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京都府 京田辺市

平成16年  9月 定例会(第3回)一般質問通告書 一般質問通告書




平成16年  9月 定例会(第3回)一般質問通告書 − 一般質問通告書







          平成16年第3回京田辺市議会定例会

               一般質問通告書





順位1番 井上 薫(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) まちづくりについて


 総合計画とともに住民が地区(区、自治会)及び分野単位に自主的なまちづくりの計画を立案する事が必要と考える。
 住民の参加と創意工夫によって、住民自治が発展する。
 よって、財政支援、まちづくり支援チーム(職員、専門家)派遣などを内容とした条例を定めてはどうか。


(2) 農業振興について


 この間、京田辺市地域水田農業ビジョン、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想などが示されたが、生産者、地域の意見、発想や戦略が反映されていない。
 集落座談会、アンケート等をなぜ実施しないのか。また、農業経営基盤強化の促進に関する基本構想の見直しにあたっての施策評価と実績は。今後の目標は達成できるのか。





順位2番 橘 雄介(21市民の会)



(1) 本当に必要な市民のための施設づくりを


 市長の公約、市役所周辺のシビックゾーン計画の具体的概要の全容と市民要望の大きい今後の施設計画について問う。また全天候型ドーム型体育施設の建設などの必要性と市民のコンセンサスを得ない多額財政支出の計画について説明を求める。
 ? 全天候型ドームは不必要。公共事業市民選択権条例を。
 ? 生涯学習センターに市民ホールと美術、郷土文化資料館を。
 ? 三山木駅周辺に南部住民センター、市民学生交流施設を。
 ? 音響効果のいい小規模ホールを近鉄、JR駅前に。


(2) 豪雨、地震などの防災策と避難、安全策は


 地域防災計画とハザードマップは、集中豪雨や地震による洪水、土砂災害時の危険地域の市民の関心が高い。非常時対応の説明会や避難誘導訓練の要望がある。木津川の氾濫により人工河川やため池などの内水害の危険性が大きいとの指摘に被害防止策の研究検討を。
 ? ハザードマップの活用と防災計画の説明会、避難訓練の実施を。
 ? 洪水、地震時の地域防災体制と告知、道路標識など明確な情報開示を。
 ? 雨水貯留池を各小中学校グランド地下などに計画を。
 ? 同志社天神山急傾斜地造成の危険性と住民不安の解消を。


(3) 農と食の緑の再生策を


 食物自給率が4割の日本の「農と食の再生」について、京田辺の具体的な再生計画を示し、農業従事者と市民消費者の協働施策やふれあいイベント等を実施し、学校や家庭での食育を再考すべきだ。また緑の保全と再生のための条例検討が必要では。
 ? 地産地消の付加価値ある農産物生産と市場開拓と学校給食で使用、食育を。
 ? 有機農産物生産と土の再生支援に生ゴミ、剪定枝の堆肥化を。
 ? 地域別農業グループの再編支援と新規加入者公募支援とふれあいイベントを。
 ? 緑の保全と自然再生を目標に条例の研究制定を。


(4) 市政運営計画で行政改革、市民参画の推進を


 地方主権の時代に主体的市政運営基本計画を、市長の政策マニフェストとして具体的に総合計画に盛り込み、今後の行政改革と市民参画のまちづくりへの強い意欲と姿勢を示し、住民への優しさと思いやりのある行政サービスの拡大を目指せ。
 ? まちづくり基本条例、パブリックコメント制度など市民参画の自立計画を。
 ? 市民委員会や行政パートナー、ワークショップや広報編集など市民参加の拡大を。
 ? 入札制度早期改革と行政評価、公共事業再点検制度と外部監査制度を。
 ? ゴミ処理に非焼却プラント検討など環境基本計画の抜本的見直しを。





順位3番 青木綱次郎(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) 国民健康保険税の引き下げと、医療費一部負担金減免制度の実施を求める


 ? 市民の国保税負担を軽減するために、市としてこの間、どのような取り組みをしてきたのか。
 ? 国保税の引き下げと、一部負担金減免制度の実施を求める。


(2) 防災対策、地震、水害対策について


 ? 京都府の地方機関が再編されたが、災害発生時における府と市の連絡、協力体制についても、万全の備えとなるよう検討し、府に対して必要な要請も行なうべき。
 ? 地震対策の充実、住宅耐震診断制度の導入など、建造物防災の一層の強化を求める。
 ? 洪水・土砂災害対策について、災害時の医療体制の確保や、市ハザードマップで、「危険箇所」等に指定された地域への対策は。


(3) 市役所周辺地域への、公共交通機関によるアクセスの改善、整備を求める





順位4番 水野恭子(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) 男女共同参画基本計画の実行と充実


 ? 広報、啓発活動、指導者の養成の取り組み強化を。
 ? 働く場における男女共同参画について。
   女性の母性健康管理、商工業、農業、行政の労働環境の整備、また労働時間の短縮について、実態調査を。
 ? 男女の自立と共同参画の推進に向けて、女性ルームを早期に。


(2) 平和施策について


 ? 平和推進協議会を一般市民に公募し、個人でも参加できる会にし、参加者の自主性を引き出す市民参加型に。
 ? 平和の語り部の登録を行い、学校などに戦争体験を語り継ぐ施策を。
 ? 平和教育として、原爆が落とされた広島、長崎に、小、中、高生の派遣事業を。


(3) 児童館について


 ? 北部の児童館は来年完成の予定であるが、子育ての親子が、いつでも、誰でもが参加できる施設になる工夫を。また、送迎バスには、児童館に行く人も乗れるようにすべき。
 ? 次世代育成計画にもあるように、子どもの居場所づくりとして、中、高生が利用できる施設づくりを。
 ? 竜王野外活動センターに親水性のある公園づくりを。


(4) 学校給食について


 ? 給食は教育の一環である。成長期にとって、大事な学校給食を現在施行されている自校直営方式を続け、より充実させるべき。
 ? 食器の改善は急務。アルミ食器から磁器食器へ。
 ? 中学校給食は大変要望が高い。ぜひ実施を。
 ? 地元野菜をもっと取り入れ、旬のものや、地元のものを食材に。





順位5番 塩貝建夫(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) 天神山開発問題について


 ? 急傾斜地危険箇所の防災工事を実施する際の許認可権限は、京都府か京田辺市か、いずれにあるのか。
 ? なぜ、急傾斜地危険区域の指定をしなかったのか。
 ? 緊急粗造成工事完了の結果、防災上安全性について、市の認識を問う。
 ? 今後の天神山宅地造成に対し、住民の安心、安全を最優先する姿勢を明らかにせよ。


(2) 入札制度改革について


 ? 市の入札方式の現状と平均落札率の実態と評価。
 ? 市の入札制度変更の経過と今後の計画について。
 ? 条件付き一般競争入札、分離発注の積極的導入を。
 ? 下水道設計業務委託での談合問題の経過と今後の談合防止対策について。





順位6番 小林喜代司(一新会)



(1) 夕涼みの集いの開催について


 昭和45年から毎年開催(途中2回休止)し、新旧住民の交流の場として市民に定着している夕涼みの集いが、今年は花火をはじめ全てが中止になった事に対して、多くの市民から来年以後、再開を求める声が多いが、市の考えを問う。


(2) 農業振興対策について


 本市の都市計画に基づいて、企業誘致を行い、企業が本市に移っている事は、人の雇用の面からは大変喜ばしいが、これに伴い、従来の優良農地が大きく減少している。
 農産物の産地育成等について、市の考えを問う。


(3) 近鉄新田辺駅、JR京田辺駅周辺の安全対策について


 この2つの駅周辺の安全対策を多くの市民から強く求められている。市民の安全確保のために、監視カメラ、または、非常通報装置の設置を求める声が多いが、市の考えを問う。


(4) (仮称)北部老人福祉センター及び児童館の愛称について


 工事中の(仮称)北部老人福祉センター及び児童館の完成までに愛称を市民から募集して付けてもらう様に検討されていると思うが、市の対応について問う。





順位7番 小林正路(21市民の会)



(1) 先般、新聞で知った。市の下水道事業


 談合があったのと違うかと。
 市は業者になめられているのと違うか、と言う人もあった。しっかりして。格好の悪い。どう決着したのですか。


(2) 再び、(通称)農免道路の安全しっかり守って


 農免道路は国の補助で地域間の交流と農耕のためにつくったもの。
 今、大型重量車の轟音、暴走道にしてしまっている。公安委員会に言って。大型車排除を。
 早朝から田、畑に出る地元民も顔をそむけている。


(3) 再び、常磐苑の休日振替を。土日開館を


 6年も前から老人会も要望しています。
 常磐苑は、田辺町の時代に高齢者保護の徹底、充実させるために建てたものです。しっかり発展させて。休日振替ぐらい、何千万円も大金を使う事ではない。JRの駅に16億も大金を出すくせに。
 しっかりやって。貴方の任期中にはできると私は思っているが、小さな市民の声に何故、そむけるのですか。


(4) 新田辺駅東商店街活性化へ


 何故、さびれているのですか。
 市には活性化させる責任はある。
 商店街組合や市商工会は、市にどんな要望をされていますか。
 市は動きますか。市は何をしますか。


(5) 再び、費用弁償の支給廃止に向け対処されよ


 議員はたくさん報酬をもらっているから、その上、費用弁償は厚顔しく、私は受け取れないと申し出て来た。
 他に有効に使ってほしいと考える。
 受け取りを拒否する方もいる。
 市は条例があるから支給する。やめないという。議会と相談もせず。
 こんな話、市民が聞いて、知ったら納得すると思うの。
 市民の税金ですよ。


(6) リサイクルプラザ建設工事について


 小会派は委員会審議もできず。よってこの場で問う。
 ? 資料から調査基準価格99600万円は、最低限工事執行の可能な金額なのに、何故15億円も大金を出すのかわからん。
 ? 田辺町時代は、指名競争入札に予定価格は事前に示さなかった。予定価格を示したため、入札はやりやすくなった。
 ? 約5億円もムダな出費になったのではないのか。





順位8番 南部登志子(一新会)



(1) 観光政策について


 ? 市内の観光地をアピールするために、内外の媒体にさらに積極的にアピールせよ。
 ? 観光客が、観光地だけではなく、市内のまち並みや飲食、買い物等を楽しむことができるように工夫せよ。
 ? 観光案内所を、駅構内、もしくは駅近辺に移動せよ。


(2) 本町周辺の道路について


 ? 府道八幡木津線と国道旧307号線の危険で狭い側道を、歩行者や自転車利用者等が少しでも安全に通行することができるよう、改良せよ。
 ? 市役所へ通じる裏道として利用されている府道八幡木津線と牛乳屋との交差点に、押しボタン式の信号を設置せよ。


(3) エレベーターの設置について


 ? 近鉄新田辺駅の東口にエレベーターを設置せよ。





順位9番 増富理津子(日本共産党京田辺市議会議員団)



(1) 介護保険制度について


 介護保険制度が導入され4年が経ち、来年度の見直しに向け、厚生労働省の社会保障審議会、介護保険部会で論議され、7月30日に意見書がまとめられた。
 ? 制度導入後の利用状況やサービスの基盤整備、ヘルパーの労働状況などを踏まえ、分析と今後の課題について、どのように考えているのか。
 ? 社会保障審議会で出された意見書に対する市長の基本的考えを問う。


(2) 支援費制度について


 ? 支援費制度が導入され1年が経ち、申請や利用状況、基盤整備などを踏まえ、今後の課題について、どのように考えているのか。
 ? 介護保険制度との統合問題が論議されているが、市長の基本的考えを問う。


(3) 近鉄新田辺駅東側地区のまちづくりについて


 アンケート調査もされたが、市としての基本構想について問う。
 ? 住宅街に接した商店街を持つ地域であるだけに、自分の住んでいるところから歩いて買い物ができるライフ・エリア構想が必要であるがどうか。
 ? 安心、安全に買い物ができるバリアフリーのまちづくりが必要であるがどうか。
 ? 「空き店舗」対策支援などに取り組み、にぎわいある商店街を取り戻す施策が必要であるがどうか。





順位10番 山下勝一(自由民主党京田辺市議員団)



(1) 職員の人材育成について


 地方分権の進展により、自治体においては自己決定、自己責任のもとで、自主的・自立的な行政を推進することが求められている。多様化、高度化する住民ニーズに対応するためには、分権時代にふさわしい自覚と責任を持った自立した職員が求められると考える。新たな時代に即応できる人材の育成は喫緊の課題と思われる。
 また本市においても5〜6年先には現在の管理職の大半が退職の時期を迎えることになり、新たな時代の行政を担う人材確保に真剣に取り組むべきと考える。次代を担う人材育成のため「京田辺市人材育成基本方針」などを策定し、対応すべきと考えるが市の考えを問う。


(2) 防災課題について


 ? 公の施設や地域の公民館に設置された防災無線を有効に管理運用するため、地域防災無線管理運用規程等を設ける必要があると考えるが市の考えを問う。
 また、毎年防災無線の設備の点検が行われているが、点検の際に配備された地域の管理者の立ち会いを求めることにより、使用方法等の認知が進むと考えるが如何か。
 ? 災害発生が予測される場合、京田辺市地域防災計画に警戒本部の設置が謳われている。その中に動員計画があるが、その対応は全て市の機構内での対応となっているが、2号配備の際に災害の発生が予測される地域の市政協力員、または当該地域の防災担当者等に防災無線が配備された公民館などへの待機を要請することにより、災害防止に備えた住民の避難誘導など初期活動が円滑に進めることができるのではないかと考えるが市の考えは。
 ? 現在、隔年行われている防災訓練は一定の会場内で行われていて、市民の関心も少なく形骸化しているのではないかと思われる。防災訓練の方法等について再考してはどうかと考えるが市の考えを問う。


(3) 下水道事業の公営企業化について


 本市の公共下水道事業は鋭意積極的に進められていることから、15年度末での人口普及率は88.25パーセントとなっている。また水洗化率も88.18パーセントになっていると聞かされている。下水道区域内全ての面整備を終えるまでには、後7〜8年を要すると思われるが、下水道事業を上水道事業と同様公営企業化し、運営することにより人員配置も含めより効率的な運営が行えるのではないかと考える。
 直ちに下水道事業を公営企業化することは様々な要因もあり不可能であると考えられるが、近い将来に公営企業化を目指すためには、現時点から公営企業化に向けた取り組みが必要と考えるが市の考えを問う。