたちの安全確保、地域に開かれた学校などの取り組みを推進してまいります。

 また生涯学習の推進につきましては、生涯学習推進基本計画に基づき、関係機関などと連携する中でいつでも、どこでも、だれでも、なんどでも楽しく学べる学習環境を実現するためさまざまな取り組みを進めてまいりました。現行の生涯学習基本計画が平成17年度で終了することから市民が生涯にわたり充実した学習機会とその成果をさまざまな形で生かし、相互に支え合う社会システムの構築を進めるため、新たな基本計画づくりを進めてまいります。さらに同志社大学などとの協定を踏まえ、市民の皆様に定着してまいりました京たなべ・同志社ヒューマンカレッジを中心とした生涯学習や学校教育の場面においてもその連携を深めてまいりたいと考えております。また生涯学習だより学びの情報誌の発効や市民の文化活動、生涯学習の発表の場となる市民まつりの開催、生涯学習人材バンク設置事業や生涯学習事業開催時の保育協力者派遣事業についても引き続き実施するほか、区・自治会などが主体となって実施する市民学習事業や市民交流事業についてもその支援をしてまいります。さらに子どもたちの豊かな体験活動や社会参加活動の促進を図るため、家庭、地域、学校が連携を深めながらさまざまな活動機会の情報提供やふるさと体験学習などを充実させてまいります。さらに家庭の教育力の向上を図るための学習会、講座の実施を進めるほか、子どもたちの安全な遊び場を確保するための学校開放事業や留守家庭児童会育成事業も引き続き実施し、その健全育成を推進してまいります。

 一方、中央公民館、北部・中部住民センター、中央図書館では、各施設や地域の特性を生かした事業の実施や図書資料などの充実を図ります。また地域の公民館の施設整備や各種講座をはじめとした地域活動の支援を図ってまいります。

 次にいきいきとした文化の創造について申し上げます。文化は人々が生きていくためにつくり出してきた知恵の結晶であり、芸術をはじめさまざまな精神活動の積み重ねでもあります。社会情勢の変化に伴い、物から心の豊かさを重視する価値感の変化と自己実現への高まりが顕著となっている今日、多種多様な文化活動が積極的に展開されています。こうした幅広い文化活動の支援を通じ、本市の歴史、風土などへの理解や郷土愛の育成、ふるさととしての魅力と誇りが持てるまちづくりを推進していく必要があります。このようなことから自立した文化団体の育成や地域における文化活動のリーダーとなる指導者養成などを通じて地域文化の進行を図るとともに、関係施設の機能を生かしながら活動機会の拡充、情報提供及び相談などの支援体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また文化財の保護と活用の推進に資するために市民の皆様が市の歴史や文化財に対し理解と関心を高めていただくよう引き続き歴史講演会を開催してまいります。

 余暇時間の増大やライフスタイルの多様化などにより、豊かさやゆとりが感じられる生活を求めてスポーツやレクリエーションへの関心や参加志向が高まっています。市民一人ひとりが生涯にわたってスポーツやレクリエーションに親しみ、健康で生き生きとした生活が送れるとともに、家族などの触れ合いや地域の連帯感を深めることができる環境づくりを進めていくことは大変重要であると考えています。このようなことから市民のスポーツなどへの主体的な取り組みを基本としつつ、その活動が継続的に実践でき、また競技力の向上につながるような諸条件の整備を主体的、また計画に進めていくためスポーツ振興法や国、京都府におけるスポーツ振興計画を踏まえ京田辺市スポーツ振興計画の策定を進めてまいりますとともに、引き続き各種のスポーツ教室やイベントなどの事業を推進しスポーツ活動の日常化を図ってまいります。また本年度は高齢者のスポーツ活動の日常化、継続化を図るため(仮称)高齢者スポーツ出前教室を実施いたします。さらに本年度も夏に全国小学生ハンドボール大会を開催するとともに、府民総合体育大会への参加を支援するなど地元選手の育成に寄与する取り組みも進めてまいります。そして体育、スポーツ団体の組織づくりや活動を支援し、育成強化を図るとともに指導者の養成などを行う中で地域スポーツ、競技スポーツを振興していきます。

 また一丁田池の一部を活用した多目的運動広場につきましては、常磐苑との相互利用など効率的な施設活用の観点から、一帯を高齢者や地域住民の健康増進と交流及び周辺地域の日常的なスポーツ活動のゾーンとしてその整備に着手いたします。

 第3に、京阪神大都市圏の中核成長都市としてのまちづくりであります。

 まず良好な市街地の形成について申し上げます。道路や鉄道の整備による交通利便性の向上や市民のライフスタイルの変化に伴って、市民の生活圏域が広がってきています。北部、中部、南部の各地域の特色を生かしたまちづくりを進めるとともに、これまで以上に全市的かつ広域的な観点を重視し、バランスのとれたまちづくりを行う必要があります。さらに農地や森林の保全により良好な自然環境との共生に配慮したまちづくりを行ってまいりたいと考えています。こうした中で本市は、現在までの鉄道関連事業の取り組みの成果による利便性の向上などにより、今後ますます住居系、商業系の土地利用が促進されるものと考えております。一方、第二名神高速道路に代表される高規格幹線道路や第二京阪道路などの整備により周辺地域においては新たな産業創出に向けた土地利用の促進も考えられるところであり、本市といたしましては、良好な自然環境との調和や居住環境に配慮しながら地域特性を生かした工業系土地利用を引き続き進めてまいります。

 関西文化学術研究都市の北の玄関口、また本市南部の拠点整備の一環として進めております三山木地区特定土地区画整理事業は、鉄道の高架化による都市基盤整備により駅周辺地域の活性化、住宅の利用増進を図ることを目的に本市の市街地開発事業の重点事業として推進しているところであります。平成17年度は近鉄京都線の奈良行き高架駅の開業や電線類地中化に向けた取り組みのほか、本事業エリアを中心とした本市南部地域の課題について平成16年度に設置しました庁内の横断的組織である三山木地区まちづくり検討会議において南部地域にふさわしい高質な都市空間を形成するための施策について検討を進めてまいります。また新田辺駅東側の市街地整備につきましては、都市計画道路新田辺草内線の整備を進める上で平成16年度に実施をしました市民意向調査などを踏まえ、その整備手法についても検討してまいりたいと考えております。

 次に関西文化学術研究都市の建設推進についてであります。まず都市再生機構が行います南田辺北地区の土地区画整理事業につきましては、京都府をはじめ関係機関との協議及び調整が行われる中で学研都市にふさわしいまちづくりを目指し、道路や排水路整備などの事業を引き続き進めてまいります。また南田辺地区全体につきましては、学研都市サードステージプランに基づく基本方針や京都府における建設計画の見直しなどが進められていることから、本市における考え方を整理するため、その基礎調査を行います。また山手地区の地区計画などにつきましても良好な市街地形成に向け、その見直しについて検討してまいります。さらにシビックゾーンの整備検討につきましては、庁内の検討会議におきまして現時点の課題や検討事項の調査研究を深めてまいりますとともに、京都府に対しましては用地の取得について引き続き協議してまいります。

 次に都市機能の充実について申し上げます。第二名神高速道路については、今日までのまちづくり計画との整合や市民生活における利便性の向上、さらに本市の発展に向け不可欠の道路であるとの認識に立って城陽八幡間の建設の早期実現に向け、国及び関係機関に強く働きかけてまいりたいと考えております。第二京阪道路につきましても全線開通を目指して近隣市町との連携を図りながら関係機関への要望活動などを行ってまいります。一方、都市計画道路の整備方針を踏まえ、市北部における都市計画道路の整備方法について、関係機関との協議を引き続き進めてまいりたいと考えております。また国道307号の田辺西インターチェンジ以西の道路改良、山手幹線の整備促進及び府道生駒井手線のバイパスや拡幅事業、さらには第二京阪道路などの幹線道路へのアクセス機能を持つ都市計画道路松井大住線の整備促進のため引き続き国及び京都府に要望してまいります。そしてまた南田辺三山木駅前線や本市の準幹線道路としての東興戸線などにつきましても、引き続き整備を進めてまいります。震災による落橋は直接的被害に加え、救援物資などの移送などにも大きな影響を与えることから、跨線橋についての落橋防止対策を進めてまいります。さらに幹線道路以外の生活道路において、狭小箇所などの拡幅整備に向け、関係地域の皆様のご理解とご協力を得て進めてまいりたいと考えています。

 河川改修につきましては、黒田川流域における開発行為や山手幹線の道路新設事業などによる治水対策として黒田川の河川改修を引き続き実施してまいります。また京都府においては、京田辺市域における治水対策として、主として防賀川の改修工事に全力を傾注していただいているところであり、天津神川などの対策についても引き続き要請をしてまいりたいと考えております。

 次に鉄道関係の整備について申し上げます。JR同志社前駅における駅施設などの改良については、乗降客数の増加に伴う利用者の安全性、利便性向上に向けた整備について支援してきたところであり、間もなくその供用が開始されるところであります。さらにJR片町線の全線複線化につきましても、引き続き沿線市町で構成する片町線複線化促進期成同盟会などの関係団体とともに積極的に取り組んでまいります。

 次に公園の整備について申し上げます。(仮称)防賀川公園整備事業につきましては、平成16年度に実施をしました市民の皆様への意向調査の結果を十分考慮し、自然とのふれあいの場や憩いの場など多様な役割を担う空間づくりに向けその整備を進めてまいります。また街区公園としましては、(仮称)関屋公園の整備を行ってまいります。なお草内木津川運動公園につきましては、河川利用に関する淀川水系流域委員会の提言などにおいて、高水敷利用の課題が大きく取り上げられているところであり、今後とも国が予定しております河川整備計画を注視しながら今後の整備について十分検討してまいりたいと考えております。

 第4に、緑豊かで明るく快適な生活環境をめざすまちづくりであります。

 まず潤いのある快適環境の創造について申し上げます。かつての高度経済成長時代を支えてきた私たちの経済社会活動は、その生活を物質的に豊かにする一方で廃棄物排出量の高水準での推移や最終処分場の逼迫、不法投棄の増加など深刻な社会問題を引き起こしてきました。これらの問題を解決していくためには、循環型社会を形成することが喫緊の課題となっています。また地球温暖化への対応については、地球規模で温室効果ガスの削減につながるものでなければなりません。代表的な温室効果ガスであるCO2の排出は日常生活や経済活動の基盤であるエネルギー利用に深くかかわっていることから、その削減には私たち一人ひとりがこの問題を正しく受け止め、問題解決のかぎを握っているとの自覚のもとに取り組むことが必要です。こうしたことから本市の望ましい環境像の実現に向けた取り組みを進めるため、京田辺市環境基本計画の策定を進めてまいりました。今後具体的な取り組みに当たりましては、市民、事業者、行政などが連携、協働して組織する(仮称)環境市民パートナーシップ会議を通して活動を進めていくことにより、その環境像の実現を目指してまいりたいと考えております。また市役所におきましては、京田辺市地球温暖化対策実行計画書に基づき、自主的に温室効果ガスの排出の抑制に取り組んでいるところです。今後さらにその目標達成に向け、全庁挙げて努力をしてまいります。

 廃棄物処理に関しましては、廃棄物最終処分場の不足が全国的な問題となっている中、現在国においては新たなゴミ処理施策として拡大生産者責任も含めた容器包装リサイクル法の改正が検討されています。本市におきましては、埋立処分地施設の延命化を図るとともに、多様化するゴミの適正処理が可能な施設として平成16年度にリサイクルプラザの建設に着手しました。平成17年度は平成18年度のリサイクルプラザの稼動に合わせ、ゴミ処理基本計画及び分別収集基本計画の見直しを行い、本市として循環型社会構築に向けた今後のゴミ処理事業の基本的な考え方や方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。それとともにゴミの発生抑制及びリユースを推進し、ゴミの減量化を進める取り組みとして粗大ゴミの有料化についても検討を進めてまいります。また不法投棄への対応につきましては、その監視体制のさらなる強化を図るとともに、現行の法令などで対応ができない事項に関する条例化の検討を引き続き進めるなど、いかなる廃棄物をも不法投棄することを許さないまちづくりに向けて一層努力してまいりたいと考えております。さらに無秩序な土採取や埋め立てなどによる自然破壊、土砂災害を未然に防ぐために条例による規制を図ってまいりましたが、さらにその取り組みの強化に努めてまいります。

 環境問題への意識の高まりとともに、ヒートアイランド現象の緩和や防火などの防災機能など安全安心な暮らしを実現していく上で緑の持つ役割は一層重視されてきています。このような中、緑地の保全は、長い歴史の上で培われてきた良好な都市環境を末永く子孫に引き継ぐために必要な施策であり、今後とも緑の基本計画に基づく関連事業に取り組んでまいりたいと考えています。緑化につきましても、すべての市民が緑と花に包まれた豊かな自然環境の中で健康で快適な生活が送れることを目的に市民の皆様とともに推進している施策であり、市民記念植樹祭をはじめ緑の募金活動や誕生記念樹の配付事業並びに生け垣設置補助などを引き続き実施してまいります。

 住宅の整備につきましては、地域の住環境の整備、居住空間の拡大などを図り、災害に強い安全安心な市営住宅整備を進めてまいりました。(仮称)三山木団地建設工事につきまして平成17年度末竣工に向け引き続き進めてまいります。

 次に消費者施策の推進についてですが、近年多くの新しい商品やサービスが出現し、内容も生活のあらゆる領域にかかわるようになったことから、消費者トラブルがより一層複雑化、多様化しています。市といたしましても消費生活に関する情報提供と意識啓発を目的とした消費者講座の開講や市民まつりでの消費生活コーナーの開設、消費生活相談の機能の充実などを通じて消費者への啓発、悪質商法被害の未然防止など消費者の自立支援と権利の尊重の観点から市民が安全で安心できる消費生活の実現に向けて取り組んでまいります。

 次に安全なまちづくりについて申し上げます。昨年は新潟県中越地震や京都府内に甚大な被害をもたらした台風23号など、全国各地で地震や風水害などの大規模な自然災害が発生しました。阪神・淡路大震災の発生から10年を迎え、私たちはさまざまな過去の教訓を生かし防災、消防体制の整備強化をはじめとするソフト・ハード両面にわたる防災機能を高め、災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。そして市民一人ひとりが、またそれぞれの地域が自分たちの生命、財産は自分たちで守るという認識を肌で実感し、災害に備えた防災意識を高めていただくことが重要であります。本市におきましては、京田辺市地域防災計画に基づき、非常事態に備え各防災関係機関が一体となった総合的な訓練を実施し、市民をはじめ防災関係業務に携わる者の実践的な実務の習熟を図るとともに、広域連携による大規模災害時の流通備蓄の確保など防災体制の整備強化を図ってきました。今後とも災害時に備えた体制づくりや防災マップ、洪水土砂災害ハザードマップなどを活用した防災情報の周知並びにそれぞれの地域特性に応じた自主防災組織の設置や防災訓練等への支援など、市民の防災意識の高揚に努めてまいります。またこうした自然災害だけでなく、昨今危惧されているテロの危険性や流通、衛生に関連して発生するSARS、BSEなどさまざまな災禍を想定した総合的な危機管理の強化を図る必要があることから、その体制づくりを行いますとともに、国民保護法に基づく市町村が備えるべき取り組みについても順次進めてまいります。

 こうした危機管理体制の強化を図っていく上で消防の果たす役割はますます重要となってきております。本市における消防体制につきましても、市民の生命と身体、構築された財産をあらゆる災害から守り、安全で安心して暮らせる生活環境づくりを基本理念として消防本部の積極的な取り組みとあわせ消防団のさらなる充実強化を図ってまいります。また消防防災情報通信ネットワークの高度化、高機能化に対応した基盤整備や地域に見合った消防車両等の適正配置などの消防力強化、さらには自動車専用道路などにおける事故や特殊災害、また核物質、生物剤、化学剤によるいわゆるNBC災害などの多様な災害にも対応できる一層の技術錬磨と近隣市町との協力体制の強化に努めてまいります。

 予防関係につきましては、防火対象物及び危険物施設に対して、年間を通じて防火査察を実施し、事業者に対して必要な指示、指導を行うとともに、進出企業への予防の徹底と周辺住民への安全情報の提供に努めてまいります。また自衛消防隊の育成、地域や団体などを対象とした訓練や啓発など、火災予防への意識を高めてまいります。さらに今後の消防のあり方を検討していくに当たり、消防本部発足35周年となります本年をその契機として市民の視点からの意見をお伺いできるよう消防モニター員制度を実施します。また救急救命士の養成、地域における医療関係機関や関係者の幅広い参画と協力体制の確立を進めるほか、救急現場におけるバイスタンダーによる応急処置の必要性や重要性について各種講習会を通じ普及啓発を図るなど救命率の一層の向上を図ってまいります。一方、消防団につきましては、団員の士気の高揚と体制の充実強化などのために各種の高度な教育、訓練の実施を図るとともに、火災予防運動の実施、非常時の警戒体制の充実整備に努めてまいります。

 次に交通安全について申し上げます。本市におきましては、平成17年度までの交通安全計画である第7次京田辺市交通安全計画に基づき、関連諸施策を進めてまいりました。平成17年度は京都府計画の改定を見据えながら本市の計画についても見直すとともに、今後とも京都府田辺警察署、綴喜交通安全協会などとの連携を密にしながら交通安全思想の普及啓発に努めてまいります。また地域の安全、防犯と治安の確保につきましては、昨年末より田辺駅前交番が田辺中央1丁目へ移転し、その交番業務を開始していただいております。今後ともすべての地域において警察をはじめ区・自治会等との連携を深め、さらなる安全安心な地域づくりにつなげていけるよう努力してまいります。

 次に上下水道について申し上げます。平成15年度から進めてまいりました水道事務所の建設工事が昨年完了し、本年1月より本事務所においてその営業を開始しております。今後、本市水道部の拠点としてさらなる市民サービスの向上に努めてまいります。上水道事業につきましては、市民の皆様の生命の源となる上水を将来にわたって安定的に給水を行うため、水道事業第7次拡張事業計画に基づいた施策の展開を図っているところであります。給水量増加への対応や、より安全な水処理に向け浄水場における機能向上や管路強化、またテロなどの反社会的行為による水道水汚染の防止対策などを進めてまいります。また水道事業の運営に当たり平成13年度に設置をいたしました水道事業経営懇談会において、多くの意見や要望などをいただいてまいりました。今後ご提言をいただきました内容を十分生かしながら、さらなる経営の健全化を進めてまいりたいと考えております。

 次に下水道事業につきましては、生活環境の改善、公衆衛生の向上及び公共水域における水質の保全を図るため積極的に整備区域の拡大を推進しているところであります。公共下水道の整備状況といたしましては、平成16年度末で人口普及率は92%、また処理面積は890haになる見込みであります。また供用開始済みとなっている区域では、水洗化の促進を図るための訪問などを行い、一層の水洗化普及活動の推進をしているところであります。そして平成17年度は大住、薪、三山木、飯岡、宮津、多々羅、南田辺北のそれぞれの地域の一部において汚水管の布設工事を行ってまいります。これにより平成17年度末の人口普及率は94%、処理面積は924ヘクタールとなる見込みであります。一方、木津川流域下水道の汚水終末処理場であります京都府洛南浄化センターでは、処理能力を日量13万2,000立方メートルから18万5,600立方メートルに引き上げるための施設拡張工事が引き続いて実施されることとなっております。

 第5に、多様で活力ある産業がいきづくまちづくりであります。

 秩序と均衡あるまちづくりに向けた産業の振興や元気な産業の復活の支援について申し上げます。まず都市近郊型農業の確立について申し上げます。本市の農業は、米、野菜及び茶を中心に都市近郊型の農業形態をとっておりますが、輸入農産物の増加や農業従事者の高齢化と相まって後継者の不足、都市化の進展などによる混住化など農業を取り巻く環境は一段と厳しくなっております。このような状況のもと、本市の農業を効率的に発展させるため、変貌著しい社会経済情勢に対応した地域農業生産の仕組みを考え農業構造のあり方を明確にして、担い手の育成確保に努めるとともに、需要動向を的確に把握した作物の選択により農業経営の体質強化を図ることが求められております。そしてほ場整備をはじめとした農道や用排水路など農業基盤の充実を図りながら合理的で生産性の高い地域農業の仕組みを確立するため新地域農場づくり事業、共同利用施設などに助成するとともに地域農業の担い手育成などの支援を行ってまいります。また稲作につきましては、国における米政策改革大綱による新たな需給調整システムを踏まえ、それに対応した市独自の助成の実施のほか、地域の実態と農業振興が一体となった水田活用として野菜と水稲を合理的に組み合わせた経営に対して関係機関とともに支援してまいりたく考えております。さらに農業経営においても大都市近郊という立地条件を生かし、米作主体から施設園芸を中心とする集約型農業への転換を図り、収益性の高い生産構造に移行しつつ経営の安定化を目指すとともにミズナや小菊の価格安定対策事業を進めてまいります。一方、市の特産品であるナスや茶の生産技術及び品質の向上や施設園芸の奨励のため特産物育成事業を推進し、その振興に努めます。

 次に農業基盤整備について申し上げます。江津地区の市営ほ場整備事業につきましては、引き続き面工事の整備を図ってまいりますとともに、府営ほ場整備事業の大住地区につきましても換地処分などを進めてまいります。一方、農業集落の環境改善とあわせ農業用水や公共水域の水質の保全を図るために高船地区で実施してまいりました農業集落排水事業につきましては、引き続き処理施設の建設及び管路工事を進めてまいります。

 次に商工業の振興について申し上げます。商工業の振興は活力に満ちたまちづくりを形成するためにも不可欠であり、広域的な都市間競争に対応できる地域経済を確立するためにも大変重要であります。こうした中で、市と商工会との連携が不可欠であることから地域の総合経済団体である商工会が取り組まれる小規模事業者に対する経営改善普及事業をはじめ各種の振興事業、さらに新田辺東商店街地域の再活性化に向け、商工会が地域住民と一体となってまちづくりに取り組まれるコンセンサス形成事業への支援を行ってまいります。

 景気の低迷が長引くため中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況であります。こうした中で中小企業者への金融対策をはじめ、商店街生き生き支援事業など地域経済の活性化に向けた取り組みを引き続き実施してまいります。

 また地域経済の活性化及び安定した財政基盤を図るため、工業系土地利用施策の展開を図ってきているところです。大住工業専用地域拡大事業につきましては、造成工事完了に向け引き続き土地造成や公園整備などを進め、年内には立地が決まっている企業への土地の引き渡しを行いたいと考えております。また第二名神高速道路建設予定地南側地域における工業系土地利用につきましても、当地域の立地特性や関西地域経済の動向、企業の立地ニーズ、地権者をはじめ地元の方々の整備意向などを総合的に判断した中で、地元との協働による土地活用について検討してまいりたいと考えております。一方、産学公連携の取り組みについては、他都市にはない本市の特性を生かして同志社大学との連携による大学連携型起業家育成施設整備事業の採択に向けた取り組みを進めてきたところですが、このたび平成17年度の経済産業省の補助事業として独立行政法人中小企業基盤整備機構によるインキュベーション施設建設事業が同志社大学京田辺キャンパスにおいて整備されることになりました。これを契機として当該インキュベーション施設を産官公連携の核として大学と市が主体となってその運営にかかわるとともに商工会とも連携する中、地元企業に広く当該施設の活用を促し、大学発起業家の育成や企業の第2次創業による新産業創出を支援してまいります。特に地元企業がこうした大学が持つ技術を有効に活用し、製品開発や高付加価値ができるよう企業ニーズと大学技術シーズの結びつきを図る産学連携コーディネータの配置や当該施設内で積極的な研究活動が行われるよう入居促進に向けた支援などをしてまいります。さらに京都府南部の産業振興拠点として学研都市の研究シーズと関西の産業集積を結びつけることによる新しい産業創出を総合的に支援することを目的として整備されるけいはんな新産業創出・交流センターへの参画を通じ、本市の産学公連携による成果の事業化促進や、より幅の広い連携による情報収集などによりさらなる市内事業所の活性化を含めた総合的な地域産業発展施策を進めてまいりたいと考えております。

 次に観光施策につきましては、その大きな役割を担う観光協会の事業及び観光案内所の運営に引き続き助成してまいります。

 また勤労者対策については、勤労者の方々がその住宅取得をされる際の支援として勤労者住宅資金融資制度及び同制度の利子補給をはじめ、田辺中央体育館、田辺公園プールの利用時間の延長や自転車駐車場の管理運営など、引き続き関連施策を展開してまいります。

 第6に、市民と行政の連携によるまちづくりの具体化であります。

 市民参画のまちづくりについて申し上げます。少子高齢社会や地方分権時代の本格的な到来など地方自治体を取り巻く社会情勢が急速に変化するとともに、都市化の急速な進展による日常生活圏の広域化や生活様式、価値観の多様化、また市民自治意識の高揚などを背景に市民の地域社会に対する関心、市民相互の連携と交流の重要性が一層高まりを見せています。このような中、市民参画につきましては、市民の発想や意見を市政に反映させ、地域の個性や魅力を生かした独自のまちづくりを推進する上で大変重要であると認識しております。この市民参画によるまちづくりを推進するに当たりましては、市民、行政、事業者、さらに各種団体やボランティアなど市内で活躍するさまざまな主体がそれぞれの役割と責任のもと、有機的に協働、連携を図りながら英知を結集し力を発揮することにより創造的に進めていくべきものであると考えております。そして真の住民自治を実現するには、自治体運営の基本的な理念や仕組みを市民、議会、行政が共有することが不可欠であり、地方分権時代にふさわしいこの共有すべきルールづくりに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

 こうしたルールづくりの中で、市が設置する審議会や協議会などへの市民の参画や各種計画策定への参画はもとより、主要な政策の形成課程においてもその趣旨や内容などを公表し、広く市民からの意見などを求め、これを考慮して意思決定を行ういわゆるパブリックコメント手続の制度化を進めるなどあらゆる機会をとらえて積極的なまちづくりへの参画を呼びかけるとともに、その受け皿づくりに努めてまいりたいと考えております。また区・自治会など地域コミュニティ活動の推進につきましては、日ごろ地域において活動をいただいている市政協力員とも連携を密にしコミュニティ活動を支援してまいります。一方、市政運営の透明性の確保と市民への説明責任が全うされるよう情報公開条例による公文書や市が保有する情報の開示に努めてまいります。また個人情報保護法の全面施行に伴い、市が保有する個人情報の保護と適正な管理について、改正後の個人情報保護条例の厳格な運用と市民からの個人情報の取り扱いに関する相談体制の充実などに努めてまいります。

 次に地域情報化の推進について申し上げます。情報化の進展に伴い、市民の情報通信ニーズは電子媒体によるものへの急速な高まりを見せています。本市におきましても、いわゆる電子自治体の構築に向け整備を進めてまいりました情報通信基盤として地域イントラネットのさらなる活用を進めてまいりますとともに、本市ホームページについても暮らしの節目に必要な情報をまとめ、さらなる利便性の向上とコンテンツの充実に努めてまいります。また庁内ネットワークにおいて導入しましたグループウエアによる事務の迅速化やさらなる情報の共有化など庁舎内での基盤整備の活用とともに新たな地域コミュニティに向けた市域でのIT化を進めるため、行政が整備すべきインフラの検討及び今後IT社会の実現により新たに発生してくると思われる行政課題への対応についてさらなる調査検討を進めてまいります。さらに広報「きょうたなべ」の発行につきましても、タイムリーな情報提供とともにレイアウトやデザインの工夫などにより、より読みやすく親しみやすい広報紙づくりに努めてまいります。

 広域行政の推進について申し上げます。市民生活圏の急速な広がりと多様化、高度化する市民ニーズに対応した豊かな地域社会を実現するためには、課題に応じて近隣市町との連携による広域的な取り組みを促進していく必要があります。このような中で京都府南部の6市4町で構成する京都南部都市広域行政圏推進協議会では、大都市周辺の市町として共通する課題に対し広域的な取り組みを行ってまいります。また京田辺・精華・木津学研都市行政連絡会では、学研都市の京都府域の地元市町が学研都市の建設に係る問題を調整、研究するとともに国や関係機関への要望活動を行ってまいります。さらに京阪奈北近隣都市サミットにつきましても、府県を越えた共通する行政課題に対する意見交換の場としてより一層の連携を深めてまいります。また新たな地方自治体のあり方として、さまざまな自治制度構想についての議論が高まりを見せる中、本市におきましてもその将来像を見据えながら事務の共同処理や広域化への検討などを含め、本格的な地方分権時代に対応できる自治体としての連携のあり方について議論してまいりたいと考えています。

 国際平和について申し上げます。真の恒久平和は人類共通の願いであり、国際化が急速に進展する中において、国際社会との交流を通して相互理解と親睦を深め、お互いに豊かで安定した社会生活を営むため国際平和への貢献に努める必要があります。本市においては、あらゆる機会を通じて平和教育の一層の推進を図るとともに、各種の啓発活動を通じて平和な社会づくりに努めてまいりたいと考えております。本年度も京田辺市平和都市推進協議会とともに、20世紀において最も悲惨な出来事でありました戦争、またその戦争がもたらした悲劇を後世に伝え、核兵器に代表される戦争兵器の恐ろしさや平和の尊さをみんなで考える取り組みを実施するなど平和意識の高揚に努めてまいります。

 国際交流につきましては、人と人との結びつきや相互理解を深める交流が求められてきております。このことから本市におきましては、ホームステイの受け入れや海外への私費研修への支援を行い、市民の皆様の自主的な国際交流支援を行うとともに、ドイツのテュービンゲン大学同志社日本語センター生による市内幼稚園、小学校への訪問交流や、さらにはイギリス・ウィラル市の園児、児童との絵画交換など国際交流を活発に行っている民間団体や学校との連携を図りながら京田辺国際交流協会への活動支援を行う中で市民の皆様への国際交流する場を提供し、その活動を側面から支える各種の国際交流活動を展開してまいります。

 地方分権が一層加速する中、地方自治体は従来にも増して自己決定、自己責任を原則とする体制の整備が必要となってきています。また近年の我が国の経済情勢は、国と地方自治体の財政事情に大きく影響を及ぼしており、厳しい財政事情のもとで行政運営が求められています。このような状況下で地方自治体はより簡素で効率的な成果重視の行政運営体制の整備、確立を図っていかなければなりません。本市におきましても、その財政状況は危機的とも言える状況まで逼迫してきているところであり、現在策定を進めております第3次京田辺市総合計画に示される諸施策を着実に進めていくためにも、新たな視点に立った行政運営の仕組みづくりを進めていくための改革が喫緊の課題となっております。これまでも第2次京田辺市行政改革大綱に基づき、各種の取り組みを進めてまいりましたが、さらなる厳しい改革は必須であり、平成17年度におきましては、新たな改革に向けた大綱とともに実施計画を示し、その実行に向け揺るぎない決意をもって全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 また総合計画の策定につきましては、現在基本構想について市民の皆様からのご意見を踏まえ、そのまとめを行っているところであります。今後議会におけるご審議とともに、総合計画審議会における基本計画などについてのご提言を踏まえ、魅力あふれる次代のまちづくりに向けた計画となるよう最終の取りまとめに向け努力してまいります。さらにあわせて導入に向けた作業を進めております行政評価制度につきましても、平成17年度につきましては全体的な導入計画を作成するとともに、モデル試行のほか研修会、学習会についても引き続き実施し、成果志向の行政運営の仕組みづくりを進めてまいります。

 またこうした新たな行政運営を支える人材育成は、最も重要であると考えており、複雑多様化する行政需要や高度化、専門化する行政事務に即応するとともに、担当業務にとらわれない幅広い視野を持ち柔軟な発想と独創性を培い、親切丁寧で市民の皆様から信頼される職員の育成を図るため、引き続き計画的な職員研修を行ってまいります。さらに今後の公の施設の管理運営に当たりましては、経費の削減とともによりよいサービスを効果的に提供できるものについては京田辺市の責任と適正な管理監督のもとに民間委託、指定管理者制度の活用、地域住民やNPOの活用など民間活力の導入を推進し、本市の実情に見合った管理運営を図ってまいります。

 以上、新しい年度を迎えるに当たり、市政運営に関する私の基本姿勢並びに主な施策と事業について所信を申し述べました。地方の時代と言われる今日、市民の皆様の生活に最も身近な行政として地域の特性を生かし、地域に根づいた行政を進めていく上でその果たすべき役割と責任はますます重要になってきております。しかしながら、本市の財政状況は一段と厳しいものになってきております。社会経済情勢を考えますと、今後ますます厳しい行財政運営を強いられることが予測され、その財政の健全化を図り、目指す都市像を実現していくためには徹底した行政改革を進めていく不断の努力と、それぞれの取り組みや施策における市民の皆様のご理解と積極的な参画、協働が必要不可欠であると考えております。今後とも議員並びに市民の皆様、また行政委員や各種団体からのさらなるご理解とご協力をいただき、国、京都府とも連携、協調を図りながら緑豊かで健康な文化田園都市の実現に向け職員とともに一丸となって施策の遂行に当たってまいる所存であります。

 最後になりましたが、本議会に提案いたしました案件は、人事案1件、条例案9件、予算案15件、その他案9件でございます。何とぞ慎重なるご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げる次第でございます。平成17年2月21日、京田辺市長久村哲。ご静聴ありがとうございました。



○小林弘議長 これで平成17年度京田辺市施政方針演説を終わります。

 この際休憩いたします。



△休憩 午後3時48分



△再開 午後4時10分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。



○小林弘議長 日程第8、同意第1号、京田辺市自治功労者の推薦についての件を議題といたします。

 地方自治法第117条の規定により、井上公議員の退場を求めます。

         (井上公議員退場)



○小林弘議長 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 同意第1号、京田辺市自治功労者の推薦についてご説明申し上げます。

 本件は、京田辺市自治功労者の推薦に関し議会の同意を求めるものでございまして、本年2月1日現在で調査し該当者を推薦するものでございます。推薦いたします井上公氏は、昭和14年4月4日生まれで、京田辺氏松井里ケ市114番地に居住されています。

 同氏につきましては、京田辺市議会議員などとして12年となり、京田辺市表彰条例第3条第3号、12年以上市議会議員の職にあった者またはある者に該当いたします。よろしくご審議の上、同意をいただきますようお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本件については会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件は委員会付託を省略することに決しました。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 お諮りいたします。同意第1号、京田辺市自治功労者の推薦についての件はこれに同意することにご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本件はこれを同意することに決しました。

 井上公議員の入場を許します。

         (井上公議員入場)



○小林弘議長 次に日程第9、議案第1号、京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定についての件から日程第14、議案第11号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合規約の変更についての件、6件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 議案第1号、京田辺市一般職員の任期付職員の採用に関する条例の制定についてご説明申し上げます。

 本件は、地方分権の進展、雇用形態の多様化などに対応して地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公共団体の一般職員の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が公布され、従前の専門的知識経験者を有する任期付採用に加え、一定期間内での業務の終了、業務増への任期付採用の拡大と任期付短時間勤務職員の採用が新設されたことに伴い、本市においても一般職の任期付職員の採用を行えるようにするため提案するものでございます。主な内容といたしましては、一般職の任期付採用について地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第3条などにより、条例に委任された部分について定めたもので、職員及び短時間勤務職員の任期を定めた採用、任期の特例並びに任期の更新について規定するものでございます。なお、この条例は平成17年4月1日から施行いたしたく考えております。

 続きまして議案第2号、京田辺市監査委員に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律が平成16年6月9日に公布され、これに関連して地方自治法の一部が改正され、平成17年4月1日から施行されることに伴い、本市監査委員に関する条例について条文の整備を行うものでございます。この条例の施行につきましては、平成17年4月1日からとしたく考えております。

 続きまして議案第3号、京田辺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。

 本件は、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行及び京田辺市職員の任期付採用に関する条例の制定並びに人事院規則の一部改正に伴い、本条例において所要の改正を行うため提案するものでございます。改正の内容につきましては、任期付短時間勤務職員の勤務時間等に関する規定の追加及び育児または介護を行う職員の早出遅出勤務に関する規定の追加を行うものでございます。なお、この条例は平成17年4月1日から施行いたしたく考えております。

 議案第4号、京田辺市職員の旅費に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、職員以外の者が市の機関の依頼または要求に応じ、公務の遂行を補助するため、行政参考人などとして旅行した場合に旅費を支給する必要があることから、本市職員の旅費に関する条例において所要の改正を行うため提案するものでございます。なお、この条例は平成17年4月1日から施行いたしたく考えております。

 続きまして議案第10号、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府自治会館管理組合規約の変更についてご説明申し上げます。

 本件は、京都府自治会館管理組合を組織する地方公共団体のうち、北桑田郡京北町が市町村合併により平成17年3月31日をもって消滅することに伴い、組合から脱退させるとともに、収入役の任期を地方公共団体の規定に準拠し、4年に変更することとして組合規約の関係部分について所要の改正を行うものでございます。なお、この規約につきましては、京都府知事の許可があった日から施行するものでございます。

 続きまして議案第11号、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び京都府市町村職員退職手当組合の規約の変更についてご説明申し上げます。

 本件は、京都府市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体のうち、北桑田郡京北町が市町村合併により平成17年3月31日をもって消滅することに伴い、組合から脱退させ、綾部市、宮津市及び宮津与謝消防組合を新規加入させるとともに、組合議会議員の定数の変更及び収入役の任期を地方自治法に準拠し4年に変更することについて、京都府市町村職員退職手当組合規約の関係部分について所要の改正を行うため提案いたすものでございます。なお、この規約につきましては、京都府知事の認可のあった日から施行するものでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました6件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



○小林弘議長 次に日程第15、議案第5号、京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正についての件から日程第20、議案第13号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分についてまでの件、6件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 議案第5号、京田辺市福祉事務所設置条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い規定の整備を行うものでございます。なお、この条例の施行につきましては公布の日からとしたく考えております。

 議案第6号、京田辺市社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い規定の整備を行うものでございます。なお、この条例の施行につきましては公布の日からといたしたく考えます。

 議案第7号、京田辺市高齢者生活支援ヘルパー派遣手数料の徴収に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、介護保険法施行時に制度化された訪問介護利用者に対する負担軽減措置事業が平成17年3月31日をもって廃止となるため、高齢者生活支援ヘルパー派遣事業との整合性を考慮し、高齢者生活支援ヘルパー派遣事業の手数料について所要の改正を行うものでございます。なお、この条例の施行につきましては平成17年4月1日からとしたく考えております。

 議案第8号、京田辺市国民健康保険条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、国民健康保険運営協議会の委員に新たに被用者保険等保険者を代表する委員を加えるため提案するものでございます。これは退職被保険者等の療養の給付などに係る費用の一部が被用者保険等保険者からの拠出金で賄われていること、あわせて本市においては退職被保険者の増加が著しく、被保険者全体に占める割合も20%を超えており、被用者保険等保険者の意見を反映させるため、国民健康保険運営協議会の委員に被用者保険等保険者を代表する委員を加えるものです。この条例の施行につきましては、国民健康保険運営協議会委員の次期選任委嘱時期であります平成17年7月1日からとしたく考えております。

 議案第12号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府住宅新築資金貸付事業管理組合規約の変更についてご説明申し上げます。

 本件は、北桑田郡京北町が市町村合併により平成17年3月31日をもって消滅することに伴い、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数が減少するものでございます。町が消滅することに伴い、組合を脱退させるとともに、組合議会議員の定数等を変更することとして組合規約の関係部分について所要の改正を行うものでございます。なお、この規約につきましては、京都府知事の認可のあった日から施行したく考えております。

 議案13号、京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分についてご説明申し上げます。

 本件は、市町村合併に伴う京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合よりの京北町の脱退に伴い、組合の所有する財政調整基金のうち、京北町に帰属させるべき額を処分するものでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました6件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



○小林弘議長 次に日程第21、議案第9号、京田辺市都市公園条例の一部改正についての件から日程第24、議案第16号、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分についてまでの件、4件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 久村市長。



◎久村市長 議案第9号、京田辺市都市公園条例の一部改正についてご説明申し上げます。

 本件は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律の成立により都市公園法が改正されたことに伴い、本市都市公園条例に所要の改正を行うものでございます。この条例は公布の日から施行いたしたく考えております。

 議案第14号、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び京都府市町村交通災害共済組合規約の変更についてご説明申し上げます。

 本件は、京都府市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体のうち、北桑田郡京北町が市町村合併により平成17年3月31日をもって消滅することに伴い、同組合から脱退させるとともに、組合規約の関係部分について所要の改正を行うものでございます。なお、この規約につきましては京都府知事の認可があった日から施行するものでございます。

 議案第15号、京都府市町村交通災害共済組合の解散についてご説明申し上げます。

 本件は、同組合を取り巻く環境の変化により事業の必要性が低下したことから、平成16年3月31日をもって加入事業を終了し、現在、災害見舞金支払い事務のみを実施しているところでありますが、災害見舞金請求期限の到来に伴い、平成18年3月31日をもって組合を解散するものでございます。

 議案第16号、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分についてご説明申し上げます。

 本件は、京都府市町村交通災害共済組合の解散に伴い、同組合の財産である財政調整基金に残余が生ずることから、関係市町村にこれを帰属させ配分するものでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 ただいま議題となりました4件については、お手元に配付の議案審査付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。



○小林弘議長 次に日程第25、議案第17号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)の件から日程第39、議案第31号、平成17年度京田辺市水道事業会計予算までの件、以上15件を一括議題といたします。

 提出者から提案理由の説明を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 議案第17号、平成16年度京田辺市一般会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、年度末を控え歳入歳出の各項目にわたり年度末までの執行見通し等により所要の予算の更正を行いました。歳入につきましては、特定資金公共投資事業債償還時補助金などを計上するとともに、事業費の見込みなどにより国庫補助金や基金等の更正を行いました。一方、歳出の主な内容といたしましては、市庁舎建設時に水道事業所が支出した負担金の返還金、特定資金公共投資事業債償還金などを計上するとともに、事業費の見込み等により不用額を減額いたしました。これらによりこのたびの補正予算は歳入歳出それぞれ1億1,330万円を追加し、予算総額を236億3,350万円といたすものでございます。また第2表におきましては継続費の変更を、第3表におきましては繰越明許費を、第4表におきましては地方債の変更をそれぞれ計上いたしました。

 次に議案第18号、平成16年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ47万6,000円を減額し、予算総額を436万円といたすものでございます。歳入の主な内容といたしましては、財産区基金繰入金を70万5,000円減額し、財産収入の利子及び配当金を21万9,000円追加いたしました。歳出では管理会費14万2,000円及び一般管理費33万4,000円をそれぞれ減額いたしました。

 続きまして議案第19号、平成16年度京田辺市産業立地特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ1億339万円を減額し、予算総額を7億1,929万2,000円とするものでございます。歳入では、一般会計繰入金39万円、地域開発事業債1億300万円をそれぞれ減額いたしました。次に歳出では、産業立地費として大住工業専用地域拡大事業の工事請負費及び物件移転補償費に係る不用分など1億198万円を減額いたしました。また公債費では、一時借入金利子に係る不用分として141万円を減額いたしました。次に第2表におきまして継続費の変更を、第3表におきまして地方債の変更をそれぞれ計上いたしました。また一時借入金の借り入れ最高額につきましても、予算総額が減額になりましたことから変更を計上いたしました。以上よろしくご審議をお願いいたします。

 それから続きまして議案第20号、平成16年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、事業費等の減額及び有収水量の増加に伴う使用料等を追加するもので、歳入歳出それぞれ1億2,008万9,000円を減額し、予算総額を27億855万円とするものでございます。歳入では主なものとして、事業費等の減額に伴い、一般会計からの繰入金6,384万4,000円、市債を6,650万円減額いたしました。次に歳出では、流域下水道維持管理負担金等の減額に伴い、総務管理費を7,152万8,000円、下水道管渠建設工事費等の減額に伴い、下水道事業費を4,856万1,000円それぞれ減額いたしました。なお2ページの第2表におきましては、地方債の変更を計上いたしました。

 続きまして議案第21号でございますが、平成16年度京田辺市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。

 このたびの補正予算は、歳入歳出それぞれ460万円を減額し、予算総額を2億3,960万円といたすものでございます。歳入では、一般会計繰入金を460万円減額いたしました。次に歳出では、年度末を控え年間所要見込額を精査した結果、一般管理費において460万円の不用額を生じたため減額するものでございます。なお第2表では繰越明許費について計上いたしました。

 次に議案第22号、平成17年度京田辺市一般会計予算についてご説明申し上げます。

 平成17年度の当初予算につきましては、厳しい財政状況の中、予算編成方針に掲げる財政健全化、都市経営、市民参画の三つの視点に立ち、徹底した経常経費の削減と思い切った単独事業の抑制を行うなど、緊縮予算を編成する一方で平成17年を基本計画の目標年次とする第2次京田辺市総合計画の総仕上げと新たな行政課題に対応し得る芽をはぐくんでいくことを念頭に都市計画、産業振興など将来を展望したまちづくりと安全安心、子育て支援など市民生活の向上の両面に配慮し、ハード事業とソフト事業のバランスを重視する意欲的な予算を編成いたしました。これにより平成17年度の一般会計当初予算の総額は209億5,000万円となり、昨年度と比較いたしまして8億円の減、対前年度比3.7%のマイナス予算となりました。

 それでは歳入から順に主な内容をご説明申し上げます。まず市税につきましては、法人市民税の増などにより対前年度比2.2%増の84億7,275万6,000円を計上いたしました。次に各種譲与税、交付金につきましては、所得譲与税の増や利子割交付金の減などにより対前年度比8.8%増の15億6,225万円を計上いたしました。また地方交付税につきましては、税収見込額の増と国の交付税総額の抑制などにより対前年度比10.0%減の19億円を計上いたしました。また使用料及び手数料につきましては、市営墓地使用料の減などによりまして対前年度比25.1%減の4億4,513万5,000円を計上いたしました。次に国庫支出金につきましては、普通建設事業費補助金の増などにより対前年度比3.8%増の27億9,055万8,000円を計上いたしました。次に財産収入につきましては、土地売払収入の減などにより対前年度比90.4%減の3,103万4,000円を計上いたしました。また繰入金につきましては、それぞれ目的ごとに積み立てを行っております各種基金などからの繰入金といたしまして対前年度比12.4%減の15億7,217万4,000円を計上いたしました。最後に市債につきましては、普通建設事業などの財源に充当するため対前年度比17.6%減の23億3,280万円を計上したところでございます。

 続きまして歳出の主な内容についてご説明を申し上げます。まず総務費では、地学連携推進費や学研南田辺地区基礎調査費、産学連携コーディネータ設置費など対前年度比6.6%減の18億5,380万8,000円を計上いたしました。次に民生費では、社会福祉関係として障害者支援費や各種医療費など、高齢者福祉関係として老人福祉センター宝生苑運営費など、児童福祉関係として大住児童館の運営費、河原保育所建設事業にかかわる実施設計費、みみづく保育園増改築事業補助金などを計上し、総額は対前年度比11.7%減の53億4,291万5,000円となりました。また衛生費では、保健衛生関係として育児支援家庭訪問事業などを、清掃関係として継続事業のリサイクルプラザ建設事業費などを計上し、総額は対前年度費4.2%増の21億8,573万7,000円となりました。次に労働費では、放置自転車対策費や駅前の自転車駐輪場管理経費など対前年度比0.2%増の1,670万5,000円を計上いたしました。次に農林水産業費では、農村地域活性化推進事業や農業基盤整備促進事業費などの農業費と、甘南備山保全や緑化推進などの林業費を合わせて対前年度比12.3%増の5億7,183万3,000円を計上いたしました。また商工費では、商工業振興補助金、中小企業者資金借入保証料補給金、商店街生き生き支援事業などの商工費と観光費をあわせて対前年度比7.6%増の8,419万9,000円を計上いたしました。次に土木費では、市街地整備事業として三山木地区の特定土地区画整理事業費を、道路整備事業費として東興戸線などの市道整備事業費を、治水事業として黒田川の河川改修事業費などを計上いたしました。また公園整備事業として(仮称)防賀川公園や(仮称)関屋公園の整備事業費などを計上いたしました。また市営住宅建設事業として、継続事業の(仮称)三山木団地建設事業費などを計上いたしました。また都市再生機構による南田辺北特定土地区画整理事業に関連する公共下水道(雨水)でございますが、事業費を計上いたしました。これらにより土木費の総額は対前年比5.0%増の47億7,048万円となるものでございます。次に消防費では、消防本部、消防署に係る経費や消防団の活動費、消防緊急通信指令システムの整備や災害対策費など対前年比5.4%減の11億1,000万4,000円を計上いたしました。次に教育費では、学校教育関係としてキ・ラ・ラげんきっ子教育実践事業など、施設整備関係といたしましては田辺小学校のエレベータ設置事業や小中学校施設耐震補強優先度調査費などを計上いたしました。また社会教育関係として公民館、図書館、住民センターの運営費や地区公民館の整備費を、社会体育関係として野外活動センター、中央体育館、田辺公園プールの運営事業費や多目的運動広場の整備事業費などを計上いたしました。これらにより教育費の総額は対前年比6.9%減の23億8,951万6,000円となるものでございます。最後に公債費では、現在までに借り入れた市債の返済に係る元金、利子など対前年比3.5%減の23億9,292万9,000円を計上いたしました。以上が歳入歳出予算の主な内容でございます。

 それから第2表には、河原保育所建設事業のうち、仮設園舎賃借料にかかわる債務負担行為を、第3表には地方債の限度額と借り入れ条件などを計上いたしました。またこのほか一時借入金の限度額、歳出予算の流用なども計上したところでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 議案第23号、平成17年度京田辺市休日応急診療所特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 平成17年度の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ2,340万円となりました。歳入の主な内容といたしましては、診療報酬収入を496万8,000円、市町村納付金145万円を計上するとともに一般会計からの繰入金として1,694万4,000円をそれぞれ計上いたしました。次に歳出につきましては、総務費で医師、薬剤師の報酬、看護師等のアルバイト賃金のほか医師法第10条第1項による管理医師委託料、医師、薬剤師協力補助金など合計2,235万7,000円を計上いたしました。また衛生費では、診療に要する需用費として60万円を計上いたしました。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 議案第24号、平成17年度京田辺市松井財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成17年度の歳入歳出予算総額はそれぞれ530万円であります。歳入の主な内容といたしましては、財産収入の基金受取利息を13万3,000円、財産貸付収入を213万8,000円、基金繰入金302万円をそれぞれ計上いたしました。次に歳出につきましては、総務管理費の管理会費で財産区管理会の運営経費として135万3,000円、一般管理費では財産区財産の管理経費として374万7,000円をそれぞれ計上いたしました。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 岡本助役。



◎岡本助役 議案第25号、平成17年度京田辺市老人保健特別会計予算についてご説明を申し上げます。

 平成17年度の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ37億5,090万円となりました。歳入の主な内容といたしましては、医療費等の負担割合により社会保険診療報酬支払基金交付金22億3,609万9,000円、国庫支出金10億192万3,000円、府支出金2億5,048万1,000円、一般会計繰入金2億6,239万円をそれぞれ計上いたしました。次に歳出の主な内容といたしましては、医療諸費の医療給付費で医療費現物給付分として36億4,526万4,000円、医療費支給費で医療費現金給付分として8,023万2,000円、審査支払手数料で社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会への審査手数料として1,348万7,000円をそれぞれ計上いたしました。また償還金で医療費の交付金等に係る精算分として1,000万円、公債費で一時借入金の利子91万5,000円をそれぞれ計上いたしました。

 次に議案第26号、平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成17年度の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ38億3,260万円となりました。歳入の主な内容といたしましては、国民健康保険税14億2,437万2,000円、使用料及び手数料80万1,000円、国庫支出金9億5,931万5,000円、療養給付費等交付金8億3,631万6,000円、府支出金1億5,399万3,000円、共同事業交付金3,930万5,000円、財産収入29万6,000円、繰入金4億816万2,000円、諸収入1,003万5,000円などそれぞれ計上いたしました。次に歳出につきましては、総務費で需用費、電算処理委託料、城南市町村税滞納整理組合分担金、共同電算処理負担金など4,905万1,000円、保険給付費で療養給付費、療養費、高額療養費など25億7,938万7,000円、老人保健拠出金8億5,614万8,000円、介護納付金2億2,873万円、共同事業拠出金7,861万7,000円、保健事業費で人間ドック総合健康診断及び一休さんウオーク助成金など2,591万6,000円、基金積立金30万1,000円、公債費104万6,000円、諸支出金840万4,000円などをそれぞれ計上いたしました。

 次に議案第27号、平成17年度京田辺市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。

 本件は、事業実績や市民の利用意向等を踏まえ平成15年度より見直しを行った高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき予算を計上するもので、平成17年度の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ19億5,640万円となりました。歳入の主な内容といたしましては、保険料を3億8,728万5,000円、国庫支出金を4億3,408万9,000円、支払基金交付金を6億81万6,000円、府支出金を2億3,469万4,000円、繰入金を2億9,950万9,000円などを計上いたしました。歳出につきましては、総務費で介護保険システム保守管理委託料、介護認定審査会委員報酬、意見書手数料、認定調査委託料など6,149万4,000円、保険給付費で居宅サービス給付費、施設サービス給付費、住宅改修費、紙おむつ支給費など18億9,011万7,000円、財政安定化基金拠出金178万5,000円などを計上いたしました。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。



○小林弘議長 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 廣野助役。



◎廣野助役 議案第28号、平成17年度京田辺市産業立地特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成17年度の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ49億6,790万円となりました。歳入の主な内容といたしましては、本年度に売却すべき造成費のすべてを企業に売り渡しますことから、財産収入として49億6,789万8,000円を計上いたしました。次に歳出の主な内容といたしましては、土地造成、公園整備及び道路舗装等に係る工事請負費、施工監理技術及び造成地の確定測量などに係る委託料などの土地造成に係る経費のほか一般会計への繰出金など、産業立地事業費として6億1,596万5,000円を計上いたしました。また公債費といたしまして、前年までに借り入れました地域開発事業債を本年度に一括して償還することから、その元利金など43億4,993万5,000円を計上いたしました。また予備費として200万円を計上いたしました。次に一時借入金の借り入れについて最高額を6億3,960万円と定めたところでございます。

 続きまして議案第29号、平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成17年度の歳入歳出予算総額はそれぞれ27億6,970万円であります。歳入の主な内容といたしましては、下水道使用料6億500万円、公共下水道国庫補助金2億1,000万円、一般会計繰入金9億1,892万8,000円、市債10億2,900万円をそれぞれ計上いたしました。次に歳出につきましては、公共下水道の維持管理経費である総務管理費を5億7,348万8,000円、下水道事業費につきましては汚水管布設の建設費等として10億9,700万9,000円、公債費については10億9,770万3,000円、予備費を150万円それぞれ計上いたしました。また第2表では地方債の借入限度額及び条件について計上いたしました。

 議案第30号、平成17年度京田辺市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。

 平成17年度の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ1億3,540万円となりました。歳入の主な内容としましては、農業集落排水使用料を1,040万5,000円、農業集落排水費府補助金を2,451万4,000円、一般会計繰入金を7,277万8,000円、下水道事業債2,770万円をそれぞれ計上いたしました。次に歳出の主なものとしましては、総務管理費で打田、天王、高船地区汚水処理施設の一般管理経費として1,665万9,000円を計上いたしました。農業集落排水費では高船地区農業集落排水費で処理施設建設費及び管路工事費として8,130万円を計上いたしました。公債費では、市債の元金及び償還金利子として3,702万9,000円を計上いたしました。なお第2表では地方債の借入限度額及び条件について計上いたしました。またこのほか、一時借入金の最高額や歳出予算の流用などについても計上したところでございます。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 木村水道事業管理者。



◎木村水道事業管理者 議案第31号、平成17年度京田辺市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。

 水道事業の収益的収支につきましては、開発等による給水戸数の伸びによる水道料金収入の増収及び職員の配置替えに伴う営業費用の減少により、本年は黒字が見込める予算編成となりました。さて第2条、平成17年度の業務の予定量でございますが、給水戸数1万8,034戸、年間総給水量785万6,260立方メートル、1日の平均給水量は2万1,524立方メートルを予定しております。また年間の有収水量は731万4,235立方メートルを予定しております。次に主な建設改良事業でございますが、水の安定供給を図るため新田辺東3条線、池ノ端大住ケ丘線におきまして石綿管の改良事業を行うほか、下水道工事など公共関連事業に伴う配水管移設事業等水道諸施設の整備、改良を進めていく予定でございます。さらに第7次拡張計画の南田辺団地配水池実施設計、クリプトスポリジウム対策の浄水処理実施設計委託料及び薪浄水場集中監視システム更新工事、そして平成14年から引き続き実施していますテロ対策工事を予算化いたしました。

 次に第3条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入では営業収益が12億5,117万2,000円で、このうち水道料金は11億4,632万7,000円、営業外収益3億6,731万8,000円、特別利益と合わせ合計16億1,850万円を計上しております。支出では営業費用14億4,532万7,000円、営業外費用1億6,043万9,000円に特別損失及び予備費を合わせ合計16億1,380万円を計上しております。なお第3条予算における利益額は470万円となり、損益計算の見込み上におきましては944万6,000円の純利益となる見込みでございます。次に第4条、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入では5億4,660万円を、支出では11億3,130万円を計上しております。資本的収支では5億8,470万円の資金不足となりますが、この不足分につきましては過年度分損益勘定留保資金で補填いたす予定でございます。次に第5条では一時借入金の限度額を、第6条では各項間の経費の流用について、第7条では経費の流用禁止事項、そして第8条では棚卸資産の購入限度額を定めております。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。



○小林弘議長 これで提案理由の説明を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 お諮りいたします。本15件については8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よって本15件については8人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により議長から青木綱次郎議員、上田登議員、喜多英男議員、小林喜代司議員、塩貝建夫議員、橘雄介議員、西川豊蔵議員、山下勝一議員、以上の8名を指名したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8人の議員を予算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 なお委員長及び副委員長については、委員会条例第8条第2項の規定により委員会で互選していただき議長までご報告願います。



○小林弘議長 次に日程第40、発議第1号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を議題といたします。

 本件に関し委員長の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 水野恭子文教福祉常任委員長。



◆水野恭子文教福祉常任委員長 水野恭子でございます。文教福祉常任委員会の審査報告を申し上げます。

 ただいま議題となりました日程第40、発議第1号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正については、本委員会に付託され、去る2月10日に審査を行いましたので、その主な審査経過と結果につきましてご報告いたします。

 まず発議者から提案理由説明があった後、委員からこのような施策には所得により制限があってしかるべきではないかとの質問があり、市長部局から各市町村、都道府県のこの施策への対応はまちまちである。また発議議員からは本市の現行の制度では所得制限はしていない。そもそも命にかかわる施策については、所得により差をつけることは望ましくないとの答弁がありました。また委員からこの条例改正案では、市の追加費用は幾らになるのかとの質問があり、発議議員から6,100万円程度と推算しているとの答弁がありました。次に委員からこの条例改正案に対する市の基本的な考え方はどうかとの質問があり、市長部局から少子化という時代の流れに対応していくため、このような施策は本来国が行うべきものと考えている。一方、これからの世代にどのような形で支援していくのかは、市町村によってもとっても重要な課題であり、このため現在次世代育成支援行動計画を策定している。現行の乳幼児医療費助成制度は、一定の効果を得ているものと考えており、この行動計画の中で違う施策で次世代育成の支援をしていきたいとの答弁がありました。また委員から、乳幼児医療費助成に係る他市町村の状況はどうかとの質問があり、発議議員から入院、通院に係る制度の違いはある。京都府北部では、本市より進んでいる制度を持っている市町が多いとの答弁があり、これに対し委員から京都府北部地域では、乳幼児医療費助成制度を過疎対策として位置づけているのではないか、本市とでは状況も違うし趣旨も異なるのではないか。またほかにも優先度の高い施策があるのではないかとの意見が出され、発議者から都市部でも乳幼児医療費の助成の拡大はあり、八幡市でも入院について中学卒業まで行っている。また委員から次世代育成計画の中でもアンケートの中で子育てにかかわる出費がかさむとの要求が強いとの意見が出されました。さらに発議議員から乳幼児医療費助成の充実は市民の切実な願い、施策の選択として採択されたいとの表明がありました。採決の結果、賛成少数で否決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 これで委員長の報告を終わります。

 これから質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 これから討論を行います。討論はありませんか。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 6番、増富理津子議員。



◆増富理津子議員 賛成討論ですけど。



○小林弘議長 賛成討論。ほんなら許します。



◆増富理津子議員 日本共産党京田辺市議会議員団の増富理津子です。発議第1号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正について賛成する立場から討論を行います。

 京田辺市では、乳幼児医療費助成制度が2002年に小学校入学前まで年齢が拡充され、給料日目前でもお財布の中を心配しなくてもお医者さんにかかれるようになった、夜間でも安心してかかれる、症状が重くならないうちに受診することによって医療費の抑制になっていると子育て中のお母さんやお父さん、お医者さんからも子育て支援として大変喜ばれています。京田辺市の実施している次世代育成支援に関するアンケートでも、市が実施している子育て支援制度の評価の中で乳幼児医療費の助成制度に対しての評価は大きく、また利用度も高いことが報告されています。しかしそれと同時に、子育てに関する悩みや気になることの上位に子育てにかかわる出費がかさむことが挙げられ、市に期待する子育て支援策として望むことの第2位に安心して子どもが医療機関を利用できる体制を整備することが挙げられています。また第3次京田辺市総合計画市民意識調査の中の次の世代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つまちをつくっていくために必要なことの第1位に、安心して子どもを産み育てられる経済面での支援策の充実が挙がっています。医療費助成への要求が引き続きここまで強いという背景に、今厳しい経済状態が続く中で特に若い子育て世代には医療費の家計に占める割合は、教育費とともに大きな負担となっている現状があります。生活費の中で子育てのための支出割合は小学生で16.4%、月平均4万6,000円、中学生では20%を超え、月平均6万5,000円という資料も示しています。長時間働かなければ正社員になれない、正社員を望めば結婚、育児と対立することになり、パート、アルバイトの不安定雇用になれば夫婦合わせても年収200万円から300万円程度です。育児休暇をとったり保育料、教育費を負担したら生活はできない状況も生まれています。12月に政府が発表した少子化白書にも、少子化の背景として1、仕事と子育て両立支援の遅れ、育児、教育費負担の重さ、長時間労働、フリーターなど低賃金の若者の増大が挙げられています。子どもの医療費の助成制度は少子化対策としての若い世代への子育て支援と同時に市民の生活支援の施策としても大変重要で急がれる課題です。

 また文教福祉常任委員会の審議の答弁の中でもありました、国の施策としてするべきであるにもかかわらず国は窓口での負担減免を行う自治体に対して市町村国保への国保負担金を減額調整として減額措置、国庫負担金のカット、ペナルティを科しており、京田辺市でも7.5%、約90万円、国庫負担金の約2割弱がカットされていることが明らかになりました。市としても国に対して国の制度としての導入とペナルティを中止すべきだとの意見を上げていくべきではないでしょうか。京都府内をはじめ全国的にも小学生、中学生までの助成の流れが広がり、東京、神奈川、長野、岡山など実施自治体が113自治体となっています。東京都品川区では、合計特殊出生率1.29%を真摯に受け止め、国の施策を待つことなく、地方からいわゆる自治体からできることをやっていこうではないか、いわゆる自治体がやることによって国に対して発信していくというような状況をつくり出していこうということで一歩大きく踏み出すことを決意して、区はことし1月から小学校卒業まで実施されました。本市でも子どもの医療費の拡充を求める市民の声にこたえた施策に優先して取り組まれることが必要です。子どもたちの健やかな成長のため、本条例改正について賛同いただきますようお願いし、賛成討論を終わります。



○小林弘議長 次に原案反対者の発言を許します。ほかに討論ありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 討論なしと認めます。これで討論を終わります。

 それでは発議第1号、京田辺市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部改正についての件を起立により採決いたします。

 本件に対する委員長報告は否決とするものです。本件は否決とすることに賛成する議員の起立を求めます。

 暫時休憩します。



△休憩 午後5時18分



△再開 午後5時50分



○小林弘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの口述で「本件は否決とすることに賛成する議員の起立を求めます。」の発言は取り消しいたします。

 本件は原案のとおり可決とすることに賛成する議員の起立を求めます。

         (起立する者あり)



○小林弘議長 起立少数であります。よって本件は否決されました。



○小林弘議長 次に日程第41、閉会中の委員会審査結果報告についての件を議題といたします。

 総務常任委員会の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 青木綱次郎総務常任委員長。



◆青木綱次郎総務常任委員長 青木綱次郎でございます。総務常任委員会の所管事務調査の審査報告を申し上げます。

 本委員会は、2月10日に行政評価導入に係る進捗状況についての1件の所管事務調査を行いました。その主な審議内容についてご報告いたします。

 まず現在までの行政評価導入に係る進捗についての説明があり、今後の予定として平成17年度は課、または係においてのモデル事業を実施、18年度は評価シートの作成、決定及びシステム化に向けての最終チェック、そして19年度から本格実施との説明がありました。続いて委員から行政評価を導入していく場合、職員の意識改革は重要、また情報の共用化を図っていかなければならない、さらに行政評価とあわせて行政改革にも着手されたいとの指摘や要望がありました。以上で所管事務調査の報告を終わります。



○小林弘議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で総務常任委員会の報告を終わります。

 次に広報編集特別委員会の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 増富理津子広報編集特別委員長。



◆増富理津子広報編集特別委員長 増富理津子でございます。広報編集特別委員会の調査報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月1日付で京田辺市議会だより第108号を発行いたしました。発行に当たりまして12月24日、1月12日、14日、25日及び2月1日に委員会を開催し、企画と編集、写真撮影、記事、原稿の取りまとめ、校正などを行ってきたところです。また2月1日には声の議会だより第44号の制作に当たり記事の選定を行い、社会福祉協議会へ業務委託の上、該当者に録音テープを配付いたしました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で広報編集特別委員会の報告を終わります。

 これで閉会中の委員会審査結果報告についての件を終わります。



○小林弘議長 次に日程第42、委員会管外研修報告についての件を議題といたします。

 建設経済常任委員会の報告を求めます。

         (挙手する者あり)



○小林弘議長 喜多英男建設経済常任委員長。



◆喜多英男建設経済常任委員長 喜多英男でございます。建設経済常任委員会の管外行政視察調査の報告をいたします。

 建設経済常任委員会は1月24日に福知山市において、福知山市環境パーク内のリサイクルプラザの運営について調査を行いました。福知山市のリサイクルプラザは平成13年度から14年度にかけて建設され、平成15年7月に稼動しました。処理能力は1日25トンで建設費は約21億です。リサイクルプラザの運転は民間の管理会社に委託され、再資源化処理作業、工場等への誘導及び分別、指導、業務については市のシルバー人材センターへ委託されており、また手の選別作業を行っておられ、その作業には市の障害者福祉団体に委託されていました。啓発部門として1階に展示情報コーナー、リユースショップや修理更生室があり、市内の分別指導員のOBが運営や催しを実施されています。また2階には工房、体験学習コーナーもあり、ボランティアの指導員四、五人で体験教室の指導等も実施されています。なおプラザの啓発部門の運営費は、平成15年7月から16年3月の実績で約330万円となっています。またプラザ施設の利用者は平成15年度の実績で約3,500人、リユース品の販売額が平成15年度下半期だけで約27万円ということでした。最後にプラザ施設を市民の方が利用する場合、女性や子どもの方が利用しやすい施設にすることで、男性の利用率も上がっていると実感されていました。以上で報告を終わります。



○小林弘議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

         (「なし」と言う者あり)



○小林弘議長 質疑なしと認めます。これで質疑を終わります。

 以上で建設経済常任委員会の報告を終わります。

 これで委員会管外研修報告についての件を終わります。



○小林弘議長 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。

 お諮りいたします。2月22日から2月27日までの6日間は議案審査などのため休会したいと思います。ご異議ございませんか。

         (「異議なし」と言う者あり)



○小林弘議長 ご異議なしと認めます。よってそのように決しました。

 これで散会いたします。

 なお次回は2月28日午前10時から会議を開きますので議場にご参集願います。

 本日は大変ご苦労さまでした。

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

                議長    小林 弘

                署名議員  橘 雄介

                署名議員  喜多英男